(つд⊂)エーン新聞
Xperiaは“iPhoneキラー”になり得るか（COLUMN）
1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ（マット）になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」（ソニー・エリクソン幹部）。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度／利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ＆トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない（そして最大の）不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
例えば、その代表的なものが、音楽／映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
iTunes／iTunes Storeと、iPhone／iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes／iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes／iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。
「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配（レベニューシェア）して得られる。利益の分配比率は「7（開発社）：3（DeNA）」となる。
1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。
1月21日、NTTドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Xperia」を発表した。
同機はGoogleのモバイル端末向けOS Androidを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（UI）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けAVメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっている。これまで発売されたAndroid端末やWindows Phoneの中で、“もっともiPhoneに近い1台”と言えるだろう。
XperiaはiPhoneキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるApple／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか、Xperiaの可能性と課題を検証してみたい。
まずデザインであるが、iPhoneと同じフルタッチパネル型のフォルムでありながら、背面のふくらみの持たせ方や金属調のサイドラインで、区別化・個性化がしっかりとなされている。とりわけ秀逸なのがサイドラインで、つるりと一体感を強調したiPhoneの優美さに対して、Xperiaはわざと質感の違いで2層感を演出してシャープさを打ち出している。これにより“バッテリー交換可能”な背面を野暮ったくせず、むしろデザイン上でのアクセントにすることに成功しているのだ。また背面のパネルは色によって異なり、ホワイトはiPhoneに似たなめらかな素材感、ブラックは逆につや消し仕上げ（マット）になっている。どちらかというと後者の方が“ソニエリらしい”個性が出ているが、ホワイトもiPhoneとの違いがよく打ち出されている。
一方、UI面での特長は、Xperia独自の「Timescape」と「Mediascape」だろう。前者は電話・メール・SNSなどコミュニケーション機能を統合し、後者は音楽・写真・映像などエンターテインメントコンテンツ機能を担当している。半透過処理されたアイコンを多用し、指先1つでスルスルとアニメーションする様子の美しさは、iPhoneに勝るとも劣らないこだわりぶりだ。これはXperiaの購入を検討しているケータイユーザーはもちろん、iPhoneユーザーも一見の価値がある。
機能面で見ると、筆者が特に感心したのがTimescapeである。これは従来からあるアドレス帳の概念を一新し、電話・メールだけでなく、TwitterやFacebook、mixiなど主要なSNSとも連携。統一的なコンタクト管理を実現し、コミュニケーション先や履歴情報を、「相手先」「時間軸」「サービス別」など多層的に見られるようにしたものだ。実際に使ってみると、まだ荒削りだったり、一見分かりにくい部分も存在したが、ここ10年ほどほとんど進化しなかったアドレス帳を“再発明”しようとしている点は高く評価できるだろう。今後の進化に期待できそうだ。
●iPhoneを“周回遅れ”にしたPOBox Touch
Xperiaには、iPhoneを完全に凌駕している部分もある。日本語入力の「POBox Touch」だ。
POBox Touchは、Xperiaの開発チームの中でも日本チームが「全力投入して開発した自信作」（ソニー・エリクソン幹部）。そう豪語するだけあり、日本語変換や予測変換の精度が高いだけでなく、日本語入力UI全般において、すばらしい出来映えになっている。
