(*゜Д゜*)新聞
「純増数」の深読みから見えてくる携帯市場の裏側（COLUMN）
毎月発表されている携帯電話の契約数増減、いわゆる“純増数”。携帯電話キャリアの好不調をはかる指標の1つとなっているが、単純に各社の総純増数だけを見ても、実態は部分的にしか見えてこない。より細かくチェックすると、各キャリアや携帯電話市場のさまざまな現状が見えてくる。
キャリアの好不調をはかるバロメーターだが……
2010年2月5日、電気通信事業者協会(TCA)が、2010年1月の事業者別契約数を発表した。これによると、携帯電話キャリア各社の契約数は、NTTドコモが10万8200、auが5万2900、ソフトバンクモバイルが18万5000、イー・モバイルが6万3300。PHSではウィルコムがマイナス5万8500。
この契約数は、各社の新規契約者と解約者を合計したもので、一般に“純増数”と呼ばれる。TCAはこの数値を毎月発表している(UQコミュニケーションズなど新興キャリアは四半期に1度)が、各社の契約数が数値となって表れることから、移動体通信事業者の好不調を表す指標として注目を集めている。
今回、携帯電話事業ではソフトバンクモバイルが18万契約以上を集め、6カ月連続で純増数首位をキープ。以下NTTドコモ、イー・モバイル、auと続いている。ソフトバンクモバイルは、先日発表された2009年度第3四半期決算では最高益を更新。一方、大幅な純減となっているウィルコムは、再建交渉が難航。「法的整理も視野に入れた再建を検討」と報道されるなど危機的状況にある。こうした現状を見ると、確かに純増が各キャリアの好不調を示しているように見えなくもない。
だが現在、移動体通信は、音声端末だけでなくさまざまな機器に広がるなど多様化が進んでいる。それゆえ単純に純増数の合計だけを見ていると、実態を見誤る可能性がある。
地方ではソフトバンクモバイルの支持が低い？
TCAのWebサイトに公開されている事業者別契約数には単なる総数だけでなく、より詳細な数値も公開されている。これらを見ていくと、単なる純増数には表れない各社の傾向を見てとることができる。
まずは地域による差だ。イー・モバイルとUQコミュニケーションズを除く各社は、地域毎の純増数を発表している。これを見ていくと、地域によって各キャリアの支持率が大きく異なっていることが分かる。
そこで、ここ1年(2009年2月～2010年1月)の、携帯電話主要3社の地域別純増数を比較してみた。結果、人口の多い関東・関西では総合での純増数同様、ソフトバンクモバイルが強く、総純増数を押し上げる要因となっている。だが、東海ではNTTドコモが8万4300、ソフトバンクモバイルが8万5100と、NTTドコモと拮抗しているほか、それ以外の地域では、逆に下位となっている。また、北海道のように、NTTドコモが3万9700、auが4万4400、ソフトバンクモバイルが2万700と、総数では低迷しているauが、最も純増数が多いというケースも見られる。
こうしたことから、ソフトバンクモバイルは、iPhoneなどの先進性によって人口の多い都市部ではユーザーを獲得しているものの、地方ではインフラ面の弱さなどから支持が低いということが読み取れる。必ずしも全国一律に支持を得ているわけではないのである。
フォトフレームが加入者数に影響？
次に見ておきたいのが、通常の携帯電話以外の契約数がどれくらいあるかである。最近は、一概に“携帯電話”といっても、必ずしも通常の音声端末とは限らない。実際の契約数の内訳が、TCAの資料で分かる。
まずは「プリペイド契約」。これはプリペイド(前払い)タイプの契約数で、通常のポストペイ(後払い)契約とは異なる。過去、プリペイドの音声端末を安価に販売して純増数を大幅に増やし、あとで問題になるというケースがいくつかあったが、最近は純増数も小幅のマイナスであることが多く、純増数に与える影響は大きくないことが分かる。
次に確認したいのが「通信モジュール」。これは、主に自動販売機などの“機械”に組み込まれる通信モジュールの契約数。最近注目されるようになった3G通信機能付きフォトフレームの契約数などはここに分類される。
これを見ると、NTTドコモとauの純増数が共に1万前後程度であるのに対し、ソフトバンクモバイルの純増数は約6万と、突出しているのが分かる。これは、同社がCMなどでフォトフレーム「フォトビジョン」を積極的にアピールしているほか、最近、販売店が、音声端末の新規契約者などにフォトビジョンを無料や安価で提供していることなどが要因として考えられる。今やデータ通信端末だけでなくフォトフレームも純増数に大きく寄与してきているのだ。
データ通信端末の純増数にはMVNOも
もう1つ、「携帯IP接続サービス」も注意する必要がある。これは、iモードをはじめとする携帯電話向けインターネット接続サービスの契約数だ。端末の新規契約数とは必ずしも一致しないものの、「音声端末の契約数がどれくらい増えているか」を見るための指標になる。
これを見ると、ソフトバンクモバイルやauが純増であるのに対し、NTTドコモとイー・モバイルは純減。この値が純減しているキャリアは、「iモードなどを契約する必要のないデータ通信端末が純増数を支えている」と読み取ることができる。
データ通信端末については、MVNOの存在を忘れてはならない。特にNTTドコモとイー・モバイルはデータ通信端末を中心に多くのMVNO事業者に回線をレンタルしているが、データ通信端末に関する加入数はすべて、回線を貸す側の純増数に反映されるのである。
例えばウィルコムは、先に触れた通り、PHSで5万8500の純減となっているが、ウィルコムのWebサイトを見てみると、MVNOとしてNTTドコモの回線を借りて提供しているWILLCOM CORE 3Gは5000の純増。実はトータルで5万3500の純減なのである。しかし、WILLCOM CORE 3Gの純増数はNTTドコモの純増数に含まれ、TCA側ではウィルコムの純増数としては記録されていない。
サービス終了を迎えるPDC方式の契約も多数
最後にもう1つ、“システム別”の純増数や累計契約数もチェックしておこう。これは各社の通信方式別、つまり2G、3Gごとの契約数を知ることができるというものだ。
特に注目したいのは、NTTドコモとソフトバンクモバイルにおける、2G(PDC)の契約数だ。というのも、各社とも、旧来のPDC方式に関しては終了する方針を打ち出しており、すでに新規契約は終了。NTTドコモは2012年3月31日に、ソフトバンクモバイルは2010年3月31日にサービスを終了する予定だ。
サービス終了に伴い、PDC方式の携帯電話の契約者はすべて“解約”となるため、その分の契約数が減ることになる。ちなみに両社のPDC方式契約者数は、NTTドコモが317万3600、ソフトバンクモバイルが66万8900だ。もちろん、各社とも、PDC方式契約者を現在の3G契約へ移行する取り組みを進めており、現在の全契約がすべて解約になるというわけではない。だが、サービス終了が近いソフトバンクモバイルでも、すべてのユーザーを移行させるのは難しいと考えられることから、一時的に大幅な純減となる可能性が高い。
こうした数字を見てもわかる通り、一般に発表されている携帯電話全体の純増数からは見えない要素が、実は多数存在するのである。こと多様化が進む現在の携帯電話市場においては、総純増数だけが絶対的な指標ではなく、実態を見極めるには、さまざまな角度から見ていく必要があるということを頭に入れておきたい。
「おやあり」って何？
「おやあり」「おはあり」「おつあり」――こんな言葉が、一部のTwitterユーザーの間で使われている。
おやありは「おやすみ」と「ありがとう」を組み合わせた言葉。寝る前などに「おやすみ」とリプライをくれたフォロワーに対して、「おやすみのリプライをありがとう」といった意味でつぶやく。
おはありは、「おはよう」＋「ありがとう」、おつありは「お疲れ様」＋「ありがとう」の意味。おやありと同様、「おはよう」「お疲れ様」のリプライへのお礼として使う。
それぞれ、あいさつのやりとりの多いユーザー同士が、できるだけ短いテキストで感謝を示すために使っているようだ。
トヨタ社長、1日に北京で会見＝品質問題、中国でも直接説明
【北京時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は3月1日午後6時（日本時間同7時）から、北京市内で最近の品質問題について記者会見する。トヨタは中国でも、アクセルペダルの不具合を理由にスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」約7万5000台のリコール（回収・無償修理）を発表し、品質への懸念が強まっている。世界最大の市場で「消費者の理解を得るため、じかに社長のメッセージを伝える」（広報）のが狙いだ。
【産経主張】全面禁煙 理解求め着実に進めたい
病院や百貨店、飲食店、ホテルなど多くの人々が利用する公共的場所は原則、「全面禁煙」にすることを求める通知を、厚生労働省が全国の自治体に出した。
罰則はなく努力目標の意味合いも強いが、他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の害を減らす有効な策と評価したい。
日本は平成１５年、受動喫煙防止を掲げた「健康増進法」を施行し、翌年には世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組条約を批准した。１９年には、「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針も採択している。
公共的な場所での全面喫煙禁止は、学校や官公庁、病院、金融機関などではかなり進んでいる。問題はたばこを吸う人が多く訪れるレストランや居酒屋、パチンコ店などでの対応だ。
今回の通知でも罰則は盛り込まれておらず、全面禁煙への対応はそれぞれの施設に委ねられている。しかし趣旨としては、これまで禁煙フロアや禁煙ルームを設けて「分煙」を進めてきた施設にもさらに進んで、「全面禁煙」への取り組みが求められる。
だが、居酒屋やパチンコ店などでは「客が来なくなる」と反発も大きい。通知もこの点を配慮し、「当面の間、喫煙可能区域を設定する」と猶予期間を設けた。
こうした猶予を利用しつつも、施設側はポスター掲示など客に協力を呼びかける努力を積極的に行ってゆくべきだ。喫煙者も最低限のマナーとして、多くの人が集まる場では全面禁煙もやむを得ないことを理解し、協力しなければならない。
４月から全国に先駆けて受動喫煙防止条例が施行される神奈川県内では、一部の店舗で全面禁煙に踏み切る大手外食チェーンも現れているという。全面禁煙は実現不可能な話ではないのである。
そして将来的には、罰則の導入も視野に入れなくてはならない。分煙を容認している健康増進法を改正し、罰則を設ける検討も必要になるだろう。職場環境でも、労働者を保護する観点から労働安全衛生法を改正し、事業主に受動喫煙防止対策を義務付ける議論も進めていきたい。
厚労省によると、喫煙率は年々減っているものの、男性３６・８％（２０年）とまだ高い。喫煙が健康に及ぼす害についての教育にも力を注ぎ、若い世代の喫煙者を減らしていくことも大切である。
毎月発表されている携帯電話の契約数増減、いわゆる“純増数”。携帯電話キャリアの好不調をはかる指標の1つとなっているが、単純に各社の総純増数だけを見ても、実態は部分的にしか見えてこない。より細かくチェックすると、各キャリアや携帯電話市場のさまざまな現状が見えてくる。
キャリアの好不調をはかるバロメーターだが……
2010年2月5日、電気通信事業者協会(TCA)が、2010年1月の事業者別契約数を発表した。これによると、携帯電話キャリア各社の契約数は、NTTドコモが10万8200、auが5万2900、ソフトバンクモバイルが18万5000、イー・モバイルが6万3300。PHSではウィルコムがマイナス5万8500。
この契約数は、各社の新規契約者と解約者を合計したもので、一般に“純増数”と呼ばれる。TCAはこの数値を毎月発表している(UQコミュニケーションズなど新興キャリアは四半期に1度)が、各社の契約数が数値となって表れることから、移動体通信事業者の好不調を表す指標として注目を集めている。
今回、携帯電話事業ではソフトバンクモバイルが18万契約以上を集め、6カ月連続で純増数首位をキープ。以下NTTドコモ、イー・モバイル、auと続いている。ソフトバンクモバイルは、先日発表された2009年度第3四半期決算では最高益を更新。一方、大幅な純減となっているウィルコムは、再建交渉が難航。「法的整理も視野に入れた再建を検討」と報道されるなど危機的状況にある。こうした現状を見ると、確かに純増が各キャリアの好不調を示しているように見えなくもない。
だが現在、移動体通信は、音声端末だけでなくさまざまな機器に広がるなど多様化が進んでいる。それゆえ単純に純増数の合計だけを見ていると、実態を見誤る可能性がある。
地方ではソフトバンクモバイルの支持が低い？
TCAのWebサイトに公開されている事業者別契約数には単なる総数だけでなく、より詳細な数値も公開されている。これらを見ていくと、単なる純増数には表れない各社の傾向を見てとることができる。
まずは地域による差だ。イー・モバイルとUQコミュニケーションズを除く各社は、地域毎の純増数を発表している。これを見ていくと、地域によって各キャリアの支持率が大きく異なっていることが分かる。
そこで、ここ1年(2009年2月～2010年1月)の、携帯電話主要3社の地域別純増数を比較してみた。結果、人口の多い関東・関西では総合での純増数同様、ソフトバンクモバイルが強く、総純増数を押し上げる要因となっている。だが、東海ではNTTドコモが8万4300、ソフトバンクモバイルが8万5100と、NTTドコモと拮抗しているほか、それ以外の地域では、逆に下位となっている。また、北海道のように、NTTドコモが3万9700、auが4万4400、ソフトバンクモバイルが2万700と、総数では低迷しているauが、最も純増数が多いというケースも見られる。
