(つд⊂)エーン新聞

ネットバブルから10年、成長のカギはモバイル・ソーシャル・リアルタイムへ(COLUMN1)
 1月3日の「日経ヴェリタス」紙によれば、2010年の投資のカギは4つの「E」とのことである。「Emerging(新興国)」、「Eco・Energy(環境)」、「Elderly people(高齢者市場)」、「E-commerce(電子商取引)」――こうしたキーワードに関連した事業が成長するとの見通しが示されていた。インターネットバブルからちょうど10年が経過しようとしているが、当時もE-commerceは大いに投資家に期待されていたことを思い出した。
 E-commerce企業の代表とも言える楽天の2000年度の売上高(連結)は32億円。これが直近の決算年度である08年度には2,498億円と、80倍近くになっている。このことを考えると、株価はともかく、当時のインターネットビジネスに対する期待は必ずしもバブルだったとばかりも言えない。そして現在、更なる期待が集まっているのは、今度こそインターネットビジネス全体が成長するための基盤が整ったと考えられているためだろう。
 これまで、次々と生まれる新たな技術やサービスにうまく対処し、厳しい競争を生き残ってきたインターネット企業は確かな果実を手にしてきた。こうした技術やサービスの革新の速い世界で成長を続けるために、当面重要になるコンセプトや課題は何なのだろうか。昨年10月に参加した「Web2.0 Summit」から感じたことを中心に考えてみたい。
■未来のビジネスは「Webの2乗」?
 Web2.0 Summitは04年に米技術系出版社、オライリー・メディアを率いるティム・オライリー氏が「Web2.0」という言葉を産み出して以降、毎年開催されており、最先端のインターネットビジネスを議論する場として定着した感がある。今回もチケットは完売し、注目度の高さを改めて示した。
■ネットビジネスのキーワード
 現在、シリコンバレーのベンチャーキャピタルは「モバイル」「ソーシャル」「リアルタイム」の3つのキーワードをゴールデントライアングルと呼ぶ。
 「モバイル」とは、世界が本格的なモバイルインターネットの時代に突入することを指すものである。「iPhone」の爆発的な普及をきっかけにモバイルインターネットユーザーが増加したことで、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のようなプラットフォームやECサイトはモバイル端末からのアクセスを主眼に置いて構築する必要を迫られつつある。
 モルガン・スタンレーのアナリストであり、毎年この会議でインターネットビジネスのトレンドに関する報告を行っているメアリー・ミーカー氏が、こうしたことを説明する際に、ミクシィや楽天のユーザーに占めるモバイル端末からのアクセス割合が増加していることを挙げたのは印象的だった。私は06年以降毎年このサミットに出席しているが、日本企業の事例が紹介されたのは初めてだと思う。
 日本の携帯電話業界は「ガラパゴス」ともいわれるが、モバイル先進国であることは全世界で認めるところである。日本で培った技術やサービスのノウハウを日本企業は世界市場で大いに生かす機会が広がりつつあるのだ。
 「ソーシャル」とはユーザー参加型のインターネット世界の圧倒的な広がりを指す。Web2.0以降、順調に拡大を続けているソーシャルウェブの世界は依然としてその勢いを増しており、米SNS大手フェースブックのような企業はインフラ拡張に余念がない。コミュニケーション要素の高い「ソーシャルゲーム」を手がける米Zingaのように、短期間で爆発的にユーザー数を獲得する企業も生まれている。
 「リアルタイム」は、主に「リアルタイム検索」を指すキーワードである。今回のサミットではマイクロソフトとグーグルが相次いで「Twitter(ツイッター)」との提携を発表し、それぞれの検索結果に最新のツイッター上の書き込みが含まれるようになったことを報告している。ツイッターというプラットフォームを実験台として、リアルタイム検索技術は進化しつつあるのだ。特にグーグルがすでにリアルタイム検索でも高い精度を維持するための技術開発を行いつつあることは、最近複数のメディアで報じられている。
