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Apple、“第3のカテゴリーのデバイス”iPadでKindleに対抗へ（COLUMN）
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599～699ドルだ。
「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？
ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。
ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500～699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700～899ドル出すと回答した。
アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
アップルが27日（米国時間、日本時間は28日未明）に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。
四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。
今度の「ｉｉｄａ」はシンプル ａｕがファッション携帯新モデル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種「ｌｏｔｔａ（ロッタ）」を２月中旬から発売すると発表した。イーダでは８機種目となる。
プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの３色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は２万円台半ばとなる見込み。
同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。
トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに５車種
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスＥＳ」など８車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」（2009～10年モデル）、「ベンザ」（同）、「ハイランダー」（08～10年）など５車種を加えた。
トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。
これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。
またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。
ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
ドリコムは、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）
日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。
Appleのスティーブ・ジョブズCEOは、期待を集めていたタブレットマシン「iPad」を披露し、スマートフォンとノートPCの間を埋めるべく、意外なほどの低価格で売り込んだ。
ジョブズ氏は1月27日、満員の会場でステージに上がり、大きなiPhoneのような、9.7インチタッチスクリーン搭載のタブレットコンピュータを発表し、AmazonのKindleと競合する電子書籍ストア「iBookstore」も発表した。
iPadは3年前にiPhoneが発表されて以来のAppleの最大の製品発表だ。タブレットというまだ実証されていない市場の開拓を目指したものでもある。アナリストはiPadのシームレスな機能性に感心していたが、消費者は既にモバイルコンピューティングのニーズを満たすものとしてスマートフォンとノートPCを持っているとも指摘した。
ジョブズ氏はiPadを「第3のカテゴリー」のデバイスと表現した。第3のカテゴリーとは、Webサーフィン、動画再生、ゲームなど何でもできるマルチメディアガジェットのことだ。