こうしたことから、ソフトバンクモバイルは、iPhoneなどの先進性によって人口の多い都市部ではユーザーを獲得しているものの、地方ではインフラ面の弱さなどから支持が低いということが読み取れる。必ずしも全国一律に支持を得ているわけではないのである。
フォトフレームが加入者数に影響？
次に見ておきたいのが、通常の携帯電話以外の契約数がどれくらいあるかである。最近は、一概に“携帯電話”といっても、必ずしも通常の音声端末とは限らない。実際の契約数の内訳が、TCAの資料で分かる。
まずは「プリペイド契約」。これはプリペイド(前払い)タイプの契約数で、通常のポストペイ(後払い)契約とは異なる。過去、プリペイドの音声端末を安価に販売して純増数を大幅に増やし、あとで問題になるというケースがいくつかあったが、最近は純増数も小幅のマイナスであることが多く、純増数に与える影響は大きくないことが分かる。
次に確認したいのが「通信モジュール」。これは、主に自動販売機などの“機械”に組み込まれる通信モジュールの契約数。最近注目されるようになった3G通信機能付きフォトフレームの契約数などはここに分類される。
これを見ると、NTTドコモとauの純増数が共に1万前後程度であるのに対し、ソフトバンクモバイルの純増数は約6万と、突出しているのが分かる。これは、同社がCMなどでフォトフレーム「フォトビジョン」を積極的にアピールしているほか、最近、販売店が、音声端末の新規契約者などにフォトビジョンを無料や安価で提供していることなどが要因として考えられる。今やデータ通信端末だけでなくフォトフレームも純増数に大きく寄与してきているのだ。
データ通信端末の純増数にはMVNOも
もう1つ、「携帯IP接続サービス」も注意する必要がある。これは、iモードをはじめとする携帯電話向けインターネット接続サービスの契約数だ。端末の新規契約数とは必ずしも一致しないものの、「音声端末の契約数がどれくらい増えているか」を見るための指標になる。
これを見ると、ソフトバンクモバイルやauが純増であるのに対し、NTTドコモとイー・モバイルは純減。この値が純減しているキャリアは、「iモードなどを契約する必要のないデータ通信端末が純増数を支えている」と読み取ることができる。
データ通信端末については、MVNOの存在を忘れてはならない。特にNTTドコモとイー・モバイルはデータ通信端末を中心に多くのMVNO事業者に回線をレンタルしているが、データ通信端末に関する加入数はすべて、回線を貸す側の純増数に反映されるのである。
例えばウィルコムは、先に触れた通り、PHSで5万8500の純減となっているが、ウィルコムのWebサイトを見てみると、MVNOとしてNTTドコモの回線を借りて提供しているWILLCOM CORE 3Gは5000の純増。実はトータルで5万3500の純減なのである。しかし、WILLCOM CORE 3Gの純増数はNTTドコモの純増数に含まれ、TCA側ではウィルコムの純増数としては記録されていない。
サービス終了を迎えるPDC方式の契約も多数
最後にもう1つ、“システム別”の純増数や累計契約数もチェックしておこう。これは各社の通信方式別、つまり2G、3Gごとの契約数を知ることができるというものだ。
特に注目したいのは、NTTドコモとソフトバンクモバイルにおける、2G(PDC)の契約数だ。というのも、各社とも、旧来のPDC方式に関しては終了する方針を打ち出しており、すでに新規契約は終了。NTTドコモは2012年3月31日に、ソフトバンクモバイルは2010年3月31日にサービスを終了する予定だ。
サービス終了に伴い、PDC方式の携帯電話の契約者はすべて“解約”となるため、その分の契約数が減ることになる。ちなみに両社のPDC方式契約者数は、NTTドコモが317万3600、ソフトバンクモバイルが66万8900だ。もちろん、各社とも、PDC方式契約者を現在の3G契約へ移行する取り組みを進めており、現在の全契約がすべて解約になるというわけではない。だが、サービス終了が近いソフトバンクモバイルでも、すべてのユーザーを移行させるのは難しいと考えられることから、一時的に大幅な純減となる可能性が高い。
こうした数字を見てもわかる通り、一般に発表されている携帯電話全体の純増数からは見えない要素が、実は多数存在するのである。こと多様化が進む現在の携帯電話市場においては、総純増数だけが絶対的な指標ではなく、実態を見極めるには、さまざまな角度から見ていく必要があるということを頭に入れておきたい。
「おやあり」って何？
「おやあり」「おはあり」「おつあり」――こんな言葉が、一部のTwitterユーザーの間で使われている。
おやありは「おやすみ」と「ありがとう」を組み合わせた言葉。寝る前などに「おやすみ」とリプライをくれたフォロワーに対して、「おやすみのリプライをありがとう」といった意味でつぶやく。
おはありは、「おはよう」＋「ありがとう」、おつありは「お疲れ様」＋「ありがとう」の意味。おやありと同様、「おはよう」「お疲れ様」のリプライへのお礼として使う。
それぞれ、あいさつのやりとりの多いユーザー同士が、できるだけ短いテキストで感謝を示すために使っているようだ。
トヨタ社長、1日に北京で会見＝品質問題、中国でも直接説明
【北京時事】トヨタ自動車の豊田章男社長は3月1日午後6時（日本時間同7時）から、北京市内で最近の品質問題について記者会見する。トヨタは中国でも、アクセルペダルの不具合を理由にスポーツ用多目的車（SUV）「RAV4」約7万5000台のリコール（回収・無償修理）を発表し、品質への懸念が強まっている。世界最大の市場で「消費者の理解を得るため、じかに社長のメッセージを伝える」（広報）のが狙いだ。
【産経主張】全面禁煙 理解求め着実に進めたい
病院や百貨店、飲食店、ホテルなど多くの人々が利用する公共的場所は原則、「全面禁煙」にすることを求める通知を、厚生労働省が全国の自治体に出した。
罰則はなく努力目標の意味合いも強いが、他人のたばこの煙を吸う「受動喫煙」の害を減らす有効な策と評価したい。
日本は平成１５年、受動喫煙防止を掲げた「健康増進法」を施行し、翌年には世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組条約を批准した。１９年には、「１００％禁煙以外の措置は不完全」との指針も採択している。
公共的な場所での全面喫煙禁止は、学校や官公庁、病院、金融機関などではかなり進んでいる。問題はたばこを吸う人が多く訪れるレストランや居酒屋、パチンコ店などでの対応だ。
今回の通知でも罰則は盛り込まれておらず、全面禁煙への対応はそれぞれの施設に委ねられている。しかし趣旨としては、これまで禁煙フロアや禁煙ルームを設けて「分煙」を進めてきた施設にもさらに進んで、「全面禁煙」への取り組みが求められる。
だが、居酒屋やパチンコ店などでは「客が来なくなる」と反発も大きい。通知もこの点を配慮し、「当面の間、喫煙可能区域を設定する」と猶予期間を設けた。
こうした猶予を利用しつつも、施設側はポスター掲示など客に協力を呼びかける努力を積極的に行ってゆくべきだ。喫煙者も最低限のマナーとして、多くの人が集まる場では全面禁煙もやむを得ないことを理解し、協力しなければならない。
４月から全国に先駆けて受動喫煙防止条例が施行される神奈川県内では、一部の店舗で全面禁煙に踏み切る大手外食チェーンも現れているという。全面禁煙は実現不可能な話ではないのである。
そして将来的には、罰則の導入も視野に入れなくてはならない。分煙を容認している健康増進法を改正し、罰則を設ける検討も必要になるだろう。職場環境でも、労働者を保護する観点から労働安全衛生法を改正し、事業主に受動喫煙防止対策を義務付ける議論も進めていきたい。
厚労省によると、喫煙率は年々減っているものの、男性３６・８％（２０年）とまだ高い。喫煙が健康に及ぼす害についての教育にも力を注ぎ、若い世代の喫煙者を減らしていくことも大切である。
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活路見えるか？携帯キャリアの海外戦略（COLUMN）
国内の携帯電話市場が飽和に向かう中、注目されるのは海外市場への進出だ。最近では端末メーカーだけでなく、主要携帯電話キャリア3社も海外市場進出に積極的な姿勢を見せているが、その取り組みには大きな違いがあるようだ。最近の投資状況から各社の海外戦略を振り返ってみよう。
キャリアの海外進出も苦難の歴史
日本メーカーの携帯電話端末の海外進出は苦難の歴史であり、いまだに苦戦を強いられているのはご存じの通り。実はこれと同様、携帯電話キャリアの海外進出もまた苦難の歴史であった。
それを象徴しているのがNTTドコモだ。NTTドコモは全世界で3Gのライセンスが供給される1999年ごろから、同社が推進するW-CDMAの普及を目指し米国のAT&Tワイヤレス、香港のハチソン・ワイヤレス、オランダのKPNモバイル、台湾のKGテレコムなどいくつかの通信事業者に出資してきた。だが直後に通信バブルの崩壊などもあり、多額の損失を出して売却・撤退。最も規模の大きなAT&Tワイヤレスの場合、1兆2000億円近い出資をしながら、約6950億円で売却。多額の損失を生んだことで話題となった。
その後は欧州を中心にiモードのライセンス提供などを行ってきた。だがあくまでライセンスのみの提供であったことや、専用の端末を用意する必要があり、端末そのものの魅力に欠けたことなどから、ほとんどの地域では成功をおさめたとは言えない。オーストラリアのように、すでにサービスを終了している国もある。
携帯電話事業は、その国の“電波”という公共資産を利用する事業であり、その国の状況に根ざした展開をする必要がある。それゆえ、海外に事業者が参入するというのは、ある意味、端末メーカーが参入するよりもハードルが高い。かつてボーダフォンが日本に進出したものの成功したとはいえない状況であったという事実がそれを物語っている。
とはいえ、日本国内の携帯電話市場が飽和に向かっている今、海外に活路を求めなければ大きな成長が望めないというのも事実だ。では日本のキャリア各社は、どのような形で海外へ活路を広げようとしているのだろうか。
キャリアへの投資でアジアに積極進出するNTTドコモ
海外事業で辛酸をなめたNTTドコモだが、現在は方針を改めている。インフラ事業に関しては、かつての欧米を中心とした展開から成長が見込めるアジアへと矛先を切り替えている。
2005年に韓国のKTFへ出資したのを皮切りに、2006年にフィリピンのPLDT社に出資、さらにグアムのグアムセルラー、グアムパシフィックの両社を買収し、2008年には「DOCOMO PACIFIC」へと名称を変更している。同じく2008年にはバングラデシュのTMIB社にも出資している。
また2006年には、アジア・太平洋の携帯電話事業者で「Conexus Mobile Alliance」というアライアンスを結成。国際ローミングなどでアジアの携帯電話事業者11社と協力関係を結んでいる。
そして最近のトピックとして大きいのが、インドの携帯電話事業者であるTata Teleservices Limited(TTSL)社に出資し、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりを作ったことである。これにより、TTSL社は「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」という共同ブランドを展開。通話料を秒単位で課金する料金プランを導入し現地での評判を得たことから注目を集めている。
国内キャリアでは最も豊富な資金力を持つNTTドコモ。かつての反省を踏まえながらも、現地事業者に直接資金を投資するという手法で、キャリアとして再び海外進出を推し進めているようだ。
MVNOで移民向けビジネスに力を入れるKDDI
では、より資金力が弱い他の2社は、どのような戦略で海外事業に取り組んでいるのだろうか。
まずKDDIの出資事例を見ると、2009年9月に、バングラデシュのISPであるbracNetに出資し、固定WiMAX事業の展開を進める方針を示している。だがこれはどちらかというと、途上国向けに固定回線の代わりにWiMAXのサービスを提供するという意味合いが強い。
携帯電話事業としては、むしろ2月9日に発表された、米国のLocus Telecommunications, Inc.とTotal Call International, Inc.への投資が大きい。これら2社はいずれもMVNOとして携帯電話事業を運営しており、そのターゲットは“移民”だ。
米国は移民が多い国であり、移民の多くは母国の言語や習慣を維持したコミュニティを形成して生活しているという。Locus社はメキシコ・韓国系、Total社はグアテマラ・フィリピン系の移民に強い事業者。どちらも銀行口座などが持てない低所得層が主な顧客となるため、プリペイド携帯電話を中心とした事業展開をしている。
KDDIはすでに在米の日本人向けに、MVNOで「KDDI Mobile」という携帯電話事業を展開しているが、これも移民向け携帯電話ビジネスの一種といえる。自社で回線を持たず、投資コストが小さいMVNOに力を入れ(2社への投資額は約37億円。ちなみにNTTドコモがTTSL社に出資したのは約2640億円)、かつ“移民”という独特のビジネスノウハウが必要なジャンルに挑戦することで、海外への活路を見いだそうとしている。
インターネット事業者に投資するソフトバンクモバイル
ではソフトバンクモバイル、ひいてはソフトバンクグループの海外戦略はどのようなものだろうか。同社は他の2社とは異なり、通信事業者ではなくインターネット上でプラットフォームやコンテンツを提供する事業者への投資に力を入れているようだ。
