エェ（；゜Д゜）ェエ新聞
ウィルコム純減に歯止めがかからず 5万8500の純減
電気通信事業者協会（TCA）が、1月の携帯・PHS契約数を集計し発表した。
2010年1月の大きなトピックは、ソフトバンクモバイルの「iPhone for everybody」キャンペーンが終了する間際に多くの駆け込み需要があったこと。このため番号ポータビリティ（MNP）制度の利用が久々に大きく伸びた。
ドコモは10万8200契約の純増で、「1月としては久しぶりの10万契約超えで、データ端末を含め数字は堅調」と広報部。ただ1月は新端末の発売も少なく、前述のiPhone for everybodyキャンペーンの影響もあって、解約数が前月を上回った。iモード契約も1400の純減だった。KDDIは5万2900の純増。携帯電話キャリアの中では4位だった。1月は「SH005」を沖縄で発売しただけで新しい端末が出ていないことなどが数が増えなかった要因だという。
ソフトバンクモバイルは、絶好調のiPhoneとデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の人気にけん引され、純増は18万5000契約まで伸びた。2009年12月も16万5300契約と大きく契約を伸ばしたが、1月はさらに多く積み増した格好だ。イー・モバイルは「Pocket WiFi」やCULVノートPCとデータ通信端末のセット販売が好調で、6万3300の純増を記録した。
今月は、前述のとおり番号ポータビリティの利用が久しぶりに大きく伸びた。ソフトバンクモバイルでMNPでの転入が6万を超えたのは2008年3月以来のこと。各社ともMNPが増加した要因はiPhone for everybodyキャンペーンだと分析している。iPhone for everybodyキャンペーンは、2009年2月27日に始まったiPhone購入者向けのキャンペーン。iPhone 3GSの実質本体価格が月額0～480円に割り引かれるほか、「パケット定額フル」が月額1029～4410円に値下げされるといった特典があった。2010年2月1日以降は、パケット通信料は月額4410円固定のWi-Fiバリュープラン（i）か、月額1029円～5985円の2段階定額制を採用するパケット定額フルしか選べなくなることから、1月中にiPhone 3GSにMNPを利用して乗り換えたユーザーが多かったようだ。
ウィルコムのPHSは5万8500の純減
ウィルコムの契約数は、PHSが引き続き純減している。1月28日にWindows Mobile 6.5搭載の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の販売を開始したが、WILLCOM CORE 3Gの純増は5000にとどまり、PHSが－5万8500の純減を記録。累計契約数は432万6000契約となった。
任天堂が新型ゲーム機を発表する準備をしていることをゲーム開発者が明かす
2004年に携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」、2006年に据置型ゲーム機「Wii」を発売し、非常に好調な売り上げを実現している任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることが、ゲーム開発者によって明らかになった。
あくまで公式発表ではなく、ゲーム開発者が明かした情報に過ぎないが、早ければ2010年3月にも発表されるのではないかとされており、少し気になる内容となっている。
海外のゲームサイト「VideoGamer.com」の報道によると、2010年3月9日～13日にかけてアメリカのサンフランシスコで開催される「Game Developers Conference（GDC）2010」において、任天堂が新型ゲーム機を発表する可能性があることを、ある国際的ゲームソフト開発会社のスタッフが明らかにした。
また、情報を提供したスタッフは新たに発表されるゲーム機が携帯ゲーム機なのか据置型ゲーム機であるのかは分からないとしつつも、新たなゲーム機の存在については確信しているとのこと。
しかしながら1月29日に行われた任天堂の2009年第3四半期決算発表会が終わった後のインタビューにおいて、同社の岩田社長が新たなゲーム機の登場を否定しているため、VideoGamer.comは新型ゲーム機が3月に発表されるという情報に対して、実現する可能性が高くないことを指摘している。
ちなみに任天堂の新型ゲーム機については、世界的に急速に普及しつつあるハイビジョンテレビに対応したBlu-rayドライブ搭載でフルHD対応のWiiや、NVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報が2009年末からチラホラと出始めている。