「第3のカテゴリーのデバイスができるとしたら、スマートフォンやノートPCよりもこの種のマルチメディア機能に秀でていなければならない。そうでなければ存在する理由がない」とジョブズ氏は語った。同氏は昨年、肝臓移植手術を受けた後、Appleに復帰した。
ジョブズ氏は、同氏もまたAmazonが開拓した電子書籍市場を追求することをほぼ明言した。
「AmazonはKindleでこの機能を開拓するという優れた成果を上げた。われわれは彼らを手本に、もう少し踏み込む」
優秀な宣伝マンとして有名なジョブズ氏は、iPadの価格の発表はプレゼン後半まで待ち、たっぷりとドラマを作り出した。アナリストは、価格は高くて1000ドルになると予想していた。
Appleは3月後半に発売される16Gバイトモデルに499ドルという価格を選択した。3G接続機能がついたモデルには、さらに130ドル上乗せする必要がある。もっと容量の大きなモデルは599～699ドルだ。
「価格設定は非常にアグレッシブだ。普及という点で見れば非常に見通しは明るい。予想していた価格よりも200ドルほど安い」とBroadpoint Amtechのアナリスト、ブライアン・マーシャル氏は語る。
Appleの株価はタブレットの価格のニュースを受けて、NASDAQ市場でその日の安値を5.5％上回る210.58ドルまで上昇した。終値は前日比0.94％高の207.88ドルだった。1月5日に記録した最高値215.99ドルが見えてきた格好だ。
iPadは0.5インチ（約13ミリ）の厚さで、重量は1.5ポンド（約680グラム）。Apple独自のプロセッサを搭載し、バッテリー駆動時間は10時間。iPhone用OSを搭載し、iPhone向けに提供されている14万種のアプリのほとんどを実行できる。
「かつてリビングルームの半分を占めていたものが、バッグに入れられるようになった」とOutsellのアナリスト、ネッド・メイ氏は言う。「さまざまなニーズを1台のユニバーサルエンターテインメントデバイスに統合した」
AppleはAT&Tのデータプランを発表した。AT&TはVerizon Wirelessを打ち負かしてこの契約を手に入れたようだ。AT&Tは2種類の月額データプランを提供する。1つはデータ通信量に制限があり、14.99ドル。もう1つは無制限で29.99ドルだ。
Kindleのライバルに？
ここ数年、Microsoftや東芝などほかのIT企業もタブレットを立ち上げているが、失敗している。
だがアナリストは、Appleが披露した技術に感銘を受けたとしている。iPadはほぼフルサイズのタッチキーボードと、予定表やアドレス帳、地図など予想されていた機能をすべて備えている。
「Appleがこれまで証明してきたのは、同社は新しいコンセプトや新技術を一般消費者向けにできるということだ」とコンサルティング企業Creative Strategiesのティム・バハリン社長は言う。「それはiPadでも、同社の自慢できる点になるだろう」
一部のアナリストは、マルチメディア機能を搭載したiPadは、AmazonのKindleにとって手強いライバルになると考えている。iBookstoreでは、ユーザーはPearson傘下のPenguin、News Corp.傘下のHarperCollins、Hachette Book Groupなどの出版社の電子書籍を購入できる。
だが、少なくとも今のところは、Kindleの方が安く（安価なバージョンで259ドル）、長時間の読書に適しているという見方もある。「iPadは電子書籍リーダーではない。読書に使えるデバイスだ」とCowen & Coのアナリスト、ジェームズ・フリードランド氏は語る。「状況を一変させるものではない。ただ、Appleは手強い競争相手ではある。わたしの考えでは、いずれAppleとAmazonは電子書籍の2大プレイヤーとなるだろう」
Amazon株はNASDAQ市場で一時値を下げたが、その後反発し、2.7％高の12.75ドルで引けた。
ReutersがiPad発表前に行ったオンライン調査では、1000人を超える回答者のうち37％が、500～699ドルならAppleのタブレットを購入してもいいと答えた。「興味がない」と答えたのは約30％、20％は700～899ドル出すと回答した。
アップルのタブレット端末「iPad」、日本での発売時期も明らかに
アップルが27日（米国時間、日本時間は28日未明）に発表したタブレット型端末「iPad」について、日本での発売時期が明らかになった。
