ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
映像コンテンツの権利処理や規格を統一 米業界の狙いとは（COLUMN）
映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をＤＶＤやＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもＶＨＳやＤＶＤのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はＣＡＴＶやＩＰＴＶでのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、ＣＡＴＶやＩＰＴＶのプレミアムチャンネル、ＶＯＤなら有料になる。
また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
2009年９月に動き出した「ＤＥＣＥ（the Digital Entertainment Content Ecosystem） ＬＬＣ」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
ＤＥＣＥの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器（パソコン、ＤＶＤプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など）と配信方式（固定ブロードバンド、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶ、無線ブロードバンドなど）の規格に合わせて、それぞれのフォーマット（ファイル形式）にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
違法コピーなどを防止するためのＤＲＭは現在、おもに５種類の方式（Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine）がある。ＤＥＣＥは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
ＤＥＣＥによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはＤＥＣＥ方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
しかし、影響はコストダウンだけではない。「ＤＶＤを購入したユーザーは、同じ作品をＶＯＤでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
たとえば、米ＩＰＴＶ最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のＶＯＤ視聴、レンタル、販売（携帯機器へのコピー自由）をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。ＤＥＣＥにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、ＤＶＤの発売と同時にＣＡＴＶのプレミアムチャンネルやＶＯＤでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、ＤＶＤの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、ＤＶＤとＶＯＤを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
これはＣＡＴＶ業界にとっては、年間200億～300億ドルと推定されるＤＶＤ販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、ＤＶＤを販売する小売店にとっても、ＶＯＤとの抱き合わせ販売はＤＶＤの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のＣＡＴＶやＩＰＴＶ業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
◇ ◇ ◇
ＤＥＣＥは、今年７月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
ＤＥＣＥもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。
サムスン、３Ｄテレビを前倒し発売 日本勢に先行
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる３次元（３Ｄ）テレビを韓国で発売する。当初は３月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「３Ｄテレビ＝サムスン」と印象づける狙いがある。
まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万～500万ウォン（１ウォン＝約0.08円）台とみられる。米欧でも３月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。
米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
【ニューヨーク＝西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の７割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。
セガと任天堂、「マリオ＆ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ＆ソニック ＡＴ バンクーバーオリンピックＴＭ」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ＆ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約５カ月で600万本を達成した。
ＧＭＯ、ネットゲーム開発支援 個人・ＶＢに開発費
ＧＭＯインターネットは３月から、交流サイト（ＳＮＳ）向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、３億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
ＧＭＯインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の２割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。
講談社の09年11月期、最終赤字57億円 広告収入26％減
講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。
米ウォルマート、ネット配信会社を買収 映画やテレビ番組充実
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社ＶＵＤＵ（ブードゥー）を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ（情報の内容）配信も充実させる狙いだ。
ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１億ドル（約91億円）強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。
ワンピース：５７巻の初版３００万部突破 コミックス史上初、自己の日本記録更新
３月４日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）５７巻が、コミックスでは史上初の初版３００万部を突破することが２２日、明らかになった。０９年１２月に発売された５６巻で更新したコミックスの初版部数日本記録（２８５万部）を早くも塗り替えた。
日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。
映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をＤＶＤやＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもＶＨＳやＤＶＤのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はＣＡＴＶやＩＰＴＶでのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、ＣＡＴＶやＩＰＴＶのプレミアムチャンネル、ＶＯＤなら有料になる。
また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
2009年９月に動き出した「ＤＥＣＥ（the Digital Entertainment Content Ecosystem） ＬＬＣ」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
ＤＥＣＥの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器（パソコン、ＤＶＤプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など）と配信方式（固定ブロードバンド、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶ、無線ブロードバンドなど）の規格に合わせて、それぞれのフォーマット（ファイル形式）にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
違法コピーなどを防止するためのＤＲＭは現在、おもに５種類の方式（Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine）がある。ＤＥＣＥは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
ＤＥＣＥによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはＤＥＣＥ方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
しかし、影響はコストダウンだけではない。「ＤＶＤを購入したユーザーは、同じ作品をＶＯＤでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
たとえば、米ＩＰＴＶ最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のＶＯＤ視聴、レンタル、販売（携帯機器へのコピー自由）をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。ＤＥＣＥにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、ＤＶＤの発売と同時にＣＡＴＶのプレミアムチャンネルやＶＯＤでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、ＤＶＤの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、ＤＶＤとＶＯＤを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
これはＣＡＴＶ業界にとっては、年間200億～300億ドルと推定されるＤＶＤ販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、ＤＶＤを販売する小売店にとっても、ＶＯＤとの抱き合わせ販売はＤＶＤの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のＣＡＴＶやＩＰＴＶ業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
◇ ◇ ◇
ＤＥＣＥは、今年７月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
ＤＥＣＥもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。
サムスン、３Ｄテレビを前倒し発売 日本勢に先行
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる３次元（３Ｄ）テレビを韓国で発売する。当初は３月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「３Ｄテレビ＝サムスン」と印象づける狙いがある。
まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万～500万ウォン（１ウォン＝約0.08円）台とみられる。米欧でも３月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。
米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
【ニューヨーク＝西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の７割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。
セガと任天堂、「マリオ＆ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ＆ソニック ＡＴ バンクーバーオリンピックＴＭ」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ＆ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約５カ月で600万本を達成した。
ＧＭＯ、ネットゲーム開発支援 個人・ＶＢに開発費
ＧＭＯインターネットは３月から、交流サイト（ＳＮＳ）向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、３億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
ＧＭＯインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の２割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。
講談社の09年11月期、最終赤字57億円 広告収入26％減
講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。
米ウォルマート、ネット配信会社を買収 映画やテレビ番組充実
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社ＶＵＤＵ（ブードゥー）を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ（情報の内容）配信も充実させる狙いだ。
ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１億ドル（約91億円）強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。
ワンピース：５７巻の初版３００万部突破 コミックス史上初、自己の日本記録更新
３月４日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）５７巻が、コミックスでは史上初の初版３００万部を突破することが２２日、明らかになった。０９年１２月に発売された５６巻で更新したコミックスの初版部数日本記録（２８５万部）を早くも塗り替えた。
日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題（COLUMN）
国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万～3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話（3G）や第4世代携帯電話（4G）が持つモビリティ（可搬性：移動しながらでも絶えず通信ができる性能）を併せ持つ技術だ。同じTDD方式（時分割復信技術方式：周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式）の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。
jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。
Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート（つぶやき）数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400％増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。
【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚（ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』）を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。
【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」（初動43.8万枚）以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight～愛のビッグバンド～」（初動30.9万枚）以来8年4か月ぶりとなった。
月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
政府は２３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を７カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から１年１カ月ぶりに下方修正した。理由の１つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題」（津村啓介内閣府政務官）を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「１つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
１月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比１６％減となり、単月の販売台数として１１年ぶりに１０万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が０・１２％押し下げられるとの試算（大和総研）もある。
薄型テレビ、ＬＧがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のＬＧ電子の出荷額シェアが08年比２ポイント増の12.4％となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3％だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの合算。ＬＧとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年７～９月からＬＧがソニーを抜いて単独２位となっている。
Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。
国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万～3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話（3G）や第4世代携帯電話（4G）が持つモビリティ（可搬性：移動しながらでも絶えず通信ができる性能）を併せ持つ技術だ。同じTDD方式（時分割復信技術方式：周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式）の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。
jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。
Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート（つぶやき）数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400％増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。
