(つд⊂)エーン新聞
“稲盛銘柄”再建の真相（COLUMN）
“稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。
日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。
日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO（最高経営責任者）に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し、現在も取締役最高顧問を務めるのがウィルコムである。
一部の週刊誌は、稲盛氏が日航再建に一肌脱いだ見返りとして、政府・支援機構が再建途上のウィルコムに助け舟を出す、との見立てをする。よくできた読み筋だが、利権がぶつかり合う内実はそう単純ではない。
「法的整理も検討しないと…」
「支援機構を活用するにしても、法的整理を視野に入れつつ検討を進めないと、再建は難しいかもしれない」
ウィルコムなど通信業界への許認可権を一手に掌握する総務省の、政務3役の1人は本誌取材で、初めて「法的整理」に言及した。1月下旬の段階では、会社更生法の適用申請が、同社再建に向けた選択肢の1つとなっている。経営破綻とは、あまり穏やかな再建スキームとは言いがたい。なぜ、ウィルコム再建に法的整理が検討されているのか。
昨夏、加入者減に悩むウィルコムに対し、将来性を不安視した取引銀行団はシンジケートローンの借り換えに難色を示し始めた。9月、私的整理の1つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の活用が決まった。
金融機関への支払い延期といった“延命措置”で一息ついたとはいえ、「出口」がなかなか見えてこない。新規出資に応じるスポンサー企業が見つからなかったからだ。1300億円に及ぶ有利子負債の扱いや出資金額を巡って、ウィルコム、スポンサー候補企業、金融機関などの交渉は遅々として進まない状況に陥った。
膠着状態の中、1月15日付の全国紙の朝刊1面に掲載されたトップ記事は、次なる動きを伝えていた。
「ウィルコム、支援機構活用、再建へ最終調整」
交渉が暗礁に乗り上げているウィルコムに対し、支援機構が助け舟を出すという趣旨の記事だった。ただこの記事は、交渉の一端しか捉えていない。支援機構を活用する裏で進められた検討は、会社更生法の適用申請に踏み切ったうえで、ウィルコムを2社に分割して再建するという案だった。新旧分離方式と呼ばれる再建手法だ。
350億円の社債の行方
法的整理が俎上に上った背景はやや複雑だ。交渉関係者が言う。
「350億円の普通社債について、法的整理を使う以外に、うまい手段が見つからないんです」
事業再生ADRの手続きによって、取引金融機関の融資については、支払い延期や債権放棄などの調整は可能だ。だが、2005年にウィルコムが発行した普通社債は、公募のため一般投資家を含めて広く分散していた。
問題となったのは社債発行の折にウィルコムが社債管理会社を設けなかったこと。発行後に投資家の間を転々と流通する社債について、今誰の手元にあるかすら分からないのだ。これでは、「仮に額面以下での買い取りを投資家にお願いするとして、何人がそれに応じてくれそうかといった票読みすらできない」と、交渉関係者は言う。
そのためウィルコムのスポンサー候補は交渉でこう迫ったこともある。
「社債の負担をどれだけ減額できるか事前に見通しがなければ、リスクが大きくて投資判断がつかない」
時間をかければ、ウィルコムの社債を持つ投資家間の利害調整もある程度はできるかもしれない。だが、それでは時間ばかりかかって、ウィルコムの企業価値が日ごとに劣化しかねない。
会社更生法の適用を申請すれば、裁判所によって社債の問題を早期に解決できる可能性が高まる。法的整理による信用悪化については、支援機構に加えて、携帯電話3位のソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3社を準備しておくプリパッケージ型と呼ばれる手法にすることで補うことができる。ここまでは日航の再建策と瓜二つだ。
異なるのは、会社の新旧分離を行う点だ。現在、ウィルコムには2つの事業がある。旧来のPHS事業と、「XGP」と呼ばれる次世代PHS事業だ。旧来PHSは成長性は低いが黒字の事業、次世代PHSは成長性はあるが今後の投資負担が重い。
前者を手がける「旧会社」が旧来PHS事業と負債の多くを引き取り、そこに支援機構が出資するスキームが検討される。後者を手がける「新会社」は次世代PHS事業を手がけ、ソフトバンクとアドバンテッジが投資する。
ソフトバンク連合が見積もる新会社の企業価値は、およそ300億円と目される。ソフトバンクが100億円、アドバンテッジが200億円を拠出することが検討されているようだ。そのうち数十億円を、新会社に移行する資産などの対価として旧会社に支払うことも検討されている。
もっとも、再建交渉がすんなり進むかどうか不透明な部分も多い。
当事者であるウィルコムは法的整理の申請について、「ADR手続きそのものが非公表であり協議内容や進捗状況は答えられない」（同社社長室）と口を閉ざす。仮に申請が固まったとしても、支援機構が出資する“大義名分”が成り立つかどうか。地方企業でも中小企業でもないうえ、投資リスクを取って再生するにウィルコムがふさわしい企業かどうかの精査が必要だろう。
税金で一企業を利する？