リリースで触れられた通り、Wi-Fi版は日本でも3月下旬より販売される。一方、3G対応版は「4月に米国と一部の国々で販売開始」と案内されているが、アップル日本法人は「その他の国々は6月以降に発売。日本もそこに含まれる」とコメント。ただし、どの通信事業者で利用できるか、iPhoneと同じようにキャリアとともに提供する形になるのかといった点については未定としている。また、現在iPhoneを取り扱うソフトバンクモバイルでも「特にコメントすることはない」としている。
四条河原町阪急、今秋に閉鎖 社長「リーマン・ショックで赤字拡大」
阪急阪神百貨店を傘下に置くエイチ・ツー・オーリテイリング（Ｈ２Ｏ）は28日、四条河原町阪急（京都市）を2010年秋に閉鎖すると発表した。京都市内で記者会見した阪急阪神百貨店の新田信昭社長は「04年から続いていた赤字が米リーマン・ショックもあって拡大した」としたうえで「限られた面積、限られた経営資源の中で打開策が難しく、昨年夏ごろから閉鎖を検討し始めた」と述べた。
今度の「ｉｉｄａ」はシンプル ａｕがファッション携帯新モデル
ＫＤＤＩ（ａｕ）は２８日、デザイン性を高めた携帯電話ブランド「ｉｉｄａ（イーダ）」の新機種「ｌｏｔｔａ（ロッタ）」を２月中旬から発売すると発表した。イーダでは８機種目となる。
プロダクトデザイナーの岩崎一郎さんが手がけた。シンプルなデザインが特徴で、色は、ホワイト、イエロー、グリーンの３色。使いやすさも重視した。携帯電話でテレビが見られるワンセグなどを付けず、店頭想定価格は２万円台半ばとなる見込み。
同日会見した高橋誠・取締役執行役員常務は「機能重視でないシンプルさを求める人に向けた」と狙いを説明した。
トヨタ、109万台を追加改修 フロアマット問題、新たに５車種
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は27日、昨年秋に発表したアクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題に関連し、ペダルの無償交換などの対象車種を広げ、新たに109万3000台を加えると発表した。トヨタは26日、別の不具合で米国やカナダでの大規模な販売停止を発表したばかり。
フロアマット問題に関して、トヨタはこれまで「カムリ」や「レクサスＥＳ」など８車種、合計約420万台を対象にペダルの無償交換などの自主的な措置を実施するとしていた。27日の発表では、新たに「カローラ」（2009～10年モデル）、「ベンザ」（同）、「ハイランダー」（08～10年）など５車種を加えた。
トヨタに販売中止を要請 米運輸長官
ラフード米運輸長官が米ラジオで「米政府がトヨタ自動車にリコール（無料の回収・修理）の実施や販売を中止するよう求めた」と述べ、トヨタがリコールの対象となった８車種について２６日に販売中止を発表したのは、当局の要請によるとの見方を示した。２７日の米メディアが報じた。
これに対し、トヨタは「法律に基づいて販売中止を決めた」（広報）としている。
またトヨタ側は、リコール実施を２１日に発表してから５日後に販売中止を表明したことについて「ディーラーなどとの調整が必要だった」（同）と説明している。
ドリコム、モバゲータウンにソーシャルゲーム3タイトルを提供--mixiアプリの人気作品など
ドリコムは、ディー・エヌ・エー（DeNA）が運営するモバイル向けソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「モバゲータウン」向けソーシャルゲームの第1弾として、3タイトルを提供すると発表した。
3タイトルのうち、「脳力大学 漢字テスト」と「うまレーシング」を同日に公開。「ゲームスタジオ物語」については、近日中に公開する予定だ。
脳力大学 漢字テストは、出題される漢字の読みを、制限時間内に答えていくゲーム。連続解答数やジャンル別テストに答えるともらえる勲章の数で、モバゲータウン上の友達と競い合う内容だ。すでに「mixi」のmixiアプリとして公開されており、1月28日時点で登録者数246万を誇る人気アプリ。
有楽町西武閉店 百貨店はどう生き残るか（1月28日付・読売社説）
日本の商業の中心地にある店も、顧客離れを止められなかった。百貨店業界の厳しい状況を象徴する閉店といえる。
大手流通グループのセブン＆アイ・ホールディングスが、傘下の百貨店、西武有楽町店を１２月で閉める。長引く消費不況で赤字が続き、今後も黒字化は見込めないと判断した。
昨年は、三越池袋店が閉店し、伊勢丹吉祥寺店の閉鎖も発表された。それに続く今回の閉店は、立地のいい店舗すら、淘汰(とうた)の例外ではないことを示している。
西武有楽町店は、１９８４年に複合商業施設「有楽町マリオン」に開業し、若い女性を顧客層に据えたファッション専門店として営業を続けてきた。