携帯電話に直接関係のある投資としては、2008年にボーダフォンや中国移動と結成し(のちにベライゾン・ワイヤレスが加入)、アプリケーションプラットフォームの開発を進めているJIL(Joint Innovation Lab)がある。それ以外にも、最近の投資状況を見ると面白い傾向が見られる。
代表的な事例としては、中国でSNSサービス「人人(レンレン)」を運営するOak Pacific Interactiveや、SNS向けにソーシャルアプリケーションを提供する米国のRockYou, Inc.、さらにライブ動画配信サービスを提供する米Ustream, Inc.などへの出資だ。SNSとそれによるソーシャルアプリケーションは、日本でも「mixiアプリ」などの形で急速に注目を集めている上、Ustreamやニワンゴの「ニコニコ生放送」などを使ったライブ配信もネットユーザーから大きな注目を集め、存在感を高めてきている。
一見これらは、PC向けのサービス事業者が中心で、携帯電話とは無関係のようにも見える。だが日本のSNSはすでに携帯電話からの利用が中心。今後は、釣りゲームなどでグリーが人気を博したように、ソーシャルアプリケーションも携帯電話が中心になっていくと考えられる。またUstreamについても、すでにiPhoneによる中継が可能となっていることから、これを用いたライブ中継が話題となるケースも増えてきている。こうしたことから、PCだけでなくモバイルインターネットでの利用を見越した投資と見ることができる。
このように、日本の主要携帯電話キャリアの海外戦略はその規模や方針によってまさに“三者三様”。各社の海外戦略が今後のビジネスにどう影響してくるのかに注目したい。
ＮＴＴ、光回線販売15％減計画 10年度210万件に
ＮＴＴは光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15％低い210万件程度に引き下げる。01年にサービスを始めたフレッツ光の累計加入者数は10年１月末時点で1294万件に達したが、純増数は頭打ちになっている。国内のブロードバンド（高速大容量）普及を20年までに100％にする政府の計画にも影響を与えそうだ。
販売計画は10年度の事業計画に盛り込む。３月１日に総務省に申請、認可を受ける予定だ。10年度販売計画の内訳はＮＴＴ東日本が125万件程度、ＮＴＴ西日本が85万件程度の合計210万件。２期連続で前年度の計画値を下回る。
ウィルコム再建案大詰め 支援巡り意見対立、機構に慎重論も
会社更生法の適用を申請して経営再建を目指すＰＨＳ最大手ウィルコムの再建案づくりが大詰めの段階に入った。ただ、出資を予定するソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）は資金拠出の方法などを巡って調整が難航。事業資金の融資を検討する企業再生支援機構にも慎重論が強まっており、再建計画の始動が遅れる可能性もある。
ウィルコムは18日に東京地裁に更生法の適用を申請。25日には支援機構が正式に支援を決定し、ソフトバンクやＡＰの出資を受けて事業再生に乗り出す方針だった。ところが更生法の適用申請後にソフトバンクとＡＰが出資金の規模など計画の細部を巡って意見が対立。早期の支援決定が困難になった。
交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の３割
政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。ＰＦＩ推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。
内閣府と国土交通省が具体策の検討に着手した。政府が６月にまとめる成長戦略の一つの柱として盛り込む方向だ。
ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ（2月28日付・読売社説）
「久しぶりに体に電気が走ったというか、これをやらなきゃいけないという感覚があった」
若松孝二監督の「キャタピラー」の脚本との運命的な出会いをこのように語る女優の寺島しのぶさんは、手足を失って戦場から帰還した夫を迎える妻という難しい役を見事に演じきった。
その演技が高く評価されて、ベルリン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞した。
ベルリン、カンヌ、ベネチアの３大国際映画祭公式コンペの俳優部門では、過去４人の日本人が受賞していたに過ぎなかった。ベルリンでの最優秀女優賞受賞は１９７５年の田中絹代さん以来で、３５年ぶりの快挙である。
３大国際映画祭で日本人の演技はなかなか理解されないとも言われるが、若松監督の個性的な作品で見せた寺島さんの迫真の演技は文化の違いを超えて訴えるものがあったということだろう。
昨年の米アカデミー賞でも、滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を、また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメ映画賞を受賞した。
韓国映画や中国映画の勢いに一時は押され気味の感もあったが、日本映画も健闘している。
昨年の邦画の国内興行収入は１１７３億円で、２０００年に統計が発表されるようになって以来、最高を記録した。また国内興行収入に占める邦画の比率は５７％に上る。アメリカ映画が世界を席巻する中で、この比率はとても高いと言える。
しかし、今後の日本映画界が抱える課題も少なくない。
昨年、興行成績の上位を占めた作品の多くは、テレビの人気番組を映画化したものなど主として国内向けの内容だった。日本映画の輸出額は年間約６０億円で、輸入額の１０分の１程度に過ぎない。
昨年末に公開された米国映画の「アバター」が世界的に大ヒットし、立体映像の３Ｄ映画が注目を集めているが、この分野での今後の対応も問われている。
一部の日本映画が国際映画祭で高い評価を得ている一方で、世界の映画市場ではその魅力がまだまだ十分に知られていない。
政府は昨年末に策定した新成長戦略に基づき、映画などのコンテンツ産業の海外展開に向けての工程表の検討を始めている。
人材育成や映画祭の拡充などを通じて、世界に通用する質の高い日本映画を育てていかなければならない。
国内の携帯電話市場が飽和に向かう中、注目されるのは海外市場への進出だ。最近では端末メーカーだけでなく、主要携帯電話キャリア3社も海外市場進出に積極的な姿勢を見せているが、その取り組みには大きな違いがあるようだ。最近の投資状況から各社の海外戦略を振り返ってみよう。
キャリアの海外進出も苦難の歴史
日本メーカーの携帯電話端末の海外進出は苦難の歴史であり、いまだに苦戦を強いられているのはご存じの通り。実はこれと同様、携帯電話キャリアの海外進出もまた苦難の歴史であった。
それを象徴しているのがNTTドコモだ。NTTドコモは全世界で3Gのライセンスが供給される1999年ごろから、同社が推進するW-CDMAの普及を目指し米国のAT&Tワイヤレス、香港のハチソン・ワイヤレス、オランダのKPNモバイル、台湾のKGテレコムなどいくつかの通信事業者に出資してきた。だが直後に通信バブルの崩壊などもあり、多額の損失を出して売却・撤退。最も規模の大きなAT&Tワイヤレスの場合、1兆2000億円近い出資をしながら、約6950億円で売却。多額の損失を生んだことで話題となった。
その後は欧州を中心にiモードのライセンス提供などを行ってきた。だがあくまでライセンスのみの提供であったことや、専用の端末を用意する必要があり、端末そのものの魅力に欠けたことなどから、ほとんどの地域では成功をおさめたとは言えない。オーストラリアのように、すでにサービスを終了している国もある。
携帯電話事業は、その国の“電波”という公共資産を利用する事業であり、その国の状況に根ざした展開をする必要がある。それゆえ、海外に事業者が参入するというのは、ある意味、端末メーカーが参入するよりもハードルが高い。かつてボーダフォンが日本に進出したものの成功したとはいえない状況であったという事実がそれを物語っている。
とはいえ、日本国内の携帯電話市場が飽和に向かっている今、海外に活路を求めなければ大きな成長が望めないというのも事実だ。では日本のキャリア各社は、どのような形で海外へ活路を広げようとしているのだろうか。
キャリアへの投資でアジアに積極進出するNTTドコモ
海外事業で辛酸をなめたNTTドコモだが、現在は方針を改めている。インフラ事業に関しては、かつての欧米を中心とした展開から成長が見込めるアジアへと矛先を切り替えている。
2005年に韓国のKTFへ出資したのを皮切りに、2006年にフィリピンのPLDT社に出資、さらにグアムのグアムセルラー、グアムパシフィックの両社を買収し、2008年には「DOCOMO PACIFIC」へと名称を変更している。同じく2008年にはバングラデシュのTMIB社にも出資している。
また2006年には、アジア・太平洋の携帯電話事業者で「Conexus Mobile Alliance」というアライアンスを結成。国際ローミングなどでアジアの携帯電話事業者11社と協力関係を結んでいる。
そして最近のトピックとして大きいのが、インドの携帯電話事業者であるTata Teleservices Limited(TTSL)社に出資し、中国に並ぶ巨大な成長市場への足がかりを作ったことである。これにより、TTSL社は「TATA DOCOMO（タタ・ドコモ）」という共同ブランドを展開。通話料を秒単位で課金する料金プランを導入し現地での評判を得たことから注目を集めている。
国内キャリアでは最も豊富な資金力を持つNTTドコモ。かつての反省を踏まえながらも、現地事業者に直接資金を投資するという手法で、キャリアとして再び海外進出を推し進めているようだ。
MVNOで移民向けビジネスに力を入れるKDDI
では、より資金力が弱い他の2社は、どのような戦略で海外事業に取り組んでいるのだろうか。
まずKDDIの出資事例を見ると、2009年9月に、バングラデシュのISPであるbracNetに出資し、固定WiMAX事業の展開を進める方針を示している。だがこれはどちらかというと、途上国向けに固定回線の代わりにWiMAXのサービスを提供するという意味合いが強い。
携帯電話事業としては、むしろ2月9日に発表された、米国のLocus Telecommunications, Inc.とTotal Call International, Inc.への投資が大きい。これら2社はいずれもMVNOとして携帯電話事業を運営しており、そのターゲットは“移民”だ。
米国は移民が多い国であり、移民の多くは母国の言語や習慣を維持したコミュニティを形成して生活しているという。Locus社はメキシコ・韓国系、Total社はグアテマラ・フィリピン系の移民に強い事業者。どちらも銀行口座などが持てない低所得層が主な顧客となるため、プリペイド携帯電話を中心とした事業展開をしている。
KDDIはすでに在米の日本人向けに、MVNOで「KDDI Mobile」という携帯電話事業を展開しているが、これも移民向け携帯電話ビジネスの一種といえる。自社で回線を持たず、投資コストが小さいMVNOに力を入れ(2社への投資額は約37億円。ちなみにNTTドコモがTTSL社に出資したのは約2640億円)、かつ“移民”という独特のビジネスノウハウが必要なジャンルに挑戦することで、海外への活路を見いだそうとしている。
インターネット事業者に投資するソフトバンクモバイル
ではソフトバンクモバイル、ひいてはソフトバンクグループの海外戦略はどのようなものだろうか。同社は他の2社とは異なり、通信事業者ではなくインターネット上でプラットフォームやコンテンツを提供する事業者への投資に力を入れているようだ。
携帯電話に直接関係のある投資としては、2008年にボーダフォンや中国移動と結成し(のちにベライゾン・ワイヤレスが加入)、アプリケーションプラットフォームの開発を進めているJIL(Joint Innovation Lab)がある。それ以外にも、最近の投資状況を見ると面白い傾向が見られる。
代表的な事例としては、中国でSNSサービス「人人(レンレン)」を運営するOak Pacific Interactiveや、SNS向けにソーシャルアプリケーションを提供する米国のRockYou, Inc.、さらにライブ動画配信サービスを提供する米Ustream, Inc.などへの出資だ。SNSとそれによるソーシャルアプリケーションは、日本でも「mixiアプリ」などの形で急速に注目を集めている上、Ustreamやニワンゴの「ニコニコ生放送」などを使ったライブ配信もネットユーザーから大きな注目を集め、存在感を高めてきている。
一見これらは、PC向けのサービス事業者が中心で、携帯電話とは無関係のようにも見える。だが日本のSNSはすでに携帯電話からの利用が中心。今後は、釣りゲームなどでグリーが人気を博したように、ソーシャルアプリケーションも携帯電話が中心になっていくと考えられる。またUstreamについても、すでにiPhoneによる中継が可能となっていることから、これを用いたライブ中継が話題となるケースも増えてきている。こうしたことから、PCだけでなくモバイルインターネットでの利用を見越した投資と見ることができる。
このように、日本の主要携帯電話キャリアの海外戦略はその規模や方針によってまさに“三者三様”。各社の海外戦略が今後のビジネスにどう影響してくるのかに注目したい。
ＮＴＴ、光回線販売15％減計画 10年度210万件に
ＮＴＴは光回線を使った高速通信サービス「フレッツ光」について、2010年度の販売計画を09年度計画値よりも約15％低い210万件程度に引き下げる。01年にサービスを始めたフレッツ光の累計加入者数は10年１月末時点で1294万件に達したが、純増数は頭打ちになっている。国内のブロードバンド（高速大容量）普及を20年までに100％にする政府の計画にも影響を与えそうだ。