【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚（ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』）を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。
【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」（初動43.8万枚）以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight～愛のビッグバンド～」（初動30.9万枚）以来8年4か月ぶりとなった。
月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
政府は２３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を７カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から１年１カ月ぶりに下方修正した。理由の１つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題」（津村啓介内閣府政務官）を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「１つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
１月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比１６％減となり、単月の販売台数として１１年ぶりに１０万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が０・１２％押し下げられるとの試算（大和総研）もある。
薄型テレビ、ＬＧがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のＬＧ電子の出荷額シェアが08年比２ポイント増の12.4％となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3％だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの合算。ＬＧとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年７～９月からＬＧがソニーを抜いて単独２位となっている。
Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
アンドロイド端末発売で韓国もスマートフォン時代（COLUMN）
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞
「ニコニコアプリ」を発表 2010年内に公開予定
ニワンゴは、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（９）」でアプリケーションプラットフォーム「ニコニコアプリ」を提供することを発表した。
「ニコニコ動画（9）」のID登録者数は2月19日時点で1583万人、モバイルID登録者数は476万人。また、月額525円の「プレミアム会員」は68万人に上る。
2010年内には「ニコニコ動画」上で動作するアプリケーションを開発できる統合環境「ニコニコアプリ」を公開すると発表。「ニコニコ遊園地」の開発過程で「ニコニコアプリ」への構想に発展させたものだが、西村氏は「mixiアプリが流行っており、ニコニコ動画でも流行りに乗ろうと思った」とも述べた。
現時点では構想段階ということもあり、課金機能の有無を含めて詳細は不明。今後、アプリケーションインターフェイスの策定や仕様の決定作業などを進めた上で、事務局の設置、参加受け付け手続き、サーバーや開発環境の増強を踏まえて、「ニコニコアプリ」の公開にこぎつけたい考えだ。なお、「ニコニコアプリ」では誰でもアプリケーションを開発することが可能だという。
イベント中には「ニコニコアプリ」の開発例として、動画の再生画面上に落書きできるというアプリケーションを紹介。同じアプリケーションをインストールしたユーザー同士で落書きした内容を、「ニコニコ動画」に投稿したコメントと同様に非同期での落書き共有にも対応するとした。
西村氏は「ドワンゴにはチュンソフトなどのゲーム会社がグループ内にいるので、その中からゲームを提供してもらえれば」とコメント。また、ゲームアプリ以外の作成も可能で、夏野氏は「ニコニコ動画の画面をいじることも可能で、面白いアイデアがあれば、同じアプリを入れているユーザー同士でコミュニケーションの幅も広がる」と期待を込めた。
09年の広告費初の２ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る
電通は22日、2009年の国内広告費が前年比11.5％減の５兆9222億円になったと発表した。減少率が２ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初。２年連続のマイナスとなる。調査開始以来初めてインターネット広告（96年分から集計開始）が新聞広告を上回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」は軒並み減り、全体では５年連続で前年実績を下回った。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小した。
マスコミ４媒体の全体は14.3％減の２兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8％と1.5ポイント縮小した。個別に見ると新聞は18.6％減の6739億円、雑誌は25.6％減の3034億円。テレビは10.2％減の１兆7139億円、ラジオは11.6％減の1370億円だった。新聞と雑誌のマイナス幅は08年に続き過去最大を更新した。
インターネット広告は7069億円で1.2％増えたものの、伸び率は08年の16.3％から15.1ポイント縮小した。広告費全体に占める割合は11.9％と1.5ポイント拡大した。
ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ
既存の生命保険会社が相次いでインターネット生保市場に参入する。ＡＩＧエジソン生命保険と損保ジャパンＤＩＹ生命保険が2010年度中にもインターネットを通じて死亡保険などの販売を始める。08年にネット専業生保２社が開業しているが、既存生保の参入は初めて。加入方法を増やすことで、消費者の利便性を高める。デフレが進むなか、低価格志向に対応する狙いもある。
エジソン生命とＤＩＹ生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。
アップル、「App Store」で性的コンテンツを禁止か
TechCrunchの報道によると、Appleは「App Store」から「露骨な性的コンテンツ」を削除しようとしているかもしれないという。
アダルト向けアプリケーション「Wobble iBoobs」の開発者がTechCrunchに対し、自分のアプリケーションが削除されたことを報告している。Appleは書簡でその開発者に対し、App Storeから性的なコンテンツを削除するという計画の一環として、同氏のアプリケーションを削除する決定を下したと報じられている。
次期以降のiPhoneでテレビ電話が可能に
米9to5Macによると、iPhone向けソフトウエア開発者キットの中にビデオチャット（テレビ電話）に関連すると思われるアイコンが見つかった。Appleは次期以降のiPhoneにビデオチャット機能を搭載する可能性がありそうだ。
ビデオチャットは背面にしかカメラのない現行のiPhoneでは物理的に無理なので、次期以降のバージョンのiPhoneには前面にもカメラが搭載されるものとみられる。３G回線でビデオチャット機能が使えるようになるのかどうかは分からないが、少なくとも無線LAN（wi-fi）環境では使用可能になるだろう。もしskypeなどのアプリで使用可能となれば、パソコンともビデオチャットが可能になり、ビデオチャットの利用が一気に拡大する可能性がありそうだ。
東証、第一生命の上場を承認 ＮＴＴ以来の超大型案件
東京証券取引所は２２日、相互会社から株式会社に転換する第一生命保険の上場を承認したと発表した。所属部は３月の株の売り出し価格決定後に正式に決まるが、１部上場になる見込み。上場予定日は４月１日。ＮＴＴ以来と注目される超大型の上場案件が決まった。
第一生命の発行株数は約１０００万株で、約７００万人の保険契約者に株式か現金で割り当てられた。２１０万株分を契約者が保有し、日本最大級のマンモス株式会社となる。残り７１０万株のうち、２１０万株をみずほフィナンシャルグループなどの安定株主が引き受け、５００万株を市場で売り出す。売り出し価格は、１株１６万円程度で調整している。
ロビー活動でリコール費用節約？トヨタは否定
【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車が米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「（急加速問題での）リコール（回収・無償修理）費用を１億ドル（約９１億円）節約できた」などと記載したものが含まれていることが２１日、分かった。
米議会はこの資料を基に、トヨタがリコールが必要な台数を絞ったのではないかとみて、追及する構えだ。
社内資料は、２００９年７月６日付で北米トヨタの稲葉良(よし)み社長名で作成され、トヨタのワシントン事務所のロビー活動の成果などが書かれている。それによると、「ワシントン事務所は望ましいリコールの結果を勝ち取った」としている。（「み」は目へんに見）
１月のスーパー売上高、１４カ月連続マイナス セール反動響く
日本チェーンストア協会が２２日発表した１月のスーパーの売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の１兆１０２２億円となり、１４カ月連続のマイナスだった。１月としては２０００年の５・８％に次ぐ、過去２番目の減少率。１２月のセールの反動に加え、給与の減少、失業率の高止まりを背景とした生活防衛や低価格志向から苦戦が続いている。
主力の食料品は前年同月比４・７％減と１２カ月連続のマイナス。衣料品はセールの反動が最も大きく８・６％減で、４９カ月のマイナスだった。住関連も４・９％減と２３カ月連続のマイナス。会見した同協会の小笠原荘一常務理事は「消費者の生活防衛意識は根強く、必要なものしか買わない傾向は続いている」と話した。
コンビニ来店客、１０億人割れ １月売上高が８カ月連続マイナス
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比５・３％減の５６５２億円と８カ月連続のマイナスとなった。来店客数が１・６％減の９億８５４２万人となり、昨年２月以来、１１カ月ぶりに１０億人を割り込んだことが響いた。
客単価も３・８％減で、１４カ月連続のマイナスだった。新店を含む全店売上高も２・７％減の６１３２億円で７カ月連続のマイナス。全店の来店客数は０・７％増の１０億５６０５万人と４カ月ぶりに前年を上回ったが、客単価が３・４％減と大幅に落ち込んだ。
所得や雇用不安を背景にした消費者の低価格志向が一段と強まっており、定価が基本の“コンビニ離れ”が広がっている。
「ニコモバはまだ本気じゃない」 実力以上に成長中のニコニコ動画モバイルの可能性（COLUMN）
ニコニコ動画が好調だ。2009年10～12月期は前年同期比で売上が約2倍になり、黒字化も見えてきた。躍進を支える要因の1つは、ニコニコ動画モバイルからの有料会員の伸び。この半年間で有料会員数を3倍以上にまで増やしている。ニコニコ動画モバイルは、これからどう化けていくのだろうか。国内有数のサービス運営者が感じているモバイル動画の可能性とは。株式会社ドワンゴ執行役員の川影幸久氏にお話を伺った。
■ニコニコ動画の躍進を支えるニコモバは「実力以上に成長中」
会員数1564万人と日本を代表するWebサービスに成長したニコニコ動画。そのモバイル版であるニコニコ動画モバイル（ニコモバ）も、471万人と順調に会員数を増やしている。
なかでも有料会員数に注目すると、モバイルでの伸びが著しい。全体で65万人の有料会員のうち、約半分に当たる30万人程度がモバイル会員だ。昨年7月のdocomoでのニコニコ生放送のリリースとau公式化・月額課金開始、8月のdocomoでの月額課金開始などが奏功したのだろう。それ以降の会員数の伸びが顕著で、半年間のうちに新規で20万人以上がモバイル経由の有料会員になっている。
運営するドワンゴにとっても、この成長は良い意味で計算外。同社執行役員の川影幸久氏も「期待よりよい推移です」と予想以上に好調なことを認めている。
もともと、ニコモバの開発に取り掛かったのは、「everybody & everywhere ニコニコ！」を合言葉に、誰でもどこでもニコニコ動画を楽しめるように環境を整えようとしたから。「PCのサービスをモバイルにも実装しようという流れがようやく回り始めたところ。PCのサブセットとして、ニコニコ動画の機能がニコモバでもきちんと使えるようになってきたばかりです」。企画・開発の組織体制が整い始め、やっと新機能・新コンテンツを計画立ててリリースできるようになってきたと、川影氏は飾らずに明かす。
「インターフェースで使いにくい部分も多いと思うのですが、その割にはユーザーの皆さまには温かい目で見てもらえているという印象ですね。『実力以上に成長中』というのがニコモバの現状だと思っています」
■ニコモバで利用者層・利用シーンに広がり
「誰でもどこでもニコニコ動画を体験できるように」という思いのとおり、ニコモバをきっかけに利用者層は拡大しているという。
「確実に10～20代の若い層を取り込めるようになりました。『インターネット接続の中心はモバイル』という層にアピールできたことで、今まで以上に、若い層や動画サイトをあまり使っていなかったライトユーザーにも気軽に楽しめる状態を提供できるようになったのではないでしょうか。30～40代のユーザーに対しても、空き時間を使って動画を見るという使い方を提案できたと思っています」
ユーザー層を広げただけではなく、その利用シーンにも広がりが出てきた。川影氏自身もニコモバでニコニコ動画の利用が増えた1人。「モバイルで見れるようになって、寝転んで見るようになりました。行儀は悪いんですが、ニコ動を見る時間がすごく長くなりましたね。PCで見ようとしても起動時間が長かったり、直感的にすぐ見ることはできません。携帯やiPhoneを使えば、思った時に、どんな場所・どんな姿勢でも見れるじゃないですか」。
場所を選ばず、すぐに使えるという利点から、コアなユーザー層が友達にニコニコ動画を薦めるシーンも増えたのではないかと川影氏は見る。
「『この動画はすごく面白いんだよ』と言うだけではなかなか伝わらないものです。ところが、『こんな感じ』とその場でプレゼンテーションできるようになったわけですから、説得力は大きいのではないでしょうか」
ニワンゴは、動画コミュニケーションサービス「ニコニコ動画（９）」でアプリケーションプラットフォーム「ニコニコアプリ」を提供することを発表した。
「ニコニコ動画（9）」のID登録者数は2月19日時点で1583万人、モバイルID登録者数は476万人。また、月額525円の「プレミアム会員」は68万人に上る。
2010年内には「ニコニコ動画」上で動作するアプリケーションを開発できる統合環境「ニコニコアプリ」を公開すると発表。「ニコニコ遊園地」の開発過程で「ニコニコアプリ」への構想に発展させたものだが、西村氏は「mixiアプリが流行っており、ニコニコ動画でも流行りに乗ろうと思った」とも述べた。
現時点では構想段階ということもあり、課金機能の有無を含めて詳細は不明。今後、アプリケーションインターフェイスの策定や仕様の決定作業などを進めた上で、事務局の設置、参加受け付け手続き、サーバーや開発環境の増強を踏まえて、「ニコニコアプリ」の公開にこぎつけたい考えだ。なお、「ニコニコアプリ」では誰でもアプリケーションを開発することが可能だという。
イベント中には「ニコニコアプリ」の開発例として、動画の再生画面上に落書きできるというアプリケーションを紹介。同じアプリケーションをインストールしたユーザー同士で落書きした内容を、「ニコニコ動画」に投稿したコメントと同様に非同期での落書き共有にも対応するとした。
西村氏は「ドワンゴにはチュンソフトなどのゲーム会社がグループ内にいるので、その中からゲームを提供してもらえれば」とコメント。また、ゲームアプリ以外の作成も可能で、夏野氏は「ニコニコ動画の画面をいじることも可能で、面白いアイデアがあれば、同じアプリを入れているユーザー同士でコミュニケーションの幅も広がる」と期待を込めた。
09年の広告費初の２ケタ減、年間実績でネットが新聞上回る
電通は22日、2009年の国内広告費が前年比11.5％減の５兆9222億円になったと発表した。減少率が２ケタ台になるのは1955年の調査開始以来初。２年連続のマイナスとなる。調査開始以来初めてインターネット広告（96年分から集計開始）が新聞広告を上回った。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの「マスコミ４媒体」は軒並み減り、全体では５年連続で前年実績を下回った。インターネット広告はプラスとなったものの、伸び率は大幅に縮小した。
マスコミ４媒体の全体は14.3％減の２兆8282億円。広告費全体に占める割合も47.8％と1.5ポイント縮小した。個別に見ると新聞は18.6％減の6739億円、雑誌は25.6％減の3034億円。テレビは10.2％減の１兆7139億円、ラジオは11.6％減の1370億円だった。新聞と雑誌のマイナス幅は08年に続き過去最大を更新した。
インターネット広告は7069億円で1.2％増えたものの、伸び率は08年の16.3％から15.1ポイント縮小した。広告費全体に占める割合は11.9％と1.5ポイント拡大した。
ネット生保、選択肢広がる ＡＩＧや損保ジャパン系参入へ
既存の生命保険会社が相次いでインターネット生保市場に参入する。ＡＩＧエジソン生命保険と損保ジャパンＤＩＹ生命保険が2010年度中にもインターネットを通じて死亡保険などの販売を始める。08年にネット専業生保２社が開業しているが、既存生保の参入は初めて。加入方法を増やすことで、消費者の利便性を高める。デフレが進むなか、低価格志向に対応する狙いもある。
エジソン生命とＤＩＹ生命は、それぞれネット上で健康状態や必要な保険金額などの項目を入力するだけで加入できるシステムの開発を進めている。営業職員による訪問や書類のやりとりがなくても、ネット上で加入手続きを終えられる仕組みを構築する。
アップル、「App Store」で性的コンテンツを禁止か
TechCrunchの報道によると、Appleは「App Store」から「露骨な性的コンテンツ」を削除しようとしているかもしれないという。
アダルト向けアプリケーション「Wobble iBoobs」の開発者がTechCrunchに対し、自分のアプリケーションが削除されたことを報告している。Appleは書簡でその開発者に対し、App Storeから性的なコンテンツを削除するという計画の一環として、同氏のアプリケーションを削除する決定を下したと報じられている。
次期以降のiPhoneでテレビ電話が可能に
米9to5Macによると、iPhone向けソフトウエア開発者キットの中にビデオチャット（テレビ電話）に関連すると思われるアイコンが見つかった。Appleは次期以降のiPhoneにビデオチャット機能を搭載する可能性がありそうだ。
ビデオチャットは背面にしかカメラのない現行のiPhoneでは物理的に無理なので、次期以降のバージョンのiPhoneには前面にもカメラが搭載されるものとみられる。３G回線でビデオチャット機能が使えるようになるのかどうかは分からないが、少なくとも無線LAN（wi-fi）環境では使用可能になるだろう。もしskypeなどのアプリで使用可能となれば、パソコンともビデオチャットが可能になり、ビデオチャットの利用が一気に拡大する可能性がありそうだ。
東証、第一生命の上場を承認 ＮＴＴ以来の超大型案件
東京証券取引所は２２日、相互会社から株式会社に転換する第一生命保険の上場を承認したと発表した。所属部は３月の株の売り出し価格決定後に正式に決まるが、１部上場になる見込み。上場予定日は４月１日。ＮＴＴ以来と注目される超大型の上場案件が決まった。
第一生命の発行株数は約１０００万株で、約７００万人の保険契約者に株式か現金で割り当てられた。２１０万株分を契約者が保有し、日本最大級のマンモス株式会社となる。残り７１０万株のうち、２１０万株をみずほフィナンシャルグループなどの安定株主が引き受け、５００万株を市場で売り出す。売り出し価格は、１株１６万円程度で調整している。
ロビー活動でリコール費用節約？トヨタは否定
【ワシントン＝岡田章裕】トヨタ自動車が米下院監視・政府改革委員会に提出した社内資料に、米当局との交渉で「（急加速問題での）リコール（回収・無償修理）費用を１億ドル（約９１億円）節約できた」などと記載したものが含まれていることが２１日、分かった。
米議会はこの資料を基に、トヨタがリコールが必要な台数を絞ったのではないかとみて、追及する構えだ。
社内資料は、２００９年７月６日付で北米トヨタの稲葉良(よし)み社長名で作成され、トヨタのワシントン事務所のロビー活動の成果などが書かれている。それによると、「ワシントン事務所は望ましいリコールの結果を勝ち取った」としている。（「み」は目へんに見）