1号案件となった日航の場合、仮に会社清算ともなれば航空会社という社会インフラの大きな部分を失うことになり、国民が被る不利益は大きいと考えられる。ウィルコムも通信会社という社会インフラには違いはないが、430万という加入者数では、通信の主要プレーヤーとは言い切れない。加入者を他事業者に移す措置さえ施せば済むとの見方もある。
「一民間会社に過ぎないソフトバンクを利するため、税金が使われることはあってはならない」（前出の総務省政務3役の1人）との指摘もある。旧会社の再建が進まなければ、そこに税金が注ぎ込まれる。その時、ソフトバンクが手に入れた新会社の次世代PHSが軌道に乗っていた場合、国民負担で利益を得たと指弾されかねない。
ともに“稲盛銘柄”と言われる日航とウィルコム。それぞれが真に再建の道筋をたどるには、もう少し時間がかかりそうだ。
ソフトバンク、「携帯で動画生中継」の米社に出資 まず14％
ソフトバンクは動画配信を手掛ける米ベンチャー、ユーストリーム（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が実施した第三者割当増資を20億円弱で引き受け、約14％を出資。携帯電話などのカメラで撮影した動画を全世界に「生中継」できるユーストリームのサービスは欧米を中心に利用者が急増している。ソフトバンクは提携を機に日本や中国などアジア市場を開拓する。
ソフトバンクは2011年夏までにユーストリームの株式を買い増す権利も取得した。すべての権利を行使した場合、30％強の株式を保有する筆頭株主になる見込み。
ユーストリームのサービスでは、利用者が撮影する生の映像を、遠隔地にいる別の利用者が携帯電話やパソコンを通じてリアルタイムで視聴できる。現在の月間視聴者数は全世界で延べ約４千万人。オバマ米大統領が就任演説の中継に使ったり、企業が記者会見のネット中継に活用したりするなど動画配信の新手法として普及しつつある。
ソニー映画部門、450人を削減へ 全体の6.5％
【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が約450人の削減を計画していることが１日、分かった。全従業員の6.5％にあたる。同社の興行収入は好調なものの、ＤＶＤ販売などはネットの台頭などで苦戦を強いられ、人員削減を決めたとみられる。
ローソン 電子広告でＡＤＫ、ドコモと新会社
ローソンは２日、ディスプレーを使った電子広告配信事業で、広告大手のアサツー・ディ・ケイ（ＡＤＫ）、ＮＴＴドコモと組み、共同出資の新会社を３月に設立すると発表した。全国１万店弱の店舗網を新たな事業展開に生かしたいローソンと、電子広告にノウハウを持つＡＤＫ、携帯サービスの強化を狙うドコモの思惑が一致した。
設立する新会社の社名は「クロスオーシャンメディア」。資本金は７億８５００万円で、ローソンが４２％、ＡＤＫが３８％、ドコモが２０％を出資する。ローソンの店舗の外窓に２台の液晶を設置、幅広い業種の広告を流す。今年６月にまず都心３００店に設置し、順次、拡大する方針だ。
ゆとりの次は「さとり世代」？
ゆとり世代の次は「さとり世代」？――ネット発の新語「さとり世代」が話題になっている。
発端は「WEB本の通信社」（本の雑誌社と博報堂が運営）に載った、書籍「欲しがらない若者たち」（山岡拓 著）をベースに書かれた記事についての2ちゃんねるのスレッドだ。
記事では、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」「現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである」など若者の消費傾向を紹介。これが日本経済にとってプラスかマイナスかを問いかける内容になっている。
記事を取り上げた2ちゃんねるのスレッドでは、「物心付いたころから不景気だった」「欲しがらないのではなく、お金がなくて買えないだけ」「以前より消費者が賢くなったのでは」などさまざまな感想や意見に混じり、「さとり世代」という書き込みが登場、「名言」と注目を浴びている。
2ちゃんねる元管理人の西村博之（ひろゆき）氏はスレッドの議論を受けた、Twitterの書き込みでさとり世代を「ゆとり世代の次。結果のわかってることに手を出さない。草食系。過程より結果を重視。浪費をしない」と集約。多くのユーザーがさとり世代についての意見をつぶやいている。
トヨタの佐々木副社長、リコールを陳謝 「業績気にせず」対応
トヨタ自動車の品質保証担当の佐々木真一副社長は２日、名古屋市で記者会見し、米欧などでのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）について「世界のトヨタのお客様にご心配をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝した。今後の対応策についても詳細を説明した。
今回のリコールは、対応策を固める前に不具合を公表したことで混乱が大きくなった。佐々木副社長は「顧客第一を優先して考えて、きちんとした情報を出すことに集中した」と説明した。一方で「（市場に）疑念を抱かせる結果になったことは申し訳ありません」と理解を求めた。
米国ではリコール対象車種の生産・販売を止める状況になっており、業績への影響も懸念される。佐々木副社長は「（豊田章男）社長からも、信頼を損なわない意思決定をするよう指示され、業績を気にせずやってきた」と経緯について触れた。
“稲盛銘柄”であるPHS会社ウィルコムの再建処理が大詰めを迎えている。 日本航空で救世主となり、困ったウィルコムを政府に押しつけるとの見方は短絡的。 企業再生支援機構を活用との報道の裏に、法的整理・会社分割の影がちらついている。