販売計画は10年度の事業計画に盛り込む。３月１日に総務省に申請、認可を受ける予定だ。10年度販売計画の内訳はＮＴＴ東日本が125万件程度、ＮＴＴ西日本が85万件程度の合計210万件。２期連続で前年度の計画値を下回る。
ウィルコム再建案大詰め 支援巡り意見対立、機構に慎重論も
会社更生法の適用を申請して経営再建を目指すＰＨＳ最大手ウィルコムの再建案づくりが大詰めの段階に入った。ただ、出資を予定するソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）は資金拠出の方法などを巡って調整が難航。事業資金の融資を検討する企業再生支援機構にも慎重論が強まっており、再建計画の始動が遅れる可能性もある。
ウィルコムは18日に東京地裁に更生法の適用を申請。25日には支援機構が正式に支援を決定し、ソフトバンクやＡＰの出資を受けて事業再生に乗り出す方針だった。ところが更生法の適用申請後にソフトバンクとＡＰが出資金の規模など計画の細部を巡って意見が対立。早期の支援決定が困難になった。
交通網整備に民間資金 政府検討、東京外環道は事業費の３割
政府は27日、民間資金を活用した社会資本整備（ＰＦＩ）を交通インフラに広げる方針を固めた。これまでは国の庁舎や病院など「ハコモノ」中心だったが、今後は東京外郭環状道路など高速道路や整備新幹線、港湾などに重点を置く。ＰＦＩ推進に向けた数値目標や法改正も検討する。公共事業費を削るなかで、民間の資金と知恵を頼りにインフラを整える。
内閣府と国土交通省が具体策の検討に着手した。政府が６月にまとめる成長戦略の一つの柱として盛り込む方向だ。
ベルリン映画祭 日本の作品の魅力を世界へ（2月28日付・読売社説）
「久しぶりに体に電気が走ったというか、これをやらなきゃいけないという感覚があった」
若松孝二監督の「キャタピラー」の脚本との運命的な出会いをこのように語る女優の寺島しのぶさんは、手足を失って戦場から帰還した夫を迎える妻という難しい役を見事に演じきった。
その演技が高く評価されて、ベルリン国際映画祭の最優秀女優賞を受賞した。
ベルリン、カンヌ、ベネチアの３大国際映画祭公式コンペの俳優部門では、過去４人の日本人が受賞していたに過ぎなかった。ベルリンでの最優秀女優賞受賞は１９７５年の田中絹代さん以来で、３５年ぶりの快挙である。
３大国際映画祭で日本人の演技はなかなか理解されないとも言われるが、若松監督の個性的な作品で見せた寺島さんの迫真の演技は文化の違いを超えて訴えるものがあったということだろう。
昨年の米アカデミー賞でも、滝田洋二郎監督の「おくりびと」が外国語映画賞を、また加藤久仁生監督の「つみきのいえ」が短編アニメ映画賞を受賞した。
韓国映画や中国映画の勢いに一時は押され気味の感もあったが、日本映画も健闘している。
昨年の邦画の国内興行収入は１１７３億円で、２０００年に統計が発表されるようになって以来、最高を記録した。また国内興行収入に占める邦画の比率は５７％に上る。アメリカ映画が世界を席巻する中で、この比率はとても高いと言える。
しかし、今後の日本映画界が抱える課題も少なくない。
昨年、興行成績の上位を占めた作品の多くは、テレビの人気番組を映画化したものなど主として国内向けの内容だった。日本映画の輸出額は年間約６０億円で、輸入額の１０分の１程度に過ぎない。
昨年末に公開された米国映画の「アバター」が世界的に大ヒットし、立体映像の３Ｄ映画が注目を集めているが、この分野での今後の対応も問われている。
一部の日本映画が国際映画祭で高い評価を得ている一方で、世界の映画市場ではその魅力がまだまだ十分に知られていない。
政府は昨年末に策定した新成長戦略に基づき、映画などのコンテンツ産業の海外展開に向けての工程表の検討を始めている。
人材育成や映画祭の拡充などを通じて、世界に通用する質の高い日本映画を育てていかなければならない。
∩(゜д゜)∩お手上げ新聞
ツイッターがヤフーと提携、「つぶやき」会員6億人に 急拡大を続けるが、その収益モデルは謎のまま（COLUMN１）
ミニブログサービスの米ツイッターと米ヤフーは両社が提携して、ヤフーのサービスでツイッターの投稿情報を利用できるようにすると発表した。
これによりユーザーはヤフーのポータル内で、自分がフォロー（追跡）しているほかのユーザーの「つぶやき」を読んだり、自分の発言を投稿したりできるようになる。
ヤフーは米国で人気のあるSNS「フェイスブック」とも提携しており、それぞれのコンテンツを互いのサイトから利用できるようにしている。
ユーザーの滞在時間を延ばし、広告収入の増大につなげたい考えだ。ツイッターとの提携もその一環で、ヤフーは様々なサービスのネットサービスを1カ所で利用できるようにするネットワークのハブ化を目指している。
MSやグーグルよりも広範な提携
実は、米グーグルや米マイクロソフトもツイッターと提携している。両社はそれぞれの検索サービスで、ツイッターのつぶやきをリアルタイムで検索できるようにしている。
ヤフーとの提携はそれをさらに推し進めたものとなる。ヤフーは、ポータルのトップページや、メールサービス、スポーツ情報ページといった様々なページでツイッターのつぶやきを閲覧できるようにする。
またグーグルやマイクロソフトと同様につぶやきのリアルタイム検索も提供する。これまでヤフーはツイッターが一般公開しているアクセス手段を使ってつぶやきを表示していたが、その方法では、数分から数時間遅れた情報が表示されていた。
新たな提携では、ヤフーがツイッターからつぶやき情報の供給を受ける。これにより数秒前に投稿されたつぶやきを順次表示できるようになる。
こうした秒単位で検索結果が反映されるリアルタイム検索に新たな需要があると見込み、グーグルやマイクロソフトは数カ月前から取り組んでいた。ヤフーもようやくこの分野に進出したというわけだ。
ツイッターの収益モデルはいまだ謎
ツイッターのユーザー数は5500万人とも言われ、日本でも政治家や芸能人の参加が進むなど、活況を呈している。しかしそのサービスは無料で提供しており、ツイッターは広告料も取っていない。
つまり同社にはまだ確固たる収益源がない。ただ同社には将来性があると見られており、多額の投資を受け、運転資金も潤沢にある。そうした中、その収益モデルを巡って様々な憶測が流れている。
2009年の終わりに、ツイッターの企業向け有料サービスが始まるといったうわさが流れメディアをにぎわしたが、結局その話は否定されたということがあった。
同社共同設立者でエンジニアのビズ・ストーン氏はたびたびメディアの取材に答えて、サービスの有料化について否定し、広告モデルにも懐疑的な見解を示していた。ただ同氏は「黒字化できるかは分からないが2010年は収穫の年になる」と述べるなど、収益化について示唆している。
ヤフーとの今回の提携について両社は取引内容の詳細を明らかにしていない。英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは、「ヤフーに供給する情報の対価をツイッターが受け取る」というアナリストの観測を伝えているが、それが事実かは定かでない。ツイッターの収益モデルを巡ってはいまだ謎のままだ。
広報、マーケティング、顧客サポート、あるいはメディアとしての活用など、今や様々な場面で利用されているツイッター。連携するサービスやアプリケーションは無数に登場し、その広がりはますます拡大しそうだ。
ヤフーの全世界における登録ユーザーは6億人。140文字の瞬時情報ネットワークはこれまで以上の広がりを見せるのかもしれない。ビズ・ストーン氏は「ツイッターの情報ネットワークは拡大すればするほど、その価値は高まる」と述べている。果たしてその価値をどのようにビジネスに結びつけるのだろうか。
広告も140文字以内に＝Twitter広告の概要明らかに
Twitterが始めるという新しい広告の概要が少しずつ明らかになってきた。Wall Street JournalのブログAll Thins Digitalは関係者の話として、Twitterが開発中の広告プラットフォームはGoogleの広告に似た形になると報じた。それによると、広告はTwitter上で検索した際に表示され、通常のTwitterの「つぶやき」同様に文字数は140字以内に制限されるという。
Googleは検索キーワードに関連する広告を検索結果のページに表示するが、Twitterも同様に検索の結果にのみ広告を表示する考えのようだ。タイムライン（TL)と呼ばれる友人の「つぶやき」だけを表示する情報の流れの中には広告は表示されないもよう。
また広告は140文字に制限されるという。バナー広告や派手な広告でユーザーの注意を引くという方法ではなく、自然な形で他の「つぶやき」に混ざって表示されるようになるようだ。
ゲームで勉強、親も容認 ＩＴ世代「思考力身につく」
ゲーム機を使った学習について、ほとんどの保護者が抵抗感を持っていないことが旺文社のアンケート調査で分かった。効果を認める保護者は半数を超え、否定派は１割未満。自分自身がゲームに慣れ親しんだ世代であることに加え、学校の授業などで使用される機会が増えたことで、学習教材として市民権を得ているようだ。
調査は2009年８月に行い、３～12歳の子どもを持つ保護者669人が回答した。調査結果によると、「子どもにゲーム機で学習させたいと思う」と考える保護者は全体で約50％。「思わない」の同７％を大幅に上回った。「どちらともいえない」は同43％だった。
「脳トレーニング」をうたったソフトなどを含め、自分自身がゲーム機での学習経験があるのは父親が43.6％、母親は58.4％。実体験がある保護者の方が、子どものゲーム機での学習を肯定的に考える割合が多かった。ゲーム機で身につく能力としては、間違い探しなどによる「関係性」を91.0％が挙げたほか、「思考性」（１けたの足し算など）、「論理性」（なぞなぞなど）を挙げる保護者が多かった。
国内全店で全面禁煙 グローバルダイニング、３月から
日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは３月１日から、ほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省が25日、全国の自治体に対し、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙を求める通知を出したのを受けた。英国風パブ「ＨＵＢ」などを約60店運営するハブも順次、全面禁煙に切り替える。酒類を提供する店では極めて珍しく、喫煙対策が求められている飲食店で同じ動きが広がる可能性がある。
グローバルダイニングは都内のバー１店を除く国内の全62店で実施する。店外テラスの客席は通知の対象外のため、喫煙席を引き続き設置する。同社は2002年、ブッシュ米大統領（当時）が権八の店を訪れたことで知られる。
ＡＰ、アップル「ｉＰａｄ」にニュース配信 加盟新聞社情報も
【シリコンバレー＝岡田信行】ＡＰ通信は26日、米アップルが３月に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を含む様々な端末向けにニュース配信を始めると発表した。ＡＰだけでなく、ＡＰに加盟する新聞社などのコンテンツ（情報の内容）も配信する。新設する「ＡＰゲートウェイ」部門で料金体系など具体的なサービス内容を詰める。
ｉＰａｄ向けには、アップルが１月に開いた製品発表会で米紙ニューヨーク・タイムズがコンテンツ配信を始めると表明したほか、電子書籍配信サービスを通じてペンギン・グループなど大手出版社５社がｉＰａｄ向けの電子書籍を発売する方針を発表している。
バットマン、スーパーマンを超えた ３９年米コミックス落札価格
米国の競売会社ヘリテージ・オークションズは２６日、米を代表するヒーローのバットマンがデビューした１９３９年５月の「ディテクティブ・コミックス」２７号が２５日に競売に掛けられ、１０７万５５００ドル（約９６００万円）で落札されたことを明らかにした。アメリカンコミックスとしては史上最高額。
今月２２日には、バットマンと人気を二分するヒーロー、スーパーマンが初登場した米コミック誌がネットオークションで１００万ドルで落札されたばかり。わずか３日での記録更新となった。
ペット販売「8週齢規制」の行方（COLUMN２）
生体を扱うペットコーナーを導入するＨＣもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。現在、最も売れるといわれているペットは生後30～40日だが、規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、ペットビジネスへの影響は避けられない。
幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されている。米国では連邦規制で、生後8週間以上の離乳済みの犬猫でなければ販売できないし、英国でも生後8週間に達していない犬の販売は禁止されている。このほか、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどでも離乳以前の幼齢動物の販売が禁止されている。
この規制は、動物の成長における社会化期にあたる生後8週間以前の販売を禁止しているため、「8週齢規制」と呼ばれることもある。犬の場合、社会化期以前に親から引き離すと、成犬になってからも、必要以上に臆病になったり、ほえたりかみつくことが多くなるなど、健全な成長の妨げとなることがある。このため生後8週間は親とともに育て、健全に成長させ、その後にペットとして販売するのが望ましいとされる。
現在、わが国のペットショップでは、犬の場合、生後4週間程度で販売され、生後30～40日くらいの幼齢犬がよく売れる。小さな子犬の方が可愛らしく、より高い価格で販売されており、成犬に近づくのに伴い、価格は安くなる傾向にある。
