∩(゜д゜)∩万歳新聞
ミキシィアプリまもなく１億ユーザー突破 家庭用ゲーム機バブルの崩壊（COLUMN）
３月９～13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」。後半３日間は、家庭用ゲーム機向けで高い評価を受けたゲームタイトルの開発ストーリーなど花形といえる講演が続くのが通例である。最先端のゲーム技術が次々に披露され、ゲームの発展を実感できる講演も多い。しかし、今年は事情が違うようだ。 ゲーム業界にとって2009年は「イノベーションが不足した年」だった。多くの企業が「続編もの」に頼り、有望な新規タイトルが登場することはなかった。それもそのはずで、世界的な不況により多くの開発プロジェクトが凍結され、開発スタジオの閉鎖や解雇の動きが広がった。
■バンダイナムコゲームスも希望退職募集
日本でも２月２日、バンダイナムコゲームスが業績悪化に伴い社員の10％にあたる200人の希望退職を募集すると発表した。同じようなことが、市場拡大の続いていた欧米でも起きている。
エンターテインメント分野の調査会社米M2 Researchが１月５日に発表したリポートによると、08年後半の金融危機以降にレイオフされたゲーム開発者は世界で１万1488人に上るという。米エレクトロニックアーツ、THQ、アクティビジョン、ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ（ＳＣＥＡ）など、主要ゲーム会社のほぼすべてがレイオフを実施している。開発スタジオの閉鎖も95以上のゲーム会社で行われたようだ。
この動きは今年に入っても収まっていない。英ＭＣＶ誌は２月４日、「グランド・セプト・オート」シリーズを持つ米大手のテイクツーが全スタッフの２割にあたる400人規模の解雇を決定したと伝えている。テイクツーは否定しているものの、会社を再構築中であることは認めている。
■家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた？
最大の問題はゲーム開発費の高騰による投資利益率の低下にある。M2 Researchは、「プレイステーション２（ＰＳ２）」世代のソフト開発費は300万～500万ドルに収まっていたが、現行世代では１つのプラットフォーム向けで1000万ドル、複数のプラットフォームに対応しようとすると、1800万～2800万ドルかかると試算している。
ところが、今人気を集めているカジュアルゲームやミキシィアプリなどのソーシャルゲームの開発費は３万～30万ドル、しかも開発期間は６カ月程度が一般的である。そのうえオンラインで展開できるため、パッケージや販促部材などのコストもかからない。
米調査会社ＮＰＯによると、北米市場の09年の家庭用ゲーム機販売は前年比８％減少した。とはいえ、日本市場の落ち込みよりはましだ。最近会ったある北米ゲーム会社の関係者は、ソーシャルゲームなど小売店販売データに含まれないダウンロード型のゲームまで織り込めば「逆に市場は10％伸びており、悲観する必要はない」と述べていた。
今の状況を「00年代に入ってから右肩上がりだった欧米市場のバブルがはじけた」と表現する日本の開発者もいる。しかし、正確には「家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた」というべきだ。
■最新技術を競うゲーム開発が曲がり角に
こうした状況を映し、今年のＧＤＣ後半３日間の講演は、例年にも増して続編ものが多い。例えば、09年の「アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団」（ＳＣＥＡ）もそうだ。このタイトルは、映画とゲームの融合というゲーム業界が長年目指してきた夢の完成型を示したと評価され、開発過程を紹介する「メイキングセッション」が複数予定されている。問題はだれが聴こうとするか。多くの企業にとって、講演で語られるだろう高度な技術や複雑な開発プロセスを応用するだけの人も予算もなくなっている。
実際のところ、実写と見まごうばかりの美しいゲームグラフィックスの多くの部分は、欧米のゲーム開発現場でも人海戦術に依存している。これを一気に解決するような根本的な技術革新が起きない限り、開発面での進歩もしばらく足踏みをすることになるかもしれない。
それはゲーム開発の土台となるゲームエンジンにもあてはまる。「Unreal Engine」で知られる米Epic Gamesは、最新技術を盛り込んだ環境を提供することで自社の優位性をアピールしてきた。過去には、任天堂「Ｗｉｉ」のハードウエア仕様の低さを理由に、Ｗｉｉ版のUnreal Engineは開発しないといわれたこともある。
ところが、Epic Gamesは昨年12月、アップル「iPhone 3GS」向けのデモ用のプレー動画を発表。１月７日には、他のスマートフォンなどにも対応するため、３Ｄコンピューターグラフィックスのオープン規格を策定する組織「Khronos Group」に参加すると発表した。同社が戦略を見直して、これまでより性能を引き下げたバージョンの開発に力を入れざるを得ないという現実は、今のゲーム市場を象徴するといえるだろう。
ＧＤＣのブースでは毎年、各社が先端技術をふんだんに使ったデモを競ってきた。しかし、今年は事情が変わるかもしれない。
■ＰＳ３、Xbox360の次世代機は2013年ごろに
ハードウエアにも“異変”が起きそうだ。家庭用ゲーム機はこれまでほぼ５年サイクルで世代交代してきた。しかし、現行世代のＳＣＥ「プレイステーション３（ＰＳ３）」とマイクロソフト「Xbox360」については、このパターンが崩れることがほぼ確実になってきた。
Xbox360は05年発売、ＰＳ３は06年発売であり、時期的にはそろそろ次世代機の情報が伝わりはじめても不思議ではないが、今はまったく聞こえてこない。ゲームソフト会社はまだこの２機種のハード性能を完全に使い切る段階にまで達しておらず、より根本的な問題として、十分な収穫期にたどり着いていない。
ＳＣＥはＰＳ３用の体感型コントローラー「モーションコントローラー」を10年春に発売すると表明していたが、今秋発売に先送りした。マイクロソフトがXbox360用に開発した「Project Natal」も今秋発売の予定で、モーションセンサーを使った競争は年末商戦にまで持ち越されることになった。
Xbox360の累計販売が2100万台以上に達する米国では特に、Project Natalが市場を再活性化する要因になるのではないかと期待を集めている。一方のＰＳ３は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版の映画ソフトが普及しつつあり、安価なＢＤプレーヤーとしての需要が見込める。地上デジタル放送を視聴・録画できる周辺機器「torne(トルネ)」を発売するなど、家電的な色彩を強めることで市場を広げようとしている。
これらの機能追加やマイナーバージョンアップは当面続くだろう。すでに北米のゲーム会社は次世代機の投入時期は13年以降にまでずれ込むという予測のうえに、戦略を見直し始めている。
