ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
ＤeＮＡ ソーシャルゲームで再成長を確認 ｍｉｘｉアプリを猛追
ディー・エヌ・エーが、２日に一時ストップ高で昨年来高値を更新。約1年半ぶりの60万円台乗せから、更に上値を伸ばそうとしている。1日発表の今3月期第3・四半期（2009年4―12月）決算では、足元事業が市場の想定以上に急回復、新たな成長戦略も実っていることが確認され、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連人気が再び着火した。
ここまで9カ月間の累計業績を見ると、売上高で前年同期比7％増、営業利益で同2％減と、パッとしない。上期の不振が尾を引いたが、ただ、10―12月に入ると、売上高、営業利益共に四半期ベースでの過去最高記録を更新するほど、劇的に業況が変化。同社の南場智子社長は「非常に充実した3カ月間だった」と振り返った。
アバター課金の低迷などで、売上高が伸び悩んでいた主力事業の「モバゲータウン」は、10月から投入した自社開発の「ソーシャルゲーム」の大ヒットで再び高成長路線へ回帰した。
ソーシャルゲームとは、利用者同士がゲームを通じて交流を深めていくタイプのゲーム。無料提供が前提だが、より深くゲームを楽しむために不可欠な重要アイテムなどを、有料で提供することで運営企業は収入を得る。基本的にゲームに終わりがなく、友人・知人を巻き込んでのプレー形態になるため、利用者の歩留まりがよく、また、一度ヒットしたゲームは定期的な機能拡張や仕様変更だけで、陳腐化しにくいことから長寿命の“稼ぎ頭”になりやすい。
利用者が協力して世界の財宝を集める「怪盗ロワイヤル」や、利用者間の交流で自分のホシ（領地）に文明を育てる「ホシツク」などがヒットしたモバゲー関連の売上高は、3カ月間だけで68億円（前年同期比約1・5倍）に急増。サイト閲覧数も上期は200億程度で安定推移していたものが、10、11月と月を追って伸び12月には月間380億ページビュー以上に急増した。「とんでもない成長」（南場社長）を呼び込んだのは、新作ゲーム投入後「新規会員が増えたことに加え、活動が不活発だった会員の利用率が再び活発化する現象が起こった」（同）ことが大きい。
これに自信を深めた同社では、ゲームによる課金収入を新たな事業の柱に据える戦略を示した。既に、競合の「ｍｉｘｉアプリ」にゲーム開発業者の一員として参入して収益機会を増やす一方、自ら運営するモバゲーをｍｉｘｉアプリのように他社へ開放（2月から段階的実施）して、新たな利用者の流入増加を促す方策に打って出た。
「（モバゲーとｍｉｘｉアプリ向けを含めた）ゲーム関連の売上高は第4・四半期（10年1―3月）にさらに伸びる。事業の営業利益率も向上するだろう」（同）との見通しを示した同社の業績成長スピードは、ここからさらに加速する見込み。
業績絶頂期には最高値で88万2000円（07年12月6日、株式分割考慮済み）まであった株価だが、今現在まさに“第二次成長期”に突入しようとしている段階で、どこまで上値を伸ばせるか注目される。
携帯の春商戦、学割競争激化 ソフトバンク、家族も基本料ゼロ
携帯電話３位のソフトバンクモバイルは４日から、新規契約の「学生とその家族」の基本料を無料にする販促を始める。無料期間は最大37カ月で、競合他社からの乗り換えを促し、最大の春商戦で純増件数トップを維持する狙い。１位のＮＴＴドコモと２位のＫＤＤＩ（ａｕ）は今年に入り、学生と家族を対象に一部プランを割り引く販促を打ち出している。ソフトバンクの学割強化で、飽和する携帯市場で値引き競争が過熱しそうだ。
ソフトバンクの販促は、５月末までに契約した学生と家族が対象。最も人気の「ホワイトプラン」（月額980円。午前１時～午後９時の加入者同士の通話料が無料）の基本料を無料にする。期間は学生が最大37カ月、家族が最大16カ月。
＜ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ＞ＤＶＤ・ＢＤ、初週１０４万枚 ＢＤは史上最高２６万枚 オリコン
３日発表されたオリコン週間ブルーレイディスク（ＢＤ）ランキング（８日付）によると、１月２７日に発売された米歌手マイケル・ジャクソンさんの遺作映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」のブルーレイディスク（ＢＤ）が史上最高の２６万枚を売り上げたことが分かった。ＤＶＤは７８万枚で計１０４万枚のミリオンセラーとなった。
【写真特集】Ｍ・ジャクソン：遺作「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、ＢＤ化決定 １０年１月発売
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は、ジャクソンさんが０９年７月に予定されていたロンドン公演に向けて死の直前まで行っていたリハーサルと、その舞台裏の１００時間以上にわたる映像を基に製作された。
これまでのＢＤの累計最高記録は、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（０９年５月発売）の約１０万枚だった。ＤＶＤが初週で５０万枚を超えたのは、「崖の上のポニョ」（０９年７月、５０万２０００枚）以来。洋画では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド２－ディスク・スペシャル・エディション」（０７年１２月、５９万７０００枚）以来の大ヒットとなる。
「週刊ゴング」の老舗出版社が破産 下火のプロレス人気に追い打ち
プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年３月休刊）などを扱った老舗出版社の日本スポーツ出版社（東京都中央区）が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが３日、分かった。帝国データバンクによると、債権者による破産申し立てが２９日に認められた。負債総額は不明。プロレス人気の下火に出版不況が追い打ちをかけ、“スリー・カウント”となった。
同社は１９６８年に設立され、プロレスやボクシングを扱う月刊誌「ゴング」を創刊。スポーツブームに乗り、サッカー専門誌「イレブン」や野球専門誌「ホームラン」なども相次いで出版し、帝国データによると、９６年１２月期は売上高約２８億４８００万円を計上していた。
しかし、プロレスの人気低迷などから売上高も２００４年１２月期には約１５億４百万円にまでダウン。携帯電話向けのコンテンツ配信などで０５年１２月期には売上げを１９億７２００万にまで回復させたが、関連会社の倒産や架空取引び表面化などで信用不安が発生。０７年３月には事業停止に追い込まれていた。
福岡の半導体拠点閉鎖、三重・四日市に集約へ 東芝
東芝が携帯電話などに使う記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を組み立てる福岡県内の生産拠点を閉鎖し、主力の四日市工場（三重県四日市市）へ生産移管する方針を固めたことが３日、分かった。人員や生産設備の集約で製造コストの削減を図る。東芝の同メモリーの国内生産は四日市工場に集約される。
閉鎖するのは、東芝の全額出資子会社「東芝ＬＳＩパッケージソリューション」（福岡県宮若市）の工場。平成２２年度中にも閉鎖し、同社とその従業員約４００人は四日市工場へ移す方針。
伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす
航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪（伊丹）空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。
大阪府の橋下徹知事が３日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。
関係者によると、６月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。５日の同会議で議論される見通し。
プリウスのブレーキ不具合、米で苦情100件 国内でも14件
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に100件以上寄せられていることが３日わかった。滑りやすい路面などで低速で走っていると１秒前後ブレーキが利かなくなるという。トヨタは「北米や日本の販売店から報告を受けているが、技術関係を確認中なので現時点でコメントは差し控える」（広報部）としている。
苦情が寄せられているのは昨年５月に発売したプリウス。米国で販売された最新型は日本で生産している。
ＮＨＴＳＡによるとプリウスのブレーキの不具合に関する苦情件数は２日夕方までに102件。うち追突などの事故は４件で、うち２件でけが人が出た。「ブレーキを踏んだが減速できなかった」「道路のくぼみを通過する時にブレーキが利かなくなる」などの報告がある。日本でも同車種について１月末時点で国土交通省に14件の苦情（うち１件は事故報告）が寄せられている。
米運輸省、トヨタリコール問題で調査継続 民事制裁金を視野
【ワシントン＝御調昌邦】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）問題について、ラフード米運輸長官は２日、「トヨタの件はまだ終わっていない」と述べ、問題の調査を継続する姿勢を示した。トヨタは前日、リコールの具体的な実施策を発表している。また米運輸省関係者は２日、民事制裁金などを科すことを視野に入れていることを明らかにした。
ラフード長官は「安全上の欠陥の恐れが浮上してから、トヨタに消費者保護の対応を取るように促した」と明言した。トヨタ側は迅速に対応したつもりでも、米当局は対応が遅かったと判断している可能性がある。同長官は昨年12月に担当者を日本に派遣したほか、１月には米運輸省で協議したことも明らかにした。
制裁金については具体的な措置は明らかになっていないが、刑罰ではなく、日本の「過料」に相当するとみられる。
売り上げ打撃、たばこ店の悲哀（COLUMN）
たばこ税増税の影響は、喫煙者だけにとどまらないようだ。たばこ店を経営しているという６５歳の方から、悲哀のこもったメールをいただいた。
《国民年金とたばこ屋のもうけだけでは、今でも余裕のある生活は到底できていません。孫におもちゃも、ろくに買ってやれません。成人識別カード「タスポ」が導入になってからは、売り上げがそれまでの半分にまで減少しました》
こうつづった上で、増税について《この上、１箱４００円になったとしたら、吸う本数を減らしたり、たばこをやめたりする人の数は、今までの値上げの時と違って想像するのが怖いくらい増えるでしょう》と心配している。
たばこの販売数量が減少傾向にあることは以前も少し触れたが、増税で最も打撃を受けるのは、たばこ専業の小売販売店かもしれない。
たばこを所管する財務省近畿財務局によると、近畿でたばこ専業やコンビニ、スーパーなど、たばこ小売販売店が廃止届を出したのは、平成１１年度は１０５５件だったが、２０年度には２２３０件と倍増。新規の許可申請もあるが、近畿の小売販売店の総数は、１６年度の約４万７千店から２０年度は約４万５千件と、４年で約２千件も減った。
近畿財務局では「タスポの導入や喫煙に対する厳しい風潮、経営者の高齢化など複合的な要因でたばこ店が減っているのではないか」としている。