なかでも特筆すべきは、QWERTYレイアウト状態での「日本語アシスト機能」だろう。これは日本語のローマ字入力において、利用頻度の高い文字を大きくワイド表示したり、次に入力される可能性の高い文字をハイライト表示するというもの。この機能をONにすると、かなりドラスティックに文字入力パレットが変化し、押し間違いが激減してスピーディーに日本語入力ができるようになる。また、母音などが利用頻度／利用状況に応じてワイド表示されるため、片手持ちでの文字入力もしやすい。
また、日本語アシスト機能以外でも、予測変換や変換候補の表示位置が、文字入力の画面中段に無理なく収まり、位置およびボタンサイズともにバランスのよい表示になっている。iPhoneの予測変換候補の表示や、変換候補一覧画面と比べると、見やすさ・使いやすさを優先してよく考えられていることが分かる。
そして、この優れた日本語入力UIに加えて、通常変換や予測変換の精度も、iPhoneより数段上の性能を実現している。発表会後のタッチ＆トライで試した程度なので詳細な比較テストはできなかったが、数回日本語の文章を入力しただけで、iPhoneの日本語変換よりもはるかに変換精度が高いことは実感できた。また日本語入力や変換にかかるスピードも高速で、前述の日本語アシスト機能とあわせてサクサクと文章が入力できる。
筆者は「iPhone 3G」の日本発売以降、iPhoneを常用してきたが、その中で数少ない（そして最大の）不満点が「日本語入力」だった。変換精度の低さはもちろん、推測変換や候補一覧のUIに至るまで、iPhoneの日本語入力環境は、Appleが開発したとは思えないほどユーザビリティが低い。英語入力ではとても洗練されたUIなのだが、日本語入力になったとたんに、ユーザー体験のクオリティが落ちてしまうのだ。
このiPhoneの“日本語問題”に対して、XperiaのPOBox Touchは、華麗なまでのカウンター攻撃になっている。とにかく完成度が高い。この部分だけ見れば、XperiaはiPhoneを1周半ほどは追い抜いてしまった。メールやTwitterなどで文字入力を多用する使い方ならば、iPhoneよりもXperiaの方が使いやすいだろう。
言うまでもないが、母国語で快適な文字入力ができるかは、UIの完成度を測る上でとても重要なポイントだ。iPhoneはこれまで、その弱点が「他の部分での優れたユーザー体験」と、「事実上ライバル不在の商品性」でカバーされていた。しかし今回、Xperiaが類似したコンセプトで登場し、しかも抜群に優れた日本語環境を実現したことで、これまで目立ちにくかったiPhoneの弱点が浮き彫りになることになる。Appleは早急に、iPhoneの日本語入力UIの見直しと、変換精度の向上をする必要があるだろう。
●一部ソフトやサービス連携では発展途上な部分も
Timescape、Mediascape、POBox Touchなど優れた部分が多数ある反面、Xperiaには、まだソフトやサービスの連携がふぞろいな部分や、発展途上なところも存在する。
例えば、その代表的なものが、音楽／映像コンテンツやアプリ配信サービスの部分だろう。
Xperiaでは、PC上での音楽・写真などメディアコンテンツ管理にソニーの「Media Go」を使い、音楽配信サービスではレーベルゲートが新たに用意した「mora touch」を使う。Androidアプリの配信は、Googleの用意する「Android Market」と、ドコモがAndroid Market内のアプリを初心者ユーザーにも分かりやすく分類した「ドコモマーケット」を使う。このように多数のソフトウェアとサービスが用意されているのだが、それらの横連携が取れておらず、UIの作りもバラバラで統一感がないのだ。mora touchで購入した楽曲がMedia Goで管理できないなど、ユーザーから見ると不合理で、使い勝手が悪い部分が見受けられる。
iTunes／iTunes Storeと、iPhone／iPodシリーズの高い連携性や統一感のあるUI環境と比べると、Xperiaのコンテンツ・アプリ利用環境は使い勝手が悪くて未成熟な印象が強い。
また、もう1つ発展途上なのが、有料アプリの決済機能だ。
Xperiaの発売当初、ユーザーが利用できるアプリ課金サービスはGoogleの「Google Checkout」のみ。これは日本ではクレジットカード利用が前提であり、しかも国内最大手のJCBに対応していない。日本の一般ユーザーにとってハードルが高い利用環境になっている。NTTドコモでは、2010年中にも同社の課金代行サービスをドコモマーケット向けに始めたいと表明しているが、それが始まるまでは、Xperia向けのアプリ配信サービスは、クレジットカード利用に消極的な女性層・若年層にとって使いにくいものになりそうだ。
こうやって改めて比較すると、Appleの持つ「iTunes／iTunes Store」のサービスインフラがいかに強力で、使いやすく作られているかが分かる。例えば、決済1つとっても、AppleのiTunes Storeでは、クレジットカードだけでなく、専用プリペイドカード「iTunes Card」が利用できる。このiTunes Cardは全国の主要コンビニエンスストアやスーパーマーケットで購入できるもので、これによりiTunes Storeでは、クレジットカードやキャリアのコンテンツ課金サービスを使わなくても、誰でも気軽にアプリや音楽コンテンツが買えるのだ。
そのほかにも、一度購入した音楽コンテンツやアプリが、iPhoneの買い換えやiPodの買い増しをしても、きちんと継承して利用できるなど、ユーザーが利用しやすい環境が整っている。ソフトやサービスの連携や、統一感のある使いやすさといった点では、XperiaはiPhoneに遠く及ばない。ぜひとも今後のバージョンアップやサービスの進化で、iTunes／iPhoneの持つ総合力に近づいてほしい。
