(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
マルチメディア向け携帯端末の試作機開発ＫＤＤＩなど
ＫＤＤＩは２６日、テレビのアナログ放送の空き電波を使って携帯電話などで多チャンネル放送や双方向通信が楽しめる携帯受信端末の試作機を開発したと発表した。総務省から同放送事業の許認可が得られれば、出資先のメディアフロージャパン企画（東京都千代田区）を通じ、商用サービスを早ければ２０１１年末にも始める方針だ。
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオでは同日、試作機のデモンストレーション公開を始めた。
同社は出資先のメディアフロージャパン企画とともに、携帯電話型の受信試作機を開発。さらに、パソコンなどにつなぐＵＳＢ接続型、また米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応した無線通信「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」転送型と３つの試作機を開発した。
今後、沖縄県のユビキタス特区で試作機の実証実験を行い、実用化を目指す。
同社の試作機は、テレビの地上デジタル化がすでに完了した米国で普及し始めた「ＭｅｄｉａＦＬＯ（メディアフロー）」という携帯端末向け放送の技術を採用。今月、米ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル家電見本市「ＣＥＳ」でも、この技術を活用した機器の発表が多数行われたという。
メディアフロージャパン企画の増田和彦社長（ＫＤＤＩサービス・プロダクト企画本部長）は「米国だけでなく、日本、そして世界に広がる技術」と、自信を示した。
日本の携帯端末向けマルチメディア放送は、２０１１年７月のテレビの地上デジタル化完了に伴い、空き電波となるアナログ電波の有効活用を目指す。総務省は現在、事業者の選定を行っている段階だ。
全国向け放送事業の参入を希望するのは、ＫＤＤＩが出資するメディアフロージャパン企画のほか、ＮＴＴドコモや商社・放送局が共同出資する事業体など計３陣営がある。
同放送サービスが始まれば、携帯電話などの端末で映画、天気予報など現在のワンセグ放送以上の多チャンネル放送が楽しめる。
消える書店、１０年間で２９％減 和歌山県ではほぼ半減
出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。
最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。
また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰（とうた）が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。
「Twitter」携帯版に公式のメール投稿機能追加
コミュニティサイト「Twitter」は、携帯電話版のサイトにおいて、メールで「つぶやき」が投稿できる機能を追加した。無料で利用できる。
携帯版「Twitter」にメール投稿機能が追加された。ログインすると、投稿フォームの下部に「メールでツイート」という項目が追加されており、アクセスするとユーザーのアカウント専用のメールアドレスが表示される。このメールアドレス宛に投稿したい文章を送信すると投稿できる。
メールの件名は空で送信する。割り当てられたメールアドレスをアドレス帳などに登録しておけば、TwitterのWebサイトを開かずに投稿が可能となる。専用メールアドレスを他者に知られてしまうと、他者が投稿できてしまうため、専用メールアドレスの更新できる機能なども用意されている。
日本語版Twitterの運営しているデジタルガレージによれば、より多くのユーザーにTwitterを使ってもらえるよう、Webサイトよりも使い慣れているであろうメールによる投稿機能を導入したという。なお、インターネットメールでの投稿機能は、現時点で日本語版のみの機能とのこと。海外では、MMSを使った投稿機能があるとしている。
＜アバター＞興行収入１８億５５００万ドルで世界記録更新 キャメロン監督「タイタニック」抜く
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が２６日（日本時間）、世界の興行収入が１８億５５００万ドルを突破、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新したことが明らかになった。
米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、週末の観客動員数でも１位を独走。１８日に発表された「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の「作品賞」と「監督賞」という主要２部門の２冠に輝いた。
ドコモも学割キャンペーン、月額390円の「タイプシンプル学割」
NTTドコモは、学生ユーザーと学生の家族を対象に、月額基本料を3年間割り引きするキャンペーン「タイプシンプル学割」を実施する。2010年2月1日～5月31日に申込を受け付け、適用されれば、「タイプシンプル バリュー」が月額390円で利用できる。
さらにiモード（付加機能使用料月額315円）を契約すると、メール無料の料金プラン「メール使いホーダイ」として取り扱われ、他社/パソコン宛も含めたメールが追加料金なしで利用でき、iモードブラウザ利用時のパケット通信料が上限4410円（フルブラウザ利用時は5985円）になる。
ソフトバンク、経済ニュースをメールで配信