■3つのキーワードの交差点に成長のカギ
 今回のサミットで面白かったセッションの1つに“Humans As Sensors”と名づけられたものがあった。全世界で携帯電話は年間10億台以上販売される。これらの携帯電話は音声入力装置(マイク)、画像入力装置(カメラ)と共に、GPS(全地球測位システム)やインターネット接続機能を標準的に備えているため、理論的には人間自体が世界中に散らばった「センサー」として機能するというものである。このセッションでは携帯端末を活用したAR(Augmented Reality:拡張現実。現実世界の映像に、各種の情報を重ね合わせて見せるような技術)関連のビジネスなどが紹介されたが、こうしたものも徐々に一般ユーザーに使われ始めている。
 ARのビジネスはモバイル、ソーシャル、リアルタイムの3つのキーワードとの関係が深い。モバイル端末を使うのはいうまでもないが、ユーザー参加型の機能は当然のように実装されるケースが多く、ウェブ上の情報とリアルタイムに連動するようになるのも時間の問題だろう。
 ARに限ったことではないが、これら3つのコンセプトは相互に密接に関連しており、今後こうしたコンセプトの重なる領域に新しいインターネットビジネスの世界が広がると考えられる。 昨年、あるインターネット企業の代表と会談した際、「インターネットビジネスはまだまだこれから。今はやっと夜が明けて朝食を食べたところで、この先には豪華なディナーも待っている」と話しておられた。
 確かに、ITビジネスの成長領域は完全にインターネット上でのサービスに移行したと考えていいだろう。例えば、昨今の流行語である「クラウドコンピューティング」は完全にインターネットビジネスであり、この言葉には真実味がこもっている。わが国のインターネット企業がここで挙げたようなコンセプトに対応できるビジネスを確立できれば、今度こそ経済のけん引役となると期待していいのではないだろうか。



「喜羊羊と灰太狼」大ヒットで中国アニメ産業は浮上するか(COLUMN2)
 2009年の中国流行語大賞を選ぶとすれば、「嫁人要嫁灰太狼、作人要作喜羊羊」は間違いなくその1つだろう。意味は「嫁に行くなら灰太郎のような旦那に、人としては喜羊羊のようになれ」。「灰太狼」も「喜羊羊」も09年に大ヒットした中国アニメ映画「喜羊羊と灰太狼」のキャラクターだ。久々に登場した国産アニメ大作は中国では社会現象にまでなった。
■配給収入15億円の大ヒット作
 09年の春節(旧正月)に公開された「喜羊羊と灰太狼」は最初の3日間だけで3000万元(約4億5000万円)を稼ぎ出し、最終的な配給収入は1億元(約15億円)を突破した。08年に公開された米アニメ映画「カンフー・パンダ」に迫るヒットで、外国作品が圧倒的に強い中国アニメ業界では「奇跡」といってもいい。
 関連商品もあっという間にスーパーやコンビニの棚を占領し、「喜羊羊と灰太狼」旋風を巻き起こした。コンテンツ業界だけでなく政府までがこの作品に注目し、制作会社が本拠を置く広東省では政府年度総括リポートでも取り上げたほどだ。10年の春節にはシリーズの新作が公開される予定で、中国の子供たちは首を長くして待っている。これは長らく成長軌道に乗れずに苦しんでいた中国アニメ産業にとって突破口となるのだろうか。
■テレビ放映とライセンスで浸透
 「喜羊羊と灰太狼」は一夜にして成功したわけではない。オリジナルアニメがテレビ局で初めて放送されたのは05年。制作会社はキャラクターの浸透を図るため安い放送権料でテレビ局と契約し、関連グッズのライセンス供与で制作費用の回収を狙った。作品の質がよかったのは当然だが、こうした積み重ねでようやく国営放送の中国中央電視台(CCTV)をはじめ全国の50局以上で600話も続くシリーズとなった。
