(゜A゜;)ゴクリ新聞

ツイッターで「特ダネ」予告 朝日新聞が試す速報競争とニュースの価値(COLUMN1)
 『朝刊の1面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。』――。1月11日の午前1時31分、ミニブログ「Twitter(ツイッター)」上で朝日新聞東京編集局(@asahi_tokyo)はその日の朝刊1面を予告した。既存のマスメディアがツイッターの速報性を生かした試みとしてネット上の反応は好意的であったが、同時にネット時代における特ダネをどうとらえるかという難しさも浮かび上がってきた。
 朝日新聞はツイッターを積極的に活用している既存メディアの1つだ。
 30万を超えるフォロワーを抱えるメインアカウント(@asahi)、ウェブサイトのアサヒコム編集部(@asahicom)、書評や出版関係(@asahi_book)、イベント(@asahi_event)が「つぶやき」を配信している。特ダネを予告した東京編集局は昨年11月4日に開設、「ニュースがわからん!」のキャラクターである「コブク郎」が編集局の様子やおすすめ記事を紹介するという設定で、編集局長室のメンバーが交代でつぶやいているという。 朝刊の1面トップは「日航、上場廃止へ」。他紙が書いていなければ「特ダネ」となります。それではきょうはこのへんで、おやすみなさい!!!!!
 この予告をサンフランシスコの空港で知ったという田端信太郎氏(ライブドアのメディア事業部長)はブログで、速報性とニュースバリューの点でインパクトがあったと評価し、『初回は「どれどれホントかな?」と、売店に買いに行く人が増えて、明日の部数は増えるかもしれないが、だんだん、Twitterフォローしてれば、いいじゃん・・となるのかも』と記している。
 ツイッターを活用していち早く日航の上場廃止を伝えたことは、ネットユーザーから評価が高かったが、朝日新聞の購読者からの声は「朝刊がポストに届くのが楽しみ」「翌朝読めるはずの記事を先に出したら購読している意味がない」と賛否が入り混じった。気になったのは、田端氏のブログに別のブロガーが書き込んだ「いま図書館で朝日新聞を読んでいるのですが、インターネットで書かれていること以上のことはなにもかかれていません」というコメントだ。
 日本の新聞は宅配(定期購読)が多いが、都心部では出勤途中の駅などで時々購入しているビジネスパーソンもいる。予告ツイッターは、未読者へのプロモーションとして有効利用できそうだが、コメントのようにつぶやき以上の内容が紙面に書かれていない場合は逆効果になる。筆者もツイッターで、紙を購入した人はいるかと尋ねたが、反応はなかった。速報はマスメディアにとって重要な競争だが、ウェブは無料だ。いくら他社に比べていち早く速報して業界的には勝っても、商品を買ってもらえなければ意味がない。
■業界ルールでは「特ダネ」だが・・・
 特ダネの定義も考えていく必要がある。
 「他紙が書いていなければ特ダネ」というのは、従来の業界の考えでいうならその通りだ。そのため、記者やカメラマン、編集者といった組織的なリソースをつぎ込んでいる。数日、もしくは数時間、場合によっては数分、他社よりも早く書くために……。自社だけが報じていないことは「特落ち」と呼ばれて不名誉なことだとされている。東京編集局のつぶやきも他社が書くかどうかが指標となっているが、違和感がある。
 例えば、特ダネをメーカーに置き換えて考えると新製品になるだろう。他社にない製品を発売することで消費者に魅力をアピールできるが、売れなければ意味はない。評価するのは他社ではなく消費者のはずだ。消費者によって価値が見出されれば市場が拡大し、競合他社から商品が投入される。ニュースの場合は、消費者不在のまま競争が行われ、事件報道のように業界のルールだけで市場が拡大することがある。
 さらに、ネットの登場によって情報を伝えるメディアが多様化し、いち早く情報を知らせるといった種類の特ダネ競争が激しくなっている。民主党政権になり一部の省庁の記者会見が生中継されるようになった。マスメディアのみで競争していた速報市場に、フリーランスのライターやネットメディアも参入している。人々は既存のマスメディアだけから情報を得ているわけではない。
■悩みながら試行錯誤
 情報の賞味期限が短くなっているのも課題となる。月刊誌が書籍やフォトマガジン化し、週刊誌は月刊誌へ、新聞は週刊誌へというように、より時間軸が長いメディアを参考にする動きが起きている。朝日新聞東京編集局は下記のようにつぶやき、悩みながら試行錯誤していることを明かしている。日航の記事について③ ネットの登場で新聞も様々な対応を迫られています。他紙より少しでも早くという「時(とき)ダネ」競争より、新聞が書かなければ表に出ないことを書くことが重要だと考えています。そのための組織も作りました。取材のエネルギーをどう高め紙面化するか、真剣に考えています。
 しかしながら、リソースは有限で、いち早く知らせるという取材手法と深い分析記事はそう簡単に両立できるものではない。何より現場が疲弊してしまう。両立させるなら、せめて分野を限定する必要があるだろう。他社が書くようなものではなく、すぐには書けない賞味期限の長い情報を提供するには、横並びの考えから脱却する必要がある。さらに、ネットと紙では、記事が消費され終わるまでの時間もバリューも変わってくる。
 ツイッターやウェブサイトでの速報と紙面をどう使い分け、どこで商品を買ってもらうのかを考えておかなければ、情報をタダで流すだけで、ビジネス的にさらに苦しくなるという悪循環を招くことになる。その前にまず、特ダネの指標を他社から読者の価値に基づいたものに変えていくことが必要だろう。