１月のスーパー売上高、１４カ月連続マイナス セール反動響く
日本チェーンストア協会が２２日発表した１月のスーパーの売上高は、既存店ベースで前年同月比４・９％減の１兆１０２２億円となり、１４カ月連続のマイナスだった。１月としては２０００年の５・８％に次ぐ、過去２番目の減少率。１２月のセールの反動に加え、給与の減少、失業率の高止まりを背景とした生活防衛や低価格志向から苦戦が続いている。
主力の食料品は前年同月比４・７％減と１２カ月連続のマイナス。衣料品はセールの反動が最も大きく８・６％減で、４９カ月のマイナスだった。住関連も４・９％減と２３カ月連続のマイナス。会見した同協会の小笠原荘一常務理事は「消費者の生活防衛意識は根強く、必要なものしか買わない傾向は続いている」と話した。
コンビニ来店客、１０億人割れ １月売上高が８カ月連続マイナス
日本フランチャイズチェーン協会が２２日発表した１月の主要コンビニエンスストア１１社の既存店売上高は、前年同月比５・３％減の５６５２億円と８カ月連続のマイナスとなった。来店客数が１・６％減の９億８５４２万人となり、昨年２月以来、１１カ月ぶりに１０億人を割り込んだことが響いた。
客単価も３・８％減で、１４カ月連続のマイナスだった。新店を含む全店売上高も２・７％減の６１３２億円で７カ月連続のマイナス。全店の来店客数は０・７％増の１０億５６０５万人と４カ月ぶりに前年を上回ったが、客単価が３・４％減と大幅に落ち込んだ。
所得や雇用不安を背景にした消費者の低価格志向が一段と強まっており、定価が基本の“コンビニ離れ”が広がっている。
「ニコモバはまだ本気じゃない」 実力以上に成長中のニコニコ動画モバイルの可能性（COLUMN）
ニコニコ動画が好調だ。2009年10～12月期は前年同期比で売上が約2倍になり、黒字化も見えてきた。躍進を支える要因の1つは、ニコニコ動画モバイルからの有料会員の伸び。この半年間で有料会員数を3倍以上にまで増やしている。ニコニコ動画モバイルは、これからどう化けていくのだろうか。国内有数のサービス運営者が感じているモバイル動画の可能性とは。株式会社ドワンゴ執行役員の川影幸久氏にお話を伺った。
■ニコニコ動画の躍進を支えるニコモバは「実力以上に成長中」
会員数1564万人と日本を代表するWebサービスに成長したニコニコ動画。そのモバイル版であるニコニコ動画モバイル（ニコモバ）も、471万人と順調に会員数を増やしている。
なかでも有料会員数に注目すると、モバイルでの伸びが著しい。全体で65万人の有料会員のうち、約半分に当たる30万人程度がモバイル会員だ。昨年7月のdocomoでのニコニコ生放送のリリースとau公式化・月額課金開始、8月のdocomoでの月額課金開始などが奏功したのだろう。それ以降の会員数の伸びが顕著で、半年間のうちに新規で20万人以上がモバイル経由の有料会員になっている。
運営するドワンゴにとっても、この成長は良い意味で計算外。同社執行役員の川影幸久氏も「期待よりよい推移です」と予想以上に好調なことを認めている。
もともと、ニコモバの開発に取り掛かったのは、「everybody & everywhere ニコニコ！」を合言葉に、誰でもどこでもニコニコ動画を楽しめるように環境を整えようとしたから。「PCのサービスをモバイルにも実装しようという流れがようやく回り始めたところ。PCのサブセットとして、ニコニコ動画の機能がニコモバでもきちんと使えるようになってきたばかりです」。企画・開発の組織体制が整い始め、やっと新機能・新コンテンツを計画立ててリリースできるようになってきたと、川影氏は飾らずに明かす。
「インターフェースで使いにくい部分も多いと思うのですが、その割にはユーザーの皆さまには温かい目で見てもらえているという印象ですね。『実力以上に成長中』というのがニコモバの現状だと思っています」
■ニコモバで利用者層・利用シーンに広がり
「誰でもどこでもニコニコ動画を体験できるように」という思いのとおり、ニコモバをきっかけに利用者層は拡大しているという。
「確実に10～20代の若い層を取り込めるようになりました。『インターネット接続の中心はモバイル』という層にアピールできたことで、今まで以上に、若い層や動画サイトをあまり使っていなかったライトユーザーにも気軽に楽しめる状態を提供できるようになったのではないでしょうか。30～40代のユーザーに対しても、空き時間を使って動画を見るという使い方を提案できたと思っています」
ユーザー層を広げただけではなく、その利用シーンにも広がりが出てきた。川影氏自身もニコモバでニコニコ動画の利用が増えた1人。「モバイルで見れるようになって、寝転んで見るようになりました。行儀は悪いんですが、ニコ動を見る時間がすごく長くなりましたね。PCで見ようとしても起動時間が長かったり、直感的にすぐ見ることはできません。携帯やiPhoneを使えば、思った時に、どんな場所・どんな姿勢でも見れるじゃないですか」。
場所を選ばず、すぐに使えるという利点から、コアなユーザー層が友達にニコニコ動画を薦めるシーンも増えたのではないかと川影氏は見る。
「『この動画はすごく面白いんだよ』と言うだけではなかなか伝わらないものです。ところが、『こんな感じ』とその場でプレゼンテーションできるようになったわけですから、説得力は大きいのではないでしょうか」
( ´゜д゜｀)新聞
動画の生中継サービスUstreamとTwitterの「いい関係」（COLUMN）
米Ustream（ユーストリーム）が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。２月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点 Ustreamのすごさ
これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」１台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の３月である。実は同じころにミニブログ「Twitter（ツイッター）」がサービスを開始しており、この２つの連携が重要である。
たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とＥＰＧ（電子番組ガイド）機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。
政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス
国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。
上場企業、長期資金の調達加速 東芝やホンダ
上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、ＪＦＥホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率（長期比率）は昨年12月末で67％と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
ＪＦＥは近く普通社債を発行する計画。期間５年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉１基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。
ネット広告収入2.3％増 09年の主要7社、テレビなどからシフト
インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。
中国、春節中のカード決済47％増 活発な消費映す
中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節（旧正月）に伴う大型連休（13～19日）中の国内での銀行カード決済額は569億元（約7500億円）と前年同期に比べ47％増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161％や自動車の120％などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も３～４割の伸びを示した。
海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より８割近く増えた」としている。
運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」（銀監会）という。
中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に９兆5900億元と08年の２倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。
ＥＵ総人口５億人突破 10年１月時点、移民の流入高水準
欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。
毎日社説：米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「２０２０年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。２０２０年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ＩＳＳ運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。
米Ustream（ユーストリーム）が運営する動画配信サービス「Ustream」を使うと、誰でも簡単に全世界に向けて動画を生中継できる。２月初めにソフトバンクが出資したことでも注目されたUstreamはどのような可能性を秘めたメディアなのか。
■動画コンテンツは編集が重要だが・・・
動画コンテンツを扱うのは、個人にとってはテキストや写真より敷居が高い。家庭用ビデオカメラでも子供の運動会を撮るのがせいぜいで、あとは二度と見ないという人がいまだに多い。撮影テクニックの問題もあろうが、撮影後の編集、時間軸の整理といった加工をしないと見られたものではないからだ。
プロが撮影したテレビや映画の映像でも、撮影後の編集がその品質向上に少なからず貢献している。この編集作業は専門性が高く、一般の人には手が出しにくい。最近は自動編集するシステムやソフトウエアも多数あるが、いまだに画期的な技術が出現したとは言い難い。
■生放送の利点 Ustreamのすごさ
これに対して、Ustreamの基本は無編集の生中継である。もちろん保存された映像データを後から見ることもできるが、基本は生放送だ。生放送のいい点は、制作者側の演出も凝った編集も必要ないところにある。カメラがその場を映し出しさえすればいい。編集による効果がなくても、ライブであることの臨場感があれば許容できる。ようするに、いい意味でお手軽なのである。
Ustreamは、昨秋の行政刷新会議による「事業仕分け」が生中継されたことで日本でも一般に知られるようになった。最近は企業の記者会見やプレス発表、各種イベントなどをUstreamで中継する企業も増えている。こうした手法は、テレビの世界ではCS放送が比較的多く試みているが、Ustreamのコンテンツ数や時間的柔軟性はその比ではない。カメラとパソコンという組み合わせすら不要で、アップルの「iPhone」１台で全世界に送ることが可能なのだ。
■TwitterがUstreamに果たした役割とは
個人レベルの動画をネット配信するサービスはこれまでもあった。Ustream自体、サービス開始は意外と古く2007年の３月である。実は同じころにミニブログ「Twitter（ツイッター）」がサービスを開始しており、この２つの連携が重要である。
たとえば誰かがUstreamで生放送を始めても、同時に膨大な数の映像が配信されているので、なかなか人の目に止まらない。ところがTwitterを通じて放送開始をアナウンスすれば、自分のフォロワーに情報を伝えることができる。フォロワーは元々関心を持ってくれている人なので、放送を見てくれる確率も高い。これはすなわち、TwitterがUstreamの番組宣伝とＥＰＧ（電子番組ガイド）機能を果たしているという意味にほかならない。
■テレビ報道を変える可能性も
インターネットでは、ホームページからブログへの移行が起きた。ブログはホームページと違い手軽であり、他のブログやネット上のコンテンツ・サービスとの連携機能を備えたコミュニケーションツールであることが爆発的な普及の要因になった。
同じように動画配信サービスを考えると、「YouTube」はホームページに近く、コミュニケーションツールというよりは「見る」ものだ。それに対して、「ニコニコ動画」はコミュニケーションや情報発信をより重視し、UstreamはTwitterと連動したリアルタイムの映像コミュニケーションツールになろうとしている。Ustreamで今中継されている映像についてTwitterでつぶやいたり、ツッコミを入れたりといった使われ方である。
この記事を書いている今、Ustream上では米国内で起きた交通事故の模様をCBSニュースのヘリコプターが生中継でそのまま延々と流している。多くの人は事故発生をTwitterなどで知り、詳しい状況を知りたくてUstreamでライブで見ているに違いない。
これは、従来のテレビ報道のスタイルを完全に変えてしまう可能性すらある。Ustreamであれば極めて手軽に、いつでもどこからでも映像を送ることができる。テレビにとっても、活用の仕方はいくらでもあるだろう。必要なのは、今何が流れているかを整理してその存在を伝える機能がどういうものになるのかをいかに的確に見極めるかである。
政府部門「債務超過」に 09年末「正味資産」初のマイナス
国と地方を合わせた政府部門の資産から負債を差し引いた「正味資産」が2009年末に初めてマイナスに転落したもようだ。民間企業ならば「債務超過」の状態といえ、政府部門の借金である国債や地方債の増発余地が乏しくなっていることを示す。政府は景気に配慮しつつも、中長期的な財政健全化の道筋を早期に示す必要が増している。
正味資産とは、土地や株式など資産から、国債や借入金など負債を差し引いたもの。内閣府の国民経済計算確報によると、国と地方に社会保障基金を合わせた政府部門の資産は08年末で前年末比約33兆円減の約995兆円と、統計をさかのぼることができる1969年以降で初めて減少。負債は前年比約16兆円増の約984兆円と過去最大を更新した。
上場企業、長期資金の調達加速 東芝やホンダ
上場企業の間で、借入金を短期から長期に切り替える動きが加速している。東芝やホンダ、ＪＦＥホールディングスなどが設備投資や研究開発投資を見据えて長期資金の確保に乗り出す。上場企業の有利子負債に占める長期負債の比率（長期比率）は昨年12月末で67％と2000年以降で最高水準に達した。金融危機後、短期資金の確保に傾斜した企業の資金調達が平時に戻りつつある。今後実際の投資が増えれば、内需回復にも寄与しそうだ。
ＪＦＥは近く普通社債を発行する計画。期間５年で発行額は上限400億円程度とみられる。今月に入り、休止していた国内の高炉１基を再稼働したが、新興国需要などをにらんだ投資に備えて長期資金を確保する。
ネット広告収入2.3％増 09年の主要7社、テレビなどからシフト
インターネット広告市場の成長が続いている。検索や通販サイトなどを運営する主要７社の2009年の広告収入は合計で、前年比2.3％増の1934億円となった。景気が低迷する中、テレビなどマス媒体への出稿を減らしネットに振り向ける広告主も多い。
主要各社の決算資料から集計した。ヤフーの広告収入は4.3％減の1377億円。金融や不動産、人材サービス業界などからの出稿が、金融危機の影響を受けて減った。
中国、春節中のカード決済47％増 活発な消費映す
中国人が最もよく使うデビットカードの「銀聯カード」を発行する中国銀聯によると、春節（旧正月）に伴う大型連休（13～19日）中の国内での銀行カード決済額は569億元（約7500億円）と前年同期に比べ47％増えた。中国経済の回復が鮮明になるなか、春節期間中の消費が例年にも増して活発だったことを裏付けた格好だ。
銀行カード決済額の伸び率を商品別にみると、宝石・工芸美術品の161％や自動車の120％などが特に大きかった。飲食店やスーパー、ホテルでの決済額も３～４割の伸びを示した。
海外旅行に出かける中国人が増えていることを映して、中国の銀行カードを国外で利用するケースも急増している。中国銀聯は「連休中の銀聯カードの海外決済額は前年同期より８割近く増えた」としている。
運転資金、不動産への流用禁止 中国当局、資産バブル防ぐ
【北京＝高橋哲史】中国銀行業監督管理委員会（銀監会）は、企業が銀行から借りた運転資金を不動産の購入などに流用することを禁じる政令を施行した。中国では金融緩和の下で急増した銀行融資の一部が不動産市場などに流れ込み、資産バブルの懸念が膨らんでいる。銀行融資の使い道を厳格に監視し、融資が本来の目的である実体経済に流れるようにする。
政令は銀行が運転資金として企業に貸したカネを「固定資産や株式などへの投資に使ってはならない」と明記。守られなかった場合は関連規定に基づいて銀行などを処罰するとしている。中国では銀行と企業が契約で融資の用途を定めても「管理がいいかげんで、契約以外の目的に融資が使われている状況がある」（銀監会）という。
中国の人民元貸出残高の増加額は2009年に９兆5900億元と08年の２倍近くに膨らんだ。今年に入っても融資は速いペースで増えており、資産バブルの懸念は消えていない。中国人民銀行(中央銀行)や銀監会は1月半ばから「窓口指導」と呼ばれる行政指導を強化して、銀行融資の抑制に動いている。
ＥＵ総人口５億人突破 10年１月時点、移民の流入高水準
欧州連合（ＥＵ）の総人口が５億人を超えたもようだ。ＥＵ統計局は2010年１月時点の加盟27カ国の総人口は５億126万人と推計した。欧州経済が厳しい局面でもトルコや北アフリカなどからの移民流入が高水準で続いたとみられ、ヒト・モノ・カネ・サービスが自由に行き交う世界最大の単一市場は当面拡大が続く見通しだ。
総人口は１年前と比べて153万人増えた。03年以降の年200万人超の増加ペースはやや鈍ったものの、フランス、イタリアでそれぞれ前年比で30万人以上増えた。
毎日社説：米宇宙計画変更 日本もビジョン練る時
有人宇宙開発は米国が世界に誇る特別な分野だ。それだけに、オバマ大統領が打ち出した、「コンステレーション計画」の中止には、ちょっとした驚きがあった。
スペースシャトルの後継機を開発し、人類を再び月に送るという計画で、火星も視野に入っていた。
しかし、前ブッシュ政権が打ち出したこの計画に無理があったことは確かだ。技術的な問題や財政危機を背景に、「２０２０年に月に戻る」という目標の達成は困難となった。このまま続けても、予算は膨らみ、技術は古くなっていく。米国にとってやむを得ない判断だろう。
有人技術を米国に頼ってきた日本にとっては、その影響が問題となる。政府が昨年策定した宇宙基本計画には、「有人を視野に入れたロボットによる月探査」が盛り込まれている。２０２０年ごろまでにロボットを月面に送り、次にロボットと人の連携による探査をめざす内容だ。
無人部分はともかく、有人部分を米国抜きに実施することはむずかしい。日本独自の有人輸送技術を開発するには、巨額の費用と覚悟が必要で、簡単には決断できない。米国が月探査に戻る可能性も視野に入れつつ、将来のビジョンを描き直す必要があるだろう。
その際には、オバマ大統領の新宇宙計画の全体像にも注目したい。
米国は有人探査から撤退したわけではなく、米航空宇宙局の予算案には次世代の大重量打ち上げシステムの開発が盛り込まれた。ロボット技術による月や火星、小惑星などの無人探査も重点分野のひとつだ。
宇宙空間での燃料貯蔵や補給、宇宙船内で完結する生命維持システムなど、低コストで遠方に人間を送るための新たな基礎技術の開発にも言及している。
こうした技術の中には、ロボット技術をはじめ、日本が強い分野もある。米国が立ち止まって計画を練り直そうとしている状況は、日本にとってチャンスかもしれない。
将来の国際協力を見据え、日本独自の得意分野を磨き、存在感を高める戦略を立てたい。その際、国民の支持を得るために重要なのは、日本が何をめざすのか、タイムスケールごとに明確な方向性を示すことだ。
米国は国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の運用延長も打ち出した。日本の実験棟「きぼう」は昨夏、完成したばかりで、これを歓迎する声が強いのは当然だ。しかし、ＩＳＳ運用の費用対効果のわかりにくさは相変わらずだ。延長によって日本政府には改めて説明責任が生じる。
今回の米国の方針には、コスト意識も強く打ち出されている。日本が参考にできる点もあるはずだ。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ＬＴＥ導入機運、世界の情勢は？ ＮＥＣの宮原主席技師長に聞く
２月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」の目玉の1つは、次世代携帯規格「ＬＴＥ」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第３世代携帯電話（３Ｇ）規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。ＮＥＣの宮原景一モバイルネットワーク事業本部主席技師長に話を聞いた。
