(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
ＫＤＤＩ、３６１７億円でＣＡＴＶ最大手買収 ジュピターの筆頭株主
ＫＤＤＩは２５日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）の株式３７・８％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になると発表した。買収額は３６１７億円。２月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル（ＬＧ）が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。
ＫＤＤＩは、ジェイコムが持つ国内最大の３２７万の契約世帯に新たな通信・放送サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がＫＤＤＩに株式譲渡を持ちかけたという。
ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長は２５日の決算会見で、ジェイコム買収は「適正な価格だ」と強調した。
「フルセグ携帯」発売に備えコピー対策 民放連とＮＨＫ
2006年4月のサービス開始以来、ハイエンドモデルの携帯電話を中心に普及が始まり、今ではエントリーモデルでさえも対応していることが増えてきたワンセグ放送だが、ワンセグ放送は解像度が低いため、高解像度液晶を搭載した携帯電話などでは映像が粗く映ってしまうという欠点があった。
しかしそのような問題を解決する、地デジをそのまま受信できる携帯電話の登場に向けた準備が開始された。
朝日新聞社の報道によると、ワンセグだけでなく、高画質な地上デジタル放送をそのまま視聴できる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、民間のテレビ局やラジオ局などで構成される業界団体の民放連（日本民間放送連盟）はNHK（日本放送協会）とともに、コピー制御のソフトウェアを導入する検討を開始したそうだ。
なお、地上デジタル放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「B-CASカード」を利用することで、受信やコピー回数を制限しているが、携帯電話ではソフトウェアだけで制御を済ませてコストを下げるつもりであるとされており、民放連およびNHKは政府やメーカーとも協議するとのこと。
日本の地上デジタル放送は1つのチャンネルが13の「セグメント」に分割されており、これをいくつか束ねて映像やデータ、音声などを送信したものとなっている。そして「フルセグ」と呼ばれる通常のハイビジョン放送（解像度は1440×1080）が12のセグメントを用いているのに対して、モバイル機器などに向けて運用されているワンセグ放送は1つのセグメントを利用したものとなっており、解像度は320×240または320×180となっている。
書籍・雑誌販売２兆円割れ 09年4.1％減、21年ぶり
出版科学研究所（東京・新宿）が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1％減の１兆9356億円だった。２兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。
書籍は4.4％減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「１Ｑ84」（新潮社）と、出口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）の２点にとどまり、７点あった08年を下回った。返品率は0.5ポイント上昇して40.6％に悪化した。
雑誌は3.9％減の１兆864億円。販売部数は6.9％減（22億6974万部）と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3％上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は３点多い189点。４年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。
デイリースポーツが２月から電子版発行
神戸新聞社とデイリースポーツ社は２５日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を２月１日から発行すると発表した。
購読は月決め制で１８９０円。２月中は無料お試し期間で３月１日から有料化する。
大阪版の紙面が毎日午前６時から読めるほか、過去７日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。
ＶＷ・スズキ連合、“トヨタ超え” ０９年の世界販売８６０万台
包括提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合の２００９年の世界販売台数が合計で約８６０万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが２５日、分かった。
同日、スズキが発表した販売台数は前年比２％減の２３０万８０００台。すでに発表しているＶＷは１％増の６２９万台だった。
これに対し、０８年に首位だったトヨタは、１３％減の７８１万３０００台にとどまった。０８年に２位につけた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、ＶＷ・スズキ連合が事実上のトップに立った。
両社は昨年１２月に、ＶＷがスズキに１９・９％を出資し包括提携することで合意した。
今後、両社は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。
米ウォルマートが１万１２００人削減 会員制量販で業務外注
米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、１万１２００人に上る人員削減に踏み切ることが２４日分かった。ＡＰ通信が伝えた。
展開する６００店舗で働く約１１万人の約１０％に当たり、このうち１万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する１２００人を削減する。
同社は今月１１日、経費削減の一環としてサムズクラブの１０店舗を閉鎖、１５００人を削減すると発表していた。
「ソニーストア名古屋」が3月13日にオープン
ソニーは、同社製品のショールーム「ソニーストア名古屋」を3月13日にオープンする。ネットワークサービスやコンテンツなどを組み合わせたユーザー体験を提供することで、東海エリアにおけるブランド発信の拠点とする。