ソフトバンクモバイルは、経済ニュースをメールで配信する「朝刊経済ニュース」を2月2日より開始する。利用料は無料。
今回提供が開始される「朝刊経済ニュース」は、産経デジタルが提供する注目の経済ニュースを平日毎朝メールで配信するサービス。ソフトバンクの3G携帯電話で利用できる。月額の利用料は無料で、メールの受信とWebサイトへのアクセスについてはパケット通信料が発生する。
サービス開始は2月2日で、申し込みは1月28日から開始する。
電通が米ネット広告大手を買収へ デジタル分野を強化
電通は２６日、インターネットでの広告関連サービスなどを展開する米大手のイノベーション・インタラクティブ社を買収する、と発表した。春以降に実施し、買収価格は１００億円程度の見通し。成長が見込めるデジタル分野の事業強化を進めており、同分野で海外企業を買収するのは初めて。
イノベーション・インタラクティブ社は、ネットでの検索結果に連動した広告を提供するなどの事業を行う３社で構成。今回の買収について電通は「世界規模でのデジタル対応を可能にし、収益向上に貢献する」（高嶋達佳社長）と説明している。
薄型ＴＶ、国内出荷４割増 09年、初の1000万台突破
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した2009年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比40.4％増の1362万6000台で過去最高を記録した。１千万台を突破したのは初めて。11年の地上デジタル放送完全移行をにらんだ買い替え需要に加え、政府が09年５月に導入した省エネ家電購入奨励制度「エコポイント」が消費者の需要を喚起した。一方、09年のパソコンの国内出荷は前年比6.2％減だった。
民生用電子機器全体の国内出荷金額は1.3％増の３兆27億円。８年連続のプラスで、初めて３兆円を超えた。
薄型テレビの出荷は08年までは伸び率が鈍化していたが、09年は回復した。10年も引き続き地デジ需要に加え、冬季五輪やサッカーのワールドカップなどテレビ需要を盛り上げるスポーツイベントも多く、市場は依然拡大する見通し。ただ年率２割を超える価格下落は続いており、電機メーカーの収益には必ずしも直結していない。
米アップル、50％増益 10～12月、最高の3000億円
米アップルが25日発表した2009年10～12月期決算は売上高が前年同期比32％増の156億8300万ドル（約１兆4100億円）、純利益は50％増の33億7800万ドル（約3000億円）だった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33％増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
電話会見したピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「昨年10月発売のデスクトップ型『ｉＭａｃ』が好調だった。アイフォーンも世界86カ国・地域に販売が広がった」と説明した。同時に「今後も強力な新製品の発売を控えている」と述べ、27日に発表するとみられる電子書籍に対応した新型携帯端末を加えて攻勢をかける考えを示した。
新放送センターの建設をぶち上げるＮＨＫの厚顔無恥（COLUMN）
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。
現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。
ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。
老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。
背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員の不祥事が相次いだ影響で2005年度に支払い拒否が急増して急激に落ち込んだものの、08年度はそれ以前の水準近くまで回復していた。
しかし景気の悪化で払えない人が急増、生活保護世帯への全額免除も増えたため、受信料収入は再び減少傾向に転じ、「支出を抑える」（小丸成洋・ＮＨＫ経営委員長）ほかないというわけだ。
こうした事情もあってＮＨＫは、テレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の展開や、大手商社が出資する番組商社を吸収合併したりといった収入源の拡大を図っている。
だがオンデマンドは、売り上げが1年間で見込みの10分の1と大幅な計画未達。番組商社も収支トントン。そんな調子だから、今年度の収入計画に関しても「達成は厳しい」（同）状況だ。
では、なぜそうしたなかで新センター建設をぶち上げるのか。ＮＨＫ関係者は、福地茂雄・ＮＨＫ会長が「実績を残したいのではないか」と見る。
福地会長は、不祥事で引責辞任し懸案となっていた海老沢勝二元会長らの退職金問題こそ、大幅カットで決着させたものの、それ以外の実績はなきに等しい。
といっても、アサヒビール元会長で放送には“素人”のため、ニュースや番組に関しては手が出せず、「わかりやすいものを手がけようとしたのではないか」（関係者）というのだ。
一部には、「経営陣が、素人の福地会長在任中に、懸案を一気に片づけようと利用している」（別の関係者）との見方もある。
いずれにせよ建設原資は「皆様の受信料」。すでに年金の穴埋めに使っており、今度は二番底が懸念されるこんな時期に巨額の費用がかかる計画までぶち上げる厚顔無恥ぶりにあきれるほかない。