■サードパーティーがＷｉｉを見限る理由
一方、任天堂の動きも多くの企業が注目している。Ｗｉｉをフルハイビジョン画質に対応させる「Ｗｉｉ ＨＤ」の噂は繰り返し出ているが、任天堂の岩田聡社長は1月29日の決算時説明会の質疑応答でも、「私は言ったことがない」と具体的な言及を避けた。
任天堂は今、サードパーティーがＷｉｉでは儲からないと見切りを付け始めたという大きな問題に直面している。特にコアゲーマーを対象としたタイトルは、他のゲーム機向けではよく売れても、Ｗｉｉ版では売れないことが昨年顕著になった。カプコンの目玉タイトル「モンスターハンター３」の国内販売は結局100万本前後にとどまった。しかも、これは値崩れが相当起きた結果の数字であり、大成功とは言い難い。
海外はもっと厳しい。セガは昨年、欧米でＷｉｉ向けのコアゲーマー向けタイトルを強化したが、６月に発売した一人称シューティングゲーム「The Conduit」は欧米合計で27万本と振るわなかった。アクティビジョンが11月に発売した「Call of Duty: Modern Warfare: Reflex Edition」でさえ約80万本である。北米市場は１本あたりの利益率が低く、どちらのタイトルも赤字である可能性が高い。
つまり、多くのゲーム会社は昨年の経験で「Ｗｉｉ市場にコアゲーマーはいない」との認識に至った。任天堂は昨年のＧＤＣで「Wii Ware」などコンテンツのオンライン販売システムを強くアピールしたが、これも大きく成功しているとはいえない。
■共存共栄か単独主義か
もちろん、任天堂は自社タイトルだけで市場を作れるほどの力を持っている。１月上旬に発売した「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」の世界販売は約８週間で1000万本に達した。この成功の要因は、任天堂が難しいテクニックをあまり必要としないジャンルの市場を「マリオ」「ゼルダ」「ポケモン」などで独占し、他の類似のゲームが入り込む余地をなくしたことにもある。
しかし、サードパーティー離れは結局、任天堂プラットフォームの競争力を中長期的には削いでいくことになるだろう。任天堂がサードパーティーとの共存共栄に配慮するなら、ＰＳ３やXbox360向けに開発したタイトルや開発環境を移植しやすいＷｉｉ ＨＤを投入する必要性に迫られるだろう。一方、自社単独で市場を牽引できるという自信を持ち続けるのであれば、急ぐことはない。
昨年のＧＤＣでは、スタジオを解雇されてコンサルタントという肩書きで職探しをするキャリアを積んだ優秀な開発者にずいぶんと出会った。M2 Researchは10年の展望として、新興のソーシャルゲーム企業がカナダやアイルランド、米ボルチモアなどに作りつつある新しいスタジオが新たな雇用の受け皿になるなど、ゲーム市場の明るい側面も指摘している。
ただ、短期的には、既存の家庭用ゲーム機向けの開発者が引き続き厳しい雇用環境に置かれることは避けられない。情報交流を通じて欧米市場の成長を支えてきたＧＤＣというカンファレンスも潮目が変わる時を迎えるのだろう。
グーグル携帯が苦戦、１カ月でわずか８万台
【ニューヨーク＝共同】米インターネット検索大手、グーグルが独自に開発、１月５日に発売して話題となった携帯電話「ネクサスワン」が苦戦していることが５日分かった。米調査会社フラリーによると、発売後１カ月の販売実績は約８万台にとどまった。
グーグルが切り崩しを狙った米電子機器大手アップルの携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は2007年６月の発売後、２日間で27万台を販売した。フラリーによると、発売１カ月の販売台数では、アイフォーンが約60万台。グーグルが開発した携帯向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載し、昨年11月に米通信機器大手モトローラが発売した携帯「ドロイド」は57万５千台だった。
ネクサスワンはネット接続機能を充実させたため使い勝手の面では評判が良かった。しかし、グーグルの自社サイトのみで販売し携帯電話会社の販売店網を避けたため、一般消費者へのアピール不足が不振の主因とされる。問い合わせ窓口を当初、電子メール中心とするなど顧客対応のまずさも指摘されている。
薄型ＴＶ、値下がり続く １月平均単価、初の８万円台に
薄型テレビの店頭価格の下落が止まらない。民間調べによると１月の平均単価（税抜き）は過去最安値となる８万8400円で、年末商戦で価格競争が激しかった昨年12月からさらに１万700円下がった。販売台数は前年同月比74％増と引き続き好調。それでも販売競争の激化に加え、大手メーカーの２月の新製品発売を前に、販売店が在庫がはけるよう価格を下げたことも影響したようだ。
全国約2300店の販売データをもとに調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が集計した。店頭で売れた商品全体の１月の平均単価は前年同月に比べ15％下がり、初めて９万円を下回った。
３月９～13日に米サンフランシスコで開催される「ゲーム開発者会議（ＧＤＣ）2010」。後半３日間は、家庭用ゲーム機向けで高い評価を受けたゲームタイトルの開発ストーリーなど花形といえる講演が続くのが通例である。最先端のゲーム技術が次々に披露され、ゲームの発展を実感できる講演も多い。しかし、今年は事情が違うようだ。 ゲーム業界にとって2009年は「イノベーションが不足した年」だった。多くの企業が「続編もの」に頼り、有望な新規タイトルが登場することはなかった。それもそのはずで、世界的な不況により多くの開発プロジェクトが凍結され、開発スタジオの閉鎖や解雇の動きが広がった。
■バンダイナムコゲームスも希望退職募集
日本でも２月２日、バンダイナムコゲームスが業績悪化に伴い社員の10％にあたる200人の希望退職を募集すると発表した。同じようなことが、市場拡大の続いていた欧米でも起きている。
エンターテインメント分野の調査会社米M2 Researchが１月５日に発表したリポートによると、08年後半の金融危機以降にレイオフされたゲーム開発者は世界で１万1488人に上るという。米エレクトロニックアーツ、THQ、アクティビジョン、ソニー・コンピュータエンタテインメント・アメリカ（ＳＣＥＡ）など、主要ゲーム会社のほぼすべてがレイオフを実施している。開発スタジオの閉鎖も95以上のゲーム会社で行われたようだ。
この動きは今年に入っても収まっていない。英ＭＣＶ誌は２月４日、「グランド・セプト・オート」シリーズを持つ米大手のテイクツーが全スタッフの２割にあたる400人規模の解雇を決定したと伝えている。テイクツーは否定しているものの、会社を再構築中であることは認めている。
■家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた？