そして特に次世代ニンテンドーDSについては、搭載される予定であるとされた第2世代の「Tegraプロセッサ」がNVIDIAから2010年1月に正式発表されたほか、朝日新聞社のインタビューに対して任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かしているなど、リリースに向けた準備が着々と進んでいるため、3月のGDCで正式発表されなくとも、Wii版「ゼルダの伝説」の最新作などの発表が予定されている6月の「E3（Electronic Entertainment Expo）」などのイベントで何らかの動きがある可能性も考えられる。
「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」公開、90日間試用可能
ジャストシステムは5日、“ニコニコ語”の変換辞書を搭載した日本語入力ソフト「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」のダウンロード提供を開始した。Windows 7/Vista/XP（SP2以上）に対応しており、無償で90日間試用できる。
「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」は、「ATOK」の90日間無償試用版に、「ニコニコ大百科」に収録されている8万語以上（1月1日現在）の変換辞書と省入力データを収録したもの。「世界の新着動画完走組」「ゆっくりしていってね！！！」「先生、タグロックそこじゃないです」「みｗなｗぎｗっｗてｗきｗたｗｗｗ」「どうしてこうなった！」「棒読子」なども、推測変換機能によりスムーズに入力できるとしている。
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
米製品、官民で売り込み…目標は輸出倍増
【イカルイト（カナダ）＝岡田章裕】ゲーリー・ロック米商務長官は４日、米国製品の輸出を促進する初の包括対策「国家輸出戦略」の基本方針を発表した。
官民一体となった海外への米国製品の売り込みや、貿易障壁を取り除くために、通商ルールを厳格化することなどを打ち出している。
国家輸出戦略は、オバマ大統領が１月に行った一般教書演説の中で明らかにした。５年間で輸出を倍増させ、２００万人の雇用を生み出すとしている。
基本方針では、商務省、財務省、国務省など主要経済閣僚で構成する輸出促進内閣を設置、１８０日以内に具体策をまとめ、オバマ大統領に報告する。
オバマ大統領は、対中貿易政策について、中国・人民元の切り上げを強く求める方針を表明している。国家輸出戦略は、中国の名指しは避けたが、通商ルールの厳格化など、対中貿易政策の強化につながる内容を盛り込んでいる。
ヤマハ発が８００人の希望退職を募集 最終赤字２１６２億円に拡大
ヤマハ発動機は５日、８００人の希望退職を募集し、人員を削減するとと発表した。国内や欧米での二輪車販売が低迷しており、人件費の圧縮によるコスト削減が必要と判断した。募集人員は、同社の社員１万１９９０人（１月１日現在）の７％弱に当たる。
これを受け、２００９年１２月期連結決算で、割増退職金の支払いなどリストラ費用を計上するため、最終損益が１８２０億円の赤字から２１６２億円の赤字に拡大する見込みだと下方修正した。
メリット理解されず？１１教職大学院定員割れ
文部科学省は５日、全国の教職大学院２４校のうちで、２００９年度の入学者が定員割れしたと発表した。
うち６校は２年連続で、１、２年あわせた在学者数が収容定員の半分という大学院もあった。同省は近く、各校に改善を求める。
発表によると、定員割れだったのは、北海道教育大、群馬大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大、福岡教育大、宮崎大の国立大７校と、聖徳大、帝京大、早稲田大、常葉学園大の私立大４校。
このうち北教大、愛教大、兵教大、鳴教大、早大、常葉大の６校は２年連続。常葉大は１、２年の収容定員計４０人に対して在学者数は計２０人と半分で、愛教大も１００人の定員で５６人しか在学していなかった。定員割れが多い理由について、同省は「制度新設２年目でメリットが十分理解されていないため」としている。
西日本新聞社説
「劇団四季」休演 観劇の「芽」根付かせたい
「舞台でミュージカルを見るのは初めて。俳優の動きはもちろん、生で聴くせりふや歌声は迫力があった。映画やテレビでは味わえない感動だった」
昨年夏、福岡シティ劇場（福岡市博多区）で家族と一緒に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を観覧した母親の感想だ。「一流の文化に触れて何かを感じてもらうため、これからも子どもたちに舞台を見せたい」とも話した。
あれから約５カ月。九州のファンを落胆させるニュースが飛び込んできた。劇団四季が、今月７日に千秋楽を迎える「コーラスライン」を一区切りにして、専用劇場である福岡シティ劇場での公演を一時休止する、と発表したのだ。
劇団四季の浅利慶太代表は「福岡で固定の劇場を持つことは、少し重いかなと感じる」と厳しい認識を漏らす。来年春の再開を検討しているが、専用劇場によるロングラン公演という従来の運営方針を見直す可能性も示唆している。