所在は愛知県名古屋市中区栄3-306 セントライズ栄 1階および2階。営業時間は11時～20時。最寄り駅は地下鉄東山線および名城線の栄駅（8番出口）。休館日は年末年始ほか。
外観イメージ内部イメージ
ソニーストアは、同社製品におけるテクノロジー紹介、展示、販売などを行なう施設。キーワードは「好奇心がつながっていく」。専門知識を持ったスタイリストがユーザー1人1人の要望に合わせた製品提案を行なう。また、購入後の使い方セミナーや修理などのアフターサービスまでを一貫して実施する。
国の借金、１１年度末に９７３兆円 国民１人あたり７６３万円
財務省は２５日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。
０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。
ｉＴｕｎｅｓで不正請求被害 アップル社、ＩＤ流出否定
アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ） Ｓｔｏｒｅ（ストア）（ｉＴＳ）」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。
札幌市内の弁護士は昨年１１月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月１６～２４日にｉＴＳで音楽ソフトなど計５２万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、ｉＴＳからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威（COLUMN）
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。
「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」
印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。
著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐
大型の英語版キンドルもPR
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35％の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、こう分析する。
「印税が高くなりますので、書籍を安くすることができます。それで、類似業者の価格競争に勝とうと、出版業界で最安値にしたわけです。高い印税を払う代わりに、アマゾンは、音声ブック化など書籍を自由に利用できるように縛りもかけています。著者を囲い込み、市場も押さえようとする、一石二鳥のうまいやり方だなと思います」
キンドルは、アメリカでは6割のシェアがあり、2位のソニーなどをさらに引き離そうというわけだ。
「著作者が出版社より強くなる」
この時期にアマゾンが印税を上げた理由として、米アップル社が電子書籍も扱うタブレット型端末を発売するとみられていることがある。同社では、記者を招いて2010年1月27日に特別イベントを予定しており、その前に先手を打とうとしているのではないかということだ。
津田大介さんは、「ネット上のアップルストアでは、アプリの開発者に販売価格の7割を支払っています。新しいタブレット型端末では、著作者についても同じルールを適用しそうなので、アップルを牽制しようとしたのでしょう」と解説する。
日本向けには、キンドルが09年10月から米アマゾン社サイトで売られているが、日本語版はまだ出ていない。また、10年6月30日から導入される印税7割は、今のところアメリカ国内だけだ。
今後、日本の出版界にどのような影響があるのか。
大手出版社では、キンドルなどに対抗して、日本電子書籍出版社協会を2月にも設立することを明らかにしている。そこでは、出版社の不利にならないように、書籍をデジタル化で2次利用できるよう模索しているようだ。
津田さんは、日本の出版社が海外の動きを様子見しているとみる。
「アマゾンやアップルなど、どこが勝つのかを見て、強いところと結びつこうと考えているようです。しかし、今からでは手遅れの面があり、アマゾンなどと組めるとは限りませんね。著作者は、確実にアマゾンなどを選ぶ選択肢ができますし、出版社に比べて相対的に強くなります。今年は、著作者の動きが顕著に見られる年になるでしょうね」
ＫＤＤＩは２５日、住友商事系でケーブルテレビ国内最大手のジュピターテレコム（ジェイコム）の株式３７・８％（議決権ベース）を取得し、筆頭株主になると発表した。買収額は３６１７億円。２月中旬に米メディア大手のリバティ・グローバル（ＬＧ）が保有するジェイコム株をすべて譲り受ける。
ＫＤＤＩは、ジェイコムが持つ国内最大の３２７万の契約世帯に新たな通信・放送サービスを提供していくのが狙い。今回の出資については、米リバティ側がＫＤＤＩに株式譲渡を持ちかけたという。
ＫＤＤＩの小野寺正会長兼社長は２５日の決算会見で、ジェイコム買収は「適正な価格だ」と強調した。
「フルセグ携帯」発売に備えコピー対策 民放連とＮＨＫ
2006年4月のサービス開始以来、ハイエンドモデルの携帯電話を中心に普及が始まり、今ではエントリーモデルでさえも対応していることが増えてきたワンセグ放送だが、ワンセグ放送は解像度が低いため、高解像度液晶を搭載した携帯電話などでは映像が粗く映ってしまうという欠点があった。
しかしそのような問題を解決する、地デジをそのまま受信できる携帯電話の登場に向けた準備が開始された。
朝日新聞社の報道によると、ワンセグだけでなく、高画質な地上デジタル放送をそのまま視聴できる「フルセグ」携帯電話の発売に備えて、民間のテレビ局やラジオ局などで構成される業界団体の民放連（日本民間放送連盟）はNHK（日本放送協会）とともに、コピー制御のソフトウェアを導入する検討を開始したそうだ。
なお、地上デジタル放送は現在、テレビやチューナーに差し込む専用の「B-CASカード」を利用することで、受信やコピー回数を制限しているが、携帯電話ではソフトウェアだけで制御を済ませてコストを下げるつもりであるとされており、民放連およびNHKは政府やメーカーとも協議するとのこと。
日本の地上デジタル放送は1つのチャンネルが13の「セグメント」に分割されており、これをいくつか束ねて映像やデータ、音声などを送信したものとなっている。そして「フルセグ」と呼ばれる通常のハイビジョン放送（解像度は1440×1080）が12のセグメントを用いているのに対して、モバイル機器などに向けて運用されているワンセグ放送は1つのセグメントを利用したものとなっており、解像度は320×240または320×180となっている。