 映画化にあたっては、中国メディア大手のSMGグループ、子供向けコンテンツのプロモーションに定評のある北京優揚グループと組んだのが大きい。企画からコンテンツ制作やプロモーションまでを三者一体で行い、映画のヒットに続いてライセンスビジネスで弾みをつける好循環になった。
 09年はじめに39社だったライセンス供与先は年末には174社まで増え、ブランド力の上昇ぶりを物語っている。コンテンツの制作・流通から関連商品に至るバリューチェーンを構築し、時間をかけてブランドを育成するスタイルはまさにアニメビジネスの王道だ。
■アニメ産業育成の機運
 ここにきてソフトパワーを重視するようになった中国政府は文化産業を「10大重点産業」の1つと位置付けている。特に産業基盤が脆弱なアニメ産業にはかなりの力を入れ、ゴールデンアワーの外国製アニメ放送禁止など、保護主義と批判されても仕方がないてこ入れ策まで講じている。
 これに呼応して、中国全土で50以上のアニメ産業基地が産声を上げ、産業としてのインフラも整い始めた。アキレス腱となっていた資金調達でも、セコイア・キャピタルやCineGroupeといった外資系ファンドなどが参入し、一時期よりマネーが流入し始めている。
 CineGroupeは10億元(約150億円)を投じた制作センター建設で注目を浴び、セコイアは零細企業の多い中国アニメ産業に業界再編を仕掛けて新しい流れをつくろうとしている。「喜羊羊と灰太狼」だけでなく中日共同制作アニメの「三国演義」も一定の成功を収め、内外投資家の意欲を刺激した。これらが中国アニメ産業の追い風であるのは間違いないだろう。
■海賊版問題などの解決が課題に
 ただ、このまま国産アニメが急成長を続けるとみるのは早計だ。中国アニメ関連市場の9割は依然として海外コンテンツが握っており、流通チャンネルの未整備や人材不足、海賊版やコピー商品の横行といった問題も横たわる。
 中国は日本ほど漫画の普及度が高くなく、まずはテレビ局の放送に頼らざるを得ない。しかし、中国ではテレビ局からの放送権収入が低く、放送だけで投資を回収するのが難しい。ある程度の資金力がなければ、制作を維持できない業界構造になっている。
 海賊版やコピー商品の横行もアニメ産業の成長を阻む大きな壁だ。ライセンス管理が比較的しっかりしているといわれる「喜羊羊と灰太狼」でさえ、今市場に流通している関連商品の8割以上がコピー商品だという。特に地方都市では管理が行き届きにくい。
 中国のアニメ産業は関連商品だけでも1000億元(1兆5000億円)の潜在規模といわれる。しかし、これらの問題を解決しない限り「喜羊羊と灰太狼」のようなヒットは一過性に終わり、産業全体の底上げにはつながらないだろう。
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「AQUOSケータイ」が人気 シャープは中国でも成功できるか(COLUMN)
 契約者数が7億人を突破し、年間2億台以上の端末が売れる中国の携帯電話市場。日本メーカーではかつてNECやパナソニックが撤退した経緯があるが、09年秋には第3世代(3G)サービスが出そろい、今後も年間10%以上の成長が見込まれている。今回は2008年6月に本格進出して成果を出し始めたシャープの中国事業にスポットを当ててみた。
 シャープはこれまでに中国市場で13機種を投入している。なかでも人気なのは「AQUOSケータイ」だ。09年は中国のハイエンドゾーン(4000~5000元、日本円では5万2000~6万5000円程度)で、17週連続でシェア1位を獲得する実績を上げた。
 日本のワンセグにあたる携帯端末向けのデジタルテレビ放送は、中国ではまだ北京周辺で試験的に始まった段階にとどまり、AQUOSケータイではこれも視聴できない。つまり、中国ではテレビ放送を見るためにAQUOSケータイを購入しているユーザーは皆無なのだ。では、なぜ人気なのか。
 「やはり日本で売られているというブランド力が購入動機にあるようだ。上海などの沿岸部の消費者はネットなどで世界中の情報を熱心に収集していて、日本の電化製品に関する情報にも詳しい。日本のハイエンドケータイへのあこがれで、AQUOSケータイが選ばれている」(シャープパーソナルソリューション事業推進本部の今矢明彦本部長)