西武百貨店がそごうと経営統合し、セブン＆アイの傘下に入っても、有楽町店は統廃合の対象から外されてきた。流行情報の発信拠点でもあり、西武百貨店のブランド・イメージを守る役割を担ってきたからだ。
だが、ここ数年は消費不況に加え、この地区に進出した「ユニクロ」や「Ｈ＆Ｍ」といった低価格のカジュアル専門店に顧客を奪われ、売り上げが急減していた。
食品売り場などの集客手段を持たず、店舗面積が狭く、賃料が高いことも閉店の理由となった。
有力店の相次ぐ閉店が示すように、百貨店業界は、１９９０年代初頭のバブル崩壊に始まる長期の業績不振を抜け出せずにいる。
２００９年の全国百貨店売上高は前年より１割も減って、２４年ぶりに７兆円の大台を割り込んだ。１年で大手百貨店１社分の売り上げが消し飛んだ計算だ。
デフレや少子化で消費全体のパイが増えないなか、低価格で品ぞろえも豊富な衣料、雑貨、家電などの量販店が台頭している。インターネット通販も、百貨店の顧客を奪っている。
ブランド力を武器に顧客を呼び込む百貨店の経営手法は、壁に突き当たっている。生き残りには、売り上げが減っても着実に利益があがる体質への改革が急務だ。
そのためには、もう一段の再編が選択肢となろう。大手百貨店は４グループに再編されつつあるが、最近は売り場に量販店や専門店を誘致する百貨店も出始めている。今後は百貨店以外との連携や再編が進む可能性もある。
都心の百貨店では、中国などの観光客がブランド品などのまとめ買いをしている。こうした「外需」にも目を向け、業績回復の糸口をつかんでほしい。
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米Apple、遂に注目の「iPad」を発表
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
米Appleは現地時間27日、同社の新製品として9.7V型タッチパネル液晶を搭載した「iPad」を発表。3月末に発売予定。価格は16GBが499米ドル、32GBが599米ドル、64GBが699米ドル。同日から予約受付を開始した。
同製品は、これまでもたびたび噂されてきたAppleによる大型のタッチデバイス。2010年1月初旬のCES 2010でマイクロソフトが発表したHP製の「スレートPC」や、デルのタブレット端末などが一部のみ紹介されてきたが、それらに先駆けて商品化を図ったことになる。形状の見た目は大きなiPhone（iPod touch）そのものだが、シャープなボディ構成はMacBook Proを彷彿とさせる部分もある。
パネルには高精細なIPS液晶を搭載し、画面解像度は1,024×768ピクセル。本体サイズは幅189.7×高さ242.8×奥行き13.4mm、重さは約680g。ストレージはフラッシュメモリで、16GB/32GB/64GBの3ラインアップ。無線LANはIEEE 802.11b/g/nに対応。Bluetooth 2.1＋EDRを搭載する。
また、これらの通信環境に加え、3G回線モデルも用意。米国ではAT&Tとタッグを組み、無制限プランが月29.99米ドル、最大250MBのプランが14.99米ドル。米国以外の対応については現段階では未定だ。3Gモデルの本体価格は130米ドルずつ上乗せで、16GBが629米ドル、32GBが729米ドル、64GBが829米ドル。3Gモデルに関しては発売が4月末予定となっている。
CPUは独自開発の「Apple A4 chip」を用い、動作周波数は1GHz。リチウムポリマー充電池を内蔵し、懸念されるバッテリ駆動時間は約10時間を実現したという。インターフェースはマイク/Dockコネクタなど。ボディに見合った大型のソフトウェアキーボードを搭載した。
iPhoneやiPod touch同様に音楽・映像・ゲームなどのマルチメディアプレーヤーとして、また、web閲覧ツールとして楽しめる。そのほかに大きな特長として電子書籍リーダーとしての機能を備えた。Appleが提供するアプリの名称は「iBooks」。iTunesの電子書籍版といった印象で、iBookstoreを通じて電子書籍購入が可能だ。日本での対応は今のところ未定。
マイケルＤＶＤ、初日売り上げ１０億円
２６日から販売開始されたＤＶＤ「マイケル・ジャクソン ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の全国売上額が初日だけで１０億円に達したことが２７日、分かった。
２６日販売開始のブルーレイも６億１０００万円を売り上げた。