■欧州は２グループに分かれる
――W-CDMAでは日本と世界で開始時期にかなりの差があった。LTEではどうか。
海外では、W-CDMAのとき以上に温度差が広がっているかもしれない。理由はいくつかある。
まず、海外では3Gでのデータ通信サービスが普及しきっていない。日本ではNTTドコモやKDDIが率先してネットワークを整備したこともあり、データ通信が日常的に使われている。ところが海外ではデータ通信のトラフィックのうち、6～7割はまだテキストベースのSMS（ショート・メッセージ・サービス）だ。残りは主にパソコンでのモバイル通信に使われている。最近は北米を中心に「iPhone」のようなブローバンド通信を前提とした機器が増えているが、欧州ではまだようやく広がり始めた程度に過ぎない。
そのため、LTEの導入を「投資に見合うだけのリターンはあるのか」と不安視している通信事業者が多い。欧州では2012～13年の段階で、いち早くLTEを導入する事業者と、3Gを使い続ける事業者という2グループに分かれそうだ。
――ほかにも理由があるのか。
日本にも言えることだが、LTEの利用に有効な周波数帯が空いていないという事情がある。ある程度の周波数帯域幅を使えば100Mbpsの速度を出せるというが、すぐに使える周波数帯がある国は限られている。仮に空き帯域があっても、周波数オークションで落札するには多額の投資が必要になる。その投資に見合う回収ができるのかと躊躇する通信事業者が少なくない。
――日本でもLTEに割り当てられた周波数帯域はかなり狭く、このままではLTEの実力を引き出せそうにない。LTEの技術仕様を生かすだけの周波数帯域の確保は世界的にもかなり難しいのか。
日本も難しいことは変わりないが、今後は（第２世代の）PDC方式で使っている帯域が空いてくるので状況は改善する。しかし、欧米ではこの先10年、GSM方式のサービスが終了することは考えにくく、周波数帯域を別に確保しなくてはならない。最近はWiMAXが使っている2.5GHz帯や3.5GHz帯をLTEに活用するシナリオを検討している。このほか700MHz帯や400MHz帯なども候補になっているようだ。
■先頭集団はNTTドコモなど３社
――LTEではなく、HSDPAからHSPA+へとW-CDMAを高速化する路線を進める通信事業者も一部にはいる。
既存の設備を拡張していくシナリオ、つまり、「W-CDMAからHSDPA、さらにHSPA+という進化は効率がいい」と通信事業者を説得する機器メーカーが多い。しかし投資額をトータルで見れば、LTEに一気に進む方が安くなるはずだ。欧米企業は四半期ベースの収益を気にするので、（一度に多額の投資が必要ない）HSPA+を選択する事業者が多くなる。
――NTTドコモは3G導入時の反省を踏まえ「先頭集団の中でLTEを推進する」と話している。機器メーカーから見て、今はどの通信事業者が先頭集団を走っているのか。
10～11年の時点では、NTTドコモ、米ベライゾン、KDDIといった顔ぶれではないか。商用サービスとなるとこの3社になる（KDDIは12年にＬＴＥのサービスを開始する予定）。ほかの通信事業者はトライアルとしていくつかの都市で導入しているが、その後にきっちりと商用化してくるかは見えてこない。
3Gを早く導入したからといってLTEもいち早く開始するとは限らない。実際、英ボーダフォンは世界で早期に3Gを展開したが、LTEでは足踏みをし始めた。
――海外ではベライゾンを中心にLTEに音声通話を載せる「one voice」という仕組みが検討され始めている。この動きをどう見ているか。
欧州はGSM網を持っていて、3G網にも投資している。しかし、音声通話ではGSMであろうと3GやIP電話であろうと音質はあまり変わらない。このためLTEにまで同じように音声サービスを搭載しても意味がない、と否定的なキャリアが多い。
しかし、既存のネットワークが逼迫しているためLTEに本格移行したいと考える通信事業者もいる。彼らはいずれLTEをデータ通信にも音声通話にも使うという考えを持っているようだ。欧州や中国では、当初はLTEをデータ通信に特化させ、普及が進めば音声通話もLTEに移して既存のネットワークを巻き取るという戦略もあり得る。
■中国メーカーが脅威な理由
――中国では「TD-LTE」という規格の準備が進んでいる。
チャイナモバイル（中国移動）の動きには注目している。TD-LTEでサービスを提供するというが、中国でユーザーが増え設備投資が進んでいくと、劇的にコストが下がる可能性がある。中国は3Gでは独自仕様だが、LTEではその状況が変わってくる恐れがある。
――TD-LTEと既存のLTEに技術的にどれくらいの差があるのか。
無線の世界から見ると、極端な差異はない。FDD（周波数分割複信）方式のLTEを作れば、8割ぐらいTDD（周波数時分割複信）方式のLTEを作ったのと同じことになる。
――ファーウェイやZTEなど中国の機器メーカーの台頭をどう見ているか。
MWCの「ホール８」（世界の大手企業が集う主要会場）の奧はかつてはエリクソンやノーテル、ノキア、シーメンス、アルカテルといった欧米大手のGSM陣営が軒を連ねた一等地だった。しかし、今年は様子が違っている。彼らが一等地からいなくなり、韓国サムスン電子やZTE、ファーウェイが陣取っている。
特にファーウェイはかなり前から様々なビジネスを展開している。10年前は横目で見ていたが、最近は着々とユーザーを増やし、多くの国に市場を広げている。同じやり方を真似はできないが脅威に感じている。
――同じ機器メーカーとして彼らの凄さはどこにあるのか。
技術力で、日本メーカーは負けていない。最も大きく違うのは財力と政治力だろう。機器を通信事業者に納入したあとは数カ月後に支払いを受けるのが一般的だが、ファーウェイは全額ではなく何年かの分割で受け取るようにしている。メーカーが通信事業者に融資している格好になる。中国企業の背後に政府系銀行がついていて、そういった融資をしているようだ。それをやられるとなかなか対抗するのは難しい。
――LTE時代に向けて、NECは世界でどうやって存在感を示していくのか。
3Gの時は、NTTドコモ向けに機器を投入したという先行優位性を海外展開に生かしてきた。しかし、LTEは導入がゆっくりになるという前提に立つと、先行優位性だけでは勝負できない。インフラだけでなく、通信事業者がLTEを活用するために、パートナーとしてソリューションを提供していく。
NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。
ＤＶＤバブルが崩壊、頭を抱える映像ソフト業界――音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル（COLUMN）
販売用ＤＶＤも売り上げは減り続けている。日本映像ソフト協会によると、２００９年は１５６８億円（速報値）と０５年のピーク時から４割減少した。
市場が縮小している最大の理由は洋画の不振にある。ＤＶＤの売り上げは劇場での興行収入とほぼ連動するが、劇場での洋画離れは深刻。
日本映画製作者連盟によると、洋画の興行収入は０２年の１４３４億円をピークに減少。０９年は８８７億円まで落ち込んで、それと歩調を合わせるように新作ＤＶＤの販売減が続いている。
「０３～０５年はバブル的な雰囲気があった」（日本映像ソフト協会の上田直子管理部次長）という指摘もある。その引き金となった要因の１つが、過去の作品（旧作）の廉価版の存在だ。
０２年ごろからワーナー・ホーム・ビデオなど米ハリウッド系のビデオ会社が「期間限定」で旧作を大幅に値下げするキャンペーンを多発。１本５００円で買える作品が登場するなど各社が価格競争を繰り広げ、それに消費者も食いついた。
ところが、旧作の購入が一巡すると値段を下げても売れなくなり、バブルはあっけなく崩壊。新作の低迷も重なって、洋画は冬の時代に突入したのだ。
深夜アニメ制作減少の打撃
日本を代表するコンテンツであるアニメ産業も、ＤＶＤの苦戦に頭を抱えている。特に厳しいのが、深夜に放送される一般向けアニメのＤＶＤ作品。
アニメ放映の５割超（制作時間ベース）は深夜帯が占めている。「不況で財布のひもは固い。２～３年前は萌え系、ロボット系ならどんな作品でも売れていたが、今はお客さんが作品を選別するようになった」（アニメ制作会社幹部）。動画投稿サイトなどを使った違法配信の問題もあり、事業環境は悪化する一方だ。
実は、深夜アニメは収益の大半をＤＶＤに依存している。ビデオ会社はテレビ局におカネを払って作品を放送。知名度や人気を高めたうえでＤＶＤを販売し、投資を回収する仕組みだ。つまりＤＶＤが売れないと、大きな損失を被ることになる。
加えて厄介なのは「作品制作そのものが難しくなる」（同）こと。
アニメの制作費は１話３０分で１０００万～１３００万円といわれ、放送枠の購入費用も上乗せになる。そこで、リスク分散すべく「制作委員会」方式が使われる。出版社や制作会社、映像ソフト販売会社、玩具メーカーなど広く出資者を募って制作費に充て、出資比率に応じて収益を分配する方式だ。
だが、深夜アニメはことのほかニッチな市場。収益が期待しづらいとなれば、たとえヒットの可能性がある作品でも、出資者が集まらない。
「持ち込まれる企画の数が数年前の半分近くに減った」と、あるテレビ局の幹部は渋い顔で話す。
巡り巡って、深夜アニメＤＶＤの販売低迷はテレビ局をも苦境にさらす。視聴者の少ない深夜帯に、制作費をかけずスポンサー収入が得られる実入りのよい商売なのだ。企画の持ち込みが減らないように、放送枠を値下げするなど対策を打った局もあるが、その効果は不透明だ。
ブルーレイへの期待は大きいが…
ＤＶＤの縮小が続く中、業界関係者はブルーレイ（ＢＤ）の普及に期待をかける。０９年の売り上げは前年比２．５倍増の２２７億円と、ようやく市場が立ち上がりつつある。
その一方で、「（画質やメディアのサイズの小ささなど）ＶＨＳからＤＶＤに変わったときほどのインパクトはない。単にＤＶＤがＢＤに置き換わるだけで、市場が再び盛り上がるのかは疑問」（前出のアニメ制作会社幹部）という冷ややかな声が聞こえてくる。
違法配信の対策もメドは立っておらず、映像ソフト産業の先行きは依然として厳しそうだ。
２月15日にスペイン・バルセロナで始まったモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」の目玉の1つは、次世代携帯規格「ＬＴＥ」関連の展示だ。日本でもNTTドコモが2010年内にサービスを始めるが、日本はかつて第３世代携帯電話（３Ｇ）規格の「W-CDMA」が出始めたとき、突出して導入を進めたために世界と歩調がずれたという苦い経験がある。LTEの世界での導入状況はどうなっているのか。ＮＥＣの宮原景一モバイルネットワーク事業本部主席技師長に話を聞いた。
■欧州は２グループに分かれる
――W-CDMAでは日本と世界で開始時期にかなりの差があった。LTEではどうか。
海外では、W-CDMAのとき以上に温度差が広がっているかもしれない。理由はいくつかある。
まず、海外では3Gでのデータ通信サービスが普及しきっていない。日本ではNTTドコモやKDDIが率先してネットワークを整備したこともあり、データ通信が日常的に使われている。ところが海外ではデータ通信のトラフィックのうち、6～7割はまだテキストベースのSMS（ショート・メッセージ・サービス）だ。残りは主にパソコンでのモバイル通信に使われている。最近は北米を中心に「iPhone」のようなブローバンド通信を前提とした機器が増えているが、欧州ではまだようやく広がり始めた程度に過ぎない。
そのため、LTEの導入を「投資に見合うだけのリターンはあるのか」と不安視している通信事業者が多い。欧州では2012～13年の段階で、いち早くLTEを導入する事業者と、3Gを使い続ける事業者という2グループに分かれそうだ。
――ほかにも理由があるのか。
日本にも言えることだが、LTEの利用に有効な周波数帯が空いていないという事情がある。ある程度の周波数帯域幅を使えば100Mbpsの速度を出せるというが、すぐに使える周波数帯がある国は限られている。仮に空き帯域があっても、周波数オークションで落札するには多額の投資が必要になる。その投資に見合う回収ができるのかと躊躇する通信事業者が少なくない。
――日本でもLTEに割り当てられた周波数帯域はかなり狭く、このままではLTEの実力を引き出せそうにない。LTEの技術仕様を生かすだけの周波数帯域の確保は世界的にもかなり難しいのか。
日本も難しいことは変わりないが、今後は（第２世代の）PDC方式で使っている帯域が空いてくるので状況は改善する。しかし、欧米ではこの先10年、GSM方式のサービスが終了することは考えにくく、周波数帯域を別に確保しなくてはならない。最近はWiMAXが使っている2.5GHz帯や3.5GHz帯をLTEに活用するシナリオを検討している。このほか700MHz帯や400MHz帯なども候補になっているようだ。
■先頭集団はNTTドコモなど３社
――LTEではなく、HSDPAからHSPA+へとW-CDMAを高速化する路線を進める通信事業者も一部にはいる。
既存の設備を拡張していくシナリオ、つまり、「W-CDMAからHSDPA、さらにHSPA+という進化は効率がいい」と通信事業者を説得する機器メーカーが多い。しかし投資額をトータルで見れば、LTEに一気に進む方が安くなるはずだ。欧米企業は四半期ベースの収益を気にするので、（一度に多額の投資が必要ない）HSPA+を選択する事業者が多くなる。
――NTTドコモは3G導入時の反省を踏まえ「先頭集団の中でLTEを推進する」と話している。機器メーカーから見て、今はどの通信事業者が先頭集団を走っているのか。
10～11年の時点では、NTTドコモ、米ベライゾン、KDDIといった顔ぶれではないか。商用サービスとなるとこの3社になる（KDDIは12年にＬＴＥのサービスを開始する予定）。ほかの通信事業者はトライアルとしていくつかの都市で導入しているが、その後にきっちりと商用化してくるかは見えてこない。
3Gを早く導入したからといってLTEもいち早く開始するとは限らない。実際、英ボーダフォンは世界で早期に3Gを展開したが、LTEでは足踏みをし始めた。
――海外ではベライゾンを中心にLTEに音声通話を載せる「one voice」という仕組みが検討され始めている。この動きをどう見ているか。
欧州はGSM網を持っていて、3G網にも投資している。しかし、音声通話ではGSMであろうと3GやIP電話であろうと音質はあまり変わらない。このためLTEにまで同じように音声サービスを搭載しても意味がない、と否定的なキャリアが多い。
しかし、既存のネットワークが逼迫しているためLTEに本格移行したいと考える通信事業者もいる。彼らはいずれLTEをデータ通信にも音声通話にも使うという考えを持っているようだ。欧州や中国では、当初はLTEをデータ通信に特化させ、普及が進めば音声通話もLTEに移して既存のネットワークを巻き取るという戦略もあり得る。
■中国メーカーが脅威な理由
――中国では「TD-LTE」という規格の準備が進んでいる。
チャイナモバイル（中国移動）の動きには注目している。TD-LTEでサービスを提供するというが、中国でユーザーが増え設備投資が進んでいくと、劇的にコストが下がる可能性がある。中国は3Gでは独自仕様だが、LTEではその状況が変わってくる恐れがある。
――TD-LTEと既存のLTEに技術的にどれくらいの差があるのか。
無線の世界から見ると、極端な差異はない。FDD（周波数分割複信）方式のLTEを作れば、8割ぐらいTDD（周波数時分割複信）方式のLTEを作ったのと同じことになる。
――ファーウェイやZTEなど中国の機器メーカーの台頭をどう見ているか。
MWCの「ホール８」（世界の大手企業が集う主要会場）の奧はかつてはエリクソンやノーテル、ノキア、シーメンス、アルカテルといった欧米大手のGSM陣営が軒を連ねた一等地だった。しかし、今年は様子が違っている。彼らが一等地からいなくなり、韓国サムスン電子やZTE、ファーウェイが陣取っている。
特にファーウェイはかなり前から様々なビジネスを展開している。10年前は横目で見ていたが、最近は着々とユーザーを増やし、多くの国に市場を広げている。同じやり方を真似はできないが脅威に感じている。
――同じ機器メーカーとして彼らの凄さはどこにあるのか。
技術力で、日本メーカーは負けていない。最も大きく違うのは財力と政治力だろう。機器を通信事業者に納入したあとは数カ月後に支払いを受けるのが一般的だが、ファーウェイは全額ではなく何年かの分割で受け取るようにしている。メーカーが通信事業者に融資している格好になる。中国企業の背後に政府系銀行がついていて、そういった融資をしているようだ。それをやられるとなかなか対抗するのは難しい。
――LTE時代に向けて、NECは世界でどうやって存在感を示していくのか。
3Gの時は、NTTドコモ向けに機器を投入したという先行優位性を海外展開に生かしてきた。しかし、LTEは導入がゆっくりになるという前提に立つと、先行優位性だけでは勝負できない。インフラだけでなく、通信事業者がLTEを活用するために、パートナーとしてソリューションを提供していく。
NTTドコモやKDDIは自分たちですべてを開発できるリソースがある。しかし、海外通信事業者のほとんどは技術陣が少なく、自社ではサービスを開発できない。NECとしては、通信事業者がLTEでクラウドコンピューティングやクラウドサービスを導入できるよう手伝う考えだ。LTEやWiMAXなどのインフラにITとソリューションを組み合わせて海外展開を進めていくつもりだ。
ＤＶＤバブルが崩壊、頭を抱える映像ソフト業界――音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル（COLUMN）
販売用ＤＶＤも売り上げは減り続けている。日本映像ソフト協会によると、２００９年は１５６８億円（速報値）と０５年のピーク時から４割減少した。
市場が縮小している最大の理由は洋画の不振にある。ＤＶＤの売り上げは劇場での興行収入とほぼ連動するが、劇場での洋画離れは深刻。
日本映画製作者連盟によると、洋画の興行収入は０２年の１４３４億円をピークに減少。０９年は８８７億円まで落ち込んで、それと歩調を合わせるように新作ＤＶＤの販売減が続いている。
「０３～０５年はバブル的な雰囲気があった」（日本映像ソフト協会の上田直子管理部次長）という指摘もある。その引き金となった要因の１つが、過去の作品（旧作）の廉価版の存在だ。
０２年ごろからワーナー・ホーム・ビデオなど米ハリウッド系のビデオ会社が「期間限定」で旧作を大幅に値下げするキャンペーンを多発。１本５００円で買える作品が登場するなど各社が価格競争を繰り広げ、それに消費者も食いついた。
ところが、旧作の購入が一巡すると値段を下げても売れなくなり、バブルはあっけなく崩壊。新作の低迷も重なって、洋画は冬の時代に突入したのだ。
深夜アニメ制作減少の打撃
日本を代表するコンテンツであるアニメ産業も、ＤＶＤの苦戦に頭を抱えている。特に厳しいのが、深夜に放送される一般向けアニメのＤＶＤ作品。
アニメ放映の５割超（制作時間ベース）は深夜帯が占めている。「不況で財布のひもは固い。２～３年前は萌え系、ロボット系ならどんな作品でも売れていたが、今はお客さんが作品を選別するようになった」（アニメ制作会社幹部）。動画投稿サイトなどを使った違法配信の問題もあり、事業環境は悪化する一方だ。
実は、深夜アニメは収益の大半をＤＶＤに依存している。ビデオ会社はテレビ局におカネを払って作品を放送。知名度や人気を高めたうえでＤＶＤを販売し、投資を回収する仕組みだ。つまりＤＶＤが売れないと、大きな損失を被ることになる。
加えて厄介なのは「作品制作そのものが難しくなる」（同）こと。
アニメの制作費は１話３０分で１０００万～１３００万円といわれ、放送枠の購入費用も上乗せになる。そこで、リスク分散すべく「制作委員会」方式が使われる。出版社や制作会社、映像ソフト販売会社、玩具メーカーなど広く出資者を募って制作費に充て、出資比率に応じて収益を分配する方式だ。
だが、深夜アニメはことのほかニッチな市場。収益が期待しづらいとなれば、たとえヒットの可能性がある作品でも、出資者が集まらない。
「持ち込まれる企画の数が数年前の半分近くに減った」と、あるテレビ局の幹部は渋い顔で話す。
巡り巡って、深夜アニメＤＶＤの販売低迷はテレビ局をも苦境にさらす。視聴者の少ない深夜帯に、制作費をかけずスポンサー収入が得られる実入りのよい商売なのだ。企画の持ち込みが減らないように、放送枠を値下げするなど対策を打った局もあるが、その効果は不透明だ。
ブルーレイへの期待は大きいが…
ＤＶＤの縮小が続く中、業界関係者はブルーレイ（ＢＤ）の普及に期待をかける。０９年の売り上げは前年比２．５倍増の２２７億円と、ようやく市場が立ち上がりつつある。
その一方で、「（画質やメディアのサイズの小ささなど）ＶＨＳからＤＶＤに変わったときほどのインパクトはない。単にＤＶＤがＢＤに置き換わるだけで、市場が再び盛り上がるのかは疑問」（前出のアニメ制作会社幹部）という冷ややかな声が聞こえてくる。
違法配信の対策もメドは立っておらず、映像ソフト産業の先行きは依然として厳しそうだ。
(#゜Д゜)/英字新聞
Public-private approach key to winning intl deals
What steps can Japanese companies take to improve their chances of winning contracts for infrastructure development projects in other Asian countries, and that could also be used to grow Japan's economy?