福岡シティ劇場が、大型複合商業施設「キャナルシティ博多」内に誕生したのは１９９６年５月だ。５３年結成以来、常設劇場を持たなかったミュージカル劇団が、将来のアジア進出も視野に入れて国内で初めて構えた劇場だった。
「ライオンキング」など人気作品がすでに２度目のロングランを終え「福岡に持って行く作品がない」（浅利代表）ことも休止の理由だが、やはり観客減少が大きい。当初は「オペラ座の怪人」「キャッツ」などが人気を博したものの、最近の公演は空席が目立っていた。昨年４―１２月期の入場率は約５７％で、採算ラインの７０％を下回った。福岡公演はこの６年間の赤字が約３億６千万円となり、劇団経営の重荷になっていたという。
不振を極めるのは福岡シティ劇場だけではない。開業１０年を超えた福岡市の第三セクターの劇場「博多座」も、不況などの影響を受け２００８年度に過去最大の約５億７４００万円の赤字を出した。
こうした状況を、専門家は「舞台観賞が根付き始めたばかりの九州で、需要を支えていたのは個人より企業だった。景気悪化に加え高額な入場料もネックになり個人ファンも減った」と分析する。
相次ぐ劇場不振が、本格的な演劇公演を九州から遠ざけるようなら心配だ。 浅利代表は「九州のファンは熱いけれど、コンスタント（継続的）ではない感じを受ける」と語った。プロ野球でライオンズが福岡を去る時にも、幾度となく聞いた言葉だ。劇場のあり方を含めて、ここは官民が一体となって、あらためて知恵を絞る必要があるのではないか。
九州は幾多の芸能人を輩出した芸所でもある。プロスポーツと同列に論じることはできないだろうが、ライオンズに代わって福岡に来たホークスが、いまやパ・リーグ随一の観客動員数を誇ることも忘れてはなるまい。九州の地にやっと出てきた舞台観劇の「芽」を枯らすことなく根付かせ、そして花咲かせたい。
電気通信事業者協会（TCA）が、1月の携帯・PHS契約数を集計し発表した。
2010年1月の大きなトピックは、ソフトバンクモバイルの「iPhone for everybody」キャンペーンが終了する間際に多くの駆け込み需要があったこと。このため番号ポータビリティ（MNP）制度の利用が久々に大きく伸びた。
ドコモは10万8200契約の純増で、「1月としては久しぶりの10万契約超えで、データ端末を含め数字は堅調」と広報部。ただ1月は新端末の発売も少なく、前述のiPhone for everybodyキャンペーンの影響もあって、解約数が前月を上回った。iモード契約も1400の純減だった。KDDIは5万2900の純増。携帯電話キャリアの中では4位だった。1月は「SH005」を沖縄で発売しただけで新しい端末が出ていないことなどが数が増えなかった要因だという。
ソフトバンクモバイルは、絶好調のiPhoneとデジタルフォトフレーム「PhotoVision」の人気にけん引され、純増は18万5000契約まで伸びた。2009年12月も16万5300契約と大きく契約を伸ばしたが、1月はさらに多く積み増した格好だ。イー・モバイルは「Pocket WiFi」やCULVノートPCとデータ通信端末のセット販売が好調で、6万3300の純増を記録した。
今月は、前述のとおり番号ポータビリティの利用が久しぶりに大きく伸びた。ソフトバンクモバイルでMNPでの転入が6万を超えたのは2008年3月以来のこと。各社ともMNPが増加した要因はiPhone for everybodyキャンペーンだと分析している。iPhone for everybodyキャンペーンは、2009年2月27日に始まったiPhone購入者向けのキャンペーン。iPhone 3GSの実質本体価格が月額0～480円に割り引かれるほか、「パケット定額フル」が月額1029～4410円に値下げされるといった特典があった。2010年2月1日以降は、パケット通信料は月額4410円固定のWi-Fiバリュープラン（i）か、月額1029円～5985円の2段階定額制を採用するパケット定額フルしか選べなくなることから、1月中にiPhone 3GSにMNPを利用して乗り換えたユーザーが多かったようだ。
ウィルコムのPHSは5万8500の純減
ウィルコムの契約数は、PHSが引き続き純減している。1月28日にWindows Mobile 6.5搭載の新スマートフォン「HYBRID W-ZERO3」の販売を開始したが、WILLCOM CORE 3Gの純増は5000にとどまり、PHSが－5万8500の純減を記録。累計契約数は432万6000契約となった。
任天堂が新型ゲーム機を発表する準備をしていることをゲーム開発者が明かす
2004年に携帯ゲーム機「ニンテンドーDS」、2006年に据置型ゲーム機「Wii」を発売し、非常に好調な売り上げを実現している任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることが、ゲーム開発者によって明らかになった。
あくまで公式発表ではなく、ゲーム開発者が明かした情報に過ぎないが、早ければ2010年3月にも発表されるのではないかとされており、少し気になる内容となっている。