ＫＤＤＩは２６日、テレビのアナログ放送の空き電波を使って携帯電話などで多チャンネル放送や双方向通信が楽しめる携帯受信端末の試作機を開発したと発表した。総務省から同放送事業の許認可が得られれば、出資先のメディアフロージャパン企画（東京都千代田区）を通じ、商用サービスを早ければ２０１１年末にも始める方針だ。
東京都渋谷区のＫＤＤＩデザイニングスタジオでは同日、試作機のデモンストレーション公開を始めた。
同社は出資先のメディアフロージャパン企画とともに、携帯電話型の受信試作機を開発。さらに、パソコンなどにつなぐＵＳＢ接続型、また米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対応した無線通信「Ｗｉ－Ｆｉ（ワイファイ）」転送型と３つの試作機を開発した。
今後、沖縄県のユビキタス特区で試作機の実証実験を行い、実用化を目指す。
同社の試作機は、テレビの地上デジタル化がすでに完了した米国で普及し始めた「ＭｅｄｉａＦＬＯ（メディアフロー）」という携帯端末向け放送の技術を採用。今月、米ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル家電見本市「ＣＥＳ」でも、この技術を活用した機器の発表が多数行われたという。
メディアフロージャパン企画の増田和彦社長（ＫＤＤＩサービス・プロダクト企画本部長）は「米国だけでなく、日本、そして世界に広がる技術」と、自信を示した。
日本の携帯端末向けマルチメディア放送は、２０１１年７月のテレビの地上デジタル化完了に伴い、空き電波となるアナログ電波の有効活用を目指す。総務省は現在、事業者の選定を行っている段階だ。
全国向け放送事業の参入を希望するのは、ＫＤＤＩが出資するメディアフロージャパン企画のほか、ＮＴＴドコモや商社・放送局が共同出資する事業体など計３陣営がある。
同放送サービスが始まれば、携帯電話などの端末で映画、天気予報など現在のワンセグ放送以上の多チャンネル放送が楽しめる。
消える書店、１０年間で２９％減 和歌山県ではほぼ半減
出版市場が２兆円割れし、縮小が続く中、各地で書店が消えている。この１０年間で６４０３店減少し、ほぼ半減している県もあることが分かった。全国の書店を調査しているアルメディア（東京都）のデータをもとに、２０００年と今年１月時点の書店数を比較し、減少率を計算した。００年に全国で２万１９２２店あった書店は一貫して減少し、１０年には約２９％減の１万５５１９店となった。
最も減少率が高かったのは和歌山県で、２５７店から１３７店へと約４７％も減少。次いで山口県、佐賀県が約３８％減少した。和歌山県の書店商業組合によると、同県では、スーパーとの複合型店や郊外型の大型店などが増え、中小書店の廃業が相次いだという。店舗数の格差は今年１月、最多の東京都が１７３９店に対し、最少の鳥取県は８０店だった。
また、０９年の書店の新規出店数は２８６店と、同社が統計を取り始めた００年以降で初めて３００店を割った。同社の加賀美幹雄社長は「積極的に出店を続けてきた全国チェーンも息切れを始めている。今後、チェーン店の淘汰（とうた）が始まれば、さらに減少が膨らむ可能性もある」とみる。
「Twitter」携帯版に公式のメール投稿機能追加
コミュニティサイト「Twitter」は、携帯電話版のサイトにおいて、メールで「つぶやき」が投稿できる機能を追加した。無料で利用できる。
携帯版「Twitter」にメール投稿機能が追加された。ログインすると、投稿フォームの下部に「メールでツイート」という項目が追加されており、アクセスするとユーザーのアカウント専用のメールアドレスが表示される。このメールアドレス宛に投稿したい文章を送信すると投稿できる。
メールの件名は空で送信する。割り当てられたメールアドレスをアドレス帳などに登録しておけば、TwitterのWebサイトを開かずに投稿が可能となる。専用メールアドレスを他者に知られてしまうと、他者が投稿できてしまうため、専用メールアドレスの更新できる機能なども用意されている。
日本語版Twitterの運営しているデジタルガレージによれば、より多くのユーザーにTwitterを使ってもらえるよう、Webサイトよりも使い慣れているであろうメールによる投稿機能を導入したという。なお、インターネットメールでの投稿機能は、現時点で日本語版のみの機能とのこと。海外では、MMSを使った投稿機能があるとしている。
＜アバター＞興行収入１８億５５００万ドルで世界記録更新 キャメロン監督「タイタニック」抜く
ジェームズ・キャメロン監督の３Ｄ映画「アバター」が２６日（日本時間）、世界の興行収入が１８億５５００万ドルを突破、同じキャメロン監督の「タイタニック」（９７年）の１８億４２９０万ドルを抜いて世界記録を更新したことが明らかになった。
米国で０９年１２月１８日に、日本では１２月２３日に公開され、週末の観客動員数でも１位を独走。１８日に発表された「第６７回ゴールデングローブ賞」では、ドラマ部門の「作品賞」と「監督賞」という主要２部門の２冠に輝いた。
ドコモも学割キャンペーン、月額390円の「タイプシンプル学割」
NTTドコモは、学生ユーザーと学生の家族を対象に、月額基本料を3年間割り引きするキャンペーン「タイプシンプル学割」を実施する。2010年2月1日～5月31日に申込を受け付け、適用されれば、「タイプシンプル バリュー」が月額390円で利用できる。
さらにiモード（付加機能使用料月額315円）を契約すると、メール無料の料金プラン「メール使いホーダイ」として取り扱われ、他社/パソコン宛も含めたメールが追加料金なしで利用でき、iモードブラウザ利用時のパケット通信料が上限4410円（フルブラウザ利用時は5985円）になる。
ソフトバンク、経済ニュースをメールで配信