●Xperia vs. iPhoneの競争に期待
少し厳しいことも述べたが、今回発表されたXperiaは、“コンシューマー向けのスマートフォン”として十分に魅力的であり、iPhoneのライバルになり得る実力・可能性を十分に持っている。製品全体にソニー・エリクソンのセンスやこだわりが光るほか、エリアの広さ・通信品質の高さで定評のあるドコモのインフラが使えることも、ユーザーにとって魅力や安心感になるだろう。
むろん、Xperiaはまだ完璧ではない。
ソフトウェアやUIの洗練、周辺ソフトウェアやサービスとの連携ではいまだiPhoneに一日の長があり、対応アプリの多さでは"iPhoneのエコシステム"の巨大さに遠く及ばない。iモードメールへの対応もまだだ。対するiPhoneは、日本での発売から1年半以上、グローバル市場での急成長と日本固有のサービスへの適応を、Appleとソフトバンクモバイルが行っており、その時間的なリードは大きい。
しかし、その差は追いつけないものではないと、筆者は思う。性能的・機能的にはiPhoneを十分にキャッチアップしており、日本語入力など一部のソフトウェアやUIでは、iPhoneを超えている部分がある。XperiaをはじめAndorid市場へのビジネス的な関心も高まっており、決済機能の課題さえ解決すれば、対応アプリも急速に増えていくだろう。
iPhoneが“普通の人が使えるスマートフォン”として市場を拡大し、女性層や若年層などにユーザーの裾野を拡大したことで、日本のモバイル市場は新たな時代に足を踏み入れ始めている。Xperiaの登場は、この流れをさらに加速させることになるだろう。
2010年は、iPhoneを軸にコンシューマー向けのスマートフォンが大きく広がる1年になる。iPhoneとXperiaの店頭での競争や切磋琢磨はその象徴的な例となり、モバイル市場の進化・発展のカンフル剤になるだろう。スマートフォン市場の成長と、今後の趨勢を見る上でも、Xperiaの日本発売は1つの“事件”になりそうだ。期待とともに見まもりたい。
「モバゲータウン」のオープンゲーム、第1弾コンテンツ登場
ディー・エヌ・エー（DeNA）は、携帯電話向けコミュニティ「モバゲータウン」において、「モバゲーオープンプラットフォーム」の第1弾コンテンツを公開した。
DeNAは2009年8月、サービス事業者や開発者に対して「モバゲータウン」内のゲームAPIを公開すると発表。Googleを中心に定義されたSNS向けの共通API仕様である「OpenSocial」に準拠したAPIに加え、モバゲータウン内のゲームAPIや課金API群が開放されることになった。
9月、開発者向けサイト「Developer's site for mbga Open Platform」がオープンし、バンダイナムコゲームス、タイトー、ハドソン、ジー・モード、サクセスネットワークスなど先行開発パートナー30社も公表された。
開発会社は、「モバゲーオープンプラットフォーム」上にゲームを公開することで、課金収入とゲーム内広告の利益を分配（レベニューシェア）して得られる。利益の分配比率は「7（開発社）：3（DeNA）」となる。
1月27日現在の先行開発パートナーは80社で、このうち今回の第1弾では40社がゲームを公開した。2月上旬にもパートナーは200社に達する見込み。
ガ━(゜Д゜;)━ン新聞
ウィルコム、更生法活用で再建へ 機構・ソフトバンクと調整
ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ 西武有楽町、年内に
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の４店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店（東京・千代田）を年内に閉鎖するほか、そごう呉店（広島県呉市）など地方店３店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約１万5000平方メートル。2009年２月期の売上高は前の期比９％減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約６割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）の３店舗は、早ければ11年２月期中にも閉鎖する。
ゲーム機、多機能化が加速 ソニーは動作検知コントローラー
家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト（ＭＳ）はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を追撃する。
ＳＣＥは据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの「モーションコントローラ（仮称）」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ３」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。
北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に４８９人応募