実家がたばこ店という６５歳の別の男性も、ファクスで《小売店は高齢化で後継者もなく、閉店を余儀なくされています》と窮状を記していた。実際、２０年度に新たに販売許可を得た業種は、コンビニが全体の約３９％を占めたのに対し、専業小売店は約４％しかなく、苦境が見て取れる。
この男性は増税でさらに売り上げが減るとして、こう訴えている。
《健康に悪いことは認識しています。しかし、今まで政府として販売してきた責任からも、今は喫煙者と禁煙者が共存できる環境づくりが必要ではないかと思います》
ディー・エヌ・エーが、２日に一時ストップ高で昨年来高値を更新。約1年半ぶりの60万円台乗せから、更に上値を伸ばそうとしている。1日発表の今3月期第3・四半期（2009年4―12月）決算では、足元事業が市場の想定以上に急回復、新たな成長戦略も実っていることが確認され、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）関連人気が再び着火した。
ここまで9カ月間の累計業績を見ると、売上高で前年同期比7％増、営業利益で同2％減と、パッとしない。上期の不振が尾を引いたが、ただ、10―12月に入ると、売上高、営業利益共に四半期ベースでの過去最高記録を更新するほど、劇的に業況が変化。同社の南場智子社長は「非常に充実した3カ月間だった」と振り返った。
アバター課金の低迷などで、売上高が伸び悩んでいた主力事業の「モバゲータウン」は、10月から投入した自社開発の「ソーシャルゲーム」の大ヒットで再び高成長路線へ回帰した。
ソーシャルゲームとは、利用者同士がゲームを通じて交流を深めていくタイプのゲーム。無料提供が前提だが、より深くゲームを楽しむために不可欠な重要アイテムなどを、有料で提供することで運営企業は収入を得る。基本的にゲームに終わりがなく、友人・知人を巻き込んでのプレー形態になるため、利用者の歩留まりがよく、また、一度ヒットしたゲームは定期的な機能拡張や仕様変更だけで、陳腐化しにくいことから長寿命の“稼ぎ頭”になりやすい。
利用者が協力して世界の財宝を集める「怪盗ロワイヤル」や、利用者間の交流で自分のホシ（領地）に文明を育てる「ホシツク」などがヒットしたモバゲー関連の売上高は、3カ月間だけで68億円（前年同期比約1・5倍）に急増。サイト閲覧数も上期は200億程度で安定推移していたものが、10、11月と月を追って伸び12月には月間380億ページビュー以上に急増した。「とんでもない成長」（南場社長）を呼び込んだのは、新作ゲーム投入後「新規会員が増えたことに加え、活動が不活発だった会員の利用率が再び活発化する現象が起こった」（同）ことが大きい。
これに自信を深めた同社では、ゲームによる課金収入を新たな事業の柱に据える戦略を示した。既に、競合の「ｍｉｘｉアプリ」にゲーム開発業者の一員として参入して収益機会を増やす一方、自ら運営するモバゲーをｍｉｘｉアプリのように他社へ開放（2月から段階的実施）して、新たな利用者の流入増加を促す方策に打って出た。
「（モバゲーとｍｉｘｉアプリ向けを含めた）ゲーム関連の売上高は第4・四半期（10年1―3月）にさらに伸びる。事業の営業利益率も向上するだろう」（同）との見通しを示した同社の業績成長スピードは、ここからさらに加速する見込み。
業績絶頂期には最高値で88万2000円（07年12月6日、株式分割考慮済み）まであった株価だが、今現在まさに“第二次成長期”に突入しようとしている段階で、どこまで上値を伸ばせるか注目される。
携帯の春商戦、学割競争激化 ソフトバンク、家族も基本料ゼロ
携帯電話３位のソフトバンクモバイルは４日から、新規契約の「学生とその家族」の基本料を無料にする販促を始める。無料期間は最大37カ月で、競合他社からの乗り換えを促し、最大の春商戦で純増件数トップを維持する狙い。１位のＮＴＴドコモと２位のＫＤＤＩ（ａｕ）は今年に入り、学生と家族を対象に一部プランを割り引く販促を打ち出している。ソフトバンクの学割強化で、飽和する携帯市場で値引き競争が過熱しそうだ。
ソフトバンクの販促は、５月末までに契約した学生と家族が対象。最も人気の「ホワイトプラン」（月額980円。午前１時～午後９時の加入者同士の通話料が無料）の基本料を無料にする。期間は学生が最大37カ月、家族が最大16カ月。
＜ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ＞ＤＶＤ・ＢＤ、初週１０４万枚 ＢＤは史上最高２６万枚 オリコン
３日発表されたオリコン週間ブルーレイディスク（ＢＤ）ランキング（８日付）によると、１月２７日に発売された米歌手マイケル・ジャクソンさんの遺作映画「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」のブルーレイディスク（ＢＤ）が史上最高の２６万枚を売り上げたことが分かった。ＤＶＤは７８万枚で計１０４万枚のミリオンセラーとなった。
【写真特集】Ｍ・ジャクソン：遺作「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」ＤＶＤ、ＢＤ化決定 １０年１月発売
「ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ」は、ジャクソンさんが０９年７月に予定されていたロンドン公演に向けて死の直前まで行っていたリハーサルと、その舞台裏の１００時間以上にわたる映像を基に製作された。
これまでのＢＤの累計最高記録は、「ヱヴァンゲリヲン新劇場版：序」（０９年５月発売）の約１０万枚だった。ＤＶＤが初週で５０万枚を超えたのは、「崖の上のポニョ」（０９年７月、５０万２０００枚）以来。洋画では、「パイレーツ・オブ・カリビアン／ワールド・エンド２－ディスク・スペシャル・エディション」（０７年１２月、５９万７０００枚）以来の大ヒットとなる。