ソフトバンクモバイルは、経済ニュースをメールで配信する「朝刊経済ニュース」を2月2日より開始する。利用料は無料。
今回提供が開始される「朝刊経済ニュース」は、産経デジタルが提供する注目の経済ニュースを平日毎朝メールで配信するサービス。ソフトバンクの3G携帯電話で利用できる。月額の利用料は無料で、メールの受信とWebサイトへのアクセスについてはパケット通信料が発生する。
サービス開始は2月2日で、申し込みは1月28日から開始する。
電通が米ネット広告大手を買収へ デジタル分野を強化
電通は２６日、インターネットでの広告関連サービスなどを展開する米大手のイノベーション・インタラクティブ社を買収する、と発表した。春以降に実施し、買収価格は１００億円程度の見通し。成長が見込めるデジタル分野の事業強化を進めており、同分野で海外企業を買収するのは初めて。
イノベーション・インタラクティブ社は、ネットでの検索結果に連動した広告を提供するなどの事業を行う３社で構成。今回の買収について電通は「世界規模でのデジタル対応を可能にし、収益向上に貢献する」（高嶋達佳社長）と説明している。
薄型ＴＶ、国内出荷４割増 09年、初の1000万台突破
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が26日発表した2009年の薄型テレビ国内出荷台数は前年比40.4％増の1362万6000台で過去最高を記録した。１千万台を突破したのは初めて。11年の地上デジタル放送完全移行をにらんだ買い替え需要に加え、政府が09年５月に導入した省エネ家電購入奨励制度「エコポイント」が消費者の需要を喚起した。一方、09年のパソコンの国内出荷は前年比6.2％減だった。
民生用電子機器全体の国内出荷金額は1.3％増の３兆27億円。８年連続のプラスで、初めて３兆円を超えた。
薄型テレビの出荷は08年までは伸び率が鈍化していたが、09年は回復した。10年も引き続き地デジ需要に加え、冬季五輪やサッカーのワールドカップなどテレビ需要を盛り上げるスポーツイベントも多く、市場は依然拡大する見通し。ただ年率２割を超える価格下落は続いており、電機メーカーの収益には必ずしも直結していない。
米アップル、50％増益 10～12月、最高の3000億円
米アップルが25日発表した2009年10～12月期決算は売上高が前年同期比32％増の156億8300万ドル（約１兆4100億円）、純利益は50％増の33億7800万ドル（約3000億円）だった。高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売台数が倍増したほか、単価の高いパソコン「マッキントッシュ」の販売数も33％増えた。売上高、純利益ともに四半期ベースで過去最高を更新した。
電話会見したピーター・オッペンハイマー最高財務責任者（ＣＦＯ）は「昨年10月発売のデスクトップ型『ｉＭａｃ』が好調だった。アイフォーンも世界86カ国・地域に販売が広がった」と説明した。同時に「今後も強力な新製品の発売を控えている」と述べ、27日に発表するとみられる電子書籍に対応した新型携帯端末を加えて攻勢をかける考えを示した。
新放送センターの建設をぶち上げるＮＨＫの厚顔無恥（COLUMN）
日本放送協会（ＮＨＫ）が、本部機能を担う放送センターを建て直し、新たな社屋の建設計画に乗り出したことがわかった。
現在の放送センターは、東京都渋谷区神南の8万2650平方メートルの敷地に、地上23階、地下1階建てで1973年に完成したもの。一般的なスタジオだけでも25を数える日本最大の放送施設だ。
ＮＨＫは、今後15年間をかけて新社屋の建設を計画。現在の場所に建て直すべきか、分散させて建設すべきかといったアンケートを職員に実施するなど、具体的な青写真づくりをスタートさせている。
老朽化が進み、手狭になっていることがその理由だが、職員からは「待遇を下げておいて、なぜ今やる必要があるのだ」と怨嗟の声が上がる。というのもＮＨＫは昨年末、積み立て不足を理由に企業年金の一部を確定拠出年金にしたほか、退職金についても年金連動による減額を提案しているからだ。
背景には収支の悪化がある。受信料収入は、職員の不祥事が相次いだ影響で2005年度に支払い拒否が急増して急激に落ち込んだものの、08年度はそれ以前の水準近くまで回復していた。
しかし景気の悪化で払えない人が急増、生活保護世帯への全額免除も増えたため、受信料収入は再び減少傾向に転じ、「支出を抑える」（小丸成洋・ＮＨＫ経営委員長）ほかないというわけだ。
こうした事情もあってＮＨＫは、テレビ番組をインターネットで有料配信する「ＮＨＫオンデマンド」の展開や、大手商社が出資する番組商社を吸収合併したりといった収入源の拡大を図っている。
だがオンデマンドは、売り上げが1年間で見込みの10分の1と大幅な計画未達。番組商社も収支トントン。そんな調子だから、今年度の収入計画に関しても「達成は厳しい」（同）状況だ。
では、なぜそうしたなかで新センター建設をぶち上げるのか。ＮＨＫ関係者は、福地茂雄・ＮＨＫ会長が「実績を残したいのではないか」と見る。
福地会長は、不祥事で引責辞任し懸案となっていた海老沢勝二元会長らの退職金問題こそ、大幅カットで決着させたものの、それ以外の実績はなきに等しい。
といっても、アサヒビール元会長で放送には“素人”のため、ニュースや番組に関しては手が出せず、「わかりやすいものを手がけようとしたのではないか」（関係者）というのだ。
一部には、「経営陣が、素人の福地会長在任中に、懸案を一気に片づけようと利用している」（別の関係者）との見方もある。
いずれにせよ建設原資は「皆様の受信料」。すでに年金の穴埋めに使っており、今度は二番底が懸念されるこんな時期に巨額の費用がかかる計画までぶち上げる厚顔無恥ぶりにあきれるほかない。