北陸の老舗百貨店、大和は２６日、昨年１０月に募集した希望退職に４８９人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成２２年２月期に約９億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約１５億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に７店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など４店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。
安室 アジア５か国・地域アルバムチャート１位！自己記録更新
歌手の安室奈美恵（３２）の新アルバム「ＰＡＳＴ＜ＦＵＴＵＲＥ」（パスト・フューチャー、昨年１２月１６日発売）が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア５か国・地域のアルバムチャートで１位を獲得した。自己記録だった４地域で１位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは６週連続１位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「ＷＩＬＤ／Ｄｒ．」を始め、ヴィダルサスーンのＣＭ曲「ＣＯＰＹＴＨＡＴ」など１２曲を収録。日本では発売から１か月で７０万枚を出荷し、１００万枚を超える勢いだ。
宅配便の到着予定、メールで連絡 ヤマト運輸
ヤマト運輸は２月１日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。
仙谷氏「市場の警戒サイン」 Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から３番目の「ダブルＡ」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年４月に格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に変更した際、安定的として以来。Ｓ＆Ｐでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
ＩＭＦ報告、日英の財政リスク言及 金融システムは改善傾向
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
世界の金融機関が2007～10年に被る損失について、ＩＭＦは昨年９月、半年前と比べ16％減の約３兆4000億ドル（約306兆円）になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。
映画上映、３分の２以上は国産に 中国、規定守るよう通達
26日付の中国各紙によると、中国国務院（政府）弁公庁は、各映画館が年間上映時間の３分の２以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。
米ＧＭ、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。ＧＭは7400万ドル（約66億円）の現金と、売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る。
スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から４億ユーロ（約500億円）の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、２月中旬に手続きの完了を目指す。
ＧＭは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。
次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず６項目
経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル（約10兆4000億円）と現在の５倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。
武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する（1月27日付・読売社説）
日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
ところが、鳩山首相はすぐに３原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
日本は今、３原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出３原則見直しの議論を深める好機だ。
１９６７年に定められた３原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。７６年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
禁輸対象を当初の３原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした３原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。