「週刊ゴング」の老舗出版社が破産 下火のプロレス人気に追い打ち
プロレス雑誌「週刊ゴング」（２００７年３月休刊）などを扱った老舗出版社の日本スポーツ出版社（東京都中央区）が、東京地裁から破産手続き開始決定を受けたことが３日、分かった。帝国データバンクによると、債権者による破産申し立てが２９日に認められた。負債総額は不明。プロレス人気の下火に出版不況が追い打ちをかけ、“スリー・カウント”となった。
同社は１９６８年に設立され、プロレスやボクシングを扱う月刊誌「ゴング」を創刊。スポーツブームに乗り、サッカー専門誌「イレブン」や野球専門誌「ホームラン」なども相次いで出版し、帝国データによると、９６年１２月期は売上高約２８億４８００万円を計上していた。
しかし、プロレスの人気低迷などから売上高も２００４年１２月期には約１５億４百万円にまでダウン。携帯電話向けのコンテンツ配信などで０５年１２月期には売上げを１９億７２００万にまで回復させたが、関連会社の倒産や架空取引び表面化などで信用不安が発生。０７年３月には事業停止に追い込まれていた。
福岡の半導体拠点閉鎖、三重・四日市に集約へ 東芝
東芝が携帯電話などに使う記憶用半導体「ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー」を組み立てる福岡県内の生産拠点を閉鎖し、主力の四日市工場（三重県四日市市）へ生産移管する方針を固めたことが３日、分かった。人員や生産設備の集約で製造コストの削減を図る。東芝の同メモリーの国内生産は四日市工場に集約される。
閉鎖するのは、東芝の全額出資子会社「東芝ＬＳＩパッケージソリューション」（福岡県宮若市）の工場。平成２２年度中にも閉鎖し、同社とその従業員約４００人は四日市工場へ移す方針。
伊丹空港廃止、国交省が検討…橋下知事明かす
航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議が、将来の大阪（伊丹）空港廃止を選択肢の一つとして検討していることがわかった。
大阪府の橋下徹知事が３日、報道陣に対し「伊丹廃港がテーマになると報告を受けている」と明らかにした。国が廃港を議論するのは初めてとなる。
関係者によると、６月に成案がまとまる同会議の航空戦略の中間整理素案で、伊丹空港について、韓国・ソウル便など近距離国際線を復活させる一方、国内線機能は縮小し、新幹線と競合しない路線を中心に小型機を飛ばすことを提言。そのうえで、「中期的に廃港もあり得る」と明記しているという。５日の同会議で議論される見通し。
プリウスのブレーキ不具合、米で苦情100件 国内でも14件
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が昨年発売したハイブリッド車の新型「プリウス」について、ブレーキの不具合に関する苦情が米運輸省高速交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に100件以上寄せられていることが３日わかった。滑りやすい路面などで低速で走っていると１秒前後ブレーキが利かなくなるという。トヨタは「北米や日本の販売店から報告を受けているが、技術関係を確認中なので現時点でコメントは差し控える」（広報部）としている。
苦情が寄せられているのは昨年５月に発売したプリウス。米国で販売された最新型は日本で生産している。
ＮＨＴＳＡによるとプリウスのブレーキの不具合に関する苦情件数は２日夕方までに102件。うち追突などの事故は４件で、うち２件でけが人が出た。「ブレーキを踏んだが減速できなかった」「道路のくぼみを通過する時にブレーキが利かなくなる」などの報告がある。日本でも同車種について１月末時点で国土交通省に14件の苦情（うち１件は事故報告）が寄せられている。
米運輸省、トヨタリコール問題で調査継続 民事制裁金を視野
【ワシントン＝御調昌邦】トヨタ自動車のアクセルペダルの不具合による大規模リコール（回収・無償修理）問題について、ラフード米運輸長官は２日、「トヨタの件はまだ終わっていない」と述べ、問題の調査を継続する姿勢を示した。トヨタは前日、リコールの具体的な実施策を発表している。また米運輸省関係者は２日、民事制裁金などを科すことを視野に入れていることを明らかにした。
ラフード長官は「安全上の欠陥の恐れが浮上してから、トヨタに消費者保護の対応を取るように促した」と明言した。トヨタ側は迅速に対応したつもりでも、米当局は対応が遅かったと判断している可能性がある。同長官は昨年12月に担当者を日本に派遣したほか、１月には米運輸省で協議したことも明らかにした。
制裁金については具体的な措置は明らかになっていないが、刑罰ではなく、日本の「過料」に相当するとみられる。
売り上げ打撃、たばこ店の悲哀（COLUMN）
たばこ税増税の影響は、喫煙者だけにとどまらないようだ。たばこ店を経営しているという６５歳の方から、悲哀のこもったメールをいただいた。
《国民年金とたばこ屋のもうけだけでは、今でも余裕のある生活は到底できていません。孫におもちゃも、ろくに買ってやれません。成人識別カード「タスポ」が導入になってからは、売り上げがそれまでの半分にまで減少しました》
こうつづった上で、増税について《この上、１箱４００円になったとしたら、吸う本数を減らしたり、たばこをやめたりする人の数は、今までの値上げの時と違って想像するのが怖いくらい増えるでしょう》と心配している。
たばこの販売数量が減少傾向にあることは以前も少し触れたが、増税で最も打撃を受けるのは、たばこ専業の小売販売店かもしれない。