こうした販売事情を抱えるわが国に8週齢規制が導入されれば、ペットショップの販売への影響は避けられない。生後8週間以後から販売するのであれば、成犬になるまでの期間も短く、短期間で販売する必要がある。しかも成犬に近づけば価格を下げなければ売れない。動物愛護の観点から規制される幼齢動物の販売だが、ペットショップの営業面への影響は避けられない。商品とはいえ、扱うのは命ある動物である。他の商品と同様に扱えない問題である。
幼齢動物の販売を規制する動物愛護管理法は、改正後5年をメドに見直される。前回の法改正は平成17年度（施行は平成18年6月）で、このときの法改正時期にも8週齢規制については、環境省の動物愛護部会で議論された。動物愛護団体から出された提案について検討されたが、ペットショップから「収入の低下が避けられない」など、強い反対意見が出された。議論の結果、このときは「8週齢には科学的根拠がない」という理由で、法規制は見送られた。
動物愛護管理法を所管する環境省の動物愛護管理室では、動物愛護に関する調査を年に1回実施しており、平成22年度の調査結果が出された後に、次回の法改正のための検討に入る。そして、その検討の中で幼齢動物の販売規制が検討対象になるのは、確実な情勢だ。
すでに、一部のペットショップの業界団体が「生後45日以下の動物は販売しない」という自主規制を始めているほか、ペットショップの現場では、ペットが殺処分されるのを見て、ショックを受けた店員が辞めるケースも出始めている。売上重視で動物への配慮のない店舗運営をすれば、ペットショップの現場にもさまざまな形で、その影響が及ぶのも現実である。ペットショップの売上減につながる規制だが、ペットショップの現場でも規制の必要性が徐々に高まっているようにみえる。
環境への配慮が従来以上に問われるようになった昨今だが、動物愛護への配慮のないペット販売も問題視される社会的風潮は強まっている。規制される、されないにかかわらず、ペットの取り扱いには愛情がなければならない。購入者（飼い主）側の問題も浮上するなかで、ペット販売を取り巻く状況も変わってきている。
ミニブログサービスの米ツイッターと米ヤフーは両社が提携して、ヤフーのサービスでツイッターの投稿情報を利用できるようにすると発表した。
これによりユーザーはヤフーのポータル内で、自分がフォロー（追跡）しているほかのユーザーの「つぶやき」を読んだり、自分の発言を投稿したりできるようになる。
ヤフーは米国で人気のあるSNS「フェイスブック」とも提携しており、それぞれのコンテンツを互いのサイトから利用できるようにしている。
ユーザーの滞在時間を延ばし、広告収入の増大につなげたい考えだ。ツイッターとの提携もその一環で、ヤフーは様々なサービスのネットサービスを1カ所で利用できるようにするネットワークのハブ化を目指している。
MSやグーグルよりも広範な提携
実は、米グーグルや米マイクロソフトもツイッターと提携している。両社はそれぞれの検索サービスで、ツイッターのつぶやきをリアルタイムで検索できるようにしている。
ヤフーとの提携はそれをさらに推し進めたものとなる。ヤフーは、ポータルのトップページや、メールサービス、スポーツ情報ページといった様々なページでツイッターのつぶやきを閲覧できるようにする。
またグーグルやマイクロソフトと同様につぶやきのリアルタイム検索も提供する。これまでヤフーはツイッターが一般公開しているアクセス手段を使ってつぶやきを表示していたが、その方法では、数分から数時間遅れた情報が表示されていた。
新たな提携では、ヤフーがツイッターからつぶやき情報の供給を受ける。これにより数秒前に投稿されたつぶやきを順次表示できるようになる。
こうした秒単位で検索結果が反映されるリアルタイム検索に新たな需要があると見込み、グーグルやマイクロソフトは数カ月前から取り組んでいた。ヤフーもようやくこの分野に進出したというわけだ。
ツイッターの収益モデルはいまだ謎
ツイッターのユーザー数は5500万人とも言われ、日本でも政治家や芸能人の参加が進むなど、活況を呈している。しかしそのサービスは無料で提供しており、ツイッターは広告料も取っていない。
つまり同社にはまだ確固たる収益源がない。ただ同社には将来性があると見られており、多額の投資を受け、運転資金も潤沢にある。そうした中、その収益モデルを巡って様々な憶測が流れている。
2009年の終わりに、ツイッターの企業向け有料サービスが始まるといったうわさが流れメディアをにぎわしたが、結局その話は否定されたということがあった。
同社共同設立者でエンジニアのビズ・ストーン氏はたびたびメディアの取材に答えて、サービスの有料化について否定し、広告モデルにも懐疑的な見解を示していた。ただ同氏は「黒字化できるかは分からないが2010年は収穫の年になる」と述べるなど、収益化について示唆している。
ヤフーとの今回の提携について両社は取引内容の詳細を明らかにしていない。英フィナンシャル・タイムズなどの海外メディアは、「ヤフーに供給する情報の対価をツイッターが受け取る」というアナリストの観測を伝えているが、それが事実かは定かでない。ツイッターの収益モデルを巡ってはいまだ謎のままだ。
広報、マーケティング、顧客サポート、あるいはメディアとしての活用など、今や様々な場面で利用されているツイッター。連携するサービスやアプリケーションは無数に登場し、その広がりはますます拡大しそうだ。
ヤフーの全世界における登録ユーザーは6億人。140文字の瞬時情報ネットワークはこれまで以上の広がりを見せるのかもしれない。ビズ・ストーン氏は「ツイッターの情報ネットワークは拡大すればするほど、その価値は高まる」と述べている。果たしてその価値をどのようにビジネスに結びつけるのだろうか。
広告も140文字以内に＝Twitter広告の概要明らかに
Twitterが始めるという新しい広告の概要が少しずつ明らかになってきた。Wall Street JournalのブログAll Thins Digitalは関係者の話として、Twitterが開発中の広告プラットフォームはGoogleの広告に似た形になると報じた。それによると、広告はTwitter上で検索した際に表示され、通常のTwitterの「つぶやき」同様に文字数は140字以内に制限されるという。
Googleは検索キーワードに関連する広告を検索結果のページに表示するが、Twitterも同様に検索の結果にのみ広告を表示する考えのようだ。タイムライン（TL)と呼ばれる友人の「つぶやき」だけを表示する情報の流れの中には広告は表示されないもよう。
また広告は140文字に制限されるという。バナー広告や派手な広告でユーザーの注意を引くという方法ではなく、自然な形で他の「つぶやき」に混ざって表示されるようになるようだ。
ゲームで勉強、親も容認 ＩＴ世代「思考力身につく」
ゲーム機を使った学習について、ほとんどの保護者が抵抗感を持っていないことが旺文社のアンケート調査で分かった。効果を認める保護者は半数を超え、否定派は１割未満。自分自身がゲームに慣れ親しんだ世代であることに加え、学校の授業などで使用される機会が増えたことで、学習教材として市民権を得ているようだ。
調査は2009年８月に行い、３～12歳の子どもを持つ保護者669人が回答した。調査結果によると、「子どもにゲーム機で学習させたいと思う」と考える保護者は全体で約50％。「思わない」の同７％を大幅に上回った。「どちらともいえない」は同43％だった。
「脳トレーニング」をうたったソフトなどを含め、自分自身がゲーム機での学習経験があるのは父親が43.6％、母親は58.4％。実体験がある保護者の方が、子どものゲーム機での学習を肯定的に考える割合が多かった。ゲーム機で身につく能力としては、間違い探しなどによる「関係性」を91.0％が挙げたほか、「思考性」（１けたの足し算など）、「論理性」（なぞなぞなど）を挙げる保護者が多かった。
国内全店で全面禁煙 グローバルダイニング、３月から
日本料理店「権八」などを運営するグローバルダイニングは３月１日から、ほぼ全店を全面禁煙にする。厚生労働省が25日、全国の自治体に対し、飲食店を含む公共的な施設で全面禁煙を求める通知を出したのを受けた。英国風パブ「ＨＵＢ」などを約60店運営するハブも順次、全面禁煙に切り替える。酒類を提供する店では極めて珍しく、喫煙対策が求められている飲食店で同じ動きが広がる可能性がある。
グローバルダイニングは都内のバー１店を除く国内の全62店で実施する。店外テラスの客席は通知の対象外のため、喫煙席を引き続き設置する。同社は2002年、ブッシュ米大統領（当時）が権八の店を訪れたことで知られる。
ＡＰ、アップル「ｉＰａｄ」にニュース配信 加盟新聞社情報も
【シリコンバレー＝岡田信行】ＡＰ通信は26日、米アップルが３月に発売する多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を含む様々な端末向けにニュース配信を始めると発表した。ＡＰだけでなく、ＡＰに加盟する新聞社などのコンテンツ（情報の内容）も配信する。新設する「ＡＰゲートウェイ」部門で料金体系など具体的なサービス内容を詰める。
ｉＰａｄ向けには、アップルが１月に開いた製品発表会で米紙ニューヨーク・タイムズがコンテンツ配信を始めると表明したほか、電子書籍配信サービスを通じてペンギン・グループなど大手出版社５社がｉＰａｄ向けの電子書籍を発売する方針を発表している。
バットマン、スーパーマンを超えた ３９年米コミックス落札価格
米国の競売会社ヘリテージ・オークションズは２６日、米を代表するヒーローのバットマンがデビューした１９３９年５月の「ディテクティブ・コミックス」２７号が２５日に競売に掛けられ、１０７万５５００ドル（約９６００万円）で落札されたことを明らかにした。アメリカンコミックスとしては史上最高額。
今月２２日には、バットマンと人気を二分するヒーロー、スーパーマンが初登場した米コミック誌がネットオークションで１００万ドルで落札されたばかり。わずか３日での記録更新となった。
ペット販売「8週齢規制」の行方（COLUMN２）
生体を扱うペットコーナーを導入するＨＣもいまでは珍しくはなくなったが、このペット販売にも規制がかけられる可能性が浮上してきた。その規制とは、動物愛護管理法改正による幼齢のペット販売の禁止だ。現在、最も売れるといわれているペットは生後30～40日だが、規制が始まると「売れ筋」の幼齢ペットを販売できなくなり、ペットビジネスへの影響は避けられない。
幼齢動物の販売は、すでに欧米先進国の多くで禁止されている。米国では連邦規制で、生後8週間以上の離乳済みの犬猫でなければ販売できないし、英国でも生後8週間に達していない犬の販売は禁止されている。このほか、ドイツ、スウェーデン、オーストラリアなどでも離乳以前の幼齢動物の販売が禁止されている。
この規制は、動物の成長における社会化期にあたる生後8週間以前の販売を禁止しているため、「8週齢規制」と呼ばれることもある。犬の場合、社会化期以前に親から引き離すと、成犬になってからも、必要以上に臆病になったり、ほえたりかみつくことが多くなるなど、健全な成長の妨げとなることがある。このため生後8週間は親とともに育て、健全に成長させ、その後にペットとして販売するのが望ましいとされる。
現在、わが国のペットショップでは、犬の場合、生後4週間程度で販売され、生後30～40日くらいの幼齢犬がよく売れる。小さな子犬の方が可愛らしく、より高い価格で販売されており、成犬に近づくのに伴い、価格は安くなる傾向にある。
こうした販売事情を抱えるわが国に8週齢規制が導入されれば、ペットショップの販売への影響は避けられない。生後8週間以後から販売するのであれば、成犬になるまでの期間も短く、短期間で販売する必要がある。しかも成犬に近づけば価格を下げなければ売れない。動物愛護の観点から規制される幼齢動物の販売だが、ペットショップの営業面への影響は避けられない。商品とはいえ、扱うのは命ある動物である。他の商品と同様に扱えない問題である。
幼齢動物の販売を規制する動物愛護管理法は、改正後5年をメドに見直される。前回の法改正は平成17年度（施行は平成18年6月）で、このときの法改正時期にも8週齢規制については、環境省の動物愛護部会で議論された。動物愛護団体から出された提案について検討されたが、ペットショップから「収入の低下が避けられない」など、強い反対意見が出された。議論の結果、このときは「8週齢には科学的根拠がない」という理由で、法規制は見送られた。
動物愛護管理法を所管する環境省の動物愛護管理室では、動物愛護に関する調査を年に1回実施しており、平成22年度の調査結果が出された後に、次回の法改正のための検討に入る。そして、その検討の中で幼齢動物の販売規制が検討対象になるのは、確実な情勢だ。
すでに、一部のペットショップの業界団体が「生後45日以下の動物は販売しない」という自主規制を始めているほか、ペットショップの現場では、ペットが殺処分されるのを見て、ショックを受けた店員が辞めるケースも出始めている。売上重視で動物への配慮のない店舗運営をすれば、ペットショップの現場にもさまざまな形で、その影響が及ぶのも現実である。ペットショップの売上減につながる規制だが、ペットショップの現場でも規制の必要性が徐々に高まっているようにみえる。
環境への配慮が従来以上に問われるようになった昨今だが、動物愛護への配慮のないペット販売も問題視される社会的風潮は強まっている。規制される、されないにかかわらず、ペットの取り扱いには愛情がなければならない。購入者（飼い主）側の問題も浮上するなかで、ペット販売を取り巻く状況も変わってきている。
( ´゜д゜｀)英字新聞
Govt, central bank must defang deflation
Although some positive signs about the nation's economy have emerged, deflation's grip on the economy is becoming ever tighter.