最大の問題はゲーム開発費の高騰による投資利益率の低下にある。M2 Researchは、「プレイステーション２（ＰＳ２）」世代のソフト開発費は300万～500万ドルに収まっていたが、現行世代では１つのプラットフォーム向けで1000万ドル、複数のプラットフォームに対応しようとすると、1800万～2800万ドルかかると試算している。
ところが、今人気を集めているカジュアルゲームやミキシィアプリなどのソーシャルゲームの開発費は３万～30万ドル、しかも開発期間は６カ月程度が一般的である。そのうえオンラインで展開できるため、パッケージや販促部材などのコストもかからない。
米調査会社ＮＰＯによると、北米市場の09年の家庭用ゲーム機販売は前年比８％減少した。とはいえ、日本市場の落ち込みよりはましだ。最近会ったある北米ゲーム会社の関係者は、ソーシャルゲームなど小売店販売データに含まれないダウンロード型のゲームまで織り込めば「逆に市場は10％伸びており、悲観する必要はない」と述べていた。
今の状況を「00年代に入ってから右肩上がりだった欧米市場のバブルがはじけた」と表現する日本の開発者もいる。しかし、正確には「家庭用ゲーム機市場のバブルがはじけた」というべきだ。
■最新技術を競うゲーム開発が曲がり角に
こうした状況を映し、今年のＧＤＣ後半３日間の講演は、例年にも増して続編ものが多い。例えば、09年の「アンチャーテッド 黄金刀と消えた船団」（ＳＣＥＡ）もそうだ。このタイトルは、映画とゲームの融合というゲーム業界が長年目指してきた夢の完成型を示したと評価され、開発過程を紹介する「メイキングセッション」が複数予定されている。問題はだれが聴こうとするか。多くの企業にとって、講演で語られるだろう高度な技術や複雑な開発プロセスを応用するだけの人も予算もなくなっている。
実際のところ、実写と見まごうばかりの美しいゲームグラフィックスの多くの部分は、欧米のゲーム開発現場でも人海戦術に依存している。これを一気に解決するような根本的な技術革新が起きない限り、開発面での進歩もしばらく足踏みをすることになるかもしれない。
それはゲーム開発の土台となるゲームエンジンにもあてはまる。「Unreal Engine」で知られる米Epic Gamesは、最新技術を盛り込んだ環境を提供することで自社の優位性をアピールしてきた。過去には、任天堂「Ｗｉｉ」のハードウエア仕様の低さを理由に、Ｗｉｉ版のUnreal Engineは開発しないといわれたこともある。
ところが、Epic Gamesは昨年12月、アップル「iPhone 3GS」向けのデモ用のプレー動画を発表。１月７日には、他のスマートフォンなどにも対応するため、３Ｄコンピューターグラフィックスのオープン規格を策定する組織「Khronos Group」に参加すると発表した。同社が戦略を見直して、これまでより性能を引き下げたバージョンの開発に力を入れざるを得ないという現実は、今のゲーム市場を象徴するといえるだろう。
ＧＤＣのブースでは毎年、各社が先端技術をふんだんに使ったデモを競ってきた。しかし、今年は事情が変わるかもしれない。
■ＰＳ３、Xbox360の次世代機は2013年ごろに
ハードウエアにも“異変”が起きそうだ。家庭用ゲーム機はこれまでほぼ５年サイクルで世代交代してきた。しかし、現行世代のＳＣＥ「プレイステーション３（ＰＳ３）」とマイクロソフト「Xbox360」については、このパターンが崩れることがほぼ確実になってきた。
Xbox360は05年発売、ＰＳ３は06年発売であり、時期的にはそろそろ次世代機の情報が伝わりはじめても不思議ではないが、今はまったく聞こえてこない。ゲームソフト会社はまだこの２機種のハード性能を完全に使い切る段階にまで達しておらず、より根本的な問題として、十分な収穫期にたどり着いていない。
ＳＣＥはＰＳ３用の体感型コントローラー「モーションコントローラー」を10年春に発売すると表明していたが、今秋発売に先送りした。マイクロソフトがXbox360用に開発した「Project Natal」も今秋発売の予定で、モーションセンサーを使った競争は年末商戦にまで持ち越されることになった。
Xbox360の累計販売が2100万台以上に達する米国では特に、Project Natalが市場を再活性化する要因になるのではないかと期待を集めている。一方のＰＳ３は、ブルーレイ・ディスク（ＢＤ）版の映画ソフトが普及しつつあり、安価なＢＤプレーヤーとしての需要が見込める。地上デジタル放送を視聴・録画できる周辺機器「torne(トルネ)」を発売するなど、家電的な色彩を強めることで市場を広げようとしている。
これらの機能追加やマイナーバージョンアップは当面続くだろう。すでに北米のゲーム会社は次世代機の投入時期は13年以降にまでずれ込むという予測のうえに、戦略を見直し始めている。
■サードパーティーがＷｉｉを見限る理由
一方、任天堂の動きも多くの企業が注目している。Ｗｉｉをフルハイビジョン画質に対応させる「Ｗｉｉ ＨＤ」の噂は繰り返し出ているが、任天堂の岩田聡社長は1月29日の決算時説明会の質疑応答でも、「私は言ったことがない」と具体的な言及を避けた。
任天堂は今、サードパーティーがＷｉｉでは儲からないと見切りを付け始めたという大きな問題に直面している。特にコアゲーマーを対象としたタイトルは、他のゲーム機向けではよく売れても、Ｗｉｉ版では売れないことが昨年顕著になった。カプコンの目玉タイトル「モンスターハンター３」の国内販売は結局100万本前後にとどまった。しかも、これは値崩れが相当起きた結果の数字であり、大成功とは言い難い。
海外はもっと厳しい。セガは昨年、欧米でＷｉｉ向けのコアゲーマー向けタイトルを強化したが、６月に発売した一人称シューティングゲーム「The Conduit」は欧米合計で27万本と振るわなかった。アクティビジョンが11月に発売した「Call of Duty: Modern Warfare: Reflex Edition」でさえ約80万本である。北米市場は１本あたりの利益率が低く、どちらのタイトルも赤字である可能性が高い。
つまり、多くのゲーム会社は昨年の経験で「Ｗｉｉ市場にコアゲーマーはいない」との認識に至った。任天堂は昨年のＧＤＣで「Wii Ware」などコンテンツのオンライン販売システムを強くアピールしたが、これも大きく成功しているとはいえない。
■共存共栄か単独主義か
もちろん、任天堂は自社タイトルだけで市場を作れるほどの力を持っている。１月上旬に発売した「ＮｅｗスーパーマリオブラザーズＷｉｉ」の世界販売は約８週間で1000万本に達した。この成功の要因は、任天堂が難しいテクニックをあまり必要としないジャンルの市場を「マリオ」「ゼルダ」「ポケモン」などで独占し、他の類似のゲームが入り込む余地をなくしたことにもある。
しかし、サードパーティー離れは結局、任天堂プラットフォームの競争力を中長期的には削いでいくことになるだろう。任天堂がサードパーティーとの共存共栄に配慮するなら、ＰＳ３やXbox360向けに開発したタイトルや開発環境を移植しやすいＷｉｉ ＨＤを投入する必要性に迫られるだろう。一方、自社単独で市場を牽引できるという自信を持ち続けるのであれば、急ぐことはない。