( ´゜д゜｀)新聞
「ウィルコムの支援は考えていない」KDDI小野寺社長
KDDIは、2009年度第3四半期（2009年4～12月）連結決算を発表した。小野寺正社長は、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか（スマートフォン以外）の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。
10～12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4～12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1～3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。
モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。
ソフトバンクによる支援が浮上してるウィルコムについては、「当社として支援や買収は考えていない。ウィルコムの意志でどうするかだ」と話し、かつての子会社ながら支援に乗り出す考えはないことを明言した。
ジュピターテレコムへの資本参加（KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得）については、「IP時代はアクセス回線で稼げる仕組みを作らなければいけない。NTTの取り分が増えていき、誰のために営業しているのか分からない状態になる」と従来からの戦略の延長線上にあることを強調。ただ、従来の固定通信事業を黒字化する方針にも変わりはないとした。株式取得に要する3617億円は当面、銀行借り入れでまかなう方針だ。
自動車、中国シフト進む 09年８社生産、初めて米超す
国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー８社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、８社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。
日産の中国販売は前年比38.7％増の75万５千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場（77万台）にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10％未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。
ホンダの中国販売は21％増の58万２千台で、前年並みの日本（62万５千台）に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万９千台と21.1％増えたが、米国の177万台、日本の137万５千台とはまだ開きがある。
中国のネット人口、３億8400万人に 09年末時点
【北京＝多部田俊輔】中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、中国のネット利用者数は2009年末で08年末比28.9％増の３億8400万人となった。全人口に対する普及率は28.9％となり、過去最高を更新した。米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求しているが、中国当局は市場の大きさを背景に強気の姿勢を示している。
ネット利用者のうち携帯電話経由はほぼ倍増の２億3300万人。全体の６割を占めた。このうちパソコンを使わずに携帯電話だけでのネット利用者は3000万人で、全体の８％。第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの普及が後押しした。
プロミス、社員３割減 「過払い」重荷１０年度末までに
消費者金融最大手のプロミスは２０１０年度末までに、グループ全体で従業員を３割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
久保健社長が２８日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。
パナ電工 岐阜の住宅関連生産拠点を５月閉鎖へ
パナソニック電工は２５日、住宅の階段を製造する岐阜県美濃加茂市の生産拠点「パナソニック電工岐阜」を今年５月に閉鎖すると発表した。
国内生産体制再編の一環。製造・販売機能はパナソニック電工北関東（栃木県真岡市）の幸田工場（愛知県幸田町）に移管し、従業員４５人（平成２１年９月末現在）も原則、幸田工場に移す。住宅市場が厳しい中、拠点集約でコスト競争力を強める。
パナソニック電工岐阜は、パナソニック電工１００％出資の生産子会社。製造・販売機能を移管後、会社は清算する。
国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外 米社調査
米経営コンサルティング大手のＡ．Ｔ．カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。
同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。
ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承 新宿東口駅前など