日本航空の再建に乗り出し、一躍脚光を浴びた「企業再生支援機構」。設立当初の「地域にある中小企業の再建支援」という主目的はどこへやら。第2号案件として浮上してきたのも、財界大物が関与するPHS会社、ウィルコムだった。
日航の立て直しでは、政府と支援機構が新CEO（最高経営責任者）に稲盛和夫・京セラ名誉会長を招聘した。政権与党の実力幹事長、小沢一郎氏に近い財界人としても、つとに有名な人物だ。その稲盛氏が中心となって設立し、現在も取締役最高顧問を務めるのがウィルコムである。
一部の週刊誌は、稲盛氏が日航再建に一肌脱いだ見返りとして、政府・支援機構が再建途上のウィルコムに助け舟を出す、との見立てをする。よくできた読み筋だが、利権がぶつかり合う内実はそう単純ではない。
「法的整理も検討しないと…」
「支援機構を活用するにしても、法的整理を視野に入れつつ検討を進めないと、再建は難しいかもしれない」
ウィルコムなど通信業界への許認可権を一手に掌握する総務省の、政務3役の1人は本誌取材で、初めて「法的整理」に言及した。1月下旬の段階では、会社更生法の適用申請が、同社再建に向けた選択肢の1つとなっている。経営破綻とは、あまり穏やかな再建スキームとは言いがたい。なぜ、ウィルコム再建に法的整理が検討されているのか。
昨夏、加入者減に悩むウィルコムに対し、将来性を不安視した取引銀行団はシンジケートローンの借り換えに難色を示し始めた。9月、私的整理の1つである事業再生ADR（裁判以外の紛争解決）の活用が決まった。
金融機関への支払い延期といった“延命措置”で一息ついたとはいえ、「出口」がなかなか見えてこない。新規出資に応じるスポンサー企業が見つからなかったからだ。1300億円に及ぶ有利子負債の扱いや出資金額を巡って、ウィルコム、スポンサー候補企業、金融機関などの交渉は遅々として進まない状況に陥った。
膠着状態の中、1月15日付の全国紙の朝刊1面に掲載されたトップ記事は、次なる動きを伝えていた。
「ウィルコム、支援機構活用、再建へ最終調整」
交渉が暗礁に乗り上げているウィルコムに対し、支援機構が助け舟を出すという趣旨の記事だった。ただこの記事は、交渉の一端しか捉えていない。支援機構を活用する裏で進められた検討は、会社更生法の適用申請に踏み切ったうえで、ウィルコムを2社に分割して再建するという案だった。新旧分離方式と呼ばれる再建手法だ。
350億円の社債の行方
法的整理が俎上に上った背景はやや複雑だ。交渉関係者が言う。
「350億円の普通社債について、法的整理を使う以外に、うまい手段が見つからないんです」
事業再生ADRの手続きによって、取引金融機関の融資については、支払い延期や債権放棄などの調整は可能だ。だが、2005年にウィルコムが発行した普通社債は、公募のため一般投資家を含めて広く分散していた。
問題となったのは社債発行の折にウィルコムが社債管理会社を設けなかったこと。発行後に投資家の間を転々と流通する社債について、今誰の手元にあるかすら分からないのだ。これでは、「仮に額面以下での買い取りを投資家にお願いするとして、何人がそれに応じてくれそうかといった票読みすらできない」と、交渉関係者は言う。
そのためウィルコムのスポンサー候補は交渉でこう迫ったこともある。
「社債の負担をどれだけ減額できるか事前に見通しがなければ、リスクが大きくて投資判断がつかない」
時間をかければ、ウィルコムの社債を持つ投資家間の利害調整もある程度はできるかもしれない。だが、それでは時間ばかりかかって、ウィルコムの企業価値が日ごとに劣化しかねない。
会社更生法の適用を申請すれば、裁判所によって社債の問題を早期に解決できる可能性が高まる。法的整理による信用悪化については、支援機構に加えて、携帯電話3位のソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズの3社を準備しておくプリパッケージ型と呼ばれる手法にすることで補うことができる。ここまでは日航の再建策と瓜二つだ。
異なるのは、会社の新旧分離を行う点だ。現在、ウィルコムには2つの事業がある。旧来のPHS事業と、「XGP」と呼ばれる次世代PHS事業だ。旧来PHSは成長性は低いが黒字の事業、次世代PHSは成長性はあるが今後の投資負担が重い。
前者を手がける「旧会社」が旧来PHS事業と負債の多くを引き取り、そこに支援機構が出資するスキームが検討される。後者を手がける「新会社」は次世代PHS事業を手がけ、ソフトバンクとアドバンテッジが投資する。
ソフトバンク連合が見積もる新会社の企業価値は、およそ300億円と目される。ソフトバンクが100億円、アドバンテッジが200億円を拠出することが検討されているようだ。そのうち数十億円を、新会社に移行する資産などの対価として旧会社に支払うことも検討されている。
もっとも、再建交渉がすんなり進むかどうか不透明な部分も多い。
当事者であるウィルコムは法的整理の申請について、「ADR手続きそのものが非公表であり協議内容や進捗状況は答えられない」（同社社長室）と口を閉ざす。仮に申請が固まったとしても、支援機構が出資する“大義名分”が成り立つかどうか。地方企業でも中小企業でもないうえ、投資リスクを取って再生するにウィルコムがふさわしい企業かどうかの精査が必要だろう。
税金で一企業を利する？
1号案件となった日航の場合、仮に会社清算ともなれば航空会社という社会インフラの大きな部分を失うことになり、国民が被る不利益は大きいと考えられる。ウィルコムも通信会社という社会インフラには違いはないが、430万という加入者数では、通信の主要プレーヤーとは言い切れない。加入者を他事業者に移す措置さえ施せば済むとの見方もある。