昨年のＧＤＣでは、スタジオを解雇されてコンサルタントという肩書きで職探しをするキャリアを積んだ優秀な開発者にずいぶんと出会った。M2 Researchは10年の展望として、新興のソーシャルゲーム企業がカナダやアイルランド、米ボルチモアなどに作りつつある新しいスタジオが新たな雇用の受け皿になるなど、ゲーム市場の明るい側面も指摘している。
ただ、短期的には、既存の家庭用ゲーム機向けの開発者が引き続き厳しい雇用環境に置かれることは避けられない。情報交流を通じて欧米市場の成長を支えてきたＧＤＣというカンファレンスも潮目が変わる時を迎えるのだろう。
グーグル携帯が苦戦、１カ月でわずか８万台
【ニューヨーク＝共同】米インターネット検索大手、グーグルが独自に開発、１月５日に発売して話題となった携帯電話「ネクサスワン」が苦戦していることが５日分かった。米調査会社フラリーによると、発売後１カ月の販売実績は約８万台にとどまった。
グーグルが切り崩しを狙った米電子機器大手アップルの携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は2007年６月の発売後、２日間で27万台を販売した。フラリーによると、発売１カ月の販売台数では、アイフォーンが約60万台。グーグルが開発した携帯向け基本ソフト（ＯＳ）を搭載し、昨年11月に米通信機器大手モトローラが発売した携帯「ドロイド」は57万５千台だった。
ネクサスワンはネット接続機能を充実させたため使い勝手の面では評判が良かった。しかし、グーグルの自社サイトのみで販売し携帯電話会社の販売店網を避けたため、一般消費者へのアピール不足が不振の主因とされる。問い合わせ窓口を当初、電子メール中心とするなど顧客対応のまずさも指摘されている。
薄型ＴＶ、値下がり続く １月平均単価、初の８万円台に
薄型テレビの店頭価格の下落が止まらない。民間調べによると１月の平均単価（税抜き）は過去最安値となる８万8400円で、年末商戦で価格競争が激しかった昨年12月からさらに１万700円下がった。販売台数は前年同月比74％増と引き続き好調。それでも販売競争の激化に加え、大手メーカーの２月の新製品発売を前に、販売店が在庫がはけるよう価格を下げたことも影響したようだ。
全国約2300店の販売データをもとに調査会社ＢＣＮ（東京・文京）が集計した。店頭で売れた商品全体の１月の平均単価は前年同月に比べ15％下がり、初めて９万円を下回った。
…（゜Д゜;）英字新聞
Toyota must face up to Prius problem
Mounting concern about the quality of Toyota Motor Corp. cars--initially sparked in the United States and then spreading to many other parts of the world--is finally beginning to be felt in this country, too.
It has been found that the latest version of Toyota's Prius hybrid, which hit the market in May, has a brake design flaw.
The Prius, a model built on Toyota's state-of-the-art environmental technology, is the automaker's flagship model. The Prius was the nation's top-selling vehicle in Japan last year. Given this, the latest affair is a severe blow to the world's largest car manufacturer.
During a press conference, Toyota President Akio Toyoda apologized for the problem and emphasized the automaker was determined to reexamine its quality control system in its entirety. His resolve apparently reflects Toyota's sense of urgency about the problem.
It has also surfaced that there are accelerator pedal flaws in other Toyota models, forcing the carmaker to recall and repair an estimated 4.45 million units in North America and some other areas. Swift measures must be taken to clear up the Prius glitch.
The recently revealed flaw in the Prius can cause its brakes to fail temporarily while driving on icy roads or in other treacherous conditions. Toyota has said the problem lies with a mechanism for controlling the hybrid car's antilock braking system (ABS), a device for preventing skidding.
===
Brakes in spotlight
The Prius is outfitted with both a hydraulic brake--the kind used in ordinary cars--and a regenerative brake that functions during deceleration. According to Toyota, the two braking systems can fail to smoothly function in tandem with the ABS system under certain running conditions, causing a Prius driver to feel as though the brakes were not working for a moment. Toyota has said this period can last "less than one second," adding the Prius will halt if the driver pumps the brake a second time. It has openly concluded this problem is not a defect in the Prius.