たばこを所管する財務省近畿財務局によると、近畿でたばこ専業やコンビニ、スーパーなど、たばこ小売販売店が廃止届を出したのは、平成１１年度は１０５５件だったが、２０年度には２２３０件と倍増。新規の許可申請もあるが、近畿の小売販売店の総数は、１６年度の約４万７千店から２０年度は約４万５千件と、４年で約２千件も減った。
近畿財務局では「タスポの導入や喫煙に対する厳しい風潮、経営者の高齢化など複合的な要因でたばこ店が減っているのではないか」としている。
実家がたばこ店という６５歳の別の男性も、ファクスで《小売店は高齢化で後継者もなく、閉店を余儀なくされています》と窮状を記していた。実際、２０年度に新たに販売許可を得た業種は、コンビニが全体の約３９％を占めたのに対し、専業小売店は約４％しかなく、苦境が見て取れる。
この男性は増税でさらに売り上げが減るとして、こう訴えている。
《健康に悪いことは認識しています。しかし、今まで政府として販売してきた責任からも、今は喫煙者と禁煙者が共存できる環境づくりが必要ではないかと思います》
(((゜Д゜；)))新聞
孫社長、「iPadについてはノーコメント」
ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。
iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。
日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している（ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」）。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。
経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。
純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。
そのほか、孫氏は、「Twitterをはじめてから、多くの人から電波が届かない範囲があるという声をたくさんいただいた。この事実を正面から受け止め、最優先課題として、私が陣頭指揮を取って、改善に努めている。2010年度は、設備投資計画を積み増しし、3000数百億円程度を見込んでいる。金額的な点だけでなく、新たな手法も取り入れていくも盛り込んでいる」などとした。
そのほか、ソフトバンクが33％を出資するアリババグループホールディングや、35％を出資するOPIといった企業を通じた、中国におけるインターネットビジネスについても説明。「アジアのインターネット人口は2015年には世界の半分を占める。つまり、アジアを制するものが、世界を制する。そして、ビジョンは、モバイルを制するものはインターネットを制する。ソフトバンクグループは中国市場で6億人を突破するユーザーがいる。トヨタ、ソニー、パナソニック、資生堂が中国に6億人のユーザーを持っているだろうか。ソフトバンクは、モバイルインターネットの世界に実現に向けて、投資をし、アジアインターネットナンバーワンの企業を目指す」とした。
フェムトセルについては、「順調に粛々と進めている」などとした。
さらに、Androidについては、「着実に勢力を拡大していくだろう。機能も評価している」とする一方で、「携帯電話には、新しい機能はいらないというニーズもある。高機能モデルと、まったく機能がないモデルとの中間的なところにある、インテリジェントを持たない製品が、今後はガラパゴス化していくのではないか」などと語った。
三菱化学、パイオニアと資本提携 有機ＥＬ照明を共同開発
パイオニアと三菱化学は資本・業務提携する。三菱化学が早ければ３月末にもパイオニアに出資。省エネ型の次世代照明と期待される有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明を共同開発する。経営再建中のパイオニアは三菱化学のほか、ホンダなどからの出資受け入れで再建の大枠を固め、経営体質を強化する。有機ＥＬ照明を成長の柱のひとつと位置付ける。
三菱化学はパイオニアが今年度中にも実施する第三者割当増資に応じ、10億～15億円を引き受ける方向で調整している。パイオニアの時価総額は２日時点で735億円。三菱化学の出資比率は１～２％となる見通し。
電子マネー、決済１兆円突破 09年1.4倍
かざすだけで買い物の支払いができる電子マネーの決済総額（鉄道・バスの利用分を除く）が2009年に初めて１兆円を突破した。利用できる範囲が大都市圏のチェーン店から、地方の商店街や自動販売機、自治体などに広がり、利便性が高まっているためだ。決済件数も大きく伸びており、消費者にとって「第２の財布」としての存在感が増している。
日本経済新聞社の推計では、前払い方式をとる電子マネー、主要６規格の昨年の決済金額の合計は08年に比べ４割強多い約１兆2000億円となった。野村総合研究所によると、硬貨を中心とする国内の少額決済の規模は約50兆円とみられ、この２％強に相当する。
ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株取得、金融庁がＴＯＢ規制で調査
ＫＤＤＩが２月中旬に予定しているジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加を巡り、金融庁が法的な妥当性の調査に乗り出した。同社は議決権の３分の１超を得るために、実質的な大株主から株式を相対で取得すると発表したが、株式市場参加者の間ではＴＯＢ（公開買い付け）が必要ではないかとの指摘が出ていた。調査の結果次第では、資本参加の練り直しを迫られる可能性もある。
ＫＤＤＩは１月25日にジュピターテレコムへの資本参加を発表した。発行済み株式の38％弱を3600億円強で買い取る予定。ただ実際に取得するのはＪＣＯＭ株を保有する米リバティー・グローバル傘下の３つの中間持ち株会社だ。