To secure orders amid tough international competition, cooperation between the public and private sectors is indispensable.
At the end of last year, South Korean companies won contracts to build nuclear power plants in the United Arab Emirates, beating a consortium of Japanese and U.S. companies that included Hitachi, Ltd. In addition, a Russian firm is believed to have won contracts to construct nuclear plants in Vietnam.
For Japanese firms, these two defeats were stinging. In the competition for the UAE projects, South Korea's strategy was noticeably adroit.
South Korean President Lee Myung Bak led national government moves to fully back the consortium of South Korean firms.
In addition to offering drastically low prices, the South Korean consortium proposed it not only construct the nuclear plants but also implement a package of other services, such as operating and maintaining the plants, and training specialists for the plant.
South Korea formulated an export strategy last month in which it set out a plan to secure orders to build a total of 80 nuclear power plants around the world by 2030. The plan aims to use foreign demand as a way of growing South Korea's economy.
===
Growing infrastructure market
The global infrastructure development market is expected to grow rapidly. Worldwide demand for infrastructure construction, including power-generation facilities, roads, and air and sea ports, is estimated to total 40 trillion dollars (3.7 yen quadrillion) from now until 2030.
For instance, U.S. President Barack Obama has announced a project to develop a high-speed train system in the United States, as has the Brazilian government in its country. Such moves put the construction of railroads firmly under the spotlight.
Since Japan's population is decreasing, it can no longer rely on domestic demand alone to keep its economy growing. It therefore needs to fight more aggressively to win infrastructure development contracts abroad and beat South Korea and other nations. Having won such contracts, Japan should then capitalize on them to bolster its economic vitality.
===
No plan for winning projects
The government provided a basic outline of its growth strategy at the end of last year, but made no reference to measures aimed at winning infrastructure development project orders abroad. The government should hammer out such measures--which should surely be superior to those of Japan's rivals--when the details of the strategy are decided this summer.
This nation, however, already has model projects of its own. It is giving official development assistance to India for the construction of a freight railway line connecting Delhi and Mumbai and the development of related infrastructure, including an industrial complex, by Japanese companies. The Japan Bank for International Cooperation has decided to provide a loan for the project.
Another Japan-led development project is taking place in Indonesia.
Both examples show the importance of building a cooperative framework between the public and private sectors.
In that sense, the Comprehensive Asian Development Plan advocated by Prime Minister Yukio Hatoyama last autumn is of great significance. The prime minister proposed a system under which Japan will offer infrastructure development advice to its Asian neighbors beginning at the planning phase. This approach will greatly enhance Japanese firms' chances of winning project orders.
The government also needs to work on developing the financial market's capabilities to attract funds in the Asian region so that the huge sums of money needed to fund the construction of infrastructure can be raised.
What steps can Japanese companies take to improve their chances of winning contracts for infrastructure development projects in other Asian countries, and that could also be used to grow Japan's economy?
To secure orders amid tough international competition, cooperation between the public and private sectors is indispensable.
At the end of last year, South Korean companies won contracts to build nuclear power plants in the United Arab Emirates, beating a consortium of Japanese and U.S. companies that included Hitachi, Ltd. In addition, a Russian firm is believed to have won contracts to construct nuclear plants in Vietnam.
For Japanese firms, these two defeats were stinging. In the competition for the UAE projects, South Korea's strategy was noticeably adroit.
South Korean President Lee Myung Bak led national government moves to fully back the consortium of South Korean firms.
In addition to offering drastically low prices, the South Korean consortium proposed it not only construct the nuclear plants but also implement a package of other services, such as operating and maintaining the plants, and training specialists for the plant.
South Korea formulated an export strategy last month in which it set out a plan to secure orders to build a total of 80 nuclear power plants around the world by 2030. The plan aims to use foreign demand as a way of growing South Korea's economy.
===
Growing infrastructure market
The global infrastructure development market is expected to grow rapidly. Worldwide demand for infrastructure construction, including power-generation facilities, roads, and air and sea ports, is estimated to total 40 trillion dollars (3.7 yen quadrillion) from now until 2030.
For instance, U.S. President Barack Obama has announced a project to develop a high-speed train system in the United States, as has the Brazilian government in its country. Such moves put the construction of railroads firmly under the spotlight.
Since Japan's population is decreasing, it can no longer rely on domestic demand alone to keep its economy growing. It therefore needs to fight more aggressively to win infrastructure development contracts abroad and beat South Korea and other nations. Having won such contracts, Japan should then capitalize on them to bolster its economic vitality.
===
No plan for winning projects
The government provided a basic outline of its growth strategy at the end of last year, but made no reference to measures aimed at winning infrastructure development project orders abroad. The government should hammer out such measures--which should surely be superior to those of Japan's rivals--when the details of the strategy are decided this summer.
This nation, however, already has model projects of its own. It is giving official development assistance to India for the construction of a freight railway line connecting Delhi and Mumbai and the development of related infrastructure, including an industrial complex, by Japanese companies. The Japan Bank for International Cooperation has decided to provide a loan for the project.
Another Japan-led development project is taking place in Indonesia.
Both examples show the importance of building a cooperative framework between the public and private sectors.
In that sense, the Comprehensive Asian Development Plan advocated by Prime Minister Yukio Hatoyama last autumn is of great significance. The prime minister proposed a system under which Japan will offer infrastructure development advice to its Asian neighbors beginning at the planning phase. This approach will greatly enhance Japanese firms' chances of winning project orders.
The government also needs to work on developing the financial market's capabilities to attract funds in the Asian region so that the huge sums of money needed to fund the construction of infrastructure can be raised.
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
ウィルコムが会社更生法を申請、XGPと現行PHS再建の可能性は？（COLUMN）
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
ウィルコムは2010年2月18日、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は2009年末の時点で2060億円。記者会見では昨年8月に社長へ就任した久保田幸雄氏が説明を行った。
久保田氏は破綻の要因として、主に高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資負担が重かったことを挙げた。当初は現行PHSサービスのキャッシュフローや既存株主からの追加出資をXGPへの投資に充てる予定だったが、通信市場の競争激化や世界的な金融危機よりこれらの目論見が外れた。このほか、既存借入金のリファイナンスを行えないなど、資金繰りの悪化により営業やマーケティング資金が枯渇した点も要因とのことだ。