The nationwide core consumer price index fell 1.3 percent in January from a year earlier for the 11th consecutive month of decline. The index has dropped to its lowest level since March 1993.
Prices have largely fallen following the decline of high crude oil prices last summer. The rate of drop shrank for four consecutive months recently, but has, worryingly, once again started to expand.
Expectations that deflation will be defeated anytime soon have faded. As it stands, the nation's economy could be plagued by serious deflation for a long time, a situation that has shades of the financial recession of about 10 years ago.
A policy of the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama to provide benefits to households will only have a limited effect in the fight against deflation. We think the administration should instead place greater priority on measures that will boost the economy and end deflation.
Prices dropped for all manner of goods, ranging from consumer durable goods, including home electrical appliances, to food and other daily necessities.
===
Common goal
When prices continue to drop, company sales shrink and their profits decrease. The ensuing corporate belt-tightening often crimps wages and hamstrings household income. This stokes public reluctance to invest and buy goods. As a result, the prospect of a full-scale economic recovery decreases.
The government and the Bank of Japan have acknowledged that deflation must be overcome. Both want to see price growth "of about 1 percent."
However, they have not been in tune when it comes to taking concerted action to defeat deflation.
The government expects the central bank will implement additional monetary easing steps. Government officials, who attended the Bank of Japan's policy meetings, have urged the central bank to overcome deflation with flexible monetary policies.
Meanwhile, the central bank believes that weak domestic demand has been the primary cause of deflation. The bank wants the government to fight deflation such as by implementing fiscal measures.
===
All hands needed on deck
Although the common goal of overcoming deflation is quite evident, the government and the central bank each give the impression that they would prefer to let the other lead the fight. Under such circumstances, even if Hatoyama and Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa talk tough about beating deflation, their comments might lack conviction to the ears of the public.
The government and the central bank must swiftly deepen discussions on policy coordination and devise effective measures against deflation.
The government should not only continue to stimulate the economy by implementing fiscal measures, but also quickly flesh out growth strategies to strengthen corporate vitality. It also will be essential to secure a stable financial resource to meet social security costs--which will help alleviate people's anxiety about the future--and map out measures that will encourage households to unlock their savings and spend their cash.
However, there is a fear that long-term interest rates could rise if the additional issuance of government bonds continues to gnaw at the state's financial health. The central bank should consider further quantitative monetary easing, such as purchasing more government bonds.
Although some positive signs about the nation's economy have emerged, deflation's grip on the economy is becoming ever tighter.
The nationwide core consumer price index fell 1.3 percent in January from a year earlier for the 11th consecutive month of decline. The index has dropped to its lowest level since March 1993.
Prices have largely fallen following the decline of high crude oil prices last summer. The rate of drop shrank for four consecutive months recently, but has, worryingly, once again started to expand.
Expectations that deflation will be defeated anytime soon have faded. As it stands, the nation's economy could be plagued by serious deflation for a long time, a situation that has shades of the financial recession of about 10 years ago.
A policy of the administration of Prime Minister Yukio Hatoyama to provide benefits to households will only have a limited effect in the fight against deflation. We think the administration should instead place greater priority on measures that will boost the economy and end deflation.
Prices dropped for all manner of goods, ranging from consumer durable goods, including home electrical appliances, to food and other daily necessities.
===
Common goal
When prices continue to drop, company sales shrink and their profits decrease. The ensuing corporate belt-tightening often crimps wages and hamstrings household income. This stokes public reluctance to invest and buy goods. As a result, the prospect of a full-scale economic recovery decreases.
The government and the Bank of Japan have acknowledged that deflation must be overcome. Both want to see price growth "of about 1 percent."
However, they have not been in tune when it comes to taking concerted action to defeat deflation.
The government expects the central bank will implement additional monetary easing steps. Government officials, who attended the Bank of Japan's policy meetings, have urged the central bank to overcome deflation with flexible monetary policies.
Meanwhile, the central bank believes that weak domestic demand has been the primary cause of deflation. The bank wants the government to fight deflation such as by implementing fiscal measures.
===
All hands needed on deck
Although the common goal of overcoming deflation is quite evident, the government and the central bank each give the impression that they would prefer to let the other lead the fight. Under such circumstances, even if Hatoyama and Bank of Japan Gov. Masaaki Shirakawa talk tough about beating deflation, their comments might lack conviction to the ears of the public.
The government and the central bank must swiftly deepen discussions on policy coordination and devise effective measures against deflation.
The government should not only continue to stimulate the economy by implementing fiscal measures, but also quickly flesh out growth strategies to strengthen corporate vitality. It also will be essential to secure a stable financial resource to meet social security costs--which will help alleviate people's anxiety about the future--and map out measures that will encourage households to unlock their savings and spend their cash.
However, there is a fear that long-term interest rates could rise if the additional issuance of government bonds continues to gnaw at the state's financial health. The central bank should consider further quantitative monetary easing, such as purchasing more government bonds.
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
iPhoneアプリの売れ行きを左右するすごいブログ（COLUMN）
アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションを紹介する「AppBank」というブログメディアがある。一般にはそれほど知られていないが、AppBankで取り上げられたことで無名のアプリが急に販売を伸ばす例も出ており、iPhoneユーザーやアプリ開発者に大きな影響力を発揮し始めている。
AppBankのメディアとしての実力を物語るのが、２月22日に東京のアップルストア銀座店で開催されたゲーム開発者向けセミナーだ。筆者も運営に関係している国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）が主催したものだが、AppBankの運営者である村井智建氏を講師に招いたところ、80席の会場は開始前に満席となり、立ち見でいっぱいに。最終的には入場制限がかかるほどだった。
■数万本のアプリを売るパワー
AppBankがこれほど注目されているのは、iPhone向けアプリを実際に万単位で売るパワーを持っているためだ。AppBankがアプリを取り上げるかどうかが販売実績にリアルに連動するという意味で、アプリ開発者にはすでに無視することができない存在となっている。
AppBankは08年６月に、「iPhoneアプリをおすすめするAppBank」というサイト名でスタートした。その名のとおり、有名無名のiPhoneアプリのレビュー記事で構成されたサイトである。昨年２月時点ではまだ月間100万ページビュー程度だったが、昨年10月にiPhone用の専用ビューワーアプリをリリースすると、一気に1312万ビューに跳ね上がった。ページビューはiPhoneの普及に連動する形で上昇を続けているようで、今年１月は1700万ビューを稼いでいる。
村井氏によると、「AppBankを始めたのはそもそも、自分もiPhone向けアプリのソフトウエア会社として儲けるためだった」という。メディアを持っていた方がアプリの販売時に有利と考えたわけだが、そうとは思えないほど内容は充実している。
■アプリの低価格化でユーザーに起きた変化
iPhone向けアプリは超供給過剰で、成功している企業は一握りに過ぎない。米情報サイト148Apps.bizによると、総アプリ数は18万本を超え、毎日平均702本増えているという。ゲームだけでも約２万4000本あり、１日に80本ずつ増えている。しかも、そのうち25％は無料アプリで、有料アプリでも約６割は販売単価が１～３ドルと低い。これがアプリ開発者の大きな悩みとなっている。
この低価格化問題について村井氏は、ユーザー側の視点から別の見方を示す。「コンテンツの消費スピードが加速する」という新たな消費スタイルを生んでいるというのだ。
村井氏がイメージするAppBankのユーザー像は、「何もすることがないとき、暇つぶしにAppBankを見る。そこで何となくおもしろそうなアプリがあればダウンロードして、おもしろくなければ、すぐに消してしまう。何となく遊んで、何となく消すの繰り返し」と語る。アプリ価格が極端に安いので、ユーザーは「捨てることに対して抵抗感がまったくない」という。１日にアプリを10本ダウンロードしているユーザーも少なくないようだ。
AppBankを経由したアプリ販売が特に伸びる時間帯がある。毎日昼前に掲載している「セールアプリ情報」の記事の直後だ。アプリ開発者はよく有料ソフトを値下げしたり一時的に無料にしたりして、ユーザーを増やそうとする。そのお買い得情報は通常ユーザーが自力で探すしかないのだが、AppBankは毎日１時間半あまりをかけてアプリ販売ストア「AppStore」を丹念に調べて、セール情報を記事にまとめている。この記事だけで、１日のアクセス数の８％を占めるほどの人気ニュースだ。
村井氏は、「ユーザーはセールという言葉が本当に好き」と話す。セールのタイミングをうまく仕掛けることで、何万本もの売り上げにつなげているソフトはいくつもあるという。ユーザーにとって、AppStoreは「無料だし、安いし、毎日セール」の世界であり、それに合わせたアプリの販売手法はまだいろいろとあるのかもしれない。
■AppBankの収益源はアフィリエイト
AppBankは現在、専任スタッフ２人を含め８～９人で運営している。どこで収益を上げているかといえば、アフィリエイト収入だ。アップルはリンクシェアという企業を通じて、AppStoreで販売するアプリ用のアフィリエイトプログラムを提供している。AppBankのリンク経由でAppStoreの売り上げにつながった場合、アプリ販売収入の４％がAppBank側に入る。
AppBankはこのアフィリエイト収入だけで運営費をまかなっている。つまり、アフィリエイトという単価の極端に低い商売でもスタッフを養えるほど、AppBank経由のアプリ販売は多いということだ。村井氏自身も「AppBankの最大のライバルはAppStore」と語っているが、類似のサイトは日本はもちろん海外にも見当たらない。
■村井氏が開発したiPhone向けアプリとは
その村井氏がAppBankで得た利益をすべてつぎこんで開発したというiPhone向けアプリが２月26日、配信開始になった。トランプゲーム「ポケットベガス」だ。最初のバージョンは「ソリティア」で基本料は無料、ネットワーク対戦が有料となっている。
AppBankの経験でiPhone向けアプリを肌感覚として知るだけに、ポケットベガスはアプリ販売を有利に展開するための工夫が随所に盛り込まれている。
まず、誰でも知っているトランプゲームの「プラットフォーム」アプリである点だ。これは、ルールのプログラムさえ変えれば、いくらでもゲームのバリエーションを増やせる利点がある。また、他のユーザーとのネットワーク対戦を前提に開発しており、「ソーシャルゲーム」の機能も持たせた。ネットワーク対戦用に何らかの形で「ポイント課金」を導入することも想定しているようだ。
村井氏は、「AppBankはポケットベガスで成功するための壮大な仕込み」と言い切る。AppBankの影響力をポケットベガス普及のために貪欲に活用していくようだ。
既存のゲームメディアやゲーム誌は、ゲーム会社の広告に依存するため、編集の自由度を確保するのに苦労する。AppBankはアフィリエイトという別の収益源を見つけたことが、他のゲームメディアとの決定的な違いといってもいい。
AppBankは海外からの要望が高いこともあり、年内に英語版を立ち上げる予定という。iPhone向けアプリ市場は収益確保や持続的な成長が極めて難しいと考えられているなかで、日本で確立した「しくみ」を世界に広げることができるか。楽しみな挑戦になりそうだ。
工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57％減の58億ドル（約5200億円）に落ち込み、９％増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに２倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。
データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会（東京・港）が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り３位に転落した。ドイツの生産額は35％減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。
ジョブズ・アップルＣＥＯ、株主総会復帰 財務の安定「不可欠」
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、２年ぶりに同社の株主総会に出席、「世界中の人が欲しがる製品を作り続ける」と訴えた。「挑戦し続けるには財務の安定が不可欠」と強調。好業績で約400億ドルに積み上がった余資を株主還元や大型企業買収ではなく、次の技術に投資して企業価値向上で期待に応えるとした。
ジョブズ氏は2009年１月に病気療養を発表し、昨年の総会を欠席。その後、肝臓移植を受けたことを明らかにした。同氏の体調がアップルの株価下落要因にもなっただけに、ややふっくらした姿での登壇に株主から大きな拍手が寄せられた。
総会は米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で約１時間半にわたり開催。環境対策をめぐる質問が相次ぎ、社外取締役で環境保護活動に熱心なアル・ゴア元副大統領の評価をめぐる議論が交わされた。
安さ・エコで新興国開拓 日用品でライオンやユニ・チャーム
日用品大手が環境対応型の低価格製品を新興国、アジアで生産販売する。ライオンは海外で珍しい植物系成分の洗剤を今秋からタイなどで投入、マレーシアに約100億円で専用工場を建設する。ユニ・チャームは中国で薄型の紙おむつ生産を始め、現地品並みに価格を抑えて原料使用量も減らした。海外生産による低コストと独自の環境技術で、現地メーカーや欧米大手に対抗。消費をけん引する中間層を狙った新興国攻略が自動車や家電以外の生活関連企業に広がってきた。
ライオンは植物系の洗浄成分を使った衣料向け粉末洗剤をタイ、マレーシアと韓国で販売する。通常は石油系のため、環境に配慮した植物系「トップ」（商品名）はすでに国内では売れ筋。今回が初の海外生産となる。
中国高級車製造を買収 吉利、「ボルボ」取得に備え
【北京＝多部田俊輔】中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は26日、高級車や商用車を手掛ける浙江中誉汽車を買収すると発表した。吉利は低価格の小型車を得意とするが、米フォード・モーターから同社傘下の高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を買収する交渉を進めている。今回の買収によって高級車事業の体制を整備し、ボルボ買収に備える狙いだ。
吉利はコングロマリット（複合企業）の浙江中誉集団から中誉汽車の全株式を取得する。買収金額は公表していないが、自社株との交換で取得するという。年産能力２万5000台の浙江省杭州市の工場のほか、研究開発部門や販売網なども取得する。
吉利は中誉買収にあわせて３億5000万元（約45億円）を投じ、杭州市に技術開発センターを建設する。衝突安全性の試験を手掛ける計画で、ボルボ買収後に同ブランド車の国内開発拠点などとして活用するとみられる。
インド成長回復鮮明 09年度ＧＤＰ7.2％増見込む
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は26日、2009年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。干ばつで農業生産が落ち込み個人消費も一時的に鈍化したが、ムカジー財務相は09年度（09年４月～10年３月）の成長率を７％超と予想。製造業がけん引する形で成長軌道への回帰を鮮明にした。政府は景気対策を縮小して財政健全化にかじを切る10年度予算案を議会に提出し、印経済は金融危機対応から「出口」へ本格的に動き出した。
「経済は１年前に比べてはるかに良い状態にある」「今年度の成長率は7.2％かそれ以上になる」――。26日、議会で演説したムカジー財務相はこう言明した。
この成長率見通しは、10年１～３月に8.8％の高成長に戻ることを意味する。「６％」は09年４～６月の6.1％とほぼ同水準で、同年７～９月の7.9％からは鈍化したものの、１～３月の5.8％以後は底入れしている。09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。