However, the apparent flaw in the Prius is an issue that must be examined from the standpoint of the model's basic performance. It is not merely a matter of how a Prius driver feels if his or her car does not properly function for a split second.
Toyota has improved the ABS computer program installed on Prius cars built and shipped since January. The car manufacturer is also set to repair previously sold vehicles without charge.
Toyota's response can be regarded as reasonable. However, the move comes too late, given that Toyota became aware of the problem in autumn.
===
Safety must come first
There is no denying Toyota was overconfident about its models' high-tech equipment, and lightly treated complaints from users. The carmaker should reexamine its customer relations section.
Contemporary cars, including the Prius, are equipped with numerous computerized control systems that improve their fuel efficiency and driving safety. Quick steps must be taken to thoroughly examine other models over whether their complicated electronics can work with each other without a hitch.
More than 120 complaints have been received about the Prius braking system in the United States. The U.S. Transportation Department has set out to investigate the problem. Toyota has come under a barrage of criticism in the United States.
Failure to properly deal with the current fiasco could deal a blow to the international trust in Japan's manufacturing technology. We hope Toyota humbly accepts the criticism leveled against it and will do all it can to ensure the safety and high quality of its vehicles.
Mounting concern about the quality of Toyota Motor Corp. cars--initially sparked in the United States and then spreading to many other parts of the world--is finally beginning to be felt in this country, too.
It has been found that the latest version of Toyota's Prius hybrid, which hit the market in May, has a brake design flaw.
The Prius, a model built on Toyota's state-of-the-art environmental technology, is the automaker's flagship model. The Prius was the nation's top-selling vehicle in Japan last year. Given this, the latest affair is a severe blow to the world's largest car manufacturer.
During a press conference, Toyota President Akio Toyoda apologized for the problem and emphasized the automaker was determined to reexamine its quality control system in its entirety. His resolve apparently reflects Toyota's sense of urgency about the problem.
It has also surfaced that there are accelerator pedal flaws in other Toyota models, forcing the carmaker to recall and repair an estimated 4.45 million units in North America and some other areas. Swift measures must be taken to clear up the Prius glitch.
The recently revealed flaw in the Prius can cause its brakes to fail temporarily while driving on icy roads or in other treacherous conditions. Toyota has said the problem lies with a mechanism for controlling the hybrid car's antilock braking system (ABS), a device for preventing skidding.
===
Brakes in spotlight
The Prius is outfitted with both a hydraulic brake--the kind used in ordinary cars--and a regenerative brake that functions during deceleration. According to Toyota, the two braking systems can fail to smoothly function in tandem with the ABS system under certain running conditions, causing a Prius driver to feel as though the brakes were not working for a moment. Toyota has said this period can last "less than one second," adding the Prius will halt if the driver pumps the brake a second time. It has openly concluded this problem is not a defect in the Prius.
However, the apparent flaw in the Prius is an issue that must be examined from the standpoint of the model's basic performance. It is not merely a matter of how a Prius driver feels if his or her car does not properly function for a split second.