オリコンによると、１枚組みと２枚組み、ＢＯＸの３種類のＤＶＤの売上枚数は計２５万４０００枚でブルーレイは１２万２０００枚。
ＤＶＤの初日の売上総額は、昨年年間１位を記録した「崖の上のポニョ」の５億９０００万円を４億円以上も上回った。
マイケル映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、レンタルせず
ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が、急死したマイケル・ジャクソンさんの記録映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」で、強気のＤＶＤ販売戦略を立てている。27日発売のＤＶＤはすべて売り切りで、レンタルビデオ店などには出回らない。ＣＡＴＶ網などによる有料配信は利用できるようにする。
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」の興行収入は全世界で200億円を突破。日本ではとりわけ好調で、昨年10月の公開以降、全世界の約４分の１、およそ52億円を稼いだもようだ。
楽天、中国の電子商取引市場に進出 百度と合弁会社設立
楽天は27日、中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ、北京市）と合弁会社を設立し、中国で電子商取引事業に進出すると発表した。2010年後半のサービス開始を見込む。百度の集客力を活用して「楽天市場」型のショッピングモールをインターネット上で運営する。海外進出は台湾、タイに次ぐ３例目。年内に合計10カ国・地域への進出を目指す。
当局の認可が下り次第、北京市で新会社を設立する。出資額は当初３年間の総額で約43億円。楽天が51％、百度が49％を拠出し、代表者は楽天が派遣する。百度の知名度や集客力と楽天が持つノウハウを組み合わせ、中国の電子商取引市場でシェア８割を握るアリババグループの淘宝（タオバオ）を追撃する。
まず大手ブランドから個人商店まで幅広い業種の出店を募り仮想商店街を構築し、中国の消費者に販売する。楽天市場と連携して日本の店舗が中国で販売したり、日本の消費者が中国の商品を買ったりできるようにすることも視野に入れる。
液晶、折り曲げ可能に シャープなど、樹脂フィルム使用
シャープやＪＳＲなど13社が参加する次世代モバイル用表示材料技術研究組合（ＴＲＡＤＩＭ）は27日、液晶ディスプレーを折り曲げ可能にする新技術を開発したと発表した。ガラス基板の代わりにプラスチックフィルムを使う。手帳やＩＣカードに曲面ディスプレーを取り付けた新タイプの情報端末などが実現すると期待している。
携帯電話やテレビの液晶ディスプレーは現在、パネルにガラス基板を使っており、折り曲げられない。ガラス基板を不要にするには、カラー表示するための部品を載せた複数のプラスチックフィルムを張り合わせなければならず、位置合わせが難しかった。
平成２５年度の新規国債、空前の５５兆円に 政府試算
平成２５年度の国の借金にあたる新規国債の発行額が５５兆３千億円に達する見通しであることが２７日、政府の試算でわかった。高齢化に伴う年金給付などの社会保障関係費が増大するうえ、国債発行の利払い費も膨らむのが主因だ。同年度予算の一般会計総額（当初予算ベース）は、１００兆円を突破する見込みだ。
鳩山政権が初めて編成した２２年度予算案の国債発行額は４４兆３千億円だったが、試算からは、今後も借金が雪だるま式に増える悲観的なシナリオが浮かぶ。
試算によると、２５年度の税収は景気回復により、４０兆７千億円（２２年度は３７兆４千億円）まで増加するが、これに税外収入を加えても歳出増を補うことはできず、新規国債発行額は空前の５５兆台に達する見込みだ。
財政を圧迫するのは医療、介護、年金などの社会保障関係費で、２５年度には３０兆５千億円（同２７兆３千億円）に拡大する。しかも、国債の償還や利払いにあてる国債費も２７兆９千億円（同２０兆６千億円）に増加。この結果、一般会計総額は１００兆３千億円（同９２兆３千億円）となり、初めて１００兆円を超える見通しだ。
１０年後の３１年度末には借金の残高は国債によるものだけで、現在より５割も増えて９６８兆円に膨らむ。
試算は、２３～２５年度の名目経済成長率をそれぞれ１・７～２・２％とする順調な景気回復シナリオを想定し、財務省が実施した。このため、深刻な景気後退に陥れば、財政状況は試算以上に、悪化する恐れがある。
製造業、外需で急回復 10～12月、ソニーは営業黒字に