アップルのスマートフォン「iPhone」向けアプリケーションを紹介する「AppBank」というブログメディアがある。一般にはそれほど知られていないが、AppBankで取り上げられたことで無名のアプリが急に販売を伸ばす例も出ており、iPhoneユーザーやアプリ開発者に大きな影響力を発揮し始めている。
AppBankのメディアとしての実力を物語るのが、２月22日に東京のアップルストア銀座店で開催されたゲーム開発者向けセミナーだ。筆者も運営に関係している国際ゲーム開発者協会日本（IGDA日本）が主催したものだが、AppBankの運営者である村井智建氏を講師に招いたところ、80席の会場は開始前に満席となり、立ち見でいっぱいに。最終的には入場制限がかかるほどだった。
■数万本のアプリを売るパワー
AppBankがこれほど注目されているのは、iPhone向けアプリを実際に万単位で売るパワーを持っているためだ。AppBankがアプリを取り上げるかどうかが販売実績にリアルに連動するという意味で、アプリ開発者にはすでに無視することができない存在となっている。
AppBankは08年６月に、「iPhoneアプリをおすすめするAppBank」というサイト名でスタートした。その名のとおり、有名無名のiPhoneアプリのレビュー記事で構成されたサイトである。昨年２月時点ではまだ月間100万ページビュー程度だったが、昨年10月にiPhone用の専用ビューワーアプリをリリースすると、一気に1312万ビューに跳ね上がった。ページビューはiPhoneの普及に連動する形で上昇を続けているようで、今年１月は1700万ビューを稼いでいる。
村井氏によると、「AppBankを始めたのはそもそも、自分もiPhone向けアプリのソフトウエア会社として儲けるためだった」という。メディアを持っていた方がアプリの販売時に有利と考えたわけだが、そうとは思えないほど内容は充実している。
■アプリの低価格化でユーザーに起きた変化
iPhone向けアプリは超供給過剰で、成功している企業は一握りに過ぎない。米情報サイト148Apps.bizによると、総アプリ数は18万本を超え、毎日平均702本増えているという。ゲームだけでも約２万4000本あり、１日に80本ずつ増えている。しかも、そのうち25％は無料アプリで、有料アプリでも約６割は販売単価が１～３ドルと低い。これがアプリ開発者の大きな悩みとなっている。
この低価格化問題について村井氏は、ユーザー側の視点から別の見方を示す。「コンテンツの消費スピードが加速する」という新たな消費スタイルを生んでいるというのだ。
村井氏がイメージするAppBankのユーザー像は、「何もすることがないとき、暇つぶしにAppBankを見る。そこで何となくおもしろそうなアプリがあればダウンロードして、おもしろくなければ、すぐに消してしまう。何となく遊んで、何となく消すの繰り返し」と語る。アプリ価格が極端に安いので、ユーザーは「捨てることに対して抵抗感がまったくない」という。１日にアプリを10本ダウンロードしているユーザーも少なくないようだ。
AppBankを経由したアプリ販売が特に伸びる時間帯がある。毎日昼前に掲載している「セールアプリ情報」の記事の直後だ。アプリ開発者はよく有料ソフトを値下げしたり一時的に無料にしたりして、ユーザーを増やそうとする。そのお買い得情報は通常ユーザーが自力で探すしかないのだが、AppBankは毎日１時間半あまりをかけてアプリ販売ストア「AppStore」を丹念に調べて、セール情報を記事にまとめている。この記事だけで、１日のアクセス数の８％を占めるほどの人気ニュースだ。
村井氏は、「ユーザーはセールという言葉が本当に好き」と話す。セールのタイミングをうまく仕掛けることで、何万本もの売り上げにつなげているソフトはいくつもあるという。ユーザーにとって、AppStoreは「無料だし、安いし、毎日セール」の世界であり、それに合わせたアプリの販売手法はまだいろいろとあるのかもしれない。
■AppBankの収益源はアフィリエイト
AppBankは現在、専任スタッフ２人を含め８～９人で運営している。どこで収益を上げているかといえば、アフィリエイト収入だ。アップルはリンクシェアという企業を通じて、AppStoreで販売するアプリ用のアフィリエイトプログラムを提供している。AppBankのリンク経由でAppStoreの売り上げにつながった場合、アプリ販売収入の４％がAppBank側に入る。
AppBankはこのアフィリエイト収入だけで運営費をまかなっている。つまり、アフィリエイトという単価の極端に低い商売でもスタッフを養えるほど、AppBank経由のアプリ販売は多いということだ。村井氏自身も「AppBankの最大のライバルはAppStore」と語っているが、類似のサイトは日本はもちろん海外にも見当たらない。
■村井氏が開発したiPhone向けアプリとは
その村井氏がAppBankで得た利益をすべてつぎこんで開発したというiPhone向けアプリが２月26日、配信開始になった。トランプゲーム「ポケットベガス」だ。最初のバージョンは「ソリティア」で基本料は無料、ネットワーク対戦が有料となっている。
AppBankの経験でiPhone向けアプリを肌感覚として知るだけに、ポケットベガスはアプリ販売を有利に展開するための工夫が随所に盛り込まれている。
まず、誰でも知っているトランプゲームの「プラットフォーム」アプリである点だ。これは、ルールのプログラムさえ変えれば、いくらでもゲームのバリエーションを増やせる利点がある。また、他のユーザーとのネットワーク対戦を前提に開発しており、「ソーシャルゲーム」の機能も持たせた。ネットワーク対戦用に何らかの形で「ポイント課金」を導入することも想定しているようだ。
村井氏は、「AppBankはポケットベガスで成功するための壮大な仕込み」と言い切る。AppBankの影響力をポケットベガス普及のために貪欲に活用していくようだ。
既存のゲームメディアやゲーム誌は、ゲーム会社の広告に依存するため、編集の自由度を確保するのに苦労する。AppBankはアフィリエイトという別の収益源を見つけたことが、他のゲームメディアとの決定的な違いといってもいい。
AppBankは海外からの要望が高いこともあり、年内に英語版を立ち上げる予定という。iPhone向けアプリ市場は収益確保や持続的な成長が極めて難しいと考えられているなかで、日本で確立した「しくみ」を世界に広げることができるか。楽しみな挑戦になりそうだ。
工作機械生産額、日本27年ぶり首位転落 09年、トップ中国の半分
日本の工作機械の生産額が世界首位から27年ぶりに陥落した。日本の生産額は2009年に08年比57％減の58億ドル（約5200億円）に落ち込み、９％増の109億ドルに伸ばした中国に一気に抜かれた。その差はすでに２倍近くに開いており、首位の座を取り戻すのは容易ではない。金属を様々な形に加工する工作機械で、世界のものづくりを支えてきた日本の製造業が、大きな転機を迎えている。
データは米調査会社のガードナーと日本工作機械工業会（東京・港）が作成。日本は1982年に米国を抜いて以降、ずっと首位を守ってきたが、09年にはドイツも下回り３位に転落した。ドイツの生産額は35％減の78億ドル。ユーロ安で輸出競争力が向上し、減少率が日本より小さかった。
ジョブズ・アップルＣＥＯ、株主総会復帰 財務の安定「不可欠」
米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は25日、２年ぶりに同社の株主総会に出席、「世界中の人が欲しがる製品を作り続ける」と訴えた。「挑戦し続けるには財務の安定が不可欠」と強調。好業績で約400億ドルに積み上がった余資を株主還元や大型企業買収ではなく、次の技術に投資して企業価値向上で期待に応えるとした。
ジョブズ氏は2009年１月に病気療養を発表し、昨年の総会を欠席。その後、肝臓移植を受けたことを明らかにした。同氏の体調がアップルの株価下落要因にもなっただけに、ややふっくらした姿での登壇に株主から大きな拍手が寄せられた。
総会は米カリフォルニア州クパチーノ市の本社で約１時間半にわたり開催。環境対策をめぐる質問が相次ぎ、社外取締役で環境保護活動に熱心なアル・ゴア元副大統領の評価をめぐる議論が交わされた。
安さ・エコで新興国開拓 日用品でライオンやユニ・チャーム
日用品大手が環境対応型の低価格製品を新興国、アジアで生産販売する。ライオンは海外で珍しい植物系成分の洗剤を今秋からタイなどで投入、マレーシアに約100億円で専用工場を建設する。ユニ・チャームは中国で薄型の紙おむつ生産を始め、現地品並みに価格を抑えて原料使用量も減らした。海外生産による低コストと独自の環境技術で、現地メーカーや欧米大手に対抗。消費をけん引する中間層を狙った新興国攻略が自動車や家電以外の生活関連企業に広がってきた。
ライオンは植物系の洗浄成分を使った衣料向け粉末洗剤をタイ、マレーシアと韓国で販売する。通常は石油系のため、環境に配慮した植物系「トップ」（商品名）はすでに国内では売れ筋。今回が初の海外生産となる。
中国高級車製造を買収 吉利、「ボルボ」取得に備え
【北京＝多部田俊輔】中国民営自動車大手の浙江吉利控股集団は26日、高級車や商用車を手掛ける浙江中誉汽車を買収すると発表した。吉利は低価格の小型車を得意とするが、米フォード・モーターから同社傘下の高級車ブランド「ボルボ」（スウェーデン）を買収する交渉を進めている。今回の買収によって高級車事業の体制を整備し、ボルボ買収に備える狙いだ。
吉利はコングロマリット（複合企業）の浙江中誉集団から中誉汽車の全株式を取得する。買収金額は公表していないが、自社株との交換で取得するという。年産能力２万5000台の浙江省杭州市の工場のほか、研究開発部門や販売網なども取得する。
吉利は中誉買収にあわせて３億5000万元（約45億円）を投じ、杭州市に技術開発センターを建設する。衝突安全性の試験を手掛ける計画で、ボルボ買収後に同ブランド車の国内開発拠点などとして活用するとみられる。
インド成長回復鮮明 09年度ＧＤＰ7.2％増見込む
【ニューデリー＝長沢倫一郎】インド政府は26日、2009年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率が前年同期比6.0％だったと発表した。干ばつで農業生産が落ち込み個人消費も一時的に鈍化したが、ムカジー財務相は09年度（09年４月～10年３月）の成長率を７％超と予想。製造業がけん引する形で成長軌道への回帰を鮮明にした。政府は景気対策を縮小して財政健全化にかじを切る10年度予算案を議会に提出し、印経済は金融危機対応から「出口」へ本格的に動き出した。
「経済は１年前に比べてはるかに良い状態にある」「今年度の成長率は7.2％かそれ以上になる」――。26日、議会で演説したムカジー財務相はこう言明した。
この成長率見通しは、10年１～３月に8.8％の高成長に戻ることを意味する。「６％」は09年４～６月の6.1％とほぼ同水準で、同年７～９月の7.9％からは鈍化したものの、１～３月の5.8％以後は底入れしている。09年１～12月の通年でみた成長率は6.4％。
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スーツの招待客には理解できない「ニコニコ大会議」のリアル（COLUMN）
3000人収容のホールを２日間満席にし、無料の招待券が２万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から２月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画（９）全国ツアーファイナル ２Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter（ツイッター）」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛（ドワンゴ取締役）、ひろゆき（ニワンゴ取締役）」「各会場で新機能＆新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演！」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「２ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000～3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか？」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
西村博之氏（ひろゆき）と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている（オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた）。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはＮＨＫやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数（1583万人）や新機能（ニコニコ遊園地やニコニコアプリ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション～注文の多い音楽祭～」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった６人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。
国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL）の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9％増加した。
トラフィック総量の試算は、ISP6社（インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6％であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps（1362.9Gbps）と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8％増加した。
ドラクエ９、欧米でも発売へ スクエニが今夏から
スクウェア・エニックスは２６日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年７月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに発売し、シリーズ最高の４１５万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
ドラクエシリーズは、１９８６年の第１作発売以来、累計出荷本数は全世界で５３００万本を超える看板ソフト。最新作「９」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーＤＳ向けに発売する。
スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」（経営企画部）と話している。
携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が３月から
バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション（東京都品川区）は２６日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週２コミック ゲッキン」を３月１日から始めると発表した。
完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ．モビ」に配信する。３月に配信するのは、漫画８作品（約２５０ページ）と新作短編アニメ１作品（約２分３０秒）。利用料は月額３１５円。
まずＮＴＴドコモ向け端末で始め、順次、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル向けも対応する。
希望退職集まらず バンダイナムコ子会社が期限延長
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２６日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を３月１２日まで延長すると発表した。２月８～３月２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は２６日午後３時半現在で、募集人数の約３割にとどまっているという。
バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月２日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。
バンダイナムコホールディングスの２０１０年３月期連結最終損益は、当初８５億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して３１０億円の赤字に転落する見通し。
出光、アスファルト生産停止へ 道路予算減で
出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年３月３１日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
道路用アスファルトの国内需要は過去１０年間で年３６７万トン（１９９８年度）から１７４万トン（２００８年度）に半減。同社の販売量も５７万トンから２５万トンに減少していた。
TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
近い将来、Twitterでつながっている人のtweet（つぶやき）がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる（例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる）。
Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。
「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期 電話もつながりにくく
ソニーの直販サイト「SonyStyle」（ソニースタイル）は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。
3000人収容のホールを２日間満席にし、無料の招待券が２万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から２月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画（９）全国ツアーファイナル ２Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter（ツイッター）」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛（ドワンゴ取締役）、ひろゆき（ニワンゴ取締役）」「各会場で新機能＆新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演！」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「２ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000～3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか？」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
西村博之氏（ひろゆき）と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている（オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた）。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはＮＨＫやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数（1583万人）や新機能（ニコニコ遊園地やニコニコアプリ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション～注文の多い音楽祭～」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった６人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。
国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL）の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9％増加した。
トラフィック総量の試算は、ISP6社（インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6％であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps（1362.9Gbps）と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8％増加した。
ドラクエ９、欧米でも発売へ スクエニが今夏から
スクウェア・エニックスは２６日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年７月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに発売し、シリーズ最高の４１５万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
ドラクエシリーズは、１９８６年の第１作発売以来、累計出荷本数は全世界で５３００万本を超える看板ソフト。最新作「９」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーＤＳ向けに発売する。
スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」（経営企画部）と話している。
携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が３月から
バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション（東京都品川区）は２６日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週２コミック ゲッキン」を３月１日から始めると発表した。
完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ．モビ」に配信する。３月に配信するのは、漫画８作品（約２５０ページ）と新作短編アニメ１作品（約２分３０秒）。利用料は月額３１５円。
まずＮＴＴドコモ向け端末で始め、順次、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル向けも対応する。
希望退職集まらず バンダイナムコ子会社が期限延長
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２６日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を３月１２日まで延長すると発表した。２月８～３月２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は２６日午後３時半現在で、募集人数の約３割にとどまっているという。
バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月２日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。
バンダイナムコホールディングスの２０１０年３月期連結最終損益は、当初８５億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して３１０億円の赤字に転落する見通し。
出光、アスファルト生産停止へ 道路予算減で
出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年３月３１日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
道路用アスファルトの国内需要は過去１０年間で年３６７万トン（１９９８年度）から１７４万トン（２００８年度）に半減。同社の販売量も５７万トンから２５万トンに減少していた。
TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
近い将来、Twitterでつながっている人のtweet（つぶやき）がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる（例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる）。
Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。
「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期 電話もつながりにくく
ソニーの直販サイト「SonyStyle」（ソニースタイル）は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
有料モデルの逆襲はなるのか？ 電子版開始に見える日経新聞のジレンマ（COLUMN）
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」（COLUMN）
中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■３陣営の強み・弱み
異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。
ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場３万平方メートル規模
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。８月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は３万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい２万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