ビックカメラは、２月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の15店のうち４店を事実上、継承する。新宿東口駅前店（東京・新宿）など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。３月上旬をめどに開業する。首都圏は出店余地が限られるため、好機ととらえた。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店がビックに変わる。
さくらやはベスト電器の完全子会社。ベストは今月12日、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約15％出資する筆頭株主のビックは一部店舗を承継する方針を打ち出していた。
年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
上海ついに香港を追い抜く？ 都市間ＧＤＰ競争も激化
【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。
英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。
レビン元ＣＥＯ「自分のミス」 タイムワーナー、ＡＯＬとの合併
「今世紀最悪の合併となった責任は、明らかに自分にある」――。2000年に発表した米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬの合併を指揮したジェラルド・レビン元最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど、米ＣＮＢＣテレビに出演。当時を振り返り、経営トップとしての自らの責任を認める発言をした。
合併して誕生した「ＡＯＬタイムワーナー（当時）」を、レビン氏は「スーパーマーケットではなく、ショッピングモールだった」と表現。複数の商品を扱うだけのスーパーマーケットを経営する感覚で、オーナーの異なる店舗を複数抱えるショッピングモールを経営したことが、混乱につながったと説明した。
ベストセラー『FREE』（フリー）が示唆する恐るべき“無料化”の波（COLUMN）
「フリーを味方につける」ことが、これからは必須となる。それはすでに時間との問題である」と鋭く問いかけるベストセラー『FREE』。安売り合戦に悩む企業関係者には、一読をお薦めしたい。
2009年12月某日、筆者は都内で開かれた作家・本田健氏の講演会場にいた。非常に印象的だったのは、氏が今後の経済動向に関して、「“フリーエコノミー”に対応することが不可欠」と語ったことだ。
このフリーエコノミーとは、世の中の多くのコンテンツが「無料化」されることを示している。そんな波が加速化するなか、企業は「課金できる価値を生み出す戦略が必要になる」と、彼は強く指摘したのだ。
本田氏の言葉を受けて世の中を見渡してみると、実際に無料の商品やサービスは、想像以上に世間に溢れている。人気携帯サイトのコンテンツや米国のアマゾン・キンドルなど枚挙にいとまがない。
なかでも、最近注目を集める話題の1つに、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路料金の無料化」が挙げられるだろう。こちらはまだ議論されている段階だが、その他にも2010年度より公立高校の授業料が無料になるなど、ごく身近なところで無料化が現実のものとなっているのだ。
しかし、これらはほんの序章に過ぎない――。そう思えるくらい、想像を絶するほどの大きな無料化の波が到来することを予言し、ベストセラーになっている書籍をご存知だろうか？
その書籍とは、『FREE（フリー）』（ＮＨＫ出版）。著者は、『ワイアード』誌編集長のアメリカ人、クリス・アンダーソン氏だ。“ロングテール”という言葉を04年に初めて紹介した人物としても知られる。
同書は世界25ヵ国で刊行され、日本では09年11月に発売。たちまち話題を集め、アマゾンの総合ランキングでも1位に輝いている（09年12月29日現在）。
帯文には、「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」との惹句があり、筆者は読後に軽い戦慄を覚えずにはいられなかった。
21世紀に「無料経済」が誕生するのは、デジタル時代のテクノロジーの進歩によるところが大きい。どんなソフトウェアもやがては必ず無料になると言われている。たとえば、同著は「メディアの有料コンテンツは近いうちに終焉を迎える」と警鐘を鳴らしている。
しかし、それでもアメリカではすでに数多くの作家が無料書籍のダウンロード提供を試み、結果的にはファンを増やして一般書籍の売り上げ拡大にもつなげているという。
これほどまでに無料化が当たり前になりつつある世の中でも、確実におカネを儲ける方法はある。どんなものがウケるのだろうか？
同書によれば、人はどんな世の中になっても、（1）時間を節約するため、（2）リスクを下げるため、（3）自分の好きなもののため、（4）ステイタスを手に入れるため、にはお金を払うという。
そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のＭＰ3は無料、高品質のＣＤは有料」という棲み分けである。
先述の作家の例もそうだが、フリーミアムこそが新たな顧客を開拓する。この考え方が、2010年以降を生き抜くヒントの1つになりそうだ。
KDDIは、2009年度第3四半期（2009年4～12月）連結決算を発表した。小野寺正社長は、スマートフォンについて「準備は進めさせているが、出遅れているのは事実として認めざるをえない」と述べた。春商戦は「ほか（スマートフォン以外）の市場で戦える部分はあるので、そこで戦っていく」とし、新端末を発表する予定も明らかにした。