ＰＨＳ最大手のウィルコムは会社更生法を活用して再建を目指す方向で、支援を仰ぐ公的機関の企業再生支援機構やソフトバンクと最終調整に入った。取引金融機関などと再建計画作りを進めてきたが調整は難航。ＰＨＳサービスを継続しながら手続きの透明性を確保して抜本的な再建を進めるには、法的整理による裁判所の関与が不可欠と判断した。
ウィルコムは機構とソフトバンクの支援を前提に更生法の適用を申請する「プレパッケージ（事前調整）型」の法的整理手法を活用する。同手法は日本航空の再建にも使われている。
セブン＆アイ、そごう・西武４店閉鎖へ 西武有楽町、年内に
セブン＆アイ・ホールディングスは傘下のそごう・西武の４店舗を閉鎖する方針を固めた。まず西武有楽町店（東京・千代田）を年内に閉鎖するほか、そごう呉店（広島県呉市）など地方店３店も閉鎖する方向で検討する。収益性が悪い百貨店事業の縮小でグループの経営効率を高める。再編・統合が進んできた百貨店業界だが、市場はさらに縮小する見通しで今後も閉鎖が全国に広がりそうだ。
西武有楽町店の閉鎖は27日に発表する。同店は1984年の開業で、店舗面積は約１万5000平方メートル。2009年２月期の売上高は前の期比９％減の約160億円。高額品の不振からピーク時の約６割まで低下し、赤字が続いている。このほか、そごう呉店、同西神店（神戸市）、西武沼津店（静岡県沼津市）の３店舗は、早ければ11年２月期中にも閉鎖する。
ゲーム機、多機能化が加速 ソニーは動作検知コントローラー
家庭用ゲーム機各社が多機能商品の投入を加速させる。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は体の動きを検知できるコントローラーを今秋発売し、対応ソフトを10本程度投入。米マイクロソフト（ＭＳ）はゲーム機だけで視聴できる人気ソフトのアニメ映像を配信する。ゲーム機で楽しめる機能を増やし、販売台数で先行する任天堂の「Ｗｉｉ（ウィー）」を追撃する。
ＳＣＥは据え置き型「プレイステーション（ＰＳ）３」向けの「モーションコントローラ（仮称）」を今秋をメドに発売する。年内にもスポーツやペット育成ゲームなど10本程度のソフトを販売する。利用者の顔、体などの動きを専用のデジタルカメラやセンサーで検知し「プレステ３」で分析、プレーヤーの動きをテレビ画面内のキャラクターなどに反映させる。
北陸の老舗百貨店・大和で早期退職に４８９人応募
北陸の老舗百貨店、大和は２６日、昨年１０月に募集した希望退職に４８９人が応募したと発表した。早期退職に伴う特別加算金により平成２２年２月期に約９億円の特別損失を計上するが、人員削減により年間約１５億円の固定費削減効果を見込む。同店は金沢市を拠点に、北陸に７店を展開していたが、消費低迷による業績不振から新潟など４店舗を今春以降、順次閉鎖するリストラを進めている。
安室 アジア５か国・地域アルバムチャート１位！自己記録更新
歌手の安室奈美恵（３２）の新アルバム「ＰＡＳＴ＜ＦＵＴＵＲＥ」（パスト・フューチャー、昨年１２月１６日発売）が、日本、韓国、台湾、香港、シンガポールのアジア５か国・地域のアルバムチャートで１位を獲得した。自己記録だった４地域で１位を更新し、日本人女性アーティストとして初の快挙を達成。香港の海外アルバムチャートでは６週連続１位の新記録を樹立するなど、安室人気はアジア各地に波及している。
アジアでも大人気の新アルバムには、安室の「すべてを空にして新しいスタートを切りたい」という思いが込められている。「今までを脱ぎ捨て新しい『安室奈美恵』を展開していく」をコンセプトに、最新シングル「ＷＩＬＤ／Ｄｒ．」を始め、ヴィダルサスーンのＣＭ曲「ＣＯＰＹＴＨＡＴ」など１２曲を収録。日本では発売から１か月で７０万枚を出荷し、１００万枚を超える勢いだ。
宅配便の到着予定、メールで連絡 ヤマト運輸
ヤマト運輸は２月１日から宅配便の到着予定日時などを受取人に事前にメールで連絡する新サービス「宅急便受取指定」を始める。いつ荷物が届くか事前に分かるため受取人が対応しやすい。ヤマト運輸側も荷物を配達したが受取人が不在、という無駄なケースが減り、トラックの燃料代や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が減らせる利点がある。利用料は無料。
受取人はあらかじめ同社の会員組織「クロネコメンバーズ」に携帯電話などのメールアドレスを登録すると原則、荷物が届く前日に配達予定日時、商品名、送り元などの情報が届く。受取人は画面上でその場で受取日時の変更、または「コンビニ受取に変更」「勤務先など別の場所に届ける」などの指示ができる。
仙谷氏「市場の警戒サイン」 Ｓ＆Ｐ、日本国債格付け見通し下げ
米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表した。財政再建が遅れる見通しであることや、民主党の経済・社会政策が中期的な経済成長見通しの向上を見込みにくいことなどを理由にあげている。長期格付けは上から３番目の「ダブルＡ」に据え置いた。
格付け見通しの変更は、2007年４月に格付けを「ダブルＡマイナス」から「ダブルＡ」に変更した際、安定的として以来。Ｓ＆Ｐでは、見通し変更に関連して、「一般政府の債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比率が10年３月末時点で100％に達する見込みで、今後数年で115％に達する可能性が高い」などとしている。
菅直人副総理・財務相は26日の閣議後の記者会見で「財政健全化を進めることは極めて重要な課題だ。中期財政フレームを策定して健全化の道筋を示していく努力をする」と指摘。仙谷由人国家戦略・行政刷新相も記者会見で「市場の警戒サインだと受け止めないといけない」と述べた。
ＩＭＦ報告、日英の財政リスク言及 金融システムは改善傾向