「一民間会社に過ぎないソフトバンクを利するため、税金が使われることはあってはならない」（前出の総務省政務3役の1人）との指摘もある。旧会社の再建が進まなければ、そこに税金が注ぎ込まれる。その時、ソフトバンクが手に入れた新会社の次世代PHSが軌道に乗っていた場合、国民負担で利益を得たと指弾されかねない。
ともに“稲盛銘柄”と言われる日航とウィルコム。それぞれが真に再建の道筋をたどるには、もう少し時間がかかりそうだ。
ソフトバンク、「携帯で動画生中継」の米社に出資 まず14％
ソフトバンクは動画配信を手掛ける米ベンチャー、ユーストリーム（カリフォルニア州）と資本・業務提携した。同社が実施した第三者割当増資を20億円弱で引き受け、約14％を出資。携帯電話などのカメラで撮影した動画を全世界に「生中継」できるユーストリームのサービスは欧米を中心に利用者が急増している。ソフトバンクは提携を機に日本や中国などアジア市場を開拓する。
ソフトバンクは2011年夏までにユーストリームの株式を買い増す権利も取得した。すべての権利を行使した場合、30％強の株式を保有する筆頭株主になる見込み。
ユーストリームのサービスでは、利用者が撮影する生の映像を、遠隔地にいる別の利用者が携帯電話やパソコンを通じてリアルタイムで視聴できる。現在の月間視聴者数は全世界で延べ約４千万人。オバマ米大統領が就任演説の中継に使ったり、企業が記者会見のネット中継に活用したりするなど動画配信の新手法として普及しつつある。
ソニー映画部門、450人を削減へ 全体の6.5％
【ニューヨーク＝武類雅典】米ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）が約450人の削減を計画していることが１日、分かった。全従業員の6.5％にあたる。同社の興行収入は好調なものの、ＤＶＤ販売などはネットの台頭などで苦戦を強いられ、人員削減を決めたとみられる。
ローソン 電子広告でＡＤＫ、ドコモと新会社
ローソンは２日、ディスプレーを使った電子広告配信事業で、広告大手のアサツー・ディ・ケイ（ＡＤＫ）、ＮＴＴドコモと組み、共同出資の新会社を３月に設立すると発表した。全国１万店弱の店舗網を新たな事業展開に生かしたいローソンと、電子広告にノウハウを持つＡＤＫ、携帯サービスの強化を狙うドコモの思惑が一致した。
設立する新会社の社名は「クロスオーシャンメディア」。資本金は７億８５００万円で、ローソンが４２％、ＡＤＫが３８％、ドコモが２０％を出資する。ローソンの店舗の外窓に２台の液晶を設置、幅広い業種の広告を流す。今年６月にまず都心３００店に設置し、順次、拡大する方針だ。
ゆとりの次は「さとり世代」？
ゆとり世代の次は「さとり世代」？――ネット発の新語「さとり世代」が話題になっている。
発端は「WEB本の通信社」（本の雑誌社と博報堂が運営）に載った、書籍「欲しがらない若者たち」（山岡拓 著）をベースに書かれた記事についての2ちゃんねるのスレッドだ。
記事では、「車に乗らない。ブランド服も欲しくない。スポーツをしない。酒を飲まない。旅行をしない。恋愛に淡泊。貯金だけが増えていく」「現代の若者が目指すのは、実にまったりとした、穏やかな暮らしである」など若者の消費傾向を紹介。これが日本経済にとってプラスかマイナスかを問いかける内容になっている。
記事を取り上げた2ちゃんねるのスレッドでは、「物心付いたころから不景気だった」「欲しがらないのではなく、お金がなくて買えないだけ」「以前より消費者が賢くなったのでは」などさまざまな感想や意見に混じり、「さとり世代」という書き込みが登場、「名言」と注目を浴びている。
2ちゃんねる元管理人の西村博之（ひろゆき）氏はスレッドの議論を受けた、Twitterの書き込みでさとり世代を「ゆとり世代の次。結果のわかってることに手を出さない。草食系。過程より結果を重視。浪費をしない」と集約。多くのユーザーがさとり世代についての意見をつぶやいている。
トヨタの佐々木副社長、リコールを陳謝 「業績気にせず」対応
トヨタ自動車の品質保証担当の佐々木真一副社長は２日、名古屋市で記者会見し、米欧などでのアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）について「世界のトヨタのお客様にご心配をおかけし、おわび申し上げます」と陳謝した。今後の対応策についても詳細を説明した。
今回のリコールは、対応策を固める前に不具合を公表したことで混乱が大きくなった。佐々木副社長は「顧客第一を優先して考えて、きちんとした情報を出すことに集中した」と説明した。一方で「（市場に）疑念を抱かせる結果になったことは申し訳ありません」と理解を求めた。
米国ではリコール対象車種の生産・販売を止める状況になっており、業績への影響も懸念される。佐々木副社長は「（豊田章男）社長からも、信頼を損なわない意思決定をするよう指示され、業績を気にせずやってきた」と経緯について触れた。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
携帯電話、家庭に超小型基地局を導入 ＫＤＤＩ
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。３月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。
超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド（高速大容量）通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。ＫＤＤＩが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。