書籍・雑誌販売２兆円割れ 09年4.1％減、21年ぶり
出版科学研究所（東京・新宿）が25日発表した2009年の書籍・雑誌の推定販売額は前の年比で4.1％減の１兆9356億円だった。２兆円を下回ったのは1988年以来、21年ぶり。書籍はヒット作が乏しく、雑誌は広告減少の打撃を受け部数の落ち込みが過去最大となった。
書籍は4.4％減の8492億円。ミリオンセラーは村上春樹氏の「１Ｑ84」（新潮社）と、出口宗和氏の「読めそうで読めない間違いやすい漢字」（二見書房）の２点にとどまり、７点あった08年を下回った。返品率は0.5ポイント上昇して40.6％に悪化した。
雑誌は3.9％減の１兆864億円。販売部数は6.9％減（22億6974万部）と過去最大の落ち込み幅を記録した。売れ行き不振を値上げで補う動きが広がり、平均価格は3.3％上昇した。創刊が前の年よりも42点少ない135点だった一方、休刊は３点多い189点。４年連続で休刊誌が創刊誌を上回った。
デイリースポーツが２月から電子版発行
神戸新聞社とデイリースポーツ社は２５日、デイリースポーツの紙面をそのままパソコンで読むことができる「電子版」を２月１日から発行すると発表した。
購読は月決め制で１８９０円。２月中は無料お試し期間で３月１日から有料化する。
大阪版の紙面が毎日午前６時から読めるほか、過去７日間の紙面も見られる。紙面の印刷も可能。
ＶＷ・スズキ連合、“トヨタ超え” ０９年の世界販売８６０万台
包括提携した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）・スズキ連合の２００９年の世界販売台数が合計で約８６０万台となり、世界トップのトヨタ自動車を上回ったことが２５日、分かった。
同日、スズキが発表した販売台数は前年比２％減の２３０万８０００台。すでに発表しているＶＷは１％増の６２９万台だった。
これに対し、０８年に首位だったトヨタは、１３％減の７８１万３０００台にとどまった。０８年に２位につけた米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）も、経営破綻した影響などでトヨタにはとどかなかったとみられ、ＶＷ・スズキ連合が事実上のトップに立った。
両社は昨年１２月に、ＶＷがスズキに１９・９％を出資し包括提携することで合意した。
今後、両社は電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド車（ＨＶ）など次世代エコカー開発での技術協力を進め、部品の共同開発によるコスト削減など、提携メリットをいかした世界戦略を進める。
米ウォルマートが１万１２００人削減 会員制量販で業務外注
米小売り最大手のウォルマート・ストアーズが「サムズクラブ」ブランドで展開する会員制量販チェーンで、１万１２００人に上る人員削減に踏み切ることが２４日分かった。ＡＰ通信が伝えた。
展開する６００店舗で働く約１１万人の約１０％に当たり、このうち１万人は食品の試食販売などを担当するスタッフ。米景気の低迷長期化で業績が伸び悩んでいるため、業務を専門業者に外注し、販促活動を強化する。
削減対象者の大半をパートタイムの従業員が占め、多くは外注先に移籍する。このほかに新規会員の募集業務に関連する１２００人を削減する。
同社は今月１１日、経費削減の一環としてサムズクラブの１０店舗を閉鎖、１５００人を削減すると発表していた。
「ソニーストア名古屋」が3月13日にオープン
ソニーは、同社製品のショールーム「ソニーストア名古屋」を3月13日にオープンする。ネットワークサービスやコンテンツなどを組み合わせたユーザー体験を提供することで、東海エリアにおけるブランド発信の拠点とする。
所在は愛知県名古屋市中区栄3-306 セントライズ栄 1階および2階。営業時間は11時～20時。最寄り駅は地下鉄東山線および名城線の栄駅（8番出口）。休館日は年末年始ほか。
外観イメージ内部イメージ
ソニーストアは、同社製品におけるテクノロジー紹介、展示、販売などを行なう施設。キーワードは「好奇心がつながっていく」。専門知識を持ったスタイリストがユーザー1人1人の要望に合わせた製品提案を行なう。また、購入後の使い方セミナーや修理などのアフターサービスまでを一貫して実施する。
国の借金、１１年度末に９７３兆円 国民１人あたり７６３万円
財務省は２５日、２０１１年度末の国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高が９７３兆１６２５億円に上る見通しだと発表した。空前の１０００兆円に迫り、国民１人あたりで換算すると、約７６３万円に上る。
０９年度末には国の債務残高が９００兆１３７７億円と初めて９００兆円を突破する見込みであることが分かっている。これに１０年度当初予算の一般会計総額が過去最大となる９２兆２９９２億円に上ることで、さらに借金が膨らむ。
１０年度予算案では、税収が約３７兆４千億円にとどまることから、過去最大の約４４兆３千億円の国債を新規発行する。
ｉＴｕｎｅｓで不正請求被害 アップル社、ＩＤ流出否定
アップル社の音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ） Ｓｔｏｒｅ（ストア）（ｉＴＳ）」の利用者が身に覚えのない代金を請求される被害が多発している。昨年秋ごろからで、被害者は判明しただけで数十人いる。何者かにパスワードなどの個人情報を盗まれたとみられるが、手口は不明。アップル社はサイト側に原因があることを否定している。
札幌市内の弁護士は昨年１１月、クレジット会社から届いた請求書を見て驚いた。前月１６～２４日にｉＴＳで音楽ソフトなど計５２万円分を購入したことになっていた。身に覚えがなく、ｉＴＳからの情報流出を疑った。直ちにカードの効力を停止し、アップル社に原因究明を求めた。
キンドル「印税70％」の衝撃 不況の出版界には大脅威（COLUMN）
「キンドル」の電子書籍について米アマゾンが発表したのは、印税を35％から70％に条件付きで引き上げるという衝撃的なものだった。著作者を囲い込む作戦とみられており、既存の出版社には脅威となりそうだ。
「コンテンツをより豊富にすることですね。品揃えを充実させたいと考えています」
印税7割の狙いについて、アマゾン・ジャパンの広報担当者は、こう明かす。
著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐
大型の英語版キンドルもPR
米アマゾンが2010年1月20日発表した印税の追加オプションは、価格破壊で一気にシェアを拡大しようとするものだった。印税を2倍にも引き上げる代わりに、書籍の販売価格を安く設定できるようにしたのだ。