海外のゲームサイト「VideoGamer.com」の報道によると、2010年3月9日～13日にかけてアメリカのサンフランシスコで開催される「Game Developers Conference（GDC）2010」において、任天堂が新型ゲーム機を発表する可能性があることを、ある国際的ゲームソフト開発会社のスタッフが明らかにした。
また、情報を提供したスタッフは新たに発表されるゲーム機が携帯ゲーム機なのか据置型ゲーム機であるのかは分からないとしつつも、新たなゲーム機の存在については確信しているとのこと。
しかしながら1月29日に行われた任天堂の2009年第3四半期決算発表会が終わった後のインタビューにおいて、同社の岩田社長が新たなゲーム機の登場を否定しているため、VideoGamer.comは新型ゲーム機が3月に発表されるという情報に対して、実現する可能性が高くないことを指摘している。
ちなみに任天堂の新型ゲーム機については、世界的に急速に普及しつつあるハイビジョンテレビに対応したBlu-rayドライブ搭載でフルHD対応のWiiや、NVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報が2009年末からチラホラと出始めている。
そして特に次世代ニンテンドーDSについては、搭載される予定であるとされた第2世代の「Tegraプロセッサ」がNVIDIAから2010年1月に正式発表されたほか、朝日新聞社のインタビューに対して任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かしているなど、リリースに向けた準備が着々と進んでいるため、3月のGDCで正式発表されなくとも、Wii版「ゼルダの伝説」の最新作などの発表が予定されている6月の「E3（Electronic Entertainment Expo）」などのイベントで何らかの動きがある可能性も考えられる。
「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」公開、90日間試用可能
ジャストシステムは5日、“ニコニコ語”の変換辞書を搭載した日本語入力ソフト「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」のダウンロード提供を開始した。Windows 7/Vista/XP（SP2以上）に対応しており、無償で90日間試用できる。
「ニコニコ日本語入力 powered by ATOK」は、「ATOK」の90日間無償試用版に、「ニコニコ大百科」に収録されている8万語以上（1月1日現在）の変換辞書と省入力データを収録したもの。「世界の新着動画完走組」「ゆっくりしていってね！！！」「先生、タグロックそこじゃないです」「みｗなｗぎｗっｗてｗきｗたｗｗｗ」「どうしてこうなった！」「棒読子」なども、推測変換機能によりスムーズに入力できるとしている。
トヨタ擁護の声も カナダ経済紙などが米政府の“意図”批判
大規模リコール問題で、米政府や議会、メディアによるトヨタ自動車への風圧が強まるなか、一部メディアから擁護の声が上がり始めた。
カナダの経済紙フィナンシャル・ポスト電子版は、米景気が低迷するなか、トヨタへの批判は、米国の国益に沿ったもので、「トヨタは犠牲者だ」とのコラムを掲載した。
コラムは、ラフード運輸長官が議会で「（トヨタのリコール対象車のオーナーは）運転をやめるべき」と発言した騒ぎについて、「前もって計算された動きにみえる」と指摘。トヨタ攻撃について、「ワシントン恒例の公開リンチ以上の気晴らしになる」と痛烈に批判した。
国内自動車メーカーの間でも、「あまりにも立て続けに起きすぎで違和感を覚える」（大手メーカー）と、米政府の“意図”を勘ぐる同情的な声が多い。さらに、「日本車離れにつながりかねない」（別の大手メーカー）と、パッシングの影響を懸念している。
米製品、官民で売り込み…目標は輸出倍増
【イカルイト（カナダ）＝岡田章裕】ゲーリー・ロック米商務長官は４日、米国製品の輸出を促進する初の包括対策「国家輸出戦略」の基本方針を発表した。
官民一体となった海外への米国製品の売り込みや、貿易障壁を取り除くために、通商ルールを厳格化することなどを打ち出している。
国家輸出戦略は、オバマ大統領が１月に行った一般教書演説の中で明らかにした。５年間で輸出を倍増させ、２００万人の雇用を生み出すとしている。
基本方針では、商務省、財務省、国務省など主要経済閣僚で構成する輸出促進内閣を設置、１８０日以内に具体策をまとめ、オバマ大統領に報告する。
オバマ大統領は、対中貿易政策について、中国・人民元の切り上げを強く求める方針を表明している。国家輸出戦略は、中国の名指しは避けたが、通商ルールの厳格化など、対中貿易政策の強化につながる内容を盛り込んでいる。
ヤマハ発が８００人の希望退職を募集 最終赤字２１６２億円に拡大
ヤマハ発動機は５日、８００人の希望退職を募集し、人員を削減するとと発表した。国内や欧米での二輪車販売が低迷しており、人件費の圧縮によるコスト削減が必要と判断した。募集人員は、同社の社員１万１９９０人（１月１日現在）の７％弱に当たる。