バンダイナムコ、コンテンツ事業を１本化 社員も１割削減
バンダイナムコホールディングスは２日、業績が悪化しているグループの経営体制を見直すと発表した。2010年度にゲーム事業と映像音楽事業を「コンテンツ事業」として１本化するほか、グループ社員の約１割を削減する。09年度と比べ10年度には年間の費用を80億円減らす計画だ。
コンテンツ事業を担うバンダイナムコゲームスの社長は、４月からホールディングスの石川祝男社長が兼務し、意思決定を早める。鵜之沢伸・現バンダイナムコゲームス社長は同社の代表権のある副社長に就く。ゲームスでは200人の希望退職者を募る。他の事業会社でも早期退職制度などを活用して人員を削減、10年度末までにグループ全体の社員数の１割に当たる630人程度を減らす。
同日発表したバンダイナムコホールディングスの09年４～12月期の連結最終損益は117億円の赤字（前年同期は90億円の黒字）だった。売上高は前年同期比10.4％減の2828億円、経常利益は22.8％減の49億円だった。
映像ソフト売上高、５年連続前年割れ 09年4.5％減
日本映像ソフト協会（東京・中央）が２日まとめた2009年の映像ソフト売上高（速報値）は、前年比4.5％減の2750億4000万円だった。前年割れは５年連続。全体の９割を占めるＤＶＤビデオが洋画などのヒット作に恵まれず売り上げを落としたほか、無料で動画を見られる投稿サイトの普及も影響しているもようだ。
媒体別にみると、ＤＶＤビデオは9.9％減の2503億2500万円だった。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）は約2.5倍の241億4800万円と大きく伸びたが、全体をけん引するまでには至らなかった。同協会は「今はＢＤ対応の録再機が普及し始めている段階。全体を底上げするようになるのはこれからだろう」としている。
インターネット上で動画を有料配信するサービスは統計に含んでいない。
トヨタの米新車販売、15％減 １月、リコール問題響く
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が２日発表した１月の米新車販売台数は、９万8796台と前年同月比で15.8％減少した。一方、米フォード・モーターは24.1％増の11万2406台、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13.6％増の14万6825台といずれも好調だった。
トヨタはアクセルペダルの不具合に伴うリコール（回収・無償修理）に関連し、１月26日以降、「カムリ」など主力８車種の販売を止めており、販売に響いた。
半面、フォードやＧＭは経営危機に陥っていた前年同月の販売水準が低かったことの反動もあるが、トヨタ車ユーザーの取り込みを狙った販売キャンペーンが奏功した面もあるとみられる。
中国でネット中毒者２４００万人
２日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、中国青少年インターネット協会などの調査で、ネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は２００９年に都市部で２４０４万人に達したことが分かった。
ネットを利用する青少年の約１４％に当たる。青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた０５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で６倍増となった計算。
中国、投資依存の成長が鮮明 09年
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は２日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにした。09年の8.7％成長のうち、６割強は投資が稼ぎ出したものだった。中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。
09年の成長率に対する投資、外需、最終消費の寄与率はそれぞれプラス8.0％、マイナス3.9％、プラス4.6％だった。外需の寄与度がはっきりとマイナスになるのは1993年以来、16年ぶり。中国経済は外需主導で03年から５年連続の２けた成長を実現したが、世界的な金融危機で輸出が激減したため、外需頼みの成長がもはや成り立たなくなったことを示している。
米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化（2月3日付・読売社説）
安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
今回のＱＤＲは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
ＱＤＲは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
東京では、日米安保条約改定５０周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
ＱＤＲで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
ＱＤＲは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の５月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。