印税7割の条件として、販売価格を2.99～9.99ドルに据え置き、紙の書籍の最安値より2割引以上にすること、ほかの電子出版サービスより安くできるようにすることなどが挙げられている。
つまり、著作者を囲い込んで紙の書籍を駆逐し、電子書籍でも覇者になろうという意図が見え隠れしている。これまでの印税35％の枠組みは残して利益を確保しながら、バーゲンセール品で売り上げを伸ばそうという作戦らしい。
メディアジャーナリストの津田大介さんは、こう分析する。
「印税が高くなりますので、書籍を安くすることができます。それで、類似業者の価格競争に勝とうと、出版業界で最安値にしたわけです。高い印税を払う代わりに、アマゾンは、音声ブック化など書籍を自由に利用できるように縛りもかけています。著者を囲い込み、市場も押さえようとする、一石二鳥のうまいやり方だなと思います」
キンドルは、アメリカでは6割のシェアがあり、2位のソニーなどをさらに引き離そうというわけだ。
「著作者が出版社より強くなる」
この時期にアマゾンが印税を上げた理由として、米アップル社が電子書籍も扱うタブレット型端末を発売するとみられていることがある。同社では、記者を招いて2010年1月27日に特別イベントを予定しており、その前に先手を打とうとしているのではないかということだ。
津田大介さんは、「ネット上のアップルストアでは、アプリの開発者に販売価格の7割を支払っています。新しいタブレット型端末では、著作者についても同じルールを適用しそうなので、アップルを牽制しようとしたのでしょう」と解説する。
日本向けには、キンドルが09年10月から米アマゾン社サイトで売られているが、日本語版はまだ出ていない。また、10年6月30日から導入される印税7割は、今のところアメリカ国内だけだ。
今後、日本の出版界にどのような影響があるのか。
大手出版社では、キンドルなどに対抗して、日本電子書籍出版社協会を2月にも設立することを明らかにしている。そこでは、出版社の不利にならないように、書籍をデジタル化で2次利用できるよう模索しているようだ。
津田さんは、日本の出版社が海外の動きを様子見しているとみる。
「アマゾンやアップルなど、どこが勝つのかを見て、強いところと結びつこうと考えているようです。しかし、今からでは手遅れの面があり、アマゾンなどと組めるとは限りませんね。著作者は、確実にアマゾンなどを選ぶ選択肢ができますし、出版社に比べて相対的に強くなります。今年は、著作者の動きが顕著に見られる年になるでしょうね」
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ソフトバンク「ケータイWi-Fiチャンネル」はケータイWi-Fi普及の起爆剤になるか（COLUMN）
ソフトバンクモバイルが今後注力するという、無線LAN接続によるデータ通信の高速化を実現する「ケータイWi-Fi」。その普及を占ううえで重要な要素の1つがケータイWi-Fi上で楽しめるコンテンツだ。ケータイWi-Fiから利用できる「ケータイWi-Fiチャンネル」の取り組みと今後について、担当者に聞いてみた。
ケータイWi-Fiチャンネルのターゲットは?
現在、ケータイWi-FiチャンネルにはYahoo!動画やニコニコ動画、新聞・雑誌など6つのチャンネルが用意されており、データ容量が大きいコンテンツが提供されている。
現在の利用者層について田中氏は、サービスを開始してまだ間もなく、しかも最新の高機能端末が必要であることから、「30代の男性が多い」と話す。それゆえ、人気のコンテンツも、主にグラビア動画やアニメが中心のようだ。グラビアの取り扱い方については社内でも議論があり、現在はあまり人目につかない場所に配置しているそうだが、需要の高いジャンルであることから、今後は扱いを変えていく可能性もあるという。
しかしながら、今後も男性中心のサービスを展開していくわけではなく、女性の利用者も開拓していきたいとのこと。無線LANならではの特性である“大容量”を生かしてECサイトの商品カタログを3Gよりもリッチな環境で見せるなど、“女性に刺さる”コンテンツを検討しているそうだ。
またケータイWi-Fiチャンネルのターゲットについては、「サービスの提供者側からすれば、携帯コンテンツの利用者が全員がターゲット」（田中氏）とのこと。新しいユーザーを開拓することも重要だが、コンテンツの品質の高さやダウンロードの快適さは、既存のコンテンツを利用している人でないと実感できない。それゆえ、ケータイWi-Fiの特性を理解してもらう上でも、携帯コンテンツ利用者を意識した展開をしているそうだ。
試写会など無線LANでのみ楽しめるコンテンツも
ケータイWi-Fiで提供されているコンテンツは、一部を除き3G回線でも利用できる。田中氏は、携帯電話上ですでに多くのコンテンツが流通しているなか、「無線LANならではのコンテンツを提供するのは難しい」と話す。それゆえ、ケータイWi-Fiチャンネルの特徴を「無線LANに接続することで3Gよりも快適かつリッチなコンテンツが利用できること」としている。
とはいえ、ケータイWi-Fiに特化したコンテンツの展開にも注力している。その1つが、携帯電話で公開前の映画本編が視聴できる「ケータイ試写会」だ。最近では、1月15日から18日まで1万人限定で映画「オーシャンズ」の試写会を実施した。
ケータイ試写会のメリットとして、田中氏は“気軽さ”を挙げる。通常の試写会の場合、映画館で2時間、PCのオンライン試写会でも、PCのそばにいなければならない。しかし、ケータイ試写会ならば、画面こそ小さいものの、携帯電話を通してどのようなシチュエーションでも視聴できる。またチャプター毎に分割して視聴する形となることが、時間や場所による縛りを少なくするなどのプラス要因としても働いているという。
実際にケータイWi-Fi対応端末で映画やドラマ、アニメなどの動画を視聴してみたが、3Gでは短く区切られがちな動画を連続再生できるのは快適だった。また、自宅でそうした動画を気軽に視聴できるメリットは高いとも感じる。しかし一方で、大画面の端末で横画面のフルスクリーンで視聴すると映像や再生アプリケーションが画面にフィットせず、黒い余白が目立ってしまうことが多く、気になった。
これについて田中氏は、「ケータイWi-Fiに対応した多くの端末はVGAクラス。一方、動画は一般的な縦画面の携帯電話でも視聴できるよう、QVGAで提供されているものが多い。そのため余白が生じやすくなっている」と説明。視聴者からすると、余白が目立つのはコンテンツのリッチ感が失われるように感じてしまうのが正直なところだが、 コンテンツを提供する側としては、「制作コストの観点から、他の3G端末や他社端末とソースを共有したい」というのが本音であろう。端末側での対応も含め、3Gとの明確な差別化を打ち出していく上でも、この辺りは今後の課題になってくるように思う。
iPhone向けには提供されるのか?