これを受け、２００９年１２月期連結決算で、割増退職金の支払いなどリストラ費用を計上するため、最終損益が１８２０億円の赤字から２１６２億円の赤字に拡大する見込みだと下方修正した。
メリット理解されず？１１教職大学院定員割れ
文部科学省は５日、全国の教職大学院２４校のうちで、２００９年度の入学者が定員割れしたと発表した。
うち６校は２年連続で、１、２年あわせた在学者数が収容定員の半分という大学院もあった。同省は近く、各校に改善を求める。
発表によると、定員割れだったのは、北海道教育大、群馬大、愛知教育大、兵庫教育大、鳴門教育大、福岡教育大、宮崎大の国立大７校と、聖徳大、帝京大、早稲田大、常葉学園大の私立大４校。
このうち北教大、愛教大、兵教大、鳴教大、早大、常葉大の６校は２年連続。常葉大は１、２年の収容定員計４０人に対して在学者数は計２０人と半分で、愛教大も１００人の定員で５６人しか在学していなかった。定員割れが多い理由について、同省は「制度新設２年目でメリットが十分理解されていないため」としている。
西日本新聞社説
「劇団四季」休演 観劇の「芽」根付かせたい
「舞台でミュージカルを見るのは初めて。俳優の動きはもちろん、生で聴くせりふや歌声は迫力があった。映画やテレビでは味わえない感動だった」
昨年夏、福岡シティ劇場（福岡市博多区）で家族と一緒に劇団四季のミュージカル「ライオンキング」を観覧した母親の感想だ。「一流の文化に触れて何かを感じてもらうため、これからも子どもたちに舞台を見せたい」とも話した。
あれから約５カ月。九州のファンを落胆させるニュースが飛び込んできた。劇団四季が、今月７日に千秋楽を迎える「コーラスライン」を一区切りにして、専用劇場である福岡シティ劇場での公演を一時休止する、と発表したのだ。
劇団四季の浅利慶太代表は「福岡で固定の劇場を持つことは、少し重いかなと感じる」と厳しい認識を漏らす。来年春の再開を検討しているが、専用劇場によるロングラン公演という従来の運営方針を見直す可能性も示唆している。
福岡シティ劇場が、大型複合商業施設「キャナルシティ博多」内に誕生したのは１９９６年５月だ。５３年結成以来、常設劇場を持たなかったミュージカル劇団が、将来のアジア進出も視野に入れて国内で初めて構えた劇場だった。
「ライオンキング」など人気作品がすでに２度目のロングランを終え「福岡に持って行く作品がない」（浅利代表）ことも休止の理由だが、やはり観客減少が大きい。当初は「オペラ座の怪人」「キャッツ」などが人気を博したものの、最近の公演は空席が目立っていた。昨年４―１２月期の入場率は約５７％で、採算ラインの７０％を下回った。福岡公演はこの６年間の赤字が約３億６千万円となり、劇団経営の重荷になっていたという。
不振を極めるのは福岡シティ劇場だけではない。開業１０年を超えた福岡市の第三セクターの劇場「博多座」も、不況などの影響を受け２００８年度に過去最大の約５億７４００万円の赤字を出した。
こうした状況を、専門家は「舞台観賞が根付き始めたばかりの九州で、需要を支えていたのは個人より企業だった。景気悪化に加え高額な入場料もネックになり個人ファンも減った」と分析する。
相次ぐ劇場不振が、本格的な演劇公演を九州から遠ざけるようなら心配だ。 浅利代表は「九州のファンは熱いけれど、コンスタント（継続的）ではない感じを受ける」と語った。プロ野球でライオンズが福岡を去る時にも、幾度となく聞いた言葉だ。劇場のあり方を含めて、ここは官民が一体となって、あらためて知恵を絞る必要があるのではないか。
九州は幾多の芸能人を輩出した芸所でもある。プロスポーツと同列に論じることはできないだろうが、ライオンズに代わって福岡に来たホークスが、いまやパ・リーグ随一の観客動員数を誇ることも忘れてはなるまい。九州の地にやっと出てきた舞台観劇の「芽」を枯らすことなく根付かせ、そして花咲かせたい。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
「大変興味持っている」──ソニー、“iPadの市場”に参入意志
「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
09年度の電子書籍端末市場は世界400万～500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2～3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」（神戸司郎広報センター長）という。
ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正 PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
ソニーは、2010年3月期（2009年度）のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル（PSP）の販売が想定より伸びなかったため。