今後、ウィルコムの現経営陣は辞任し、株主責任を明確にするため100%減資も実施する見込み。企業再生支援機構のほかソフトバンク、アドバンテッジパートナーズといった企業の支援を受けての再生を目指す。ウィルコムのサービスに関しては今後も継続して提供されるほか取引先との債権についても支払われる。
会見で久保田社長は現行PHSサービスによるナローバンド市場で定額通話サービスが好調なほか、機器間通信や医療機関に市場拡大の可能性があると発言。NTTドコモのMVNOとして提供している3Gデータ通信サービスやスマートフォンの投入は今後も行っていきたいとの姿勢を示した。
今回、ウィルコムが会社更生法の適用の申請に至った背景として、高速モバイルデータ通信「WILLCOM CORE XGP」への投資が挙げられた。一方、久保田社長からはナローバンドを重要視した発言を行っており、ウィルコムの再建計画に関してはXGPと現行PHS事業の分離も、憶測として報道されている。ウィルコムが持つこれからのXGPとこれまでの現行PHS、それぞれにはどのような市場特性があるのだろうか。
XGPが対象とする市場は定額での高速モバイルデータ通信だ。定額モバイルデータ通信はもともとウィルコムが切り開いた市場だが、2007年にイー・モバイルが3.6Mbpsでの高速モバイルデータ通信サービスを提供したことを皮切りに、NTTドコモやUQコミュニケーションズも参入。通信速度で劣るウィルコムは、後発ながらXGPへの投資で巻き返しを目指していた。
だが、現在の高速モバイルデータ通信市場は市場が小さい割に競争が激しく、簡単に市場を切り崩せる状況ではない。比較的好調なイー・モバイルも2009年度末にようやく黒字化が見えたところであり、今後は1800億の有利子負債を返済しつつ、投資の継続とネットブックに代わる市場の掘り起こしが必要だ。
XGPに一歩先んじて2009年7月にサービスを開始したUQコミュニケーションズも、エリア展開の遅れなどから契約数が伸び悩んでいる。巻き返しの策として、当初2012年度末を予定していた1400億円の投資を2010年度末までに前倒しし、早期に全国エリアカバー率93％を達成することで加入者増に繋げたい考えだ。
2011年度以降、NTTドコモやKDDIは次世代通信方式である「LTE」の整備を開始する。そうなれば、モバイルデータ通信市場の更なる競争激化は必至だ。
こういった状況の中、これからエリア展開を始めるウィルコムのXGP事業に将来性があるのかというと、やや疑問だ。ウィルコム自身はXGPの特徴としてマイクロセルや上り速度の速さ、現行PHS設備の流用をアピールする。だが、HSPAやLTE、WiMAXなど世界的な標準規格も低コストかつ小セルでの展開へシフトしており、なおかつ将来のさらなる高速化も見据える。ウィルコムがXGPに将来性を見いだすなら、早期のエリア拡大を行えるだけの投資額の調達と、自社規格であることを活かしたサービス提案が必要となるだろう。
一方、現行のPHS事業に限ってみてみると、定額通話サービスが若年層や企業向けで比較的好調だ。すでに全国エリアが提供されていることもあり、収益の柱となっている。今回、ウィルコムは多額の負債のうえ、XGPへの投資を含めた資金繰りの悪化で破綻したわけだが、近年の決算が黒字に転換しているのは、音声の定額通話サービスによるところが大きい。
久保田社長の言う現行PHSでのナローバンド通信についても、機器間通信に可能性があるほか、対人のインターネットについてもメールやTwitterのように、重要性の高いサービスでありながら、あまり広帯域を必要としないものは多い。近年の現行PHSを利用したデータ通信サービスはXGPの展開計画に引っ張られていた感があるが、現行PHSをベースに、地に足の付いた新規サービスを提案することで、少ないトラフィックで効率的に収益を得ることも可能ではないだろうか。
ウィルコムの今後は再建計画に関わる企業次第ではあるが、全国に約430万人の利用者を抱えるうえ、2.5GHz帯の高速モバイルデータ通信サービスの可能性や現行PHSという低消費電力、低電磁波の全国インフラにはまだまだ可能性もある。再建計画の今後を見守りたい。
大容量の次世代メモリー、日米韓が一斉生産へ 東芝やサムスン
日米韓の半導体大手が今春以降、記憶容量の大きい次世代メモリーの生産を一斉に始める。携帯電話などに使われるフラッシュメモリーで、世界１、２位の韓国サムスン電子や東芝が最先端の微細化技術を使った新製品を投入する。市況回復を受け、下位メーカーもほぼ同時に生産を始める。激しいシェア競争を通じメモリーのコストが下がるのは確実で、携帯情報端末の小型・高機能化や新製品の開発を後押ししそうだ。
主要各社が春以降に生産するのは、半導体回路の線幅が20ナノ（ナノは10億分の１）メートル台のＮＡＮＤ型フラッシュメモリー。現在の最先端品は30ナノメートル台。一般に回路の微細化が１世代進むと、メモリーチップの記憶容量は２倍になり、生産コストは半減する。
トヨタ批判、米社会問題に 公聴会控え収束見えず
品質問題を巡るトヨタ自動車への追及の火の手が収まらない。米議会の公聴会が３回設定され、豊田章男社長が２回目の２月24日に出席することになった。事態は当初の技術・品質の枠組みを超え、社会・政治問題へとエスカレート。米国の政治情勢も絡んでおり、収束のタイミングは見えにくい。
「今年の順位はどうなる」。米株式市場では今、米フォーチュン誌が毎春発表する『最も尊敬される会社』でのトヨタの扱いが話題になっている。常連の同社は昨年、グーグルやマイクロソフトをしのぐ３位だった。
経産省、競争力強化へ官民協力 新興国インフラ受注など５分野重点
経済産業省は日本の産業競争力を強めるため、原子力発電など新興国のインフラ需要の開拓や次世代エネルギー技術の開発など５分野を重点的に支援することを決めた。日本企業が海外の大型受注案件で競り負けたり、世界シェアを急速に落としたりする例が相次いでいることを踏まえ、官民が協力して取り組むことが欠かせないと判断した。
25日に産業構造審議会（経産相の諮問機関）に専門の部会を設け、日本企業の収益力強化に向けて官民が取り組むべき具体策を示す「産業構造ビジョン」の検討を始める。政府が６月にもまとめる成長戦略に反映させ、他の省庁と連携して支援に乗り出す方針。
経産省はこの部会で(1)新興国のインフラ需要の開拓(2)次世代エネルギーの開発(3)医療や介護などの社会課題解決サービス(4)コンテンツやファッションなどの文化産業(5)宇宙などの先端分野――を戦略分野として示す。
政府研究投資、ＧＤＰ比１％に上げ 科技基本計画素案
政府が主に2011～15年度の５年間に取り組む科学技術政策を示す「科学技術基本計画（第４期）」の素案が20日、判明した。昨年末に発表した「新成長戦略」を踏まえ、政府による研究開発投資を名目国内総生産（ＧＤＰ）比で08年度の0.67％から20年度までに１％に引き上げる目標を明記。特に「グリーン」（環境・エネルギー）と「ライフ」（健康）の２分野での技術革新を重点に掲げ、潜在成長力を高める方針を打ち出す。
23日に開く総合科学技術会議（議長・鳩山由紀夫首相）の専門調査会に提示する。計画は今後約１年かけて政府や学識者らが検討。同会議の了承を経て、11年初めに閣議決定する予定だ。
希望退職に応募殺到 百貨店、今年閉鎖は１０店に
不振が長引き、収益力が落ち込んでいる百貨店業界で、不採算店の閉鎖と社員の希望退職募集が広がっている。各社が２０１０年に閉めると表明した店は、すでに閉店した分を含めて１０店に達した。希望退職に応募が殺到するケースも多く、百貨店の厳しい経営環境を映し出している。
３月１４日に店を閉じる伊勢丹吉祥寺店（東京都武蔵野市）は、閉店セールにあわせた「アウトレットセール」のまっただ中だ。平日午後でも食器や靴売り場は客でにぎわい、高級品の時計も３０％引きで売られている。６０代の女性客は「私は『伊勢丹育ち』。若者と違って、買い物をする場所がなくなる」と話す。
日経社説 施設整備だけではハブ港湾になれない(2/21)
国土交通省は国際物流拠点として重点的に整備する「国際コンテナ戦略港湾」を新たに指定する。全国の主要港から提案を募り、６月をめどに１、２カ所を選ぶ方針だ。
日本の港湾は国際競争力の低下が著しい。世界の港湾のコンテナ取扱量みると、かつては上位20位のなかに神戸、横浜、東京の３港が入っていた。2007年では最も順位が高い東京港ですら24位だ。
北米航路など基幹航路で運ばれる貨物のうち、日本を発着地とする割合も低下している。北米からアジアに向かう貨物では00年には30％程度が日本に直接寄港していたが、07年には約15％まで減った。
アジアでは韓国の釜山港や中国の上海港などの重要度が高まり、日本を素通りするようになってきた。
鳩山政権は10年度の港湾予算を前年度に比べて25％削減した。そうしたなかで、投資の「選択と集中」に乗り出す点は評価できる。
だが、日本の港が抱える課題は多く、国際的なハブ（拠点）港湾の地位回復は簡単ではない。まず、入港料や施設使用料などが高い。例えば、釜山港を利用するコストは日本より４割程度安く、後背地にある物流拠点などの賃貸料なども含めると差はさらに大きくなるという。
広い地域から貨物を集めて積み替える仕組みも十分ではなく、港湾使用の24時間化も進んでいない。港湾の管理者が乱立し、民間の港湾運送業者などの資本力も弱い。内外の船会社や荷主に対し効果的に営業する体制すら整っていないのだから、日本の港が軽視されるのも当然だ。
国交省の今回の選定基準にも疑問がある。現時点で最大級のコンテナ船でも寄港できるように水深18メートル級のターミナルの整備を条件にあげているが、大きな施設を造っても、実際に利用する需要があるのか、海運関係者から疑問の声が出ている。戦略港湾に指定した後、国が何をするのかもよくわからない。
同省はこれまでも国内の３地域・６港を「スーパー中枢港湾」に指定し、施設を優先的に整備してきた。京浜地域の３港を管理する東京都、横浜市、川崎市が広域連携に乗り出すなど新たな動きも出ている。それでも競争力低下に歯止めがかからない現状を直視すべきだ。
施設整備だけを重視するような政策では効果は限られる。香港やシンガポールなどでは大規模な民間会社がターミナルを運営している。日本でも民間の力を生かし、行政から独立して各地域の港を一元的に管理する組織をつくることが不可欠だ。
(TДT)新聞
「加速するデフレ、パッケージ市場崩壊、ソーシャルアプリもiPhoneアプリももうからない」ゲームメーカーが生き残るには（COLUMN）
ゲーム業界が激変の時代を迎えている。家庭用ゲームの市場規模は2007年をピークに縮小を続け、ゲームメーカーの人員削減も珍しい話ではなくなってきた。iPhoneアプリやソーシャルゲームと呼ばれる新しい市場がぼっ興しているが、すでに過当競争に陥っている。
「コンテンツはあふれかえり、ものすごい勢いでデフレが起きている」――ゲームジャーナリストの新清士さんは2月17日、都内で開かれたゲーム開発者向けイベント「OGC 2010」の講演でこう指摘。新興のプラットフォームも米国企業が握っており、日本のメーカーの不利な状況は今後も続くと予想する。
だが、まだまだチャンスはあるという。
昨年の今ごろまでは、ゲームの新市場として期待されていたiPhoneアプリやFacebookアプリなどのソーシャルアプリだが、その状況はこの1年で劇的に変わった。「iPhoneアプリはもうからないと分かってきた」と新さんは言う。
iPhoneアプリやソーシャルアプリは開発や流通のハードルがパッケージゲームより低く参入が容易なため、「ものすごい勢いでコンテンツのデフレが起きている。とにかく大量のコンテンツを用意し、いかに自分のところに引き付けて集中させるかが重要になっている」。
米国のiPhoneアプリニュースサイト「148Apps.biz」によると、App Storeの総アプリ数は17万5000で、1日約700アプリずつ増えているという。ゲームアプリもすでに2万4000ある。
ソーシャルアプリも大量に流通しており、昨年始まったばかりのmixiアプリも、PC向けで約800、携帯で約300ものアプリが稼働している。このような市場では、1番になったものがすべてを得る、“Winner Takes All”が働きやすいという。「サンシャイン牧場を越える農場アプリは、少なくともmixi上ではもう現れないだろう」
iPhoneアプリが崩したもの
iPhoneアプリの価格を見てみると、無料が25％、1～3ドルが59％と、全体の8割が3ドル以下の値付けだ。一方でパッケージゲームは、数千円（数十ドル）～1万円（100ドル）程度が相場。「iPhoneは、ゲームの価格と価値のバランス、相場観をひっくり返してしまった。数百円のゲームに慣れたiPhoneアプリユーザーは、7000円のゲームは高いと思うだろう。このギャップはとてもじゃないが埋められない」
ギャップに「ゲーム会社が困っている」という。従来のパッケージゲームは億単位の予算と年単位の時間をかけて開発してきたが、「iPhoneアプリは1本当たり100万円、200万円のコストで作らなくてはならない」。パッケージゲーム開発のコスト構造でiPhoneをアプリ開発して利益を出すのは「無理」なのだ。
新さんによると、昨年は世界のゲーム会社合わせて1万4000人以上の人員削減が行われたという
旧来のゲーム会社のコスト構造を支えていたのは、ハードとパッケージを切り離し、パッケージを高額で販売するという、「任天堂のファミリコンピューターが確立した」ビジネスモデルだ。加えて、1人でプレイする際、プレイヤーの相手をするAIの開発ハードルの高さも参入障壁となっていた。
だがiPhoneアプリやFacebookなどソーシャルゲームは、有料ゲームの売り上げの一部を、AppleやFacebookといったプラットフォーム事業者が徴収するモデル。ネット経由で友人同士でプレイすればAIも不要だ。「“土管”を通過する時にお金を取るビジネスモデルに切り替わった」
同じ変化はゲームだけでなく、コンテンツ産業全体で起きているという。「世界のコンテンツ産業が、どこまでシュリンクするか、どこで収益をあげればいいか分からない状況になっている」
勝者になるには、グローバルなプラットフォームを作り、無料や安価でコンテンツを提供してくれる“クラウドワーカー”（例えば、ニコニコ動画の“職人”や、ユーザーがステージを制作できるゲームで、魅力的なステージを作ってくれる人など）を集めるしかない。この傾向は2005年以降、変わっていないとう。
Kindle日本参入前から分かっている「日本メーカーのハンデ」
iPhoneやKindle、Facebookなど、急成長しているプラットフォームの持ち主は、AppleやAmazon、Facebookといった米国企業だ。これが日本のゲームメーカーを窮地に追いやるという。
「2000年代前半まで日本のゲーム会社が強かった最大の理由は、ゲームのハードベンダーが日本にあり、そこから最新の情報をもらっていたから。だがiPhone市場はAppleという米国企業に振り回される」
「Appleからの情報は、米国企業の方が早く手に入る。iPadに関する事前情報の開示も、日本のゲームメーカーにはなかったようだ。1～2年後に日本に上陸するといわれているKindleも、日本国内にプラットフォーマーがいないという点で、非常に厳しいハンデを負っている」
ポイント課金のiPhoneアプリの可能性は
日本のゲームメーカーも手をこまねいているわけではない。iPhoneプラットフォーム上に、新し課金プラットフォームを重ね、収益を得ようという日本メーカーの取り組みもある。
例えばハドソンは、オンライン対戦麻雀ゲームネットジャン狂をApp Storeに申請。1人プレイは無料だが、1日2回以上対戦する場合や有料で、独自のポイント「JP」で支払う。
だがこのアプリは「昨年12月に出すつもりでApp Storeに申請したが、2カ月経った今もまだ通っていない」状況。理由は不明だが、「Appleはポイント制にはセンシティブに反応しているようだ」。ポイントをいったん認めてしまうと、さまざまな企業が独自のポイントを流通させ、App Store上に新たな課金プラットフォームが生まれることをAppleが恐れているのでは、と新さんはみる。
もうかるソーシャルゲームの“罪”
新さんは、「もうかるソーシャルゲーム」の課題も指摘する。「人間の欲望をいかに掘り起こし、ユーザーがかかえているコンプレックスを徹底的に商品化しようという方向に世界が進んでいる」という。
例えば、米国のあるソーシャルゲームメーカーは、ゲーム内のアイテム課金は「7つの大罪」（傲慢、嫉妬、憤怒、怠惰、強欲、暴食、色欲）を刺激することでうまく回ると話していたという。
「クリス・アンダーソンの『FREE』で説かれているのも、人の心の中の一番柔らかいところに入り込み、いやらしい感じでわしづかみにしないとお金が取れなくなっているという実情だ。最近一般的になってきた行動経済学も、人間心理をたくみに利用してお金を取ろうというもの。だが本当にそれでいいのか」
情報過多が生み出す弱さ
このまま情報過多が続くと、自分にとって都合のいい情報だけで生きる人が生み出されてくるとみる。例えばWikipediaでは嘘の情報が大量に書き込まれ、ユーザーの検証能力も低下。政治家が、自国に都合のいい嘘情報を政治的に利用する――という例も出ているという。
だがその状況にも揺り戻しが来ると予想する。「人間は最高の高揚まで行くと燃え尽きる。“ネトゲ廃人”のようなものが顕在化してくるだろう。それをネガティブにとらえるかポジティブにとらえるかは難しいところだが」
「チャンスは必ず来る」
パッケージゲームのビジネスモデルが崩れ、コンテンツデフレが起き、プラットフォームが米国企業に握られている。日本のゲームメーカーには絶望的な状況にも映るが、「チャンスは必ず来る」という。ハードの進化に伴うプラットフォームの変化が、新たなコンテンツにチャンスをもたらすという。
例えば、1999年にPC向けに発売されたファーストパーソンシューティングゲーム「Quake III Arena」。プレイするには、当時20万円ほどするゲーミングPCが必要だったが、今ならiPhoneにそのまま移植できるという。
「単純比較は難しいが、今のDELLの最新PCは、10年前のゲーミングPCの70倍の性能がある。モバイルにもハイスペックな環境がどんどん移植されていく」