ソフトバンク、電報サービス参入 「115番」利用
ソフトバンクグループのＰＳコミュニケーションズ（東京・港、阿多親市社長）は電報サービス「ほっと電報」を開始した。ソフトバンクテレコムが提供する固定電話サービスの契約者であれば局番なしの「115番」に電話をかけるだけで利用できる。
利用料は台紙が525円、文字料金が25文字までの場合で735円（電話やＦＡＸで申し込んだ場合）など。同社が今回参入した特定信書便事業の３号役務では「料金を1000円以上とする規定があるため、ＮＴＴなどの料金に比べて同等または若干安い水準にとどまっている」（同社）という。
モバゲー再び急成長 ソーシャルゲーム、3Qだけで30億円売り上げ
「新たな成長のエンジンをつかんだという力強い感触を得ている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は2月1日に開いた2009年10～12月期（第3四半期）連結決算会見でこう話し、四半期ベースの売上高が過去最高を更新したことを報告した。
主力の「モバゲータウン」事業は今年に入って低迷していたが、10月に投入した自社製ソーシャルゲームのヒットで再び急成長。ソーシャルゲームだけで同期中に約30億円売り上げた。横ばいだった月間ページビュー（PV）も10月を境に急拡大し、12月は前年同期比2.5倍の約380億PVと「とんでもない成長」（南場社長）となった。
モバゲータウンの売上高は68億6600万円と、前年同期比1.5倍に。アバターやアフィリエイト広告の低迷が続く中、ゲームの売り上げが急拡大し、35億7700万円と前期（09年7～9月期、4億3900億円）より約30億円増えた。
増加分のほとんどが、自社開発のソーシャルゲームからの課金収入だ。ユーザー同士で世界の宝を集める「怪盗ロワイヤル」や自分の星を育てる「ホシツク」などがヒット。ソーシャルゲーム効果で会員のアクティブ率も高まり、PVも急拡大した。
ゲームプラットフォームは「モバゲーAPI」として昨年から他社に開放。1月27日、APIを使って他社が作ったゲーム第1弾を公開した。他社製ゲームは自社製ゲームと競合する恐れもあるが、「多少のカニバり（食い合い）があったとしても、ユーザーに豊富なラインアップのゲームを楽しんでもらうことが重要。小さなカニバりは気にせずモバゲー全体で魅力を高め、モバイルナンバーワンプラットフォームを目指す」と南場社長は意気込んでいる。
「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」はmixiアプリにも提供中で、mixiアプリ経由でのアイテム課金収入も徐々に入ってきているという。同じゲームがモバゲーでもmixiでもプレイできる状態だが、「mixiとモバゲーはユーザー層が違うのか、ユーザーを取り合うイメージはまったくない」とし、mixiアプリとは共存できるとみている。他社プラットフォームへのゲーム提供も今後、収益の柱として育てていく方針だ。
サムスン電子、ＤＲＡＭの線幅最小の30ナノ 下期から量産へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は１日、半導体メモリーのＤＲＡＭで、回路の線幅が世界最小となる30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の製品を開発したと発表した。量産品で世界のトップを走るエルピーダメモリの45ナノ品を上回り、従来のサムスンの先端品に比べ生産性が６割向上する。今年の下半期から量産を開始する予定。製造コストを引き上げて世界首位のシェアをさらに拡大するとしている。
発表では「30ナノメートル台」としているが、実際の線幅は35ナノとみられる。チップ１枚あたりの容量は２ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンなどに使う新型規格「ＤＤＲ３」に対応する。回路線幅が狭くなると１枚のシリコンウエハーからとれる半導体個数が増え生産性が向上。40ナノメートル台の製品に比べ消費電力も15％以上減るとしている。
サムスンは35ナノ品の量産に年内に着手し、韓国・ハイニックス半導体やエルピーダメモリと比べた製造コストやチップの消費電力性能で優位に立ちたい考えだ。
家電量販、海外ＰＢ拡充 ケーズは米デジカメなど倍増
家電量販店が海外のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）など低価格の独自商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは、米国の家電量販最大手ベスト・バイのデジタルカメラなどのＰＢを来年３月までに約150品目に倍増。ラオックスは親会社である中国・蘇寧電器の商品を３月から販売する。量販店各社が共通に扱う国内メーカー品は値下がりが激しいため、価格競争力のある独自商品で集客・収益力の向上を狙う。
ケーズはベスト・バイのＰＢのうち、中国で生産する商品を2007年末から日本で独占販売。現在は映像ケーブルやデジタルフォトフレームなど、国内大手メーカー品より３割前後安い約70品目を扱う。まず２月中をメドに２万円弱のムービーカメラ、１万円を切るデジタルカメラなどを新たに投入する。
百貨店売上高、１月は0.5～７％減
百貨店大手５社が１日発表した１月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比0.5～７％減だった。バーゲンセールが好調だったほか、高額品の一部で販売が回復したことなどから、２カ月連続で１ケタ台のマイナスにとどまった。