Toyota has improved the ABS computer program installed on Prius cars built and shipped since January. The car manufacturer is also set to repair previously sold vehicles without charge.
Toyota's response can be regarded as reasonable. However, the move comes too late, given that Toyota became aware of the problem in autumn.
===
Safety must come first
There is no denying Toyota was overconfident about its models' high-tech equipment, and lightly treated complaints from users. The carmaker should reexamine its customer relations section.
Contemporary cars, including the Prius, are equipped with numerous computerized control systems that improve their fuel efficiency and driving safety. Quick steps must be taken to thoroughly examine other models over whether their complicated electronics can work with each other without a hitch.
More than 120 complaints have been received about the Prius braking system in the United States. The U.S. Transportation Department has set out to investigate the problem. Toyota has come under a barrage of criticism in the United States.
Failure to properly deal with the current fiasco could deal a blow to the international trust in Japan's manufacturing technology. We hope Toyota humbly accepts the criticism leveled against it and will do all it can to ensure the safety and high quality of its vehicles.
┌（゜Д゜）┘新聞
待つのは音楽産業以上の悲惨な未来か？ 出版業界を駆け巡る電子ブック狂騒の罠（COLUMN）
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。
果たして普及するか？
まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。
キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速に伸びてはいますが、携帯端末の普及の度合いやペースと比べると、そんなに凄いとは言えません。
ついでに言えば、米国では、5年後に大人の1／3が電子ブックリーダーを使うようになると予測されています。この数字をどう評価するかは、人によって分かれると思いますが、将来推計の多くは大きめの希望値であることを考えると、普及のペースはメディアが騒ぐほどには早くないと考えるべきではないでしょうか。
逆に言えば、書籍や新聞といった紙が消滅することも、考え得る近い将来には起き得ないのです。音楽の世界でＣＤと配信が併存するのと同じ状況になるのではないでしょうか。
出版業界の救世主となるのか？
次に気になるのは、電子出版が不況に喘ぐ出版業界の救世主になるかのように言われていることです。本当にそうでしょうか。
出版業界のみならず、マスメディア全体が継続的な収益悪化に見舞われています。ネット普及の必然的結果、古い産業の宿命などと抽象的・情緒的に説明されることが多いのですが、その本質的な原因は、コンテンツの流通独占をネット企業に奪われたからに他なりません。
マスメディアは、基本的にコンテンツの制作から流通までを自社（及び関係の深い企業）が担うという垂直統合型のビジネスモデルを採っています。その下で紙や電波といった媒体別に少数の企業がコンテンツ流通を独占してきたので、独占がもたらす超過利潤を享受することができました。良いコンテンツを作ることもさることながら、流通独占がマスメディアの利益の源泉だったのです。
ところが、今やユーザのコンテンツ消費の中心は紙や電波からネットへとシフトしました。そして、ネット上でコンテンツ流通の中核はネット企業です。即ち、コンテンツの流通独占がマスメディアからネット企業へとシフトしてしまったのです。だからこそ、マスメディアの収益悪化と反比例してネット企業の利益は増加しているのです。
そう考えると、電子出版が普及しても、出版業界の苦境は変わらないだろうと予測せざるを得ません。電子出版でのコンテンツ流通はアマゾンなどのネット企業が独占しており、状況は何も変わらないからです。価格や収益配分の決定権は基本的にネット企業の側にあり、広告展開に不可欠な購入者データ（雑誌ビジネスでは最重要）もネット企業に帰属するのです。ネットか紙・電波かといった媒体に関係なく、コンテンツ関連のビジネスでは流通を牛耳る者が勝つのです。
出版社のネット上でのビジネス展開はこれまで十分ではなかったので、電子出版を活用することで出版社はある程度の追加収入を得られます。しかし、音楽や新聞といった産業の経験から証明されているように、ネットからの収入増はアナログの収入源を補えるレベルには到底ならないでしょう。
出版社の衰退＝活字文化の衰退
もちろん、電子出版の普及はユーザに様々なメリットをもたらしますので、出版社は電子出版を避けるべきなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、出版社が自らの将来的なビジネスモデルについて明確な方向性と戦略を持たずに電子出版に巻き込まれてしまうと、出版業界は音楽産業以上に悲惨な運命を辿ることにもなりかねません。
そして、その場合には日本の活字文化も衰退しかねないことに留意すべきです。出版社は活字文化という重要な文化の担い手です。活字文化というと権利者である作者ばかりがクローズアップされがちですが、出版社の果たして来た役割（編集者の貢献、流通独占から得た利益のコンテンツ制作への還元など）を軽視すべきではありません。
そうした出版社が担ってきた役割を誰が代わりに果たせるのかも不明な中で、出版業界の崩壊を“旧産業の宿命”のようなステレオタイプな議論で片付けてはいけないのではないでしょうか。
Ｔシャツとかジーンズなら、価格低下が進んで国内生産が困難になっても中国などが生産を代替すれば問題ありません。でも、自国の文化を他国に代替してもらうことは不可能です。
だからこそ出版社は、電子出版の普及という環境変化の中でも生き残らないといけないのであり、そのためには、正しいアプローチで電子出版に向き合うことが不可欠です。音楽産業とネットの関わりなどの前例から、何が正しいかは実は明らかなので、既得権益に拘泥せず正しい対応をしてくれることを期待したいものです。
一方で、これだけコンテンツのネット流通が増える中で、私たちユーザの側も認識を改める時期に来ているのではないでしょうか。デフレ下でモノの価格が下がるのは嬉しいものですが、それが社会的に許容できるのは、労働コストが安い他国で生産が可能なものだけです。自国の文化やジャーナリズムといった他国で代替し得ないものにまでデフレが及ぶと、結果的には社会的コストが増大するのであり、電子出版を利用する際もそうした意識を頭の片隅に持つことが大事ではないでしょうか。
ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。
ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。ＴＯＢに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り３子会社を一括買収するが、株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を３分の１未満に抑える手法などを軸に調整している。
ＫＤＤＩはＪＣＯＭを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、最大手のＮＴＴグループに対抗する構想だった。
ミクシィ下方修正 「mixiアプリ」急成長もコスト重く
ミクシィは2月5日、2010年3月期通期の連結利益予想を下方修正した。営業利益は当初予想より6億円減（-18.8％）の26億円に。「mixiアプリ」が想定以上にヒットした結果、アプリケーションプロバイダーに支払う費用がかさんだことが主な要因だ。
経常利益は6億5000万円減（-20.3％）の25億5000万円、純利益は4億3000万円減（-25.3％）の12億7000万円に修正した。売上高は130億円に据え置く。
mixiアプリは昨年8月下旬にPC版を、10月下旬に携帯電話版を正式スタート。100万ユーザーを超えるアプリが次々に登場するなど予想を上回るスピードで成長し、mixiのページビュー（PV）や訪問頻度拡大に貢献した。
12月のmixiアプリのPV（PC・携帯含む）は109億。横ばいか下降トレンドにあったPC版のPVを拡大基調に乗せ、携帯版のPVを急成長させるドライブとなった。
mixiアプリはアクティブユーザーの拡大にも貢献している。mixiへの月間ログインユーザー数は、8月は1199万、10月は1222万、12月は1257万と順調に拡大している。
だが想定を上回る急拡大が収益の重荷に。mixiアプリは「アドプログラム」として、1PV当たり0.01～0.05円をアプリケーションプロバイダーに支払っているが、この費用が通期で想定を約6億5000万円上回り、8億円となるほか、サーバ・回線コストも想定を約1億5000万円上回った。
今後は広告販売を本格化するほか、昨年12月に公開した課金API「mixiペイメントAPI」（1月末時点で24アプリが利用）を通じた課金アプリも広がっていく見通しで、ゆるやかに収益化させていく計画だ。2月5日現在の登録アプリ数はPCが約780、携帯が約330。
「GREEやモバゲーとは違う」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲータウン」やグリーの「GREE」が課金型ゲームで利益を急拡大させる中、mixiアプリの立ち上がりは地味だが、笠原健治社長は「GREEやモバゲーとは明らかに別の市場を狙ったものだ」と強調。長期的な視野で収益化していくと話す。
「GREEやモバゲーは、見知らぬ人と一緒にゲームをプレイし、ARPU（1人当たりの売上高）を拡大するかたちで、既存のゲームコミュニティーやオンラインゲーム市場を狙ったサービス。mixiアプリは、友人（マイミクシィ）と一緒にコミュニケーションを楽しむためのもので、ARPUではなく課金ユーザーのすそ野を拡大する取り組みだ。これまでにない新しい市場で開拓には時間がかかると思うが、しっかり立ち上げていきたい」
mixi登録制、3月に延期
ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。
当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。
登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。
雑誌アプリ「MAGASTORE」、iモード版が登場
電通とヤッパは、電子雑誌配信サービス「MAGASTORE」のiモード版を2月8日より提供する。サイトで雑誌を購入し、専用アプリで閲覧する。
「MAGASTORE」は、雑誌を携帯端末上で楽しめるサービス。昨年9月からiPhone版、同年11月からソフトバンクモバイルのケータイWi-Fi版が提供されてきたが、今回、iモード向けサービスとして提供されることになった。雑誌代は、通常のiモードコンテンツと同じ形で支払う。
提供される雑誌は、SPA!、週刊ダイヤモンド、AERA、GQ JAPAN、オズマガジン、ニューズウィーク日本版、Goo、じゃらん関東版など。
基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
内閣府は５日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆６千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆１千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。
基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。
09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率も8.6％となり、1999年度の6.0％を上回って過去最悪を記録した。
電子出版がブームです。アマゾンのキンドルとアップルのiPadの全面対決という様相を呈しているのに加え、様々な企業が新たな電子ブックリーダーを市場に投入しようとしており、新たなネット・バブルの感もあります。電子出版で本の世界が変わると喧伝され、出版業界の救世主のように言われることもありますが、本当なのでしょうか。簡単に検証したいと思います。
果たして普及するか？
まず、電子出版は今度どの程度普及するのでしょうか。アマゾンのキンドルは確かによく出来ています。3月に発売されるアップルのiPadもきっと素晴らしい完成度だと思います。しかし、電子ブックリーダーが紙（書籍や雑誌）に取って代わる程に普及するのでしょうか。
キンドルやiPadの動きが大きく報道されていますが、電子ブックリーダーの世界での販売量は2008年が100万台、2009年が500万台、そして今年は1200万台と推測されています。急速に伸びてはいますが、携帯端末の普及の度合いやペースと比べると、そんなに凄いとは言えません。
ついでに言えば、米国では、5年後に大人の1／3が電子ブックリーダーを使うようになると予測されています。この数字をどう評価するかは、人によって分かれると思いますが、将来推計の多くは大きめの希望値であることを考えると、普及のペースはメディアが騒ぐほどには早くないと考えるべきではないでしょうか。
逆に言えば、書籍や新聞といった紙が消滅することも、考え得る近い将来には起き得ないのです。音楽の世界でＣＤと配信が併存するのと同じ状況になるのではないでしょうか。
出版業界の救世主となるのか？
次に気になるのは、電子出版が不況に喘ぐ出版業界の救世主になるかのように言われていることです。本当にそうでしょうか。
出版業界のみならず、マスメディア全体が継続的な収益悪化に見舞われています。ネット普及の必然的結果、古い産業の宿命などと抽象的・情緒的に説明されることが多いのですが、その本質的な原因は、コンテンツの流通独占をネット企業に奪われたからに他なりません。
マスメディアは、基本的にコンテンツの制作から流通までを自社（及び関係の深い企業）が担うという垂直統合型のビジネスモデルを採っています。その下で紙や電波といった媒体別に少数の企業がコンテンツ流通を独占してきたので、独占がもたらす超過利潤を享受することができました。良いコンテンツを作ることもさることながら、流通独占がマスメディアの利益の源泉だったのです。
ところが、今やユーザのコンテンツ消費の中心は紙や電波からネットへとシフトしました。そして、ネット上でコンテンツ流通の中核はネット企業です。即ち、コンテンツの流通独占がマスメディアからネット企業へとシフトしてしまったのです。だからこそ、マスメディアの収益悪化と反比例してネット企業の利益は増加しているのです。
そう考えると、電子出版が普及しても、出版業界の苦境は変わらないだろうと予測せざるを得ません。電子出版でのコンテンツ流通はアマゾンなどのネット企業が独占しており、状況は何も変わらないからです。価格や収益配分の決定権は基本的にネット企業の側にあり、広告展開に不可欠な購入者データ（雑誌ビジネスでは最重要）もネット企業に帰属するのです。ネットか紙・電波かといった媒体に関係なく、コンテンツ関連のビジネスでは流通を牛耳る者が勝つのです。