米紙サイト有料化大コケ?日経「電子新聞」不安な門出(COLUMN2)
世界的に新聞社の業績が「右肩下がり」の状態が続く中、米国ではウェブサイトの有料化で収入源を得ようとする新聞社も現れた。ところが、各紙とも「連戦連敗」が確実な情勢だ。国内でも複数の新聞社が有料の「電子新聞」創刊を表明しているが、「購読料が割高だ」との声もあがっている。日米とも「厳しい船出」ということになりそうだ。
新聞業界での経営危機が日本より深刻だとされる米国では、落ち込みが続く販売・広告以外の収入源を求める取り組みでも、日本の一歩先を行っている。
サービスに加入したのは3か月でわずか35人
例えば、米ニューヨークを拠点にする日刊紙「ニュースデイ」は、2009年10月28日、ウェブサイトの有料化に踏み切った。紙媒体の購読者と傘下のケーブルテレビ加入者は引き続き読めるが、それ以外の読者は週に5ドル(450円)または年に260ドル(23400円)の購読料が必要だ。ところが、米ニューヨーク・オブザーバーが10年1月26日に報じたところによると、ここ3か月でサービスに加入したのは、わずか35人。ニュースデイでは
「(同紙の販売対象エリアである)ロングアイランド住民の75%は、(サイトに無料でアクセスする権利がある)紙媒体の購読者かケーブルテレビの加入者だ」
と、ウェブサイトの利用はあまり低下しないとの見方を示しているものの、ウェブサイトへのアクセスは激減。ニールセン・メディア・オンラインの調べによると、有料化直前の09年10月には220万あったアクセスが、有料化後の09年12月には、150万にまで減少。これとあわせて、広告も減少したという。
なお、有料化にあたって、ウェブサイトのリニューアルに400万ドル(3億6000万円)が投じられたという。有料化で購読者数がほとんど増えなかったことからすると、有料化は現段階では「大コケ」ということになりそうだ。
ニューヨーク・タイムズ紙も、07年に一度取りやめていた記事への課金を11年に再開する方針を明らかにしているが、こちらにも暗雲がたちこめている。ニールセン・オンラインの調べによると、09年12月の同紙ウェブサイトのユニークユーザー数は1484万9000人で、前年同期比で18.4%も落ち込みを見せている。同サイトは、一定のアクセス数を超えた利用者に対して課金されることになっており、具体的な料金はまだ発表されていないが、有料化が大幅に利用者を減らし、当て込んでいた課金収入も少なくなるリスクをはらんでいることは間違いない。
「デイリースポーツ」電子版2月1日に創刊
そんな中、国内でも、続々と「有料電子新聞」の創刊が計画されている。スポーツ紙「デイリースポーツ」(神戸市)は、紙媒体の内容をそのままPC上で読める「デイリー電子版」を2月1日に創刊。全国のタイガースファン向けに訴求したい考えで、月額1980円だ。
一方、日経新聞は「電子版(Web刊)」を10年春に創刊する。PCとケータイの両方からアクセスでき、「My日経」と呼ばれるカスタマイズ機能も備えた。購読料はまた発表されていないが、電子版だけを契約すると月額4000円で、月額4300円の紙媒体とあわせて契約した場合、「紙媒体プラス1000円」で電子版も読めるになるものとみられている。
日経新聞は09年決算(単体ベース)では売上高が前年比9.6%減の約1790億円で、約60億円の営業赤字を計上してもおり、「後に引けない状況」。だが、前出の米媒体よりも価格設定に割高感があるのは否めず、経営面で成功するのは至難の業と予測されている。