各社の下落幅はＪ・フロントリテイリング傘下の大丸が0.5％、松坂屋が3.5％、それぞれ減った。三越伊勢丹ホールディングスでは三越が７％減、伊勢丹が0.8％減少。高島屋は6.3％減だった。
太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。25％のうち最低６割の15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。
米トヨタ、週内に修理開始 リコール問題、８日にも生産再開
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について、対応策を発表した。週内にリコール対象８車種のペダルの修理を始めるほか、一時停止している北米５工場での生産を８日にも再開する。今後、米国で社会問題化しつつあるトヨタのリコール問題が収束に向かうかが焦点となる。
米国でのリコール対象は230万台。米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長は１日、ホームページに掲載したビデオメッセージで顧客に対し「心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。
今回のリコールは、アクセルペダル内の可動部分の部品がすり減り、ヒーターをつけて結露した場合、踏み込んだペダルが元の位置に戻りにくくなる恐れがあることに対応した措置。１日発表の対策ではペダルの修理で対応。薄い鉄板を可動部分に挿入することで摩擦抵抗を軽減する。レンツ社長は同日の会見で今回の対策により、問題の再発防止に自信があると述べた。
米財政赤字、３年連続１兆ドル突破 11年度予算教書
オバマ米大統領は１日、議会に提出する2011会計年度（10年10月～11年９月）の予算教書を発表した。雇用対策への積極的な支出などを背景に、財政赤字は１兆2670億ドル（約114兆円）となり、３年連続で１兆ドルを突破する。一方、国防などを除く政策的な経費に充てる支出の伸びを３年間凍結。財政規律にも配慮する姿勢をみせたが、中長期的に財政を健全化できるかは依然不透明だ。
11年度の歳出は前年度比3.0％増の３兆8340億ドルとした一方、歳入は18.6％増の２兆5670億ドルと見込んだ。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％になる計算だ。
10年度の財政赤字は１兆5560億ドルとなり、ＧＤＰ比で10.6％に達するとの見通しを示した。赤字額は過去最大だった09年度（１兆4130億ドル）を上回る。
聖域なき店舗閉鎖で問われるセブン流の百貨店経営の真価（COLUMN）
「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。
そごう・西武が全国に28店（2008年時点）展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。
だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。
「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」（西武百貨店ＯＢ）という。
西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で、売上高で1389億円（08年度）、グループ百貨店の利益の大半を稼いでいる。しかし、池袋は市場規模こそ大きいが、地域性からファッションイメージを打ち出すには弱い。それを補完してきたのが、渋谷、有楽町という好立地店だった。
西武有楽町店がこの10年間、赤字を垂れ流してきたのは高い固定費ゆえだ。隣の阪急百貨店有楽町店と比較してみよう。
08年度の売上高では、西武有楽町店の160億円に対して、阪急有楽町店は120億円。にもかかわらず、阪急有楽町店は、2000～07年度と黒字を維持してきた。建物のオーナーが同じ阪急グループの東宝なので、経費コントロールができていたためだ。
一方、西武有楽町店は、建物のオーナーが朝日新聞社などで、バブル期の契約を引きずり、賃料が高いままだ。
さらに3年前の改装投資が裏目に出た。百貨店にとって歩率（取引条件）が悪いからとセレクトショップとの契約を打ち切り、Ｂ館に化粧品を集積した。赤字幅は縮小したが、ファッション性の強みが薄れてしまった。
西武百貨店は、「東京に3店舗」という看板で、海外の有力ブランドをいち早く取り入れたり、取引先が近隣の競合百貨店に重複出店しないよう強く迫ることができた。有楽町という顔を失い、今後、取引先の競合店への流出は、歯止めがきかなくなりそうだ。
セブン＆アイは、百貨店市場の縮小を見越して、旗艦店に集中する戦略を打ち出している。今後も経営効率を重視した店舗閉鎖は続くだろう。
しかし、採算性を優先して、このまま百貨店の独自カラーが弱くなる経営戦略に走ると、営業力低下を招く危険性がある。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は携帯電話の電波がつながりにくい家庭向けに超小型の基地局を設置する。３月中旬に関東の一部地域で試験サービスを始め、夏以降、全国に拡大する。複数の基地局の電波が干渉して通信が不安定になりやすいマンションの高層階や、電波が届きにくい密集市街地などの「圏外」を解消する。