現在、ケータイWi-Fiチャンネルのセールスポイントは、無線LANの強みを生かした長時間動画であることは確かだ。だが携帯電話の小さな画面で長時間動画を視聴するのは大変だという意見もある。確かに、NTTドコモがエイベックスと合弁会社を設立し展開している「BeeTV」などを見ても、携帯電話での視聴を考慮し1番組の長さがおおむね10分以内となっているものが多い。
これについて田中氏は「空いた時間に動画を楽しむという今までのケータイ・インターネットの延長線として考えると、短時間が適しているのかもしれない。しかし、弊社はモバイルインターネットでデジタル情報革命を起こしたいと考えており、“PCで見られるものをケータイでも見られるようにする”という発想で取り組んでいる」と説明する。携帯電話やPCというくくりを取り払って、どちらでも同じコンテンツが楽しめるようにしていく方針のようだ。
インタフェースにも、そうした工夫が見られる。例えばケータイWi-FiチャンネルのWebサイトなどは、PCサイトなどが扱いやすいiPhoneのインタフェースを意識。一般的な携帯サイトにありがちな文字の詰まったレイアウトではなく、全体的に間隔が広く文字も大きい。タッチによる操作がしやすいレイアウトになっているのだ。
では逆に、iPhoneをはじめとするスマートフォンに向けて、ケータイWi-Fiチャンネルを提供する考えはあるのだろうか。田中氏は「iPhoneがアップルのソリューションであるように、スマートフォン利用者には、当初からスマートフォン向けの機能やサービスを使いたいというニーズがある」と話す。ケータイWi-Fiは従来のモバイルインターネットサービスの延長線上にあることから、通常の携帯電話向けサービスという位置付けを崩すことは考えていないようだ。
ケータイWi-Fiチャンネルの今後についてはどのように考えているのだろうか。
ケータイWi-Fiは現在の3G携帯電話で提供しているコンテンツすべてを快適にするものであることから、田中氏は、「初期段階では違いの分かりやすい動画などを主軸に展開しているものの、動画や雑誌以外のジャンルにも広げていきたい」という。
また動画についても、ケータイ試写会の取り組みを来月以降も継続していくほか、さまざまな展開も検討しているとのこと。チャンネルも現在の形にとらわれることなく随時変更を加えていく可能性があるそうだ。
ケータイWi-Fiチャンネルのコンテンツには魅力的なものも多い。しかし一方で、3Gの延長線にあるという関係上、画像サイズの問題に代表されるように、多くの人がそのメリットを享受するのはまだ難しい。こうした問題をクリアし、Wi-Fiならではのメリットを打ち出せるようなコンテンツを用意できるかが鍵を握るといえそうだ。
現状、ケータイWi-Fi自体は対応端末や接続可能な無線LANのアクセスポイントなどハード面の課題の方が大きい。だがコンテンツの魅力が高まれば、そうした問題を超えて利用者拡大に結びつく可能性もある。モバイルの特性を生かしながら、ケータイ試写会のようにWi-Fiの高速・大容量性をフルに発揮し、かつユーザーが明確なメリットを享受できるようなコンテンツの提供が求められている。
音楽ＣＤ店頭販売額、ＳＭＥが首位奪回 09年、民間調査
音楽ソフトの市場調査を手掛けるエス・アイ・ピー（東京・港）は2009年のＣＤの店頭販売実績をまとめた。店頭販売額は約2364億円と08年比で27％減少。レコード会社別シェア（金額ベース）でソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が３年ぶりに首位を奪還した。
ＳＭＥのシェアは18.6％と08年から５ポイント近く上昇。若年層に人気の高い遊助のシングルＣＤ「ひまわり」（約21万枚）や加藤ミリヤのアルバム「Ｒｉｎｇ」（約26万枚）などが好調だった。洋楽ではマイケル・ジャクソンのアルバム「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約13万枚を売り上げた。
日テレ、ドコモの新型スマートフォンにソフト提供 世界の名所動画など