ハードウェアスペックの進化に合わせてプラットフォームも変化し、それに合うコンテンツも変化していく。例えばTwiterは、iPhoneが普及し、3G環境が一般的になった今だからこそ爆発的に普及した。Second Lifeがヒットしなかったのは、話題になった当時のハードスペック足りなかったためだ。
現行のプラットフォームで“敗退”したメーカーも、次世代プラットフォーム向けコンテンツを開発すれば、いくらでも逆転チャンスがあるとみる。「PCのコンピューティングパワーは余っているし、携帯電話のCPUも放っておいても進化する。コンピューティングパワーが上がったときにどういうサービスをオーバーラップするかが1つの戦略だ」
「5年前に何が流行ったか考えてほしい」とも。現在の状況の前兆は、5年前からあったという。「パッケージゲーム崩壊の予兆は5年前から韓国のMMORPGですでにあった。5年前、すでに中高生女子はゲームをやっておらず、携帯でプロフをやっていた。今躍進しているWeb企業は、10年前から種をまいていた」
「未来のイメージ戦争」
今のコンテンツや社会は、「ユーザーにどう物語（ストーリー）を提供するか」の勝負になっているという。
「コンテンツ単体で提供しても、ユーザーは持続して関心を持ってくれない。何らかのストーリーを提供することが重要。優れた物語がその人の人生の一部になると、お客さんはお金を払い続けてくれる。好きになってくれる物語を供給したり、メタ化された物語を持つ製品を戦略的に作れるかどうかが今の時代の製品開発に求められている」
例えばAmebaブログは、「（ブログを書いている）芸能人がストーリーを持っているからうまくいく」。iPadが発表前からネット上で盛り上がったのは、「メタ化したAppleという物語を、事前の情報リークという形で意図的にAppleが提供しているから」と新さんはみる。「KindleとiPad、どちらが勝つか」――こんな論争も、それぞれが物語性を帯びているからこそ盛り上がる。「Kindle対iPadは、巨人対阪神のようなものだ」
今行われているのは、「未来のイメージの戦争」という。未来を感じさせる商品やサービスを提示することで、それを購入したり、それについてブログに書いたりすることが、「未来の自分に投資している気分にさせる」というのだ。「未来や将来を感じさせる商品やサービスの期待値に対してお金を払わせるスキームだ」
コンテンツでも同じことが起きているという。例えば「涼宮ハルヒの憂鬱」は、ネット上でユーザーによってさまざまな派生コンテンツが作られ、ヒットした。主人公のハルヒならこうするという行動の指針が「ハルヒ憲法（憲章）」として文庫に書かれており、それをベースにユーザーがストーリーを作って広げ、ムーブメントを拡大したという見方もある。
未来は分からない、だからやるしかない
激変する時代にビジネスの種をつかむには、新しいサービスやコンテンツ、プラットフォームに「とにかく手を出してみるしかない」という。「昨年の今ごろ、mixiアプリが大ヒットしているとは誰も予想が付かなかった。イノベーションは予測できない。変化の先端に自分がいるかどうかは理解しておくことが重要」
キーとなるのは「物語」だ。「価格と価値のバランスは壊れっぱなしで戻ってこない。それを止める役割として物語を使う。プラットフォームを設計し、価格、サービス体系を設計し、ユーザーに提供するしかない」
チャンスはたくさんあるという。「種は転がっている。それらの種がどこで芽吹くかだ。いまマーケットに存在しているものの中で、何をひも付けると収益をあげられるか考えるべき。周辺が砂のように崩れ、さまざまなプラットフォームが乱立する中、崩れないものは何かを問うしかない」
例えば「代替現実ゲーム」と呼ばれる、虚構が現実を浸食するゲームは、iPhoneと組み合わせれば大きな可能性があると新さんはみている。
「ハードの性能は上がり、あふれるものや変化によって乗り換えるものが次から次に出てきて、そのたびに富のチャンスは変わる。社会的批判を受けることもあるかもしれないが、チャンスを探してもらえば」
ゲーム業界が激変の時代を迎えている。家庭用ゲームの市場規模は2007年をピークに縮小を続け、ゲームメーカーの人員削減も珍しい話ではなくなってきた。iPhoneアプリやソーシャルゲームと呼ばれる新しい市場がぼっ興しているが、すでに過当競争に陥っている。
「コンテンツはあふれかえり、ものすごい勢いでデフレが起きている」――ゲームジャーナリストの新清士さんは2月17日、都内で開かれたゲーム開発者向けイベント「OGC 2010」の講演でこう指摘。新興のプラットフォームも米国企業が握っており、日本のメーカーの不利な状況は今後も続くと予想する。
だが、まだまだチャンスはあるという。
昨年の今ごろまでは、ゲームの新市場として期待されていたiPhoneアプリやFacebookアプリなどのソーシャルアプリだが、その状況はこの1年で劇的に変わった。「iPhoneアプリはもうからないと分かってきた」と新さんは言う。
iPhoneアプリやソーシャルアプリは開発や流通のハードルがパッケージゲームより低く参入が容易なため、「ものすごい勢いでコンテンツのデフレが起きている。とにかく大量のコンテンツを用意し、いかに自分のところに引き付けて集中させるかが重要になっている」。
米国のiPhoneアプリニュースサイト「148Apps.biz」によると、App Storeの総アプリ数は17万5000で、1日約700アプリずつ増えているという。ゲームアプリもすでに2万4000ある。
ソーシャルアプリも大量に流通しており、昨年始まったばかりのmixiアプリも、PC向けで約800、携帯で約300ものアプリが稼働している。このような市場では、1番になったものがすべてを得る、“Winner Takes All”が働きやすいという。「サンシャイン牧場を越える農場アプリは、少なくともmixi上ではもう現れないだろう」
iPhoneアプリが崩したもの
iPhoneアプリの価格を見てみると、無料が25％、1～3ドルが59％と、全体の8割が3ドル以下の値付けだ。一方でパッケージゲームは、数千円（数十ドル）～1万円（100ドル）程度が相場。「iPhoneは、ゲームの価格と価値のバランス、相場観をひっくり返してしまった。数百円のゲームに慣れたiPhoneアプリユーザーは、7000円のゲームは高いと思うだろう。このギャップはとてもじゃないが埋められない」
ギャップに「ゲーム会社が困っている」という。従来のパッケージゲームは億単位の予算と年単位の時間をかけて開発してきたが、「iPhoneアプリは1本当たり100万円、200万円のコストで作らなくてはならない」。パッケージゲーム開発のコスト構造でiPhoneをアプリ開発して利益を出すのは「無理」なのだ。
新さんによると、昨年は世界のゲーム会社合わせて1万4000人以上の人員削減が行われたという
旧来のゲーム会社のコスト構造を支えていたのは、ハードとパッケージを切り離し、パッケージを高額で販売するという、「任天堂のファミリコンピューターが確立した」ビジネスモデルだ。加えて、1人でプレイする際、プレイヤーの相手をするAIの開発ハードルの高さも参入障壁となっていた。
だがiPhoneアプリやFacebookなどソーシャルゲームは、有料ゲームの売り上げの一部を、AppleやFacebookといったプラットフォーム事業者が徴収するモデル。ネット経由で友人同士でプレイすればAIも不要だ。「“土管”を通過する時にお金を取るビジネスモデルに切り替わった」
同じ変化はゲームだけでなく、コンテンツ産業全体で起きているという。「世界のコンテンツ産業が、どこまでシュリンクするか、どこで収益をあげればいいか分からない状況になっている」
勝者になるには、グローバルなプラットフォームを作り、無料や安価でコンテンツを提供してくれる“クラウドワーカー”（例えば、ニコニコ動画の“職人”や、ユーザーがステージを制作できるゲームで、魅力的なステージを作ってくれる人など）を集めるしかない。この傾向は2005年以降、変わっていないとう。
Kindle日本参入前から分かっている「日本メーカーのハンデ」
iPhoneやKindle、Facebookなど、急成長しているプラットフォームの持ち主は、AppleやAmazon、Facebookといった米国企業だ。これが日本のゲームメーカーを窮地に追いやるという。
「2000年代前半まで日本のゲーム会社が強かった最大の理由は、ゲームのハードベンダーが日本にあり、そこから最新の情報をもらっていたから。だがiPhone市場はAppleという米国企業に振り回される」
「Appleからの情報は、米国企業の方が早く手に入る。iPadに関する事前情報の開示も、日本のゲームメーカーにはなかったようだ。1～2年後に日本に上陸するといわれているKindleも、日本国内にプラットフォーマーがいないという点で、非常に厳しいハンデを負っている」
ポイント課金のiPhoneアプリの可能性は
日本のゲームメーカーも手をこまねいているわけではない。iPhoneプラットフォーム上に、新し課金プラットフォームを重ね、収益を得ようという日本メーカーの取り組みもある。
例えばハドソンは、オンライン対戦麻雀ゲームネットジャン狂をApp Storeに申請。1人プレイは無料だが、1日2回以上対戦する場合や有料で、独自のポイント「JP」で支払う。
だがこのアプリは「昨年12月に出すつもりでApp Storeに申請したが、2カ月経った今もまだ通っていない」状況。理由は不明だが、「Appleはポイント制にはセンシティブに反応しているようだ」。ポイントをいったん認めてしまうと、さまざまな企業が独自のポイントを流通させ、App Store上に新たな課金プラットフォームが生まれることをAppleが恐れているのでは、と新さんはみる。
もうかるソーシャルゲームの“罪”
新さんは、「もうかるソーシャルゲーム」の課題も指摘する。「人間の欲望をいかに掘り起こし、ユーザーがかかえているコンプレックスを徹底的に商品化しようという方向に世界が進んでいる」という。
例えば、米国のあるソーシャルゲームメーカーは、ゲーム内のアイテム課金は「7つの大罪」（傲慢、嫉妬、憤怒、怠惰、強欲、暴食、色欲）を刺激することでうまく回ると話していたという。
「クリス・アンダーソンの『FREE』で説かれているのも、人の心の中の一番柔らかいところに入り込み、いやらしい感じでわしづかみにしないとお金が取れなくなっているという実情だ。最近一般的になってきた行動経済学も、人間心理をたくみに利用してお金を取ろうというもの。だが本当にそれでいいのか」
情報過多が生み出す弱さ
このまま情報過多が続くと、自分にとって都合のいい情報だけで生きる人が生み出されてくるとみる。例えばWikipediaでは嘘の情報が大量に書き込まれ、ユーザーの検証能力も低下。政治家が、自国に都合のいい嘘情報を政治的に利用する――という例も出ているという。
だがその状況にも揺り戻しが来ると予想する。「人間は最高の高揚まで行くと燃え尽きる。“ネトゲ廃人”のようなものが顕在化してくるだろう。それをネガティブにとらえるかポジティブにとらえるかは難しいところだが」
「チャンスは必ず来る」
パッケージゲームのビジネスモデルが崩れ、コンテンツデフレが起き、プラットフォームが米国企業に握られている。日本のゲームメーカーには絶望的な状況にも映るが、「チャンスは必ず来る」という。ハードの進化に伴うプラットフォームの変化が、新たなコンテンツにチャンスをもたらすという。
例えば、1999年にPC向けに発売されたファーストパーソンシューティングゲーム「Quake III Arena」。プレイするには、当時20万円ほどするゲーミングPCが必要だったが、今ならiPhoneにそのまま移植できるという。
「単純比較は難しいが、今のDELLの最新PCは、10年前のゲーミングPCの70倍の性能がある。モバイルにもハイスペックな環境がどんどん移植されていく」
ハードウェアスペックの進化に合わせてプラットフォームも変化し、それに合うコンテンツも変化していく。例えばTwiterは、iPhoneが普及し、3G環境が一般的になった今だからこそ爆発的に普及した。Second Lifeがヒットしなかったのは、話題になった当時のハードスペック足りなかったためだ。
現行のプラットフォームで“敗退”したメーカーも、次世代プラットフォーム向けコンテンツを開発すれば、いくらでも逆転チャンスがあるとみる。「PCのコンピューティングパワーは余っているし、携帯電話のCPUも放っておいても進化する。コンピューティングパワーが上がったときにどういうサービスをオーバーラップするかが1つの戦略だ」
「5年前に何が流行ったか考えてほしい」とも。現在の状況の前兆は、5年前からあったという。「パッケージゲーム崩壊の予兆は5年前から韓国のMMORPGですでにあった。5年前、すでに中高生女子はゲームをやっておらず、携帯でプロフをやっていた。今躍進しているWeb企業は、10年前から種をまいていた」
「未来のイメージ戦争」
今のコンテンツや社会は、「ユーザーにどう物語（ストーリー）を提供するか」の勝負になっているという。
「コンテンツ単体で提供しても、ユーザーは持続して関心を持ってくれない。何らかのストーリーを提供することが重要。優れた物語がその人の人生の一部になると、お客さんはお金を払い続けてくれる。好きになってくれる物語を供給したり、メタ化された物語を持つ製品を戦略的に作れるかどうかが今の時代の製品開発に求められている」
例えばAmebaブログは、「（ブログを書いている）芸能人がストーリーを持っているからうまくいく」。iPadが発表前からネット上で盛り上がったのは、「メタ化したAppleという物語を、事前の情報リークという形で意図的にAppleが提供しているから」と新さんはみる。「KindleとiPad、どちらが勝つか」――こんな論争も、それぞれが物語性を帯びているからこそ盛り上がる。「Kindle対iPadは、巨人対阪神のようなものだ」
今行われているのは、「未来のイメージの戦争」という。未来を感じさせる商品やサービスを提示することで、それを購入したり、それについてブログに書いたりすることが、「未来の自分に投資している気分にさせる」というのだ。「未来や将来を感じさせる商品やサービスの期待値に対してお金を払わせるスキームだ」
コンテンツでも同じことが起きているという。例えば「涼宮ハルヒの憂鬱」は、ネット上でユーザーによってさまざまな派生コンテンツが作られ、ヒットした。主人公のハルヒならこうするという行動の指針が「ハルヒ憲法（憲章）」として文庫に書かれており、それをベースにユーザーがストーリーを作って広げ、ムーブメントを拡大したという見方もある。
未来は分からない、だからやるしかない
激変する時代にビジネスの種をつかむには、新しいサービスやコンテンツ、プラットフォームに「とにかく手を出してみるしかない」という。「昨年の今ごろ、mixiアプリが大ヒットしているとは誰も予想が付かなかった。イノベーションは予測できない。変化の先端に自分がいるかどうかは理解しておくことが重要」
キーとなるのは「物語」だ。「価格と価値のバランスは壊れっぱなしで戻ってこない。それを止める役割として物語を使う。プラットフォームを設計し、価格、サービス体系を設計し、ユーザーに提供するしかない」
チャンスはたくさんあるという。「種は転がっている。それらの種がどこで芽吹くかだ。いまマーケットに存在しているものの中で、何をひも付けると収益をあげられるか考えるべき。周辺が砂のように崩れ、さまざまなプラットフォームが乱立する中、崩れないものは何かを問うしかない」
例えば「代替現実ゲーム」と呼ばれる、虚構が現実を浸食するゲームは、iPhoneと組み合わせれば大きな可能性があると新さんはみている。
「ハードの性能は上がり、あふれるものや変化によって乗り換えるものが次から次に出てきて、そのたびに富のチャンスは変わる。社会的批判を受けることもあるかもしれないが、チャンスを探してもらえば」
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
ようやく参入 ＫＤＤＩが描く日本人向けスマートフォン
ＫＤＤＩの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで２月15～18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」（ＭＷＣ2010）で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年６月以降と「後発組」になるＫＤＤＩは、どのような戦略を描いているのか。重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長に話を聞いた。
■「ようやく答えがでた」
――スマートフォンに慎重な姿勢を見せていたが、６月以降にグーグルの「Android（アンドロイド）」ＯＳを採用した端末とマイクロソフトの「Windows Phone」を発売すると発表した。後発としてどのように攻めていくのか。
ＫＤＤＩのスマートフォンへの取り組みがなぜこんなにも遅れたかといえば、いくつかの理由がある。
まずスマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「１台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「２台目」として購入するパターンがほとんどだ。
それではユーザーに広く受け入れられないし販売数が稼げない。その結果、メーカーも苦労することになる。その課題を乗り越えられるものができるまで待つ必要があった。「なぜ売れていないのか」を研究し、「何があれば買ってくれるか」を追究した。ユーザーの求める機能をどうやったら搭載できるかを検証してきたが、ようやく答えがでた。
――日本のユーザーが普段使っている様々な機能が搭載されたスマートフォンと考えていいのか。
詳しくはいえない。しかし分析すると、ユーザーがほしいとされる機能やサービスはいくつかに限定される。３つとか４つ程度だ。それ以上の機能を載せた特別のものを作ろうとは思わない。必要最低限の機能を載せ、それ以外の部分は世界標準と同じものにしていく。