出版社のネット上でのビジネス展開はこれまで十分ではなかったので、電子出版を活用することで出版社はある程度の追加収入を得られます。しかし、音楽や新聞といった産業の経験から証明されているように、ネットからの収入増はアナログの収入源を補えるレベルには到底ならないでしょう。
出版社の衰退＝活字文化の衰退
もちろん、電子出版の普及はユーザに様々なメリットをもたらしますので、出版社は電子出版を避けるべきなどと言うつもりは毛頭ありません。ただ、出版社が自らの将来的なビジネスモデルについて明確な方向性と戦略を持たずに電子出版に巻き込まれてしまうと、出版業界は音楽産業以上に悲惨な運命を辿ることにもなりかねません。
そして、その場合には日本の活字文化も衰退しかねないことに留意すべきです。出版社は活字文化という重要な文化の担い手です。活字文化というと権利者である作者ばかりがクローズアップされがちですが、出版社の果たして来た役割（編集者の貢献、流通独占から得た利益のコンテンツ制作への還元など）を軽視すべきではありません。
そうした出版社が担ってきた役割を誰が代わりに果たせるのかも不明な中で、出版業界の崩壊を“旧産業の宿命”のようなステレオタイプな議論で片付けてはいけないのではないでしょうか。
Ｔシャツとかジーンズなら、価格低下が進んで国内生産が困難になっても中国などが生産を代替すれば問題ありません。でも、自国の文化を他国に代替してもらうことは不可能です。
だからこそ出版社は、電子出版の普及という環境変化の中でも生き残らないといけないのであり、そのためには、正しいアプローチで電子出版に向き合うことが不可欠です。音楽産業とネットの関わりなどの前例から、何が正しいかは実は明らかなので、既得権益に拘泥せず正しい対応をしてくれることを期待したいものです。
一方で、これだけコンテンツのネット流通が増える中で、私たちユーザの側も認識を改める時期に来ているのではないでしょうか。デフレ下でモノの価格が下がるのは嬉しいものですが、それが社会的に許容できるのは、労働コストが安い他国で生産が可能なものだけです。自国の文化やジャーナリズムといった他国で代替し得ないものにまでデフレが及ぶと、結果的には社会的コストが増大するのであり、電子出版を利用する際もそうした意識を頭の片隅に持つことが大事ではないでしょうか。
ＫＤＤＩ、ＪＣＯＭの経営権取得を断念
ＫＤＤＩは５日、ケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）最大手ジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の発行済み株式の３分の１超を取得して経営権を握る計画を断念する方向で最終調整に入った。
ＪＣＯＭ株の３分の１超を保有する米系企業の子会社を一括買収する予定だったが、金融庁から金融商品取引法の株式公開買い付け（ＴＯＢ）ルールに抵触するとの指摘を受け、計画の実現は困難と判断した。
ＫＤＤＩは１月、米メディア複合企業「リバティー・グローバル」からＪＣＯＭ株を保有する三つの子会社を２月中旬に３６１７億円で一括買収すると発表した。だが、金融庁は、上場企業の経営権を事実上、握ることができる３分の１超の株式取得と同じであるため、ＴＯＢを義務づけた金商法のルールに抵触し、８００億円を超す課徴金が課される可能性が高いとして、ＴＯＢなど他の手法への変更を促していた。
ＫＤＤＩは当初、今回の取引は「法律上、問題ない」との姿勢だったが、最終的に実現は難しいと判断した。ＴＯＢに切り替えることも困難なため、米系企業との契約通り３子会社を一括買収するが、株式の一部は所有権を外部に移し、実質的に持ち株比率を３分の１未満に抑える手法などを軸に調整している。
ＫＤＤＩはＪＣＯＭを傘下に収めてケーブルテレビの通信・放送設備や顧客基盤を拡大し、最大手のＮＴＴグループに対抗する構想だった。
ミクシィ下方修正 「mixiアプリ」急成長もコスト重く
ミクシィは2月5日、2010年3月期通期の連結利益予想を下方修正した。営業利益は当初予想より6億円減（-18.8％）の26億円に。「mixiアプリ」が想定以上にヒットした結果、アプリケーションプロバイダーに支払う費用がかさんだことが主な要因だ。
経常利益は6億5000万円減（-20.3％）の25億5000万円、純利益は4億3000万円減（-25.3％）の12億7000万円に修正した。売上高は130億円に据え置く。
mixiアプリは昨年8月下旬にPC版を、10月下旬に携帯電話版を正式スタート。100万ユーザーを超えるアプリが次々に登場するなど予想を上回るスピードで成長し、mixiのページビュー（PV）や訪問頻度拡大に貢献した。
12月のmixiアプリのPV（PC・携帯含む）は109億。横ばいか下降トレンドにあったPC版のPVを拡大基調に乗せ、携帯版のPVを急成長させるドライブとなった。
mixiアプリはアクティブユーザーの拡大にも貢献している。mixiへの月間ログインユーザー数は、8月は1199万、10月は1222万、12月は1257万と順調に拡大している。
だが想定を上回る急拡大が収益の重荷に。mixiアプリは「アドプログラム」として、1PV当たり0.01～0.05円をアプリケーションプロバイダーに支払っているが、この費用が通期で想定を約6億5000万円上回り、8億円となるほか、サーバ・回線コストも想定を約1億5000万円上回った。
今後は広告販売を本格化するほか、昨年12月に公開した課金API「mixiペイメントAPI」（1月末時点で24アプリが利用）を通じた課金アプリも広がっていく見通しで、ゆるやかに収益化させていく計画だ。2月5日現在の登録アプリ数はPCが約780、携帯が約330。
「GREEやモバゲーとは違う」
ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲータウン」やグリーの「GREE」が課金型ゲームで利益を急拡大させる中、mixiアプリの立ち上がりは地味だが、笠原健治社長は「GREEやモバゲーとは明らかに別の市場を狙ったものだ」と強調。長期的な視野で収益化していくと話す。
「GREEやモバゲーは、見知らぬ人と一緒にゲームをプレイし、ARPU（1人当たりの売上高）を拡大するかたちで、既存のゲームコミュニティーやオンラインゲーム市場を狙ったサービス。mixiアプリは、友人（マイミクシィ）と一緒にコミュニケーションを楽しむためのもので、ARPUではなく課金ユーザーのすそ野を拡大する取り組みだ。これまでにない新しい市場で開拓には時間がかかると思うが、しっかり立ち上げていきたい」
mixi登録制、3月に延期
ミクシィの笠原健治社長は2月5日、SNS「mixi」を招待なしで利用できる登録制を3月にスタートすることを明らかにした。
当初は昨年春からの予定だったが、今年2月に延期。さらに1カ月延期した。招待状なしで参加したユーザーでも友人を見つけられる仕組みの整備や、「mixiアプリ」の順調な立ち上げを優先したため。
登録制スタートに合わせてマス広告も展開し、ユーザーを拡大する計画だ。
雑誌アプリ「MAGASTORE」、iモード版が登場
電通とヤッパは、電子雑誌配信サービス「MAGASTORE」のiモード版を2月8日より提供する。サイトで雑誌を購入し、専用アプリで閲覧する。
「MAGASTORE」は、雑誌を携帯端末上で楽しめるサービス。昨年9月からiPhone版、同年11月からソフトバンクモバイルのケータイWi-Fi版が提供されてきたが、今回、iモード向けサービスとして提供されることになった。雑誌代は、通常のiモードコンテンツと同じ形で支払う。
提供される雑誌は、SPA!、週刊ダイヤモンド、AERA、GQ JAPAN、オズマガジン、ニューズウィーク日本版、Goo、じゃらん関東版など。
基礎的財政収支、赤字2.5倍の40兆円 09年度、財政再建険しく
内閣府は５日、国と地方の財政がどれだけ健全かを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、2009年度の赤字幅が過去最悪の40兆６千億円になるとの推計値を発表した。赤字幅は08年度の16兆１千億円から2.5倍に膨らんだ。政府は財政健全化への道筋を早急に示す必要があるが、子ども手当の満額支給など歳出増加政策は目白押し。財政のやりくりは厳しさを増す一方だ。
基礎的財政収支は毎年の政策に必要な経費を借金に頼らずに、その年の税収などで賄えているかをみる指標。借金に依存すると赤字となる。
09年度の赤字幅が膨らんだのは金融危機に対応するための景気対策で歳出が膨らんだのに加え、税収が急減したのが主因だ。名目国内総生産（ＧＤＰ）に対する赤字の比率も8.6％となり、1999年度の6.0％を上回って過去最悪を記録した。