日本テレビ放送網はＮＴＴドコモの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリア」向けにソフトを提供する。世界の名所の風景を美しい動画で見ることができるソフトなど、端末の機能向上に合わせた４本を供給する。コンテンツ制作力を生かし、放送以外の事業を強化する経営方針の一環。
ドコモが４月に設けるソフト配信サイト「ドコモマーケット」と契約すれば入手できる。提供するソフトは世界の美しい風景を紹介する「女神の旅」、米グーグルの地図ソフトと連動して店舗情報を看板娘の写真と一緒に表示する「美女地図」など。
新興国景気、過熱に警鐘 日銀リポート、金融緩和の修正促す
日銀は新興国経済に関するリポートを公表し、「新興国への資金流入の増加は景気の過熱をもたらす」と警告した。金融危機の影響が薄らいできた2009年春以降、新興市場への資金流入が増加しており、このまま流入が続けば、膨らみすぎたバランスシートの調整圧力が強まりかねないと指摘。金融当局が適切なタイミングで金融緩和策を修正する必要があるとの認識を示した。
金融危機からの回復観測とともに、アジアや南米などの新興国への投資が拡大。株価や不動産価格が上昇し、景気過熱を懸念する声が出ている。リポートでは、新興国の金融緩和策や海外資金の流入で通貨供給量が大幅に増え、企業や家計のバランスシートが膨らんでいると分析した。
日経社説 名護市長選挙で深まった普天間の混迷(1/25)
日米間の懸案である普天間基地の移設問題の行方を展望するうえで重要な意味を持つ名護市長選挙は、同市辺野古への移設に反対する新人の前市教育長、稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦＝が当選した。
反対派市長の登場は、迷走を続ける鳩山政権の普天間への取り組みをさらに混迷させる。
名護市は、本来保守的な土地柄とされる。移設問題が争点の市長選は４回目で、これまで容認派が勝利してきた。しかし今回、容認派の現職で自民党が支援する島袋吉和氏（63）＝公明支持＝は、鳩山政権の登場で、いっそう高まった県外移設論の流れに抗しきれず、落選した。
皮肉にも、鳩山政権は、民主党推薦候補の勝利により、特に対米関係上苦しい立場に追い込まれる。
鳩山由紀夫首相は普天間移設をめぐる結論を５月に決めると表明し、(1)日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米合意の重みは認識している(2)移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、勝利した重みも認識している(3)連立政権を維持するために、社民党、国民新党の意思を尊重する必要もある――の３条件を指摘してきた。
首相は「３条件を満たす答えを探すのは、針の穴にロープを通すくらい難しいかもしれないが、あきらめていない」とも述べてきた。
稲嶺氏の勝利は、沖縄での前回衆院選挙の結果尊重、社民党などの連立与党の意思尊重の立場とは合致する。が、日米合意を重視する観点とは衝突する。これによって５月に予定する政府の態度決定への道のりはさらに険しくなった。
普天間移設問題は地域の問題である以前に日本の安全保障上の問題である。したがって名護市民に安全保障上の問題の選択を委ねるのは適当ではない。
そのような構図ができたのは鳩山政権の迷走の結果である。鳩山首相が意識したかどうかはわからないが、首相があげた３条件は重要度の順でもある。
安全保障の観点に立った判断をし、それに抵抗のある沖縄県民や社民党を説得する。それは最終的には首相だけができる仕事である。
2006年、額賀福志郎防衛庁長官（当時）は沖縄を訪問し、風呂のない公民館に泊まり、地元村長の家で地元料理の山羊汁を食べた。鳩山政権には、沖縄に対し、そのような接し方をした閣僚はいない。
首相自身は就任後、まだ沖縄に行ってもいない。
ソフトバンクモバイルが今後注力するという、無線LAN接続によるデータ通信の高速化を実現する「ケータイWi-Fi」。その普及を占ううえで重要な要素の1つがケータイWi-Fi上で楽しめるコンテンツだ。ケータイWi-Fiから利用できる「ケータイWi-Fiチャンネル」の取り組みと今後について、担当者に聞いてみた。
ケータイWi-Fiチャンネルのターゲットは?