日経社説 トヨタは信頼回復できるか(1/30)
 世界の自動車販売にやや明るい兆しが出てきた中で、最大手のトヨタ自動車が最も得意とするはずの品質・安全問題で揺れている。
 米国で販売したクルマに、アクセルペダルの不具合が見つかり、約230万台の大型リコール(回収・無償修理)に踏み切った。
 当該の8車種には「カムリ」や「カローラ」といった代表的なクルマが含まれ、改良の準備が整うまで8車種の生産・販売を米市場で一時的に停止することも発表した。
 欧州や中国など米国外でも最大200万台規模のリコールが必要になる可能性もある。
 さらに、これとは別に、昨年の夏以来、米国で問題となっているフロアマット関連でも改修措置の対象車を広げると発表し、対象車は530万台まで拡大した。
 アクセルペダルとフロアマットの対象車は一部重複しているが、世界全体で600万台を超えるクルマが改修対象となる見通しだ。
 問題が拡大した一つの背景は、近年進んだ部品の共通化だ。車種が違っても共通部品の比率を増やせば、コスト低減につながるが、一方で部品に欠陥があれば、改修対象のクルマの台数は膨れあがる。
 現地生産や現地調達の拡大も事業のグローバル化を進めるうえで不可欠のテーマだが、従来つきあいのなかった部品会社との取引が増えれば、品質管理の難しさも増す。
 部品共通化や現地化は世界的な流れであるだけに、他の自動車会社にとっても十分な注意が必要だ。
 トヨタをはじめとする日本車が世界で躍進した背景には、品質への信頼が大きかった。だが、近年は米国車や韓国車なども品質向上が進み、優位性が縮小しているのが実態だ。
 品質・安全問題がいたずらに長期化すれば、それだけブランドイメージも損なわれる。
 市民の安全を守るために、欠陥ゼロのクルマを目指すのは当然だが、仮に欠陥車を出してしまった場合は、徹底した対策をとって不安を一日も早く解消することが大切だ。
 メーカーにとって基本中の基本である安全・品質問題で信頼を取り戻すことが、トヨタ復活への欠かせない第一歩である。
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(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞

グーグルがアンドロイド携帯をゲーム開発者に無料配布 GDCを読む(2)(COLUMN)
 3月9~13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議(GDC)2010」。今年の目玉の1つになりそうなのが、グーグルの大胆なプロモーション戦略だ。GDCの参加者に、「Android(アンドロイド)」携帯を無料で配布するという。1月に発売されたばかりの「Nexus One」か、米モトローラ製「Droid」のどちらかが手に入ることになる。
 今年のGDCでは、恒例となっている家庭用ゲーム機メーカー3社(任天堂、ソニー・コンピュータエンタテインメント、マイクロソフト)の基調講演が行われるかどうかまだ発表されていない。どうやらGDCで大きな発表はせず、6月のゲーム展示会「E3」にぶつけようとしているようだ。
■大盤振る舞いの狙いとは
 新型ハードの話が出てこないと、開発者カンファレンスも盛り上がりに欠けざるを得ない。その物足りなさをアンドロイド携帯のプロモーションが埋め合わせることになりそうだ。この無料配布のアナウンスがあるまで、GDCにおけるアンドロイド携帯への注目度は高くなかったが、にわかに存在感を増したかたちだ。
 携帯を無料で手に入れるには、アンドロイド関連の講演に出席することが条件になっている。面白いのは、アンドロイドだけでなくアップルの「iPhone」関連の講演に参加してもらえる点だ。人数はおそらく数千人に上るだろう。Nexus OneのSIMロックフリー版は529ドル(約4万8000円)だから、仮に3000台を用意するとしても約1億5000万円規模のキャンペーンということになる。
 もちろん、グーグルには狙いがある。関係者によると、グーグルはアンドロイド携帯を普及させるキラーアプリケーションとしてゲームへの関心を強めているようだ。iPhoneの人気を牽引しているのもゲームであり、ゲーム開発者をアンドロイド携帯により多く取り込もうと考えている。
 一方、ゲーム開発者もiPhone向けゲームの販売価格が約2ドルと低いことにうんざりしており、より高い収益が見込める移植先のプラットフォームを探している。アンドロイド携帯とiPhoneはともにスマートフォンでハード性能が近く、マルチプラットフォーム化すれば開発効率を上げられる。グーグルとしては、ゲーム開発者をアンドロイド携帯に引き付ける手っ取り早い手段として、端末の大盤振る舞いを考えたようだ。
■ゲーム開発者の評価
 ただ、現状ではゲーム開発者のアンドロイド携帯に対する評価はそれほど高いものではない。昨年のGDCでも現地で取材した限りでは、アンドロイドに期待する声はないに等しかった。
 それは、そもそも販売台数がまだiPhoneほど多くないうえ、アップルのアプリ販売システム「App Store」にあたるグーグル「アンドロイド・マーケット」のビジネススキームが十分に確立されていないという弱点を抱えているためだ。
 アンドロイド・マーケットでは、ゲームの購入後24時間以内であれば返品できるといった課金システムの問題点が指摘されてきたが、現在に至るまでまったく解消されていない。そのせいもあり、アンドロイド向けのゲームアプリ販売で成功したという事例はあまり聞こえてこない。
 例えば、米ゲーム大手のエレクトロニック・アーツは、08年のアンドロイド・マーケット開設と同時に3タイトルを投入したが、その後は1タイトルしか追加していない。一方、iPhone向けのゲームは40タイトルに及んでおり、力の入れ加減の差がはっきりわかる。
■アップルの問題も浮き彫りに
 ただ、ここにきてアンドロイド携帯と対比されるかたちで、アップルの姿勢やiPhone、App Storeが抱える問題も浮き彫りになってきた。開発者の不満や批判の的になっているポイントは2つある。
(1)iPhoneではアプリを開発しやすいアドビシステムズの「Flash」が動作しない
(2)iPhoneのアプリ内課金(In-App Purchase)のポリシーが不明瞭で利用しにくい
 アップルがiPhone上でFlashを動作させたくない理由は明白だ。今、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「Facebook」や「mixi」などで人気を集めるソーシャルゲームの大半は、Flashの技術を採用している。Flashは端末にゲーム用アプリを入れる必要がなく、ブラウザーでゲームのデータを読み込むことができる。つまり、iPhoneをFlashに対応させると、開発者にApp Storeを経由せずにゲームを提供する道を開くことになるのだ。
 しかもFlashは課金システムを乗せることも可能で、有料の勝手サイトをつくることもできる。アップルの強みは、App Storeですべてのアプリの流通チャネルを握り、30%の手数料を確実に稼げる点にある。これはビジネスモデルの根幹であり、簡単には手放せない部分だろう。
 一方、アンドロイド携帯は最新機種であればFlashに完全対応している。SNSで人気のある数々のソーシャルゲームの移植も容易で、潜在的な可能性は大きい。実のところ、iPhoneでFlashが利用できるようになるときは、そう遠くないとは見られている。それでも、アップルが何らかの制限はかけてくると考えるのが自然だ。
■アプリ内課金に慎重なスタンス
 2つめのアプリ内課金のポリシー問題とは、次のようなものだ。
 多くの企業は今、ネット経由で提供するゲームの課金方法として、「アイテム課金」や「ポイント方式」といったモデルに注目している。ゲーム自体は無料にしてユーザー数を最大化し、継続的にプレーするユーザーへのアイテム販売や付加サービスで収益を上げる方法だ。
 日本でもっともiPhone向けゲームに積極的なハドソンは、1月に無料の麻雀ゲーム「ネットジャン狂」の提供開始を用意している。コンピューターを相手にする一人用の麻雀として完成度が高く、無料で遊べる。しかし、ネット上で他のプレーヤーと遊ぶには有料のポイントをチャージして、1プレイごとに使うシステムになっている。
 ハドソンは当初、昨年12月中の開始を目指していたが、アップルの審査に時間がかかっているようだ。公式サイトでは1月スタートとなっているが、配信はまだ始まっていない。
 アップルは、審査で何をチェックしているのかをゲーム会社に対して詳しく説明しないことが多い。審査終了までの期間もあまり公開されていない。現時点では、アプリ内課金に対して、アップルが極めて慎重な立場をとっていると想像する以外にない。
■GDCが試金石に
 これに対して、グーグル携帯は、アンドロイド・マーケットと競合するようなアプリ配信システムや課金方法を各企業が勝手に展開することができる。
 ポイントを購入してプレーするゲームは、パソコン用のオンラインゲームでは珍しくない。例えば、日本でもっとも成功している麻雀ゲームの1つといわれるシグナルトークの「Maru-Jan」は、1ゲーム80円程度に設定している。米国で人気のあるソーシャルゲームでもポイント方式は一般的だ。
 アプリの販売だけで収益を出すのは現状では難しいが、ポイント方式やアイテム課金と組み合わせれば可能性はある。この点では、アップルよりグーグルの方に分があるといえるだろう。
 端末配布のプロモーション効果があるとはいえ、GDCでのアンドロイド関連の講演は全体で1つしかなく、まだまだ心許ない印象はぬぐえない。講演者は、グーグル日本法人のクリス・プルーエット氏で、様々な家庭用ゲーム機向けゲーム開発でキャリアを積んだ後に、グーグルに転職した。スマートフォン向けの関連講演のほとんどがiPhoneというなかで、アンドロイド携帯がどこまで話題を集めるかは、ゲーム産業における将来性を占う意味でも注目されそうだ。
 なお、グーグルのプロモーションの詳細は「GDC 2010」(英文サイト)内に掲載されている(http://www.gdconf.com/news/gdc/gdc_2010_google_reveal_android_1.html)。