10～12月期決算の説明会で述べた。同期の端末販売台数は233万台で、4～12月期の累計は710万台。通期目標の1000万台達成には1～3月期に290万台を販売する必要があるが「かなり厳しい数字」と認める。だが春商戦の動向を見極めたいとして目標は据え置く。
モバイルWiMAXを展開するUQコミュニケーションズについては「苦戦に見えるかもしれないが、計画からそうビハインドしているわけではない。基地局がかなり整備され、ユーザーからはそれなりの評価をいただいている」と今後もKDDIと連携して注力していく方針を示した。
ソフトバンクによる支援が浮上してるウィルコムについては、「当社として支援や買収は考えていない。ウィルコムの意志でどうするかだ」と話し、かつての子会社ながら支援に乗り出す考えはないことを明言した。
ジュピターテレコムへの資本参加（KDDI、J:COMを関連会社に 3600億円で株式取得）については、「IP時代はアクセス回線で稼げる仕組みを作らなければいけない。NTTの取り分が増えていき、誰のために営業しているのか分からない状態になる」と従来からの戦略の延長線上にあることを強調。ただ、従来の固定通信事業を黒字化する方針にも変わりはないとした。株式取得に要する3617億円は当面、銀行借り入れでまかなう方針だ。
自動車、中国シフト進む 09年８社生産、初めて米超す
国内自動車メーカーの生産・販売に占める中国の比重が急速に膨らんでいる。トヨタ自動車など乗用車メーカー８社が25日発表した2009年の生産・販売実績によると、８社合計の中国での生産台数が初めて米国を上回った。販売でも日産自動車では中国が日本を抜いて米にほぼ並んだほか、ホンダは日中が同規模になった。中国メーカーや欧州勢を交えた競争が激化する中、中国戦略の成否が各社の業績を大きく左右する。
日産の中国販売は前年比38.7％増の75万５千台で、トヨタを抜き日本勢で最大となった。日産にとって国別では最大の米市場（77万台）にも肩を並べる規模だ。志賀俊之最高執行責任者は「中国でのシェアはまだ10％未満で、引き上げを目指す」と規模拡大に意欲をみせる。
ホンダの中国販売は21％増の58万２千台で、前年並みの日本（62万５千台）に迫った。一方、トヨタ自動車の中国販売は70万９千台と21.1％増えたが、米国の177万台、日本の137万５千台とはまだ開きがある。
中国のネット人口、３億8400万人に 09年末時点
【北京＝多部田俊輔】中国のインターネット業界団体、中国インターネット情報センター（ＣＮＮＩＣ）の調査によると、中国のネット利用者数は2009年末で08年末比28.9％増の３億8400万人となった。全人口に対する普及率は28.9％となり、過去最高を更新した。米グーグルが中国当局に検閲撤廃を要求しているが、中国当局は市場の大きさを背景に強気の姿勢を示している。
ネット利用者のうち携帯電話経由はほぼ倍増の２億3300万人。全体の６割を占めた。このうちパソコンを使わずに携帯電話だけでのネット利用者は3000万人で、全体の８％。第３世代携帯電話（３Ｇ）サービスの普及が後押しした。
プロミス、社員３割減 「過払い」重荷１０年度末までに
消費者金融最大手のプロミスは２０１０年度末までに、グループ全体で従業員を３割超減らす方針を固めた。いったん規模を縮めて経営体質を強くする。「過払い利息」の返還などで経営の厳しさが増す業界では、アイフルが正社員を半減させるなど、大量の人員削減が相次いでいる。
久保健社長が２８日に記者会見し、人員削減を含むリストラ計画を正式に発表する。
パナ電工 岐阜の住宅関連生産拠点を５月閉鎖へ
パナソニック電工は２５日、住宅の階段を製造する岐阜県美濃加茂市の生産拠点「パナソニック電工岐阜」を今年５月に閉鎖すると発表した。
国内生産体制再編の一環。製造・販売機能はパナソニック電工北関東（栃木県真岡市）の幸田工場（愛知県幸田町）に移管し、従業員４５人（平成２１年９月末現在）も原則、幸田工場に移す。住宅市場が厳しい中、拠点集約でコスト競争力を強める。
パナソニック電工岐阜は、パナソニック電工１００％出資の生産子会社。製造・販売機能を移管後、会社は清算する。
国別の投資信頼度ランク、日本が初の圏外 米社調査
米経営コンサルティング大手のＡ．Ｔ．カーニーがまとめた「2010年度海外直接投資先信頼度指数調査」で、日本が1998年の調査開始以来、初めてランキング対象外となった。経済回復の遅れや中長期的な成長期待の低下を背景に、世界の企業から見た直接投資先としての魅力が低下している。一方、中国、インドなどが上位につけるなど、新興国の存在感の高まりが鮮明になっている。
同調査は世界68カ国を対象に、投資先としての魅力を調査。世界の企業1000社の海外投資戦略などを基に、投資収益の確実性などを評価した。
ビックカメラ、閉鎖「さくらや」の４店継承 新宿東口駅前など
ビックカメラは、２月末までに全店閉鎖する老舗家電量販店「さくらや」の15店のうち４店を事実上、継承する。新宿東口駅前店（東京・新宿）など首都圏の駅前や駅ビルにある店舗の後継テナントとして出店。３月上旬をめどに開業する。首都圏は出店余地が限られるため、好機ととらえた。新宿駅前に半世紀近く構えたさくらや主力店がビックに変わる。
さくらやはベスト電器の完全子会社。ベストは今月12日、さくらや全店を閉鎖し会社を清算すると発表。ベストに約15％出資する筆頭株主のビックは一部店舗を承継する方針を打ち出していた。
年金改革、参院選前に着手 政府前倒し、消費増税にらむ