2009年10～12月期（3Q）のゲーム事業売上高は前年同期比4％減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q（7～9月期）の倍以上となる650万台（前年同期比44％増）を販売。4～12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18％減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」（同社）。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2（500万台減）となる1000万台にとどまる見通しだ。
PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」（大根田伸行CFO）という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15％ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。
トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車、ブレーキ無償改修
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
グーグル、日本で採用増 広告営業で５割、計200人規模
検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。
パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力４倍 海外に全面移管
パナソニックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のＬＥＤ電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
パナソニックは昨年秋にＬＥＤ電球に参入、高槻工場（大阪府高槻市）で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にＬＥＤ電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。
「．日本」と「．ｊｐ」登録者一致を ＪＰＲＳユーザー会が意見表明
ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるＪＰＲＳユーザー会は４日、導入の検討が進んでいる「．日本」のドメイン名の運用方針について、「．ｊｐ」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
ＪＰＲＳユーザー会は「．日本」と「．ｊｐ」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「．日本」のドメイン名の登録者を「．ｊｐ」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。
サムスン電子、10年の携帯電話販売19％増 ２億7000万台目標
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。
申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
基本ソフト（ＯＳ）として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のＯＳ「パダ（海）」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。
日経社説 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
「ソニーも大変興味を持っている」──ソニーの大根田伸行CFO（最高財務責任者）は2月4日、米Appleが発表した「iPad」のような端末の市場について、「iPadより遅れていることは否めないが、開拓していこうと思っている」と参入意志があることを明らかにした。
同社決算説明会で質問に答える形で述べた。iPadについて、大根田CFOは「一方にソニーのReaderやAmazonのKindleのような電子書籍専用端末、もう一方にNetbookがあり、iPadはその中間の領域ではないか」と指摘。「伸びていく市場であり、競合も出てくるだろう。Netbookに影響はあると思うが、新しい市場ができてくるほうが大きい」とした。
その上で、iPadのような端末の市場について「ソニーも大変興味を持っている。それだけの技術力を持っている。それに加え、PlayStation Netoworkは約4000万アカウントある。これにハードを組み合わせることで、この領域も開拓していこうと思っている」とした。
ソニーは米国で電子書籍端末「Reader」を展開しており、米Amazonの「Kindle」と市場を分け合っている。同社はハードウェアとネットワーク、ソフトウェアを連携させることで付加価値を高める戦略を推進しており、Readerは「ソニーらしい体験」の1つとして販売拡大に力を入れている。