現在、ケータイWi-FiチャンネルにはYahoo!動画やニコニコ動画、新聞・雑誌など6つのチャンネルが用意されており、データ容量が大きいコンテンツが提供されている。
現在の利用者層について田中氏は、サービスを開始してまだ間もなく、しかも最新の高機能端末が必要であることから、「30代の男性が多い」と話す。それゆえ、人気のコンテンツも、主にグラビア動画やアニメが中心のようだ。グラビアの取り扱い方については社内でも議論があり、現在はあまり人目につかない場所に配置しているそうだが、需要の高いジャンルであることから、今後は扱いを変えていく可能性もあるという。
しかしながら、今後も男性中心のサービスを展開していくわけではなく、女性の利用者も開拓していきたいとのこと。無線LANならではの特性である“大容量”を生かしてECサイトの商品カタログを3Gよりもリッチな環境で見せるなど、“女性に刺さる”コンテンツを検討しているそうだ。
またケータイWi-Fiチャンネルのターゲットについては、「サービスの提供者側からすれば、携帯コンテンツの利用者が全員がターゲット」（田中氏）とのこと。新しいユーザーを開拓することも重要だが、コンテンツの品質の高さやダウンロードの快適さは、既存のコンテンツを利用している人でないと実感できない。それゆえ、ケータイWi-Fiの特性を理解してもらう上でも、携帯コンテンツ利用者を意識した展開をしているそうだ。
試写会など無線LANでのみ楽しめるコンテンツも
ケータイWi-Fiで提供されているコンテンツは、一部を除き3G回線でも利用できる。田中氏は、携帯電話上ですでに多くのコンテンツが流通しているなか、「無線LANならではのコンテンツを提供するのは難しい」と話す。それゆえ、ケータイWi-Fiチャンネルの特徴を「無線LANに接続することで3Gよりも快適かつリッチなコンテンツが利用できること」としている。
とはいえ、ケータイWi-Fiに特化したコンテンツの展開にも注力している。その1つが、携帯電話で公開前の映画本編が視聴できる「ケータイ試写会」だ。最近では、1月15日から18日まで1万人限定で映画「オーシャンズ」の試写会を実施した。
ケータイ試写会のメリットとして、田中氏は“気軽さ”を挙げる。通常の試写会の場合、映画館で2時間、PCのオンライン試写会でも、PCのそばにいなければならない。しかし、ケータイ試写会ならば、画面こそ小さいものの、携帯電話を通してどのようなシチュエーションでも視聴できる。またチャプター毎に分割して視聴する形となることが、時間や場所による縛りを少なくするなどのプラス要因としても働いているという。
実際にケータイWi-Fi対応端末で映画やドラマ、アニメなどの動画を視聴してみたが、3Gでは短く区切られがちな動画を連続再生できるのは快適だった。また、自宅でそうした動画を気軽に視聴できるメリットは高いとも感じる。しかし一方で、大画面の端末で横画面のフルスクリーンで視聴すると映像や再生アプリケーションが画面にフィットせず、黒い余白が目立ってしまうことが多く、気になった。
これについて田中氏は、「ケータイWi-Fiに対応した多くの端末はVGAクラス。一方、動画は一般的な縦画面の携帯電話でも視聴できるよう、QVGAで提供されているものが多い。そのため余白が生じやすくなっている」と説明。視聴者からすると、余白が目立つのはコンテンツのリッチ感が失われるように感じてしまうのが正直なところだが、 コンテンツを提供する側としては、「制作コストの観点から、他の3G端末や他社端末とソースを共有したい」というのが本音であろう。端末側での対応も含め、3Gとの明確な差別化を打ち出していく上でも、この辺りは今後の課題になってくるように思う。
iPhone向けには提供されるのか?
現在、ケータイWi-Fiチャンネルのセールスポイントは、無線LANの強みを生かした長時間動画であることは確かだ。だが携帯電話の小さな画面で長時間動画を視聴するのは大変だという意見もある。確かに、NTTドコモがエイベックスと合弁会社を設立し展開している「BeeTV」などを見ても、携帯電話での視聴を考慮し1番組の長さがおおむね10分以内となっているものが多い。
これについて田中氏は「空いた時間に動画を楽しむという今までのケータイ・インターネットの延長線として考えると、短時間が適しているのかもしれない。しかし、弊社はモバイルインターネットでデジタル情報革命を起こしたいと考えており、“PCで見られるものをケータイでも見られるようにする”という発想で取り組んでいる」と説明する。携帯電話やPCというくくりを取り払って、どちらでも同じコンテンツが楽しめるようにしていく方針のようだ。
インタフェースにも、そうした工夫が見られる。例えばケータイWi-FiチャンネルのWebサイトなどは、PCサイトなどが扱いやすいiPhoneのインタフェースを意識。一般的な携帯サイトにありがちな文字の詰まったレイアウトではなく、全体的に間隔が広く文字も大きい。タッチによる操作がしやすいレイアウトになっているのだ。
では逆に、iPhoneをはじめとするスマートフォンに向けて、ケータイWi-Fiチャンネルを提供する考えはあるのだろうか。田中氏は「iPhoneがアップルのソリューションであるように、スマートフォン利用者には、当初からスマートフォン向けの機能やサービスを使いたいというニーズがある」と話す。ケータイWi-Fiは従来のモバイルインターネットサービスの延長線上にあることから、通常の携帯電話向けサービスという位置付けを崩すことは考えていないようだ。
ケータイWi-Fiチャンネルの今後についてはどのように考えているのだろうか。