ソフトバンクの孫正義社長は2月2日、米Appleの「iPad」について「素晴らしい製品だと心から思っている」とコメントした。その一方で、iPad向け3G通信サービスへの対応計画については「コメントする立場にない」と述べるにとどまった。
iPadの3G対応版は小型SIMカード「GSM micro SIM」に対応し、SIMカードを差し替えることで3G通信キャリアを自由に選べるSIMロックフリー端末になっている。
日本では3G対応版が6月以降に発売される予定で、NTTドコモの山田隆持社長は「前向きに取り組みたい」と話し、iPadへの3G回線提供に強い意欲を示している（ドコモ山田社長「iPad、前向きに取り組みたい」）。一部報道によると、ドコモはiPad発売に合わせてmicro SIMを単体で販売するプランを検討しているという。
経営不振に陥っているPHSのウィルコムに対し、ソフトバンクが支援に乗り出すとの報道についても「ノーコメント」とした。
純有利子負債の削減については、前年同期に比べて約3700億円削減し、1兆6782億円となったことを示したほか、ソフトバンクモバイルの借入残高は9867億円になったという。これについて孫氏は、「ボーダフォンの買収で2兆円の借金をしたが、それが1兆円を切る水準となった」と語った。
そのほか、孫氏は、「Twitterをはじめてから、多くの人から電波が届かない範囲があるという声をたくさんいただいた。この事実を正面から受け止め、最優先課題として、私が陣頭指揮を取って、改善に努めている。2010年度は、設備投資計画を積み増しし、3000数百億円程度を見込んでいる。金額的な点だけでなく、新たな手法も取り入れていくも盛り込んでいる」などとした。
そのほか、ソフトバンクが33％を出資するアリババグループホールディングや、35％を出資するOPIといった企業を通じた、中国におけるインターネットビジネスについても説明。「アジアのインターネット人口は2015年には世界の半分を占める。つまり、アジアを制するものが、世界を制する。そして、ビジョンは、モバイルを制するものはインターネットを制する。ソフトバンクグループは中国市場で6億人を突破するユーザーがいる。トヨタ、ソニー、パナソニック、資生堂が中国に6億人のユーザーを持っているだろうか。ソフトバンクは、モバイルインターネットの世界に実現に向けて、投資をし、アジアインターネットナンバーワンの企業を目指す」とした。
フェムトセルについては、「順調に粛々と進めている」などとした。
さらに、Androidについては、「着実に勢力を拡大していくだろう。機能も評価している」とする一方で、「携帯電話には、新しい機能はいらないというニーズもある。高機能モデルと、まったく機能がないモデルとの中間的なところにある、インテリジェントを持たない製品が、今後はガラパゴス化していくのではないか」などと語った。
三菱化学、パイオニアと資本提携 有機ＥＬ照明を共同開発
パイオニアと三菱化学は資本・業務提携する。三菱化学が早ければ３月末にもパイオニアに出資。省エネ型の次世代照明と期待される有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）照明を共同開発する。経営再建中のパイオニアは三菱化学のほか、ホンダなどからの出資受け入れで再建の大枠を固め、経営体質を強化する。有機ＥＬ照明を成長の柱のひとつと位置付ける。
三菱化学はパイオニアが今年度中にも実施する第三者割当増資に応じ、10億～15億円を引き受ける方向で調整している。パイオニアの時価総額は２日時点で735億円。三菱化学の出資比率は１～２％となる見通し。
電子マネー、決済１兆円突破 09年1.4倍
かざすだけで買い物の支払いができる電子マネーの決済総額（鉄道・バスの利用分を除く）が2009年に初めて１兆円を突破した。利用できる範囲が大都市圏のチェーン店から、地方の商店街や自動販売機、自治体などに広がり、利便性が高まっているためだ。決済件数も大きく伸びており、消費者にとって「第２の財布」としての存在感が増している。
日本経済新聞社の推計では、前払い方式をとる電子マネー、主要６規格の昨年の決済金額の合計は08年に比べ４割強多い約１兆2000億円となった。野村総合研究所によると、硬貨を中心とする国内の少額決済の規模は約50兆円とみられ、この２％強に相当する。
ＫＤＤＩのＪＣＯＭ株取得、金融庁がＴＯＢ規制で調査
ＫＤＤＩが２月中旬に予定しているジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加を巡り、金融庁が法的な妥当性の調査に乗り出した。同社は議決権の３分の１超を得るために、実質的な大株主から株式を相対で取得すると発表したが、株式市場参加者の間ではＴＯＢ（公開買い付け）が必要ではないかとの指摘が出ていた。調査の結果次第では、資本参加の練り直しを迫られる可能性もある。
ＫＤＤＩは１月25日にジュピターテレコムへの資本参加を発表した。発行済み株式の38％弱を3600億円強で買い取る予定。ただ実際に取得するのはＪＣＯＭ株を保有する米リバティー・グローバル傘下の３つの中間持ち株会社だ。
バンダイナムコ、コンテンツ事業を１本化 社員も１割削減
バンダイナムコホールディングスは２日、業績が悪化しているグループの経営体制を見直すと発表した。2010年度にゲーム事業と映像音楽事業を「コンテンツ事業」として１本化するほか、グループ社員の約１割を削減する。09年度と比べ10年度には年間の費用を80億円減らす計画だ。
コンテンツ事業を担うバンダイナムコゲームスの社長は、４月からホールディングスの石川祝男社長が兼務し、意思決定を早める。鵜之沢伸・現バンダイナムコゲームス社長は同社の代表権のある副社長に就く。ゲームスでは200人の希望退職者を募る。他の事業会社でも早期退職制度などを活用して人員を削減、10年度末までにグループ全体の社員数の１割に当たる630人程度を減らす。