09年度の電子書籍端末市場は世界400万～500万台に上ると見ており、今後も年間で前年度比2～3倍の勢いで成長すると予測する。iPadが電子書籍端末などと競合する可能性はあるが、ソニーは「むしろ市場が活性化し、Readerのビジネスに影響はないと思っている」（神戸司郎広報センター長）という。
ソニー、ゲーム事業見通しを下方修正 PSPが500万台減、「GT5」延期も響く
ソニーは、2010年3月期（2009年度）のゲーム事業の営業損益見通しを下方修正したことを明らかにした。3月に予定していたプレイステーション 3（PS3）用ソフト「グランツーリスモ5」（GT5）の発売時期を延期した上、プレイステーション・ポータブル（PSP）の販売が想定より伸びなかったため。
2009年10～12月期（3Q）のゲーム事業売上高は前年同期比4％減の3790億円、営業損益は同5億円減となる150億円の黒字だった。
PS3は新型投入効果が続き、3Qは2Q（7～9月期）の倍以上となる650万台（前年同期比44％増）を販売。4～12月までの販売数合計は1080万台となり、通期目標の1300万台達成に向け順調に推移している。
一方、PSPの3Q販売台数は420万台と、前年同期比で約18％減にとどまり、「期待ほど伸びなかった」（同社）。このため通期の販売計画を下方修正し、従来予想の3分の2（500万台減）となる1000万台にとどまる見通しだ。
PS2の3Q販売は210万台。前期は下回っているものの、新興国などで需要が堅調なことから、通期で500万台としていた販売計画を700万台に上方修正する。
ゲーム事業の営業損益は通期では赤字の見通しで、下方修正で赤字幅は悪化する。要因はPSP販売の不振もあるが、「GT5の発売延期のインパクトが大きい」（大根田伸行CFO）という。GT5はソニー・コンピュータエンタテインメントによるPS3向け大型タイトルとして3月の発売を目指していたが、先月になって発売時期が未定になっていた。
同事業の通期黒字化は、PS3の販売価格と製造コストの“逆ざや”解消がポイント。来期は製造コストの15％ダウンを図って採算性を改善、黒字転換を目指す。
トヨタ、「プリウス」日米でリコール 新型全車、ブレーキ無償改修
トヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」のブレーキに不具合が発生した問題で、同社は日米でリコール（回収・無償修理）を実施する方針を決めた。対象台数は日米で27万台規模となり、近く国土交通省と米運輸省に届け出る。プリウスを巡っては特定の条件下でブレーキが利きにくくなるとして多くの苦情が寄せられており、原因となった制御ソフトを修正する。同社はプリウス以外のハイブリッド車に不具合が発生していないかを調査中で、対象が広がる可能性もある。
トヨタの豊田章男社長は４日、ラフード米運輸長官と電話協議した。同長官は「安全対策を最優先する」という確約を得たという。トヨタはブレーキ不具合は構造上の欠陥ではないとの姿勢だったが、品質問題への対応が後手に回っていると日米で批判が強まっていた。同日には米運輸省がブレーキ不具合で正式な調査に入ると発表。問題が長期化した場合の業績や企業イメージへの影響などを総合的に判断し、リコールに踏み切る。
トヨタのリコール問題 快感？チャンス？教訓？ 韓国が異様な関心
【ソウル＝黒田勝弘】トヨタ自動車の大量リコール問題に韓国が異様なほどの関心を示している。１面トップや１ページを割いた特集をはじめマスコミは連日、関連ニュースを大々的に伝えている。韓国での“被害”は米国から輸入したわずか４００台ほどなのだが、騒ぎぶりはまるで自国の問題のようだ。ニュース量は日本よりはるかに多い。
大量報道の背景としてはまず、日本への強い対抗・競争意識から“日本の失敗”を歓迎し快感を覚えるという特有の対日感情がある。と同時に世界の自動車市場で販売を伸ばしつつある韓国には、トヨタの失敗・後退は「韓国車のシェア拡大の絶好のチャンス」とする強い期待感もある。
ただ、一方では「他山の石」として、急速に増えている自動車をはじめとする韓国企業の海外進出、海外生産にとって「貴重な教訓」とする見方もそれなりに出ている。
グーグル、日本で採用増 広告営業で５割、計200人規模
検索大手の米グーグルは、日本で採用を大幅に増やす。日本法人（東京・港）の有馬誠専務が「2010年は広告営業の担当者を５割ほど増やしたい」と表明した。通年の新規採用は広告部門を中心に合計200人規模に上る見通しだ。グーグルは成長力を回復しつつあり、今年は世界的に投資を増やす構え。米企業の積極採用で、国内ＩＴ（情報技術）分野の人材争奪戦が激化しそうだ。
グーグルは日本の陣容について詳細を公表していないが、広告部門の新規採用は百数十人規模になるもようだ。１月１日付で日本法人の広告事業担当専務に就任した元ヤフー常務の有馬氏は、担当者の増員で大手広告主や広告代理店との取引を増やし、ネット広告配信のシェアで国内最大手のヤフーを追い上げる。