――auは「LISMO」などのコンテンツ関連サービスが強い。これらも「必要最低限の機能」として対応するのか。
そうだ。「これがないと買わない」という機能に加え、キャリア兼サービスプロバイダーとして、提供しなくてはいけない価値もある。
――画面上にLISMOやEZウェブメールのアプリアイコンが並んでいるというイメージか。
まさにそうだ。（そのなかで）ユーザーが「いらない」と思う機能であればアイコンを消してもらえばいい。
■最初は日本メーカー製
――AndroidとWindows Phoneの２機種を出す予定だが、２つのプラットフォームにはどんな期待をしているのか。
Androidは個人ユーザーの１台目としてのニーズを満たすものだ。Windows Phoneは２台持ちでいいから、ビジネス用途を満たすものとして投入する。ＫＤＤＩはWindows Mobileをすでに１機種販売しているが、あまり売れていない。しかし、他キャリアが出している東芝製などは完成度が高く、消費者が購入してくれるスペック、デザインに仕上がっている。いい製品が出てきているので、導入を検討していきたい。
――他キャリアのように海外メーカー製を持ち込むのではなく、日本メーカー製が中心になるのか。
はじめは日本市場のユーザーに合わせた製品を作らなくてはいけないので、日本メーカーとやっていくことになる。スマートフォン市場はまだ形成されたばかりなので、ユーザーに自然に受け入れてもらうには、日本メーカーによる質感やデザイン、使い勝手のほうが望ましい。スマートフォン市場が本格的になってきたら、海外メーカー製のものも導入していければと思っている。
――米国では、ＫＤＤＩと同じＣＤＭＡネットワークを使うベライゾン・ワイヤレスが魅力的なスマートフォンを続々と投入している。そのまま導入するのは周波数の使い方が異なるため難しいのか。
確かに周波数の問題はある。ネットワーク部分で日本仕様が残っており、そこを解消する必要がある。だが、それはたいしたハードルではない。やはり、質感、デザイン、品質などプロダクトマーケティング的な視点から、まだ日本市場は海外メーカーのものをそのまま受け入れられる土壌になっていないと判断した。
――今後、採用するプラットフォームを増やしていく可能性はあるか。カナダＲＩＭの「BlackBerry」はCDMA版があるし、iPhoneもCDMA版が出るという噂が絶えない。
さすがにそこまではわからない。Androidは１台目需要で通常の携帯電話に置き換わるもの、Windows Phoneはビジネス用途という位置づけがあるなかで、追加して導入する意味があれば検討する。
松坂屋、名古屋駅店を８月に閉鎖
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を８月に閉鎖する。同店が入居しているビルは再開発で建て替えられるが、2016年度の完成後も再出店を原則見送る方針だ。百貨店市場が縮小するなか、西武有楽町店（東京・千代田）などに続き、都心店の閉鎖が加速してきた。
月内にも発表する。名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する好立地にあるが、長引く高額品の販売不振に加え重い賃料負担が響いた。ビルを所有する東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と再開発後の出店に向け賃料などで交渉を進めてきたが、折り合いがつかなかったもよう。
大手銀、株売却を加速 ４～12月、３メガ2.5倍の4000億円
保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。３メガバンクは2009年４～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2.5倍にあたる合計４千億円程度の株式を売却した。株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を５％弱から２％強に減らすなど、４～12月で前年同期の４倍近い約1500億円の株式を売却した。12月末の保有株式残高（簿価）は４兆１千億円程度と、３月末から約５％減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。
中国、春節の小売売上高17％増の4.5兆円
【北京＝尾崎実】中国商務省は19日、13日から同日までの春節（旧正月）に伴う大型連休中、全国の小売売上高が前年同期比17.2％増の3400億元（約４兆5000億円）に達したと発表した。春節連休の小売総額が3000億元を突破したのは初めてで、中国の消費の好調ぶりを示している。
商務省によると、各地の小売店や飲食店が、年越し商品の展示会や美食祭など、様々な販促活動を積極的に展開したことが消費の拡大につながったという。
上海、広州、杭州の百貨店などが営業時間を延長したほか、北京や河北省の小売店は、春節とバレンタインデーを合わせた販促イベントを実施。東北部の吉林省では、約3000カ所で10万種類以上の商品をそろえた展示会を開いた。雲南省では主要小売業者の売上高が前年同期比34.5％増を記録。飲食業も好調で、安徽省の主なレストランでは売り上げが48.3％伸びたという。
米グーグル、電力取引の認可を取得 コスト削減狙う
【ニューヨーク＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電力取引に必要な認可を米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）から取得したことが18日分かった。電力調達先の多様化などで再生エネルギーの活用を進めるほか、電力コスト削減などにつなげる狙いがある。
ＦＥＲＣが同日公開した資料によると、グーグルは100％出資子会社を通じて認可を得た。電力会社や発電事業者などから購入した電力を他社にも転売できるが、自社での利用が目的とみられる。
グーグルは膨大な電力を消費する大規模データセンターを米各地で展開しており、エネルギーコストの削減が課題になっている。同認可を取得して電力調達の効率化を進める手法は、米小売り大手なども採用している。
グーグルへのサイバー攻撃、中国の教育機関が発信源 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、中国の２つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。
同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。もう１校は山東省の職業訓練校で、中国軍部に多くの人材を輩出しているという。
グーグルが中国でサイバー攻撃を受け始めたのは昨年４月初旬とされる。中国の人権活動家の電子メールアドレスやパスワードなどを不正に入手することを目的にしていたという。グーグル側は強く反発し、中国撤退も視野に検閲撤廃を当局に要求。米中間の外交問題にも発展している。
【産経主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
ＫＤＤＩの小野寺正社長はこれまでスマートフォンの導入について「時期尚早」と語っていたが、スペイン・バルセロナで２月15～18日に開催された携帯電話関連の国際会議「Mobile World Congress 2010」（ＭＷＣ2010）で、ついに本格参入することを明らかにした。発売は今年６月以降と「後発組」になるＫＤＤＩは、どのような戦略を描いているのか。重野卓コンシューマ商品統括本部オープンプラットフォーム部長に話を聞いた。
■「ようやく答えがでた」
――スマートフォンに慎重な姿勢を見せていたが、６月以降にグーグルの「Android（アンドロイド）」ＯＳを採用した端末とマイクロソフトの「Windows Phone」を発売すると発表した。後発としてどのように攻めていくのか。
ＫＤＤＩのスマートフォンへの取り組みがなぜこんなにも遅れたかといえば、いくつかの理由がある。
まずスマートフォンは日本ではアップルの「iPhone」をのぞき、まったく売れていなかった。理由を分析してきたが、やはり「１台目」としてのニーズを満たしていないという結論になった。iPhoneもWindows Mobileも、普通の携帯電話を所有したうえで「２台目」として購入するパターンがほとんどだ。
それではユーザーに広く受け入れられないし販売数が稼げない。その結果、メーカーも苦労することになる。その課題を乗り越えられるものができるまで待つ必要があった。「なぜ売れていないのか」を研究し、「何があれば買ってくれるか」を追究した。ユーザーの求める機能をどうやったら搭載できるかを検証してきたが、ようやく答えがでた。
――日本のユーザーが普段使っている様々な機能が搭載されたスマートフォンと考えていいのか。
詳しくはいえない。しかし分析すると、ユーザーがほしいとされる機能やサービスはいくつかに限定される。３つとか４つ程度だ。それ以上の機能を載せた特別のものを作ろうとは思わない。必要最低限の機能を載せ、それ以外の部分は世界標準と同じものにしていく。
――auは「LISMO」などのコンテンツ関連サービスが強い。これらも「必要最低限の機能」として対応するのか。
そうだ。「これがないと買わない」という機能に加え、キャリア兼サービスプロバイダーとして、提供しなくてはいけない価値もある。
――画面上にLISMOやEZウェブメールのアプリアイコンが並んでいるというイメージか。
まさにそうだ。（そのなかで）ユーザーが「いらない」と思う機能であればアイコンを消してもらえばいい。
■最初は日本メーカー製
――AndroidとWindows Phoneの２機種を出す予定だが、２つのプラットフォームにはどんな期待をしているのか。
Androidは個人ユーザーの１台目としてのニーズを満たすものだ。Windows Phoneは２台持ちでいいから、ビジネス用途を満たすものとして投入する。ＫＤＤＩはWindows Mobileをすでに１機種販売しているが、あまり売れていない。しかし、他キャリアが出している東芝製などは完成度が高く、消費者が購入してくれるスペック、デザインに仕上がっている。いい製品が出てきているので、導入を検討していきたい。
――他キャリアのように海外メーカー製を持ち込むのではなく、日本メーカー製が中心になるのか。
はじめは日本市場のユーザーに合わせた製品を作らなくてはいけないので、日本メーカーとやっていくことになる。スマートフォン市場はまだ形成されたばかりなので、ユーザーに自然に受け入れてもらうには、日本メーカーによる質感やデザイン、使い勝手のほうが望ましい。スマートフォン市場が本格的になってきたら、海外メーカー製のものも導入していければと思っている。
――米国では、ＫＤＤＩと同じＣＤＭＡネットワークを使うベライゾン・ワイヤレスが魅力的なスマートフォンを続々と投入している。そのまま導入するのは周波数の使い方が異なるため難しいのか。
確かに周波数の問題はある。ネットワーク部分で日本仕様が残っており、そこを解消する必要がある。だが、それはたいしたハードルではない。やはり、質感、デザイン、品質などプロダクトマーケティング的な視点から、まだ日本市場は海外メーカーのものをそのまま受け入れられる土壌になっていないと判断した。
――今後、採用するプラットフォームを増やしていく可能性はあるか。カナダＲＩＭの「BlackBerry」はCDMA版があるし、iPhoneもCDMA版が出るという噂が絶えない。
さすがにそこまではわからない。Androidは１台目需要で通常の携帯電話に置き換わるもの、Windows Phoneはビジネス用途という位置づけがあるなかで、追加して導入する意味があれば検討する。
松坂屋、名古屋駅店を８月に閉鎖
Ｊ・フロントリテイリング傘下の松坂屋は名古屋駅店（名古屋市）を８月に閉鎖する。同店が入居しているビルは再開発で建て替えられるが、2016年度の完成後も再出店を原則見送る方針だ。百貨店市場が縮小するなか、西武有楽町店（東京・千代田）などに続き、都心店の閉鎖が加速してきた。
月内にも発表する。名古屋駅店はＪＲ名古屋駅に隣接する好立地にあるが、長引く高額品の販売不振に加え重い賃料負担が響いた。ビルを所有する東海旅客鉄道（ＪＲ東海）と再開発後の出店に向け賃料などで交渉を進めてきたが、折り合いがつかなかったもよう。
大手銀、株売却を加速 ４～12月、３メガ2.5倍の4000億円
保有している取引先の株式の売却を大手銀行が加速している。３メガバンクは2009年４～12月に、貸借対照表に記載されている帳簿価格で前年同期の約2.5倍にあたる合計４千億円程度の株式を売却した。株価下落に伴う含み損の拡大で自己資本が目減りするのを避けるのが狙い。業績の好不調にかかわらず安定的に株式を保有してきた銀行が株式を手放すことで、企業には業績向上を求める市場からの圧力が強まりそうだ。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は09年、中堅医薬品メーカーの保有比率を５％弱から２％強に減らすなど、４～12月で前年同期の４倍近い約1500億円の株式を売却した。12月末の保有株式残高（簿価）は４兆１千億円程度と、３月末から約５％減った。今年に入ってからも大手百貨店の株式などを一部売却した。
中国、春節の小売売上高17％増の4.5兆円
【北京＝尾崎実】中国商務省は19日、13日から同日までの春節（旧正月）に伴う大型連休中、全国の小売売上高が前年同期比17.2％増の3400億元（約４兆5000億円）に達したと発表した。春節連休の小売総額が3000億元を突破したのは初めてで、中国の消費の好調ぶりを示している。
商務省によると、各地の小売店や飲食店が、年越し商品の展示会や美食祭など、様々な販促活動を積極的に展開したことが消費の拡大につながったという。
上海、広州、杭州の百貨店などが営業時間を延長したほか、北京や河北省の小売店は、春節とバレンタインデーを合わせた販促イベントを実施。東北部の吉林省では、約3000カ所で10万種類以上の商品をそろえた展示会を開いた。雲南省では主要小売業者の売上高が前年同期比34.5％増を記録。飲食業も好調で、安徽省の主なレストランでは売り上げが48.3％伸びたという。
米グーグル、電力取引の認可を取得 コスト削減狙う
【ニューヨーク＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが、電力取引に必要な認可を米連邦エネルギー規制委員会（ＦＥＲＣ）から取得したことが18日分かった。電力調達先の多様化などで再生エネルギーの活用を進めるほか、電力コスト削減などにつなげる狙いがある。
ＦＥＲＣが同日公開した資料によると、グーグルは100％出資子会社を通じて認可を得た。電力会社や発電事業者などから購入した電力を他社にも転売できるが、自社での利用が目的とみられる。
グーグルは膨大な電力を消費する大規模データセンターを米各地で展開しており、エネルギーコストの削減が課題になっている。同認可を取得して電力調達の効率化を進める手法は、米小売り大手なども採用している。
グーグルへのサイバー攻撃、中国の教育機関が発信源 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】19日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、米インターネット検索大手グーグルが中国から電子メールへの不正侵入などのサイバー攻撃を受けた問題で、中国の２つの教育機関が攻撃の発信源だと報じた。
同紙が関係者の話として伝えた発信源のひとつは、中国の名門校である上海交通大学。もう１校は山東省の職業訓練校で、中国軍部に多くの人材を輩出しているという。
グーグルが中国でサイバー攻撃を受け始めたのは昨年４月初旬とされる。中国の人権活動家の電子メールアドレスやパスワードなどを不正に入手することを目的にしていたという。グーグル側は強く反発し、中国撤退も視野に検閲撤廃を当局に要求。米中間の外交問題にも発展している。
【産経主張】外国人参政権 付与の法的根拠が崩れた
永住外国人への地方参政権（選挙権）付与をめぐり、「憲法上、禁止されていない」との判断を示した最高裁の元判事、園部逸夫氏が「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と本紙に明言した。
これにより外国人参政権の立法化の大きな根拠が崩れたといえる。鳩山由紀夫政権は法案提出を断念すべきだ。
問題の最高裁判決は平成７年２月に出された。本論で外国人参政権を否定しながら、主文と関係のない傍論部分で「国の立法政策に委ねられている」と暗に立法化を促した。これを機に、在日韓国人ら永住外国人に地方参政権を与えようという動きが強まった。
傍論に判例拘束力はないが、その判断に政治的配慮が働いたとあっては、信頼性も損なわれたのではないか。厳正な中立性を求められる判決の中でも、特に最高裁判決は時々の政治的配慮に左右されてはならないからだ。
園部氏は政治的配慮の中身について「韓国や朝鮮から（日本が）強制連行してきた人たちの恨みつらみが非常にきつい時代ではあった」と語っている。この認識にも問題があるように思われる。
いわゆる「朝鮮人強制連行」は戦時下に多くの朝鮮人労働者が日本内地へ渡ってきたことを指す戦後の造語である。だが、最近の実証的な研究や外務省の公式文書などにより、大半は自由意思に基づく渡航で、そうでない場合も国民徴用令に基づく合法的な渡航だったことが分かってきている。
最高裁は一方的な歴史観に基づいて傍論の判断を示したことになりはしないか。
また外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘・中央大教授（憲法学）も最近、自説に疑義を抱き始めたことを本紙に打ち明けている。昨年２月、韓国で在外選挙法が成立して在日韓国人が本国で国政参政権を行使できるようになり、状況が変わったことなどが理由だ。
長尾氏は政府が今国会提出を検討中の参政権付与法案に対し「明らかに違憲。国家解体に向かう危険な法案だ」とも警告している。判例だけでなく、学説面からも法案の根拠が揺らいでいる。
本紙の国会議員アンケートでは与党民主党からも法案を疑問視する声が上がっている。首相はただちに方針転換を決断すべきだ。