国内主要製造業の業績が外需主導で急回復してきた。ソニーの2009年10～12月期は、本業のもうけを示す連結営業損益が1000億円前後の黒字と５四半期ぶりに黒字に転換したようだ。ホンダも同期間の営業利益が７～９月期に比べ２倍前後に増えたもよう。固定費削減や生産効率化で利益が出やすい収益構造に転換したところに、世界的な景気回復を受けて需要が伸び、収益改善が進んでいる。
ソニーは不振だったゲームと液晶テレビ部門が大幅に改善した。ゲームは製造コストを減らしたプレイステーション（ＰＳ）３が、米国を中心に値下げ効果でヒット。４四半期ぶりに営業黒字に転換した。液晶テレビは米国、日本、中国などで販売が堅調。人員削減や拠点統合を進めたことで営業損益ゼロ程度まで改善したようだ。
ソフトバンク、営業益最高 ４～12月期3500億円
ソフトバンクの2009年４～12月期の連結営業利益は前年同期比27％増の3500億円程度で過去最高を更新したもようだ。主力の携帯電話事業で通信料収入が伸びたほか、固定通信事業も堅調だったようだ。27日に決算発表した有力な連結子会社のヤフーも増益を続けている。
連結売上高は１％増の２兆円強だったもよう。増収増益をけん引したのは携帯電話事業で、４～12月期の新規加入から解約を差し引いた純増数は103万強。前年同期比で27％減ったが、業界トップを維持した。
ＨＩＳ、ハウステンボス経営支援「困難」 管財人に伝達
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営支援を検討しているエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は27日、ＨＴＢ管財人の桃尾重明弁護士に対し、「（現状では）支援は難しい」との考えを伝えた。支援の条件としていた施設の改修費用が想定を大幅に上回る見通しになったため。支援の可否は来週にも正式に決める。
ＨＩＳはＨＴＢの経営改善に必要な改修費用を10年間で100億円程度と想定していたが、資産査定の途中経過から「５～10年で200億～300億円」（ＨＩＳ首脳）にのぼる可能性が出てきたという。自治体や管財人との協議は続ける意向だ。
『欲しがらない若者たち』（COLUMN）
「若者がかわった」、「以前の若年層と違う」。
こうした声が多様なビジネスに携わる人から聞かれるようになったと、日経産業地域研究所主任研究員の山岡拓氏は話す。同研究所が実施した消費者向けアンケートの結果でも「最近の若者は車を欲しがらない。酒を飲まない。物欲がない。クリスマスでも恋人に装飾品を贈らないらしい」となった。
年配のビジネスパーソンたちは、今の若年層に感じる違和感が、1980年代の"新人類"や90年代の"コギャル"たちに感じたものとは、質の違うものだととらえている。若き日の団塊世代やバブル期の若者、そして90年代のギャルたちも、声高に自身のライフスタイルを主張していた。しかし、今の若年層はいわば"静かな若者"。消費動向を集約すると、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」、となるのだそうだ。そして、これらはリーマンショック以前から見られる傾向で、なにも景気変調、雇用と所得の急激な悪化ではじまったわけではないのである。
80年代の極めて高度な日本型消費社会に生まれた若者の周囲には、いつもモノがあふれ、「他者との違いを示す」記号とイメージが乱舞していた。その飽和のなかで育った世代は差異表示のための消費をしなくなり、従来の消費社会を超えていく存在となっている。
現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである。自宅とその周辺で暮らすのが好きで、和風の文化が好き。科学技術の進歩よりも経済成長を支える勤勉さよりも、伝統文化の価値を重視する。食べ物は魚が好き。エネルギー消費は少なく、意図しなくとも結果的に「地球に優しい」暮らしを選んでいる。大切なのは家族と友人、そして彼らと過ごす時間。親しい人との会話やささやかな贈り物の交換、好みが一致したときなどの気持ちの共振に、とても大きな満足を感じている。
彼らは消費の牽引者になれなくとも、ある意味では時代のリーダーなのかもしれない。ただ、日本経済は彼らへの対応を急がなければならないといえる。なぜなら、彼らの満足が支出と結びついていないから。このまま、経済の低成長とモノあふれが大きく変わらなければ、続く世代もおそらくスローライフ型となってしまう。それが果たして日本にとってプラスなのかマイナスなのか、考えてみる必要があるのかもしれない。