超小型基地局は「フェムトセル」と呼ばれ、各家庭まで引き込んだ光ファイバー通信回線などのブロードバンド（高速大容量）通信回線につないで携帯電話向けの電波を飛ばす装置。ＫＤＤＩが導入する日立製作所製のフェムトセルは、半径10メートル程度の範囲で安定した通話ができるようになるという。
ソフトバンク、電報サービス参入 「115番」利用
ソフトバンクグループのＰＳコミュニケーションズ（東京・港、阿多親市社長）は電報サービス「ほっと電報」を開始した。ソフトバンクテレコムが提供する固定電話サービスの契約者であれば局番なしの「115番」に電話をかけるだけで利用できる。
利用料は台紙が525円、文字料金が25文字までの場合で735円（電話やＦＡＸで申し込んだ場合）など。同社が今回参入した特定信書便事業の３号役務では「料金を1000円以上とする規定があるため、ＮＴＴなどの料金に比べて同等または若干安い水準にとどまっている」（同社）という。
モバゲー再び急成長 ソーシャルゲーム、3Qだけで30億円売り上げ
「新たな成長のエンジンをつかんだという力強い感触を得ている」――ディー・エヌ・エー（DeNA）の南場智子社長は2月1日に開いた2009年10～12月期（第3四半期）連結決算会見でこう話し、四半期ベースの売上高が過去最高を更新したことを報告した。
主力の「モバゲータウン」事業は今年に入って低迷していたが、10月に投入した自社製ソーシャルゲームのヒットで再び急成長。ソーシャルゲームだけで同期中に約30億円売り上げた。横ばいだった月間ページビュー（PV）も10月を境に急拡大し、12月は前年同期比2.5倍の約380億PVと「とんでもない成長」（南場社長）となった。
モバゲータウンの売上高は68億6600万円と、前年同期比1.5倍に。アバターやアフィリエイト広告の低迷が続く中、ゲームの売り上げが急拡大し、35億7700万円と前期（09年7～9月期、4億3900億円）より約30億円増えた。
増加分のほとんどが、自社開発のソーシャルゲームからの課金収入だ。ユーザー同士で世界の宝を集める「怪盗ロワイヤル」や自分の星を育てる「ホシツク」などがヒット。ソーシャルゲーム効果で会員のアクティブ率も高まり、PVも急拡大した。
ゲームプラットフォームは「モバゲーAPI」として昨年から他社に開放。1月27日、APIを使って他社が作ったゲーム第1弾を公開した。他社製ゲームは自社製ゲームと競合する恐れもあるが、「多少のカニバり（食い合い）があったとしても、ユーザーに豊富なラインアップのゲームを楽しんでもらうことが重要。小さなカニバりは気にせずモバゲー全体で魅力を高め、モバイルナンバーワンプラットフォームを目指す」と南場社長は意気込んでいる。
「ホシツク」「怪盗ロワイヤル」はmixiアプリにも提供中で、mixiアプリ経由でのアイテム課金収入も徐々に入ってきているという。同じゲームがモバゲーでもmixiでもプレイできる状態だが、「mixiとモバゲーはユーザー層が違うのか、ユーザーを取り合うイメージはまったくない」とし、mixiアプリとは共存できるとみている。他社プラットフォームへのゲーム提供も今後、収益の柱として育てていく方針だ。
サムスン電子、ＤＲＡＭの線幅最小の30ナノ 下期から量産へ
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は１日、半導体メモリーのＤＲＡＭで、回路の線幅が世界最小となる30ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の製品を開発したと発表した。量産品で世界のトップを走るエルピーダメモリの45ナノ品を上回り、従来のサムスンの先端品に比べ生産性が６割向上する。今年の下半期から量産を開始する予定。製造コストを引き上げて世界首位のシェアをさらに拡大するとしている。
発表では「30ナノメートル台」としているが、実際の線幅は35ナノとみられる。チップ１枚あたりの容量は２ギガ（ギガは10億）ビットで、パソコンなどに使う新型規格「ＤＤＲ３」に対応する。回路線幅が狭くなると１枚のシリコンウエハーからとれる半導体個数が増え生産性が向上。40ナノメートル台の製品に比べ消費電力も15％以上減るとしている。
サムスンは35ナノ品の量産に年内に着手し、韓国・ハイニックス半導体やエルピーダメモリと比べた製造コストやチップの消費電力性能で優位に立ちたい考えだ。
家電量販、海外ＰＢ拡充 ケーズは米デジカメなど倍増
家電量販店が海外のプライベートブランド（ＰＢ＝自主企画）など低価格の独自商品の取り扱いを拡大する。業界４位のケーズホールディングスは、米国の家電量販最大手ベスト・バイのデジタルカメラなどのＰＢを来年３月までに約150品目に倍増。ラオックスは親会社である中国・蘇寧電器の商品を３月から販売する。量販店各社が共通に扱う国内メーカー品は値下がりが激しいため、価格競争力のある独自商品で集客・収益力の向上を狙う。
ケーズはベスト・バイのＰＢのうち、中国で生産する商品を2007年末から日本で独占販売。現在は映像ケーブルやデジタルフォトフレームなど、国内大手メーカー品より３割前後安い約70品目を扱う。まず２月中をメドに２万円弱のムービーカメラ、１万円を切るデジタルカメラなどを新たに投入する。
百貨店売上高、１月は0.5～７％減
百貨店大手５社が１日発表した１月の売上高（既存店ベース、速報値）は前年同月比0.5～７％減だった。バーゲンセールが好調だったほか、高額品の一部で販売が回復したことなどから、２カ月連続で１ケタ台のマイナスにとどまった。
各社の下落幅はＪ・フロントリテイリング傘下の大丸が0.5％、松坂屋が3.5％、それぞれ減った。三越伊勢丹ホールディングスでは三越が７％減、伊勢丹が0.8％減少。高島屋は6.3％減だった。