政府は25日、今夏の参院選前に、年金制度の抜本改革のための関係省庁による協議会を設置する検討に入った。衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた税方式の「最低保障年金」を柱とする新たな年金制度の制度設計について、当初方針の「2012年度以降」から大幅に前倒しする。税と社会保障の共通番号制度の導入に向けた議論とあわせ、参院選に向けて国民の関心が高い社会保障の抜本改革に取り組む姿勢を打ち出す。将来の消費税増税の地ならしとする狙いもある。
協議会は財務、厚生労働両省や国家戦略室などの閣僚ら政務三役を中心に構成する方向。支払った保険料に応じて給付額が決まる「所得比例年金」と、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」の給付水準など具体的な制度設計と財源手当て策が議論のポイントになる。年金制度の一元化のため、保険料を労使折半してきたサラリーマンと自営業者との負担調整も課題だ。
上海ついに香港を追い抜く？ 都市間ＧＤＰ競争も激化
【上海＝河崎真澄】中国・上海市の域内総生産（ＧＤＰ）の規模が昨年、ライバルの香港にほぼ並び、今年は一気に追い抜くとの見方が専門家の間で広がっている。ＧＤＰの規模では、中国が今年、日本を追い抜いて「世界第２位の経済大国」の座を奪うことが確実な情勢だ。ＧＤＰ規模の大小は国際的な発言力にも結びつくため、経済大国となった中国では国内の都市間競争も激化してきた。
英字紙シャンハイ・デーリーによると、物価変動を加味した上海の実質ＧＤＰは昨年、成長率で前年比８・２％、規模は１兆４９０１億元（約１９兆９７００億円）になった。香港は２月中旬に統計を発表するが、昨年は同３・３％前後のマイナス成長と予想されている。予想通りなら、人民元換算のＧＤＰ規模は１兆５千億元を下回って上海と肩を並べるか、わずかに上海を下回ることになる。
レビン元ＣＥＯ「自分のミス」 タイムワーナー、ＡＯＬとの合併
「今世紀最悪の合併となった責任は、明らかに自分にある」――。2000年に発表した米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）と米ネット大手ＡＯＬの合併を指揮したジェラルド・レビン元最高経営責任者（ＣＥＯ）がこのほど、米ＣＮＢＣテレビに出演。当時を振り返り、経営トップとしての自らの責任を認める発言をした。
合併して誕生した「ＡＯＬタイムワーナー（当時）」を、レビン氏は「スーパーマーケットではなく、ショッピングモールだった」と表現。複数の商品を扱うだけのスーパーマーケットを経営する感覚で、オーナーの異なる店舗を複数抱えるショッピングモールを経営したことが、混乱につながったと説明した。
ベストセラー『FREE』（フリー）が示唆する恐るべき“無料化”の波（COLUMN）
「フリーを味方につける」ことが、これからは必須となる。それはすでに時間との問題である」と鋭く問いかけるベストセラー『FREE』。安売り合戦に悩む企業関係者には、一読をお薦めしたい。
2009年12月某日、筆者は都内で開かれた作家・本田健氏の講演会場にいた。非常に印象的だったのは、氏が今後の経済動向に関して、「“フリーエコノミー”に対応することが不可欠」と語ったことだ。
このフリーエコノミーとは、世の中の多くのコンテンツが「無料化」されることを示している。そんな波が加速化するなか、企業は「課金できる価値を生み出す戦略が必要になる」と、彼は強く指摘したのだ。
本田氏の言葉を受けて世の中を見渡してみると、実際に無料の商品やサービスは、想像以上に世間に溢れている。人気携帯サイトのコンテンツや米国のアマゾン・キンドルなど枚挙にいとまがない。
なかでも、最近注目を集める話題の1つに、民主党がマニフェストに掲げた「高速道路料金の無料化」が挙げられるだろう。こちらはまだ議論されている段階だが、その他にも2010年度より公立高校の授業料が無料になるなど、ごく身近なところで無料化が現実のものとなっているのだ。
しかし、これらはほんの序章に過ぎない――。そう思えるくらい、想像を絶するほどの大きな無料化の波が到来することを予言し、ベストセラーになっている書籍をご存知だろうか？
その書籍とは、『FREE（フリー）』（ＮＨＫ出版）。著者は、『ワイアード』誌編集長のアメリカ人、クリス・アンダーソン氏だ。“ロングテール”という言葉を04年に初めて紹介した人物としても知られる。
同書は世界25ヵ国で刊行され、日本では09年11月に発売。たちまち話題を集め、アマゾンの総合ランキングでも1位に輝いている（09年12月29日現在）。
帯文には、「あなたがどの業界にいようとも、〈無料〉との競争が待っている」との惹句があり、筆者は読後に軽い戦慄を覚えずにはいられなかった。
21世紀に「無料経済」が誕生するのは、デジタル時代のテクノロジーの進歩によるところが大きい。どんなソフトウェアもやがては必ず無料になると言われている。たとえば、同著は「メディアの有料コンテンツは近いうちに終焉を迎える」と警鐘を鳴らしている。
しかし、それでもアメリカではすでに数多くの作家が無料書籍のダウンロード提供を試み、結果的にはファンを増やして一般書籍の売り上げ拡大にもつなげているという。
これほどまでに無料化が当たり前になりつつある世の中でも、確実におカネを儲ける方法はある。どんなものがウケるのだろうか？
同書によれば、人はどんな世の中になっても、（1）時間を節約するため、（2）リスクを下げるため、（3）自分の好きなもののため、（4）ステイタスを手に入れるため、にはお金を払うという。
そこで有効になるのが、一部の有料顧客が他の顧客の無料分を負担するという「フリーミアム」という考え方だ。たとえば、音楽の世界であれば、「低品質のＭＰ3は無料、高品質のＣＤは有料」という棲み分けである。
先述の作家の例もそうだが、フリーミアムこそが新たな顧客を開拓する。この考え方が、2010年以降を生き抜くヒントの1つになりそうだ。