高速無料化、地方に限定 1600キロ、6月めど実施
 国土交通省は29日、高速道路の無料化について、2010年度は山陰道(島根県)など全国約35区間、1600~1700キロを対象とする方針を固めた。昨年末の10年度予算編成で予算が大幅に削減されたため、東名高速など大都市圏を通る交通量の多い区間は対象から外れた。対象外の区間には車種ごとに上限を設ける新料金体系を導入する。国交省は6月をめどに実施する方針だ。
 前原誠司国交相が2月2日に詳しい内容を発表する。無料化の対象区間は▽北海道横断道▽日本海沿岸東北道(秋田県、山形県)▽山陰道(島根県)▽南九州西回り道(熊本県)▽沖縄道など。



トヨタ、欧州は最大180万台リコール 不具合、世界で700万台超に
 【パリ=古谷茂久】トヨタ自動車は29日、欧州で販売した「ヤリス(日本名ヴィッツ)」「オーリス」「アベンシス」など8車種、最大180万台を対象にリコール(回収・無償修理)を実施すると発表した。原因は米国での大量リコールと同じアクセルペダルの不具合としている。トヨタは米国のほか中国でもリコールの実施を決めている。米国での自主改修分を含め、昨年秋以降に明らかになった不具合の対象台数は世界で700万台を超えるのは確実だ。
 米国でのリコールの台数は約230万台。アクセルペダルがフロアマットに引っかかる恐れがある問題でも約535万台の自主改修に乗り出している。リコールと自主改修の対象車種には重複があるが、中国と欧州の分を加えると700万台超と、トヨタ単体の昨年の世界販売台数(698万台)を上回る規模になる。



自動車生産、国内は33年ぶり800万台割れ 09年、中国下回る
 日本自動車工業会が29日発表した2009年の国内自動車生産は、前年比31.5%減の793万4516台となった。日本は中国を下回り4年ぶりに自動車生産で世界2位に後退した。日本は06年に米国を上回って以来、生産世界一が続いていた。国内市場は今後も大きな成長は見込めず、自動車大手各社は中国など新興国に販売の重点を移している。国内を輸出基地とする生産体制の見直しが一段と進みそうだ。
 09年は中国が前年比48.3%増の約1379万台と大きく伸ばし世界最大の自動車生産国に成長。米国は約570万台となり、3位だった。



<ドラゴンクエスト6>100万本出荷 15年ぶりリメークのDS版
 スクウェア・エニックスは29日、人気RPGをリメークした「ドラゴンクエスト6 幻の大地」(DS、28日発売)が100万本を出荷したことを明らかにした。
 「ドラゴンクエスト」は、ゲームクリエーターの堀井雄二さんのシナリオ、マンガ家の鳥山明さんのキャラクターデザインで、86年の第1作からシリーズ累計5300万本以上を出荷している。 
 「6」は95年にスーパーファミコンで発売されたゲームで、今回が初のリメーク。4作目「導かれし者たち」、5作目「天空の花嫁」に続く「天空シリーズ3部作」の最後を飾る作品で、主人公が二つの大地が存在するという不思議な世界を行き来し、旅の途中で出会う個性的な仲間たちと力を合わせて、大魔王に立ち向かうという物語。



中国の人民元建てA株市場、時価総額で東証上回る 09年末
 【重慶=戸田敬久】中国民間シンクタンク、中国上場企業時価総額管理研究センターによると、2009年末の上海・深セン証券取引所に上場する人民元建てA株の時価総額は24.3兆元(約318兆円)と東京証券取引所(308兆円)を上回ったことが分かった。中国市場では非上場の国有企業などの新規株式公開(IPO)計画が目白押しで、東証との格差がさらに開く可能性がある。
 08年1月に上海と深セン証取の上場企業の時価総額合計が一時、東証を上回った。その後は中国株バブルの崩壊で東証が逆転したが、相場回復や新規大型銘柄の上場などで09年に上海・深センが再度逆転した。同センターはリポートで「中国A株市場は米国に次ぐ世界2位の市場に成長した」と強調した。ただ東証では政府保有株など市場に流通しない株式は算出から除外している。
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