日本の都市型店舗「ＬＡＢＩ」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
米ＣＮＮテレビやＣＮＢＣなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてＣＮＮテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米ＣＢＳテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。
デンソー米法人など捜査 ＦＢＩ、独禁法違反の疑い
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系３社の事業所を捜査したと伝えた。
トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。
女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の３２・６％
フジテレビ系で２４日に放送された「バンクーバー五輪２０１０・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）」（午前９時２５分～午後２時１０分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８・３％、関西地区で１９・５％だったことが２５日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ（韓国）の得点が発表された午後１時６～７分で、関東、関西ともに３２・６％を記録した。
同種目はＮＨＫ衛星放送でも生中継されていた。
2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。
重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した平成２０年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。１６年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。
定員最多の阪大は７２６５人 国立大２次試験、教育・看護が人気
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３・３倍で、前年比で０・１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４・８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２・９倍（昨年比０・１ポイント増）、大阪大が４・３倍（昨年と同）、神戸大は４・８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■３陣営の強み・弱み
異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。
ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場３万平方メートル規模
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。８月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は３万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい２万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
日本の都市型店舗「ＬＡＢＩ」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
米ＣＮＮテレビやＣＮＢＣなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてＣＮＮテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米ＣＢＳテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。
デンソー米法人など捜査 ＦＢＩ、独禁法違反の疑い
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系３社の事業所を捜査したと伝えた。
トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。
女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の３２・６％
フジテレビ系で２４日に放送された「バンクーバー五輪２０１０・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）」（午前９時２５分～午後２時１０分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８・３％、関西地区で１９・５％だったことが２５日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ（韓国）の得点が発表された午後１時６～７分で、関東、関西ともに３２・６％を記録した。
同種目はＮＨＫ衛星放送でも生中継されていた。
2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。
重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した平成２０年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。１６年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。
定員最多の阪大は７２６５人 国立大２次試験、教育・看護が人気
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３・３倍で、前年比で０・１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４・８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２・９倍（昨年比０・１ポイント増）、大阪大が４・３倍（昨年と同）、神戸大は４・８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
( ´゜д゜｀)新聞
マイクロソフト、新携帯ＯＳ「Windows Phone 7」の勝算（COLUMN）
携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。２月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新ＯＳ「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」（越川氏）
Windows Phone 7 Seriesでは、６つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。１つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
２つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」（日本は未発売）の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。６つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという３工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は８カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」（越川氏）
Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」（スティーブ・バルマーCEO）といい、すでにＡＴ＆Ｔとオレンジという欧米を代表する２つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」（越川氏）という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」（越川氏）
見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この１年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」（越川氏）という。
ウィルコムの支援、決定先送り 再生機構
企業再生支援機構は25日に予定していたＰＨＳ大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。
Twitter上で日本語は2番目に多い言語
フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。
トヨタ、米でリコール厳格化も 業界全体に影響の可能性
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもＮＨＴＳＡに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
一方、同委員会のワクスマン委員長（民主）はラフード長官に、新しい法律の制定も含めＮＨＴＳＡの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。
ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
【ロンドン＝岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。
サムスン電子、大容量ＤＲＡＭ量産 ４ギガ、月内に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量４ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産を今月中に始めると発表した。従来の２ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、ＤＲＡＭの世界シェア首位を固める。
省電力タイプの新規格「ＤＤＲ３」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細加工技術を使って量産する。
複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも８ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35％程度低減できるという。
Ｃｈｅｒ：ブランドムック初 シリーズ総売り上げ１００万部を突破 オリコン
２５日発表されたオリコン本ランキング（３月１日付）によると、人気のブランド「Ｃｈｅｒ（シェル）」のブランドムックシリーズ（宝島社）の総売り上げが、１００万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、０８年発売の第１弾「Ｃｈｅｒ ２００８～０９ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」から、１３日発売の第４弾「Ｃｈｅｒ １５ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＢＯＸ」まで計４冊が発売されており、第１弾が１５万４０００部、第２弾の「Ｃｈｅｒ ２００９ Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（０９年２月）が２１万部、昨年ムックとして年間１位の売上を記録した第３弾「Ｃｈｅｒ ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）が４５万８０００部、第４弾は発売２週で累計２４万９０００部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は１０７万１０００部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第１弾は２５万部、第２弾が３０万部、第３弾は７０万部が完売したという。
携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。２月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新ＯＳ「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」（越川氏）
Windows Phone 7 Seriesでは、６つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。１つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
２つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」（日本は未発売）の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。６つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという３工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は８カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」（越川氏）
Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」（スティーブ・バルマーCEO）といい、すでにＡＴ＆Ｔとオレンジという欧米を代表する２つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」（越川氏）という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」（越川氏）
見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この１年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」（越川氏）という。
ウィルコムの支援、決定先送り 再生機構
企業再生支援機構は25日に予定していたＰＨＳ大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。
Twitter上で日本語は2番目に多い言語
フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。
トヨタ、米でリコール厳格化も 業界全体に影響の可能性
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもＮＨＴＳＡに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
一方、同委員会のワクスマン委員長（民主）はラフード長官に、新しい法律の制定も含めＮＨＴＳＡの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。
ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
【ロンドン＝岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。
サムスン電子、大容量ＤＲＡＭ量産 ４ギガ、月内に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量４ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産を今月中に始めると発表した。従来の２ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、ＤＲＡＭの世界シェア首位を固める。
省電力タイプの新規格「ＤＤＲ３」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細加工技術を使って量産する。
複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも８ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35％程度低減できるという。
Ｃｈｅｒ：ブランドムック初 シリーズ総売り上げ１００万部を突破 オリコン
２５日発表されたオリコン本ランキング（３月１日付）によると、人気のブランド「Ｃｈｅｒ（シェル）」のブランドムックシリーズ（宝島社）の総売り上げが、１００万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、０８年発売の第１弾「Ｃｈｅｒ ２００８～０９ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」から、１３日発売の第４弾「Ｃｈｅｒ １５ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＢＯＸ」まで計４冊が発売されており、第１弾が１５万４０００部、第２弾の「Ｃｈｅｒ ２００９ Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（０９年２月）が２１万部、昨年ムックとして年間１位の売上を記録した第３弾「Ｃｈｅｒ ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）が４５万８０００部、第４弾は発売２週で累計２４万９０００部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は１０７万１０００部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第１弾は２５万部、第２弾が３０万部、第３弾は７０万部が完売したという。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニー、PSPケータイを開発していることを認める
AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15～18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2（仮）」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2（仮）」となる可能性はあるのか。
通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2（仮）」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。
ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。
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日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
「日本経済新聞 電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。
「Xperia」のタッチ＆トライイベント、銀座ソニービルで開催
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ＆トライイベントを3月6日～12日に開催する。
「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
今回のイベントでは、3月6日～12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時～19時（9日は18時まで）。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト！」も楽しめる。
KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
KDDIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。
「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。
「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」（ネットレイティングス）という。
ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。
サンディスクが64ギガのメモリーカード 他社より１万円以上安く
サンディスク（横浜市）は容量が64ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤカード「サンディスク・ウルトラ ＳＤＸＣカード」を３月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのＳＤカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では５万円前後を想定している。他社製品よりも１万円以上安く設定した。
デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。ＳＤカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。
１月のパソコン出荷台数40％増 セブン搭載機の充実で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、ノート型は45.9％増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4％となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった。デスクトップ型は12.8％増の261億円、ノート型は23.5％増の522億円だった。
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15～18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2（仮）」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2（仮）」となる可能性はあるのか。
通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2（仮）」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。
ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。
朝夕刊の全文が読める「日本経済新聞 電子版」創刊 電子版のみは月額4000円
日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
「日本経済新聞 電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。
「Xperia」のタッチ＆トライイベント、銀座ソニービルで開催
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ＆トライイベントを3月6日～12日に開催する。
「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
今回のイベントでは、3月6日～12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時～19時（9日は18時まで）。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト！」も楽しめる。
KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
KDDIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。
「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。
「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」（ネットレイティングス）という。
ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。
サンディスクが64ギガのメモリーカード 他社より１万円以上安く
サンディスク（横浜市）は容量が64ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤカード「サンディスク・ウルトラ ＳＤＸＣカード」を３月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのＳＤカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では５万円前後を想定している。他社製品よりも１万円以上安く設定した。
デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。ＳＤカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。
１月のパソコン出荷台数40％増 セブン搭載機の充実で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、ノート型は45.9％増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4％となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった。デスクトップ型は12.8％増の261億円、ノート型は23.5％増の522億円だった。
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