太陽光発電1000万世帯に 政府、温暖化ガス削減へ行程表
2020年までに国内の温暖化ガス排出量を1990年比25％減らす目標達成に向け、政府が検討しているロードマップ（行程表）案が明らかになった。25％のうち最低６割の15％分を国内削減（真水）で実現し、残りを海外からの排出枠などで賄う。ハイブリッド車の普及率や太陽光発電の導入目標も示した。ただ、企業や家計の負担は大きく、実現のハードルはなお高い。主要排出国が参加する国際合意が実行の前提となる。
行程表案は環境省を中心に作成。週内に開く地球温暖化問題に関する閣僚委員会の副大臣級検討チームに提示する。対策例として高効率給湯器を住宅の80％以上に普及させるほか、新築住宅のすべてに最高基準の断熱性能を持たせることを挙げた。太陽光発電では、家庭用で現在の30倍以上の1000万世帯に、工場などの産業用では100倍以上の4300万キロワットに引き上げる。
米トヨタ、週内に修理開始 リコール問題、８日にも生産再開
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車は１日朝（日本時間同日夜）、アクセルペダルの不具合による米国での大規模リコール（回収・無償修理）について、対応策を発表した。週内にリコール対象８車種のペダルの修理を始めるほか、一時停止している北米５工場での生産を８日にも再開する。今後、米国で社会問題化しつつあるトヨタのリコール問題が収束に向かうかが焦点となる。
米国でのリコール対象は230万台。米国トヨタ自動車販売（ＴＭＳ）のジム・レンツ社長は１日、ホームページに掲載したビデオメッセージで顧客に対し「心配をかけたことを心からおわびする」と陳謝した。
今回のリコールは、アクセルペダル内の可動部分の部品がすり減り、ヒーターをつけて結露した場合、踏み込んだペダルが元の位置に戻りにくくなる恐れがあることに対応した措置。１日発表の対策ではペダルの修理で対応。薄い鉄板を可動部分に挿入することで摩擦抵抗を軽減する。レンツ社長は同日の会見で今回の対策により、問題の再発防止に自信があると述べた。
米財政赤字、３年連続１兆ドル突破 11年度予算教書
オバマ米大統領は１日、議会に提出する2011会計年度（10年10月～11年９月）の予算教書を発表した。雇用対策への積極的な支出などを背景に、財政赤字は１兆2670億ドル（約114兆円）となり、３年連続で１兆ドルを突破する。一方、国防などを除く政策的な経費に充てる支出の伸びを３年間凍結。財政規律にも配慮する姿勢をみせたが、中長期的に財政を健全化できるかは依然不透明だ。
11年度の歳出は前年度比3.0％増の３兆8340億ドルとした一方、歳入は18.6％増の２兆5670億ドルと見込んだ。財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で8.3％になる計算だ。
10年度の財政赤字は１兆5560億ドルとなり、ＧＤＰ比で10.6％に達するとの見通しを示した。赤字額は過去最大だった09年度（１兆4130億ドル）を上回る。
聖域なき店舗閉鎖で問われるセブン流の百貨店経営の真価（COLUMN）
「次は、どの店舗が閉まるんだ？」。セブン＆アイ・ホールディングス傘下のそごう・西武の百貨店、西武有楽町店が年末に閉店することになり、ブランド関係者は動揺を隠さない。同社の都心店の閉鎖は、昨年のそごう心斎橋店に続くもの。店舗閉鎖に聖域のないことをあらためて示した。
そごう・西武が全国に28店（2008年時点）展開する百貨店のうち、赤字額だけでいえば、最大だったのがそごう心斎橋店。次いで大きいのが西武有楽町店である。数字だけ見れば、心斎橋、有楽町と閉鎖する順番は妥当といえる。
だが、西武百貨店にとって、有楽町店は数字だけでは測れない役割を果たしてきた。
「ファッションの最先端を走るという西武百貨店のイメージを支えてきたのが、池袋、渋谷、有楽町という東京都心の3店舗。ブランド誘致のうえで、この“三位一体”が武器になっていた」（西武百貨店ＯＢ）という。
西武百貨店の旗艦店は、言うまでもなく池袋店で、売上高で1389億円（08年度）、グループ百貨店の利益の大半を稼いでいる。しかし、池袋は市場規模こそ大きいが、地域性からファッションイメージを打ち出すには弱い。それを補完してきたのが、渋谷、有楽町という好立地店だった。
西武有楽町店がこの10年間、赤字を垂れ流してきたのは高い固定費ゆえだ。隣の阪急百貨店有楽町店と比較してみよう。
08年度の売上高では、西武有楽町店の160億円に対して、阪急有楽町店は120億円。にもかかわらず、阪急有楽町店は、2000～07年度と黒字を維持してきた。建物のオーナーが同じ阪急グループの東宝なので、経費コントロールができていたためだ。
一方、西武有楽町店は、建物のオーナーが朝日新聞社などで、バブル期の契約を引きずり、賃料が高いままだ。
さらに3年前の改装投資が裏目に出た。百貨店にとって歩率（取引条件）が悪いからとセレクトショップとの契約を打ち切り、Ｂ館に化粧品を集積した。赤字幅は縮小したが、ファッション性の強みが薄れてしまった。
西武百貨店は、「東京に3店舗」という看板で、海外の有力ブランドをいち早く取り入れたり、取引先が近隣の競合百貨店に重複出店しないよう強く迫ることができた。有楽町という顔を失い、今後、取引先の競合店への流出は、歯止めがきかなくなりそうだ。
セブン＆アイは、百貨店市場の縮小を見越して、旗艦店に集中する戦略を打ち出している。今後も経営効率を重視した店舗閉鎖は続くだろう。
しかし、採算性を優先して、このまま百貨店の独自カラーが弱くなる経営戦略に走ると、営業力低下を招く危険性がある。