パナソニック、ＬＥＤ電球の生産能力４倍 海外に全面移管
パナソニックは発光ダイオード（ＬＥＤ）電球の生産を国内からインドネシアに全面移管し、４月をめどに年産能力を現在の約４倍の360万個に引き上げる。省電力・長寿命のＬＥＤ電球は白熱電球や蛍光灯に代わり需要が急拡大する見通し。東芝やシャープなど日本勢に加え、独オスラムやオランダ・フィリップスも攻勢をかけている。パナソニックは海外の自社工場に生産を集約してコストを削減し、まず国内でシェア首位を狙う。
パナソニックは昨年秋にＬＥＤ電球に参入、高槻工場（大阪府高槻市）で年90万個体制で生産を始めた。需要増に伴い、このほど蛍光灯などを製造するインドネシア工場にＬＥＤ電球専用ラインを設置、国内から生産を移管した。今春にも年産360万個体制を整える。製品はまず日本に全量輸出し、将来は海外での販売も検討する。
「．日本」と「．ｊｐ」登録者一致を ＪＰＲＳユーザー会が意見表明
ネット上の住所に当たる「ドメイン名」の健全な発展を目指した業界団体であるＪＰＲＳユーザー会は４日、導入の検討が進んでいる「．日本」のドメイン名の運用方針について、「．ｊｐ」と登録者を完全に一致すべきとの意見を表明した。今後、総務省や関係団体に働きかけていく。
ＪＰＲＳユーザー会は「．日本」と「．ｊｐ」が共存すると、運用次第ではインターネットの利用者や、ドメイン名の登録者に大きな混乱を招くと指摘。混乱を避けるには「．日本」のドメイン名の登録者を「．ｊｐ」と完全に一致させたうえで、現行と同等の安全性と安定性を確保すべきと要望した。
サムスン電子、10年の携帯電話販売19％増 ２億7000万台目標
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は４日、2010年の携帯電話の世界販売台数の目標を前年比19％増となる２億7000万台程度に設定すると発表した。先進国と新興国の双方で製品群を拡充し、世界シェア２位の座を確実にして首位のノキア（フィンランド）を追う。出遅れていたスマートフォン（高機能携帯電話）も1800万台と同３倍への拡大を目指す。
申宗均（シン・チョンギュン）無線事業部長が同日の記者会見で「10年は市場成長率の２倍以上の伸び率を目指す。２億6000万台もしくは２億7000万台を販売する計画だ」と述べた。利益率の高いスマートフォンを米欧や韓国市場などで展開し、日本でも今月中にＮＴＴドコモから新機種を発売するなど製品群を増やす。
基本ソフト（ＯＳ）として米グーグルのアンドロイドや米マイクロソフトのウィンドウズモバイルなどに対応するほか、独自のＯＳ「パダ（海）」に注力する。パダは操作性が高いのが特徴で申氏は「方向としてはパダの比重が増える」と語った。
日経社説 不起訴でも小沢氏の責任は非常に重い(2/5)
小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反（虚偽記入）事件で、東京地検特捜部は逮捕・拘置していた３人を起訴した。共犯の嫌疑があり事情聴取した小沢氏は、起訴に足る証拠がないとの判断で不起訴とされた。
起訴されたのは、衆院議員の石川知裕・元秘書、西松建設の巨額献金事件で規正法違反に問われ公判中の公設第１秘書らだ。石川議員はけじめをつけるために、少なくとも離党するのが筋である。
不起訴になったとはいえ、元秘書らが３人も逮捕・起訴された小沢氏の政治的、道義的責任は非常に重い。小沢氏は自ら幹事長職にとどまる意向を表明したが、１月の本紙世論調査では65％の人が辞職を求めていた。小沢氏が十分な説明責任を果たしているとは言えず、幹事長続投は有権者の理解を得られまい。
小沢氏は２回にわたる特捜部の事情聴取に「秘書が勝手にやった」などと説明し、虚偽記入へのかかわりを否定している。
しかし資金管理団体の代表者の小沢氏には会計責任者の監督責任があり、秘書任せの姿勢は許されない。陸山会の土地購入のため、自らが提供した４億円が収支報告書で不記載だったことに気づかなかったというのは、にわかには信じがたい。
土地購入の原資について小沢氏は「個人事務所に現金で保管していた個人資金」と説明し、家族名義の口座から引き出した資金などを充てたとしている。
小沢氏は家族名義の口座に関し「私のお金であり、女房や子どもに贈与した認識はない」とも述べているが、贈与税を逃れる目的だったのではないかという疑念が残る。
鳩山由紀夫首相も実母から2002年以降、12億６千万円も資金を受け取っていたのに、偽装献金の問題が表面化するまでは知らなかったとして、贈与税を納めていなかった。民主党首脳の納税意識の鈍さと金銭感覚のズレには驚くばかりだ。
小沢氏は衆院議院運営委員長の時にまとめた政治倫理綱領を読み返し、疑惑をもたれた政治家の務めとして、国会で進んで疑惑を解明する必要がある。小沢氏は与党の国会対策の最高責任者だ。自ら応じる意向を示せば、速やかに国会の参考人質疑を実現することができる。
国会での疑惑解明と並行して、与野党は政治資金の透明度を高めるための法改正に取り組んでほしい。十年一日のごとく「政治とカネ」の不祥事に揺れる国会の姿に、有権者はほとほと愛想をつかしている。