ケータイWi-Fiは現在の3G携帯電話で提供しているコンテンツすべてを快適にするものであることから、田中氏は、「初期段階では違いの分かりやすい動画などを主軸に展開しているものの、動画や雑誌以外のジャンルにも広げていきたい」という。
また動画についても、ケータイ試写会の取り組みを来月以降も継続していくほか、さまざまな展開も検討しているとのこと。チャンネルも現在の形にとらわれることなく随時変更を加えていく可能性があるそうだ。
ケータイWi-Fiチャンネルのコンテンツには魅力的なものも多い。しかし一方で、3Gの延長線にあるという関係上、画像サイズの問題に代表されるように、多くの人がそのメリットを享受するのはまだ難しい。こうした問題をクリアし、Wi-Fiならではのメリットを打ち出せるようなコンテンツを用意できるかが鍵を握るといえそうだ。
現状、ケータイWi-Fi自体は対応端末や接続可能な無線LANのアクセスポイントなどハード面の課題の方が大きい。だがコンテンツの魅力が高まれば、そうした問題を超えて利用者拡大に結びつく可能性もある。モバイルの特性を生かしながら、ケータイ試写会のようにWi-Fiの高速・大容量性をフルに発揮し、かつユーザーが明確なメリットを享受できるようなコンテンツの提供が求められている。
音楽ＣＤ店頭販売額、ＳＭＥが首位奪回 09年、民間調査
音楽ソフトの市場調査を手掛けるエス・アイ・ピー（東京・港）は2009年のＣＤの店頭販売実績をまとめた。店頭販売額は約2364億円と08年比で27％減少。レコード会社別シェア（金額ベース）でソニー・ミュージックエンタテインメント（ＳＭＥ）が３年ぶりに首位を奪還した。
ＳＭＥのシェアは18.6％と08年から５ポイント近く上昇。若年層に人気の高い遊助のシングルＣＤ「ひまわり」（約21万枚）や加藤ミリヤのアルバム「Ｒｉｎｇ」（約26万枚）などが好調だった。洋楽ではマイケル・ジャクソンのアルバム「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」が約13万枚を売り上げた。
日テレ、ドコモの新型スマートフォンにソフト提供 世界の名所動画など
日本テレビ放送網はＮＴＴドコモの新型スマートフォン（高機能携帯電話）「エクスペリア」向けにソフトを提供する。世界の名所の風景を美しい動画で見ることができるソフトなど、端末の機能向上に合わせた４本を供給する。コンテンツ制作力を生かし、放送以外の事業を強化する経営方針の一環。
ドコモが４月に設けるソフト配信サイト「ドコモマーケット」と契約すれば入手できる。提供するソフトは世界の美しい風景を紹介する「女神の旅」、米グーグルの地図ソフトと連動して店舗情報を看板娘の写真と一緒に表示する「美女地図」など。
新興国景気、過熱に警鐘 日銀リポート、金融緩和の修正促す
日銀は新興国経済に関するリポートを公表し、「新興国への資金流入の増加は景気の過熱をもたらす」と警告した。金融危機の影響が薄らいできた2009年春以降、新興市場への資金流入が増加しており、このまま流入が続けば、膨らみすぎたバランスシートの調整圧力が強まりかねないと指摘。金融当局が適切なタイミングで金融緩和策を修正する必要があるとの認識を示した。
金融危機からの回復観測とともに、アジアや南米などの新興国への投資が拡大。株価や不動産価格が上昇し、景気過熱を懸念する声が出ている。リポートでは、新興国の金融緩和策や海外資金の流入で通貨供給量が大幅に増え、企業や家計のバランスシートが膨らんでいると分析した。
日経社説 名護市長選挙で深まった普天間の混迷(1/25)
日米間の懸案である普天間基地の移設問題の行方を展望するうえで重要な意味を持つ名護市長選挙は、同市辺野古への移設に反対する新人の前市教育長、稲嶺進氏（64）＝民主、共産、社民、国民新、沖縄社大推薦＝が当選した。
反対派市長の登場は、迷走を続ける鳩山政権の普天間への取り組みをさらに混迷させる。
名護市は、本来保守的な土地柄とされる。移設問題が争点の市長選は４回目で、これまで容認派が勝利してきた。しかし今回、容認派の現職で自民党が支援する島袋吉和氏（63）＝公明支持＝は、鳩山政権の登場で、いっそう高まった県外移設論の流れに抗しきれず、落選した。
皮肉にも、鳩山政権は、民主党推薦候補の勝利により、特に対米関係上苦しい立場に追い込まれる。
鳩山由紀夫首相は普天間移設をめぐる結論を５月に決めると表明し、(1)日本の安全保障は日米同盟が基盤であり、日米合意の重みは認識している(2)移設先は県外、国外が望ましいと主張して選挙を戦い、勝利した重みも認識している(3)連立政権を維持するために、社民党、国民新党の意思を尊重する必要もある――の３条件を指摘してきた。
首相は「３条件を満たす答えを探すのは、針の穴にロープを通すくらい難しいかもしれないが、あきらめていない」とも述べてきた。
稲嶺氏の勝利は、沖縄での前回衆院選挙の結果尊重、社民党などの連立与党の意思尊重の立場とは合致する。が、日米合意を重視する観点とは衝突する。これによって５月に予定する政府の態度決定への道のりはさらに険しくなった。
普天間移設問題は地域の問題である以前に日本の安全保障上の問題である。したがって名護市民に安全保障上の問題の選択を委ねるのは適当ではない。
そのような構図ができたのは鳩山政権の迷走の結果である。鳩山首相が意識したかどうかはわからないが、首相があげた３条件は重要度の順でもある。
安全保障の観点に立った判断をし、それに抵抗のある沖縄県民や社民党を説得する。それは最終的には首相だけができる仕事である。
2006年、額賀福志郎防衛庁長官（当時）は沖縄を訪問し、風呂のない公民館に泊まり、地元村長の家で地元料理の山羊汁を食べた。鳩山政権には、沖縄に対し、そのような接し方をした閣僚はいない。
首相自身は就任後、まだ沖縄に行ってもいない。