同日発表したバンダイナムコホールディングスの09年４～12月期の連結最終損益は117億円の赤字（前年同期は90億円の黒字）だった。売上高は前年同期比10.4％減の2828億円、経常利益は22.8％減の49億円だった。
映像ソフト売上高、５年連続前年割れ 09年4.5％減
日本映像ソフト協会（東京・中央）が２日まとめた2009年の映像ソフト売上高（速報値）は、前年比4.5％減の2750億4000万円だった。前年割れは５年連続。全体の９割を占めるＤＶＤビデオが洋画などのヒット作に恵まれず売り上げを落としたほか、無料で動画を見られる投稿サイトの普及も影響しているもようだ。
媒体別にみると、ＤＶＤビデオは9.9％減の2503億2500万円だった。ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）は約2.5倍の241億4800万円と大きく伸びたが、全体をけん引するまでには至らなかった。同協会は「今はＢＤ対応の録再機が普及し始めている段階。全体を底上げするようになるのはこれからだろう」としている。
インターネット上で動画を有料配信するサービスは統計に含んでいない。
トヨタの米新車販売、15％減 １月、リコール問題響く
【ニューヨーク＝小高航】トヨタ自動車が２日発表した１月の米新車販売台数は、９万8796台と前年同月比で15.8％減少した。一方、米フォード・モーターは24.1％増の11万2406台、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は13.6％増の14万6825台といずれも好調だった。
トヨタはアクセルペダルの不具合に伴うリコール（回収・無償修理）に関連し、１月26日以降、「カムリ」など主力８車種の販売を止めており、販売に響いた。
半面、フォードやＧＭは経営危機に陥っていた前年同月の販売水準が低かったことの反動もあるが、トヨタ車ユーザーの取り込みを狙った販売キャンペーンが奏功した面もあるとみられる。
中国でネット中毒者２４００万人
２日付の中国夕刊紙、北京晩報によると、中国青少年インターネット協会などの調査で、ネットのゲームやチャットに過度にのめり込む「ネット中毒」の青少年は２００９年に都市部で２４０４万人に達したことが分かった。
ネットを利用する青少年の約１４％に当たる。青少年の「ネット中毒」が社会問題として注目され始めた０５年ごろは４００万人程度とされており、４年間で６倍増となった計算。
中国、投資依存の成長が鮮明 09年
【北京＝高橋哲史】中国国家統計局は２日、2009年の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率に対する需要項目別の寄与度を明らかにした。09年の8.7％成長のうち、６割強は投資が稼ぎ出したものだった。中国経済は公共投資を柱とする景気刺激策で高い成長を達成したが、投資に過度に偏った成長の姿が浮き彫りになっている。
09年の成長率に対する投資、外需、最終消費の寄与率はそれぞれプラス8.0％、マイナス3.9％、プラス4.6％だった。外需の寄与度がはっきりとマイナスになるのは1993年以来、16年ぶり。中国経済は外需主導で03年から５年連続の２けた成長を実現したが、世界的な金融危機で輸出が激減したため、外需頼みの成長がもはや成り立たなくなったことを示している。
米国防計画 重要性を増す日米同盟の強化（2月3日付・読売社説）
安全保障環境が厳しさを増す中、同盟国との連携を重視する米国の国防戦略指針が示された。
米国防総省が、オバマ政権下で初めて発表した「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）は、国防戦略の最優先課題に、アフガニスタンとイラクにおける戦争の勝利を掲げた。
国際テロ組織アル・カーイダを粉砕する持続的な作戦の必要性も指摘した。テロとの戦いを完遂する決意を表明したものだ。
紛争の予防と抑止のために米国は、軍事力や外交など、総力をあげるとし、いかなる有事にも万全な備えをとると強調した。
今回のＱＤＲは、中国やインドの台頭や、テロ、核拡散などの脅威の拡大によって、米国が安全保障環境の大きな変化に直面している現状を踏まえている。
多様化する脅威への対応に力点を置き、同盟国や友好国との緊密な協力を力説した背景には、米軍の優位が相対的に低下しているとの認識がある。
ＱＤＲは、透明性を欠く中国の軍拡路線に、前回同様、強い警戒感を示した。弾道ミサイルや攻撃型潜水艦、サイバー攻撃能力、対衛星兵器の開発・配備などを列挙し、その「長期的な意図に多くの疑問」が残ると指摘している。
核武装国家の不安定化や崩壊によって核拡散が一気に進む恐れにも言及した。国際テロ組織の跋扈(ばっこ)や、北朝鮮による核実験と長距離弾道ミサイル発射、イランの核開発を強く懸念してのことだ。
多様な脅威の拡大は、米軍の前方展開や核による抑止力の弱体化をもたらしかねない。日本の安全保障にも重大な影響が及ぶ。日米の綿密な擦り合わせが必要だ。
東京では、日米安保条約改定５０周年に合わせた同盟関係深化のための局長級協議が始まった。
ＱＤＲで示された中国の軍備増強や北朝鮮の核開発に対する脅威認識を、今後の協議に反映させていくことが重要だ。中国軍の急速な近代化を踏まえれば、自衛隊と米軍の連携を強化し、抑止力を高める努力が欠かせない。
ＱＤＲは、在日米軍再編計画を着実に実施し、「長期間にわたる日本駐留とグアムの再編」を確実に履行する方針を打ち出した。
アジアと世界の安全保障環境に関して日米が認識を共有し、役割分担と協力を検討する戦略対話を重ねることが大切だ。
同時に、その議論を可能にするには、普天間飛行場の移設問題の５月決着が不可欠となる。もはや先送りは許されない。