【ワシントン＝大隅隆】国際通貨基金（ＩＭＦ）は26日、金融システムのリスクは改善傾向にあるとの認識を盛り込んだ国際金融安定性報告（ＧＦＳＲ）を公表した。報告は、政府債務増加への市場圧力が強まっているとも指摘し、実例として日本と英国に言及した。また、新興国の資産バブルにも監視を強める必要があるとしている。
世界の金融機関が2007～10年に被る損失について、ＩＭＦは昨年９月、半年前と比べ16％減の約３兆4000億ドル（約306兆円）になるとしていた。今回の報告では実際の金額は示さなかったものの「損失額は前回推計より若干減少している」との見方を示した。
映画上映、３分の２以上は国産に 中国、規定守るよう通達
26日付の中国各紙によると、中国国務院（政府）弁公庁は、各映画館が年間上映時間の３分の２以上を国産映画の上映に充てるとした規定を守り、国産映画の上映をさらに増やすよう求める通達を出した。
この規定自体は数年前からあったが、映画館側は、客が呼べて利益が出る米ハリウッド映画などの上映を優先し、守っていなかったとみられる。政府としては通達を出すことで規定を順守させ、国内の映画産業を育成する狙いがある。
また、通達では、国産映画の輸出を積極的に進め、国際的な影響力を高めるよう努力すべきだとしている。
米ＧＭ、サーブ売却で蘭スパイカーと合意
【ニューヨーク＝小高航】米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は26日、傘下ブランドのスウェーデン「サーブ」をオランダのスポーツ車メーカー、スパイカー・カーズに売却することで合意したと発表した。ＧＭは7400万ドル（約66億円）の現金と、売却後のサーブの優先株３億2600万ドル分を受け取る。
スパイカーは買収後に新会社「サーブ・スパイカー・オートモービルズ」を発足、サーブ車の生産・販売を継続する。買収に伴い、欧州投資銀から４億ユーロ（約500億円）の融資を受け、スウェーデン政府が融資保証する方向で調整している。規制当局などの承認を経て、２月中旬に手続きの完了を目指す。
ＧＭは経営再建の過程でサーブを売却する方針を表明。ただ複数の売却先企業との交渉が難航、昨年末以降、事業清算する意向を示していた。今回、スパイカーと売却条件で合意に達し、北欧の名門ブランドが存続できる見通しとなった。
次世代送電網、国際規格へ26技術提案 経産省、10年まず６項目
経済産業省は次世代送電網「スマートグリッド」の構築を巡って日本企業が持つ技術の国際規格化を後押しする。太陽光発電関連などで送電網構築に不可欠な26項目の技術を国際機関に提案する方針を固めた。2010年中にまず６項目の採用を働き掛け、12年までにすべてを提案する。スマートグリッドは地球温暖化対策の中核を担うとみられており、国際規格への採用をテコに企業の収益機会を広げる狙いだ。
スマートグリッドはＩＴ（情報技術）を活用して家庭や地域の電力利用を調整する技術。米調査機関の試算によると、30年の世界市場は1150億ドル（約10兆4000億円）と現在の５倍以上に達する見通しだ。日本の技術が世界規格として採用されると、量産効果で関連機器の生産コストを抑制できるほか、機器だけでなくシステム全体の受注も可能になる。
武器輸出３原則 緩和は「平和国家」と両立する（1月27日付・読売社説）
日本の安全保障にとって重要な問題提起だ。
北沢防衛相が武器輸出３原則の見直しに言及した。今月中旬の防衛産業との会合で、「平和国家の理念は堅持した上、経済活動に支障を来す問題は議論していいのではないか」と語った。
ところが、鳩山首相はすぐに３原則を守ると表明し、火消しに回った。見直しに反発する与党・社民党への配慮があるのだろう。
日本は今、３原則に制約され、武器の共同開発・生産に参加できないでいる。産業界は「技術交流ができないことで、国際的な進歩に遅れ、『技術鎖国』になっている」と危機感を隠さない。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補であるステルス機Ｆ３５は、米英など９か国が共同開発した。日本は参加していないため、導入するにしても時期が相当遅れ、費用も高額になる。
「武器」の定義が広範なため、自衛隊仕様に部分改造した四輪駆動車も輸出できない。ヘルメットなども同様だ。国内販売に限られる結果、コストは割高になる。
政府の防衛予算が８年連続で減少する中、防衛産業から撤退する企業が相次いでいる。２０１１年度に戦闘機Ｆ２の生産が終了すると、その後５年以上は戦闘機の国内生産が途絶える。さらに多数の企業が撤退する可能性がある。
いったん企業が撤退し、専門技術者がいなくなれば、再開は容易ではない。特殊な部品が補給できず、航空機や艦船の維持・補修に支障が生じる恐れもある。
政府はこうした現実を直視し、防衛産業の衰退は国益を害すると認識すべきだ。
無論、すべての分野での現水準の維持は困難だとしても、「選択と集中」を図り、最低限の生産・技術基盤は確保すべきだ。そのためには、具体的な戦略や将来像を示すことが重要だろう。
今年末には防衛計画の大綱の改定が予定される。武器輸出３原則見直しの議論を深める好機だ。
１９６７年に定められた３原則は、紛争当事国や共産圏諸国への武器輸出だけを禁止していた。７６年に禁輸対象がすべての国に拡大されたが、ミサイル防衛の日米共同開発や海賊対策支援など様々な例外措置も設けられている。
禁輸対象を当初の３原則に戻すのも一案だし、最低でも武器の共同開発・生産は可能にすべきだ。こうした３原則の緩和は「平和国家」の理念と矛盾しない。安全保障問題で思考停止に陥り、安易な現状維持に流れるのは禁物だ。