■独自デバイス搭載モデルも発売
 当初はハイエンドゾーンに主軸を置いたが、最近は2000~3000元台の中位機種、さらには1000元台の低価格商品にも広げている。日本でソフトバンクモバイル向けに供給していた多色展開モデルなども発売した。
 今年2月には、ソーラーパネルを搭載したモデル(3400元)とメモリー液晶搭載モデル(3300元)を追加する予定。日本でシャープが得意としてきた内製のデバイスで独自性を出す戦略を中国でも展開し、シェア拡大を狙う。
 中国市場をながめると、およそ7割は1000元以下の安価なモデルで、シャープが狙う市場は全体の3割程度しかない。しかし、富裕層のさらなる拡大を見込んで品ぞろえを増やし、製品数を08年度の6機種、09年度の10機種から、10年度は20機種近くにまで拡大する計画だ。
■中国規格TD-SCDMA向けも準備
 海外で日本メーカーが成功するには、いくつかの重要な条件があるといわれる。まず、当然のことながら高い技術力が求められる。
 シャープは、09年秋に3G対応機種として中国携帯電話2位のチャイナユニコム向けにW-CDMA版、3位のチャイナテレコム向けにCDMA2000版を発売済み。3Gでは中国独自規格TD-SCDMAを採用する最大手チャイナモバイルに関しても「商談を進めており、近々投入できる」(シャープの今矢氏)という。
 チャイナモバイルはグーグルの携帯向けOS「Android」をベースとしたスマートフォンを「OPhone」というシリーズで展開しようとしている。今矢氏は「世界の流れをみても中国にAndroidの市場は形成されるだろうし、興味はある」と述べており、海外向けのAndroidベースのスマートフォンはいまのところ様子を見ている段階のようだ。
 しかし、日本で1月28日発売のウィルコム向け端末「HYBRID W-ZERO3」は、中国での展開もあり得そうだ。中国市場に特に向くとみられるのが2枚のSIMカードを入れられる点だ。「中国は3Gが始まったばかりでユーザーはまだ4~5%程度と、2G、2.5G、3Gが混在している状態。過渡期の穴を埋めるのに2枚のSIMは有効」と今矢氏は語る。
 既存の2Gネットワークを使いつつ、高速通信の3Gを併用するには、SIMカードが2枚刺さるHYBRID W-ZERO3は最適だろう。
■EMSは選んで活用
 海外事業のもう1つのポイントは価格競争力で、中国では特に重要になる。コストダウンのためには現地のEMS(電子機器の受託製造サービス)企業といかに付き合っていくかが課題となる。
 シャープも中国展開モデルでは一部の機種をEMSで製造している。「ものづくりをするうえで、価格競争力を突き詰める必要がある。いまは日本メーカーよりもEMSのほうが調達を含めて部材の知識は豊富に持っている。だからといって、EMSを使えば安くていいものができるというものでもなく、幅広い選択肢のなかからEMSを選んでいく必要がある」(今矢氏)
 シャープは単にEMSに製品を作らせるだけでなく、品質を保つために自社の技術者を派遣し、製造の指導をすることもあるという。EMSと組んで価格競争力を確保する一方、自社デバイスとの連携やAQUOSブランドの活用で日本メーカーの強みを生かしていく戦略だ。
■販売網を1万店規模に サービスも強化
 中国では販路を自ら切り開いていくことも欠かせない。日本では、メーカーはあくまでキャリアの下請けであり、キャリアに納入すればそれなりの利益を上げられる(実際はメーカーの営業などもあるが)。しかし、海外市場ではメーカー自身が販売網を持たなければならない。
 過去に中国で失敗したNECやパナソニックの場合も「販路が弱点だった」(かつて中国事業を担当したメーカー関係者)といわれる。いかに自社で端末を販売していくかはシャープにとっても正否を分ける課題となる。
 シャープの中国での販売網は、08年6月当時は専売店を中心にわずか約300店だったが、09年9月には量販店も含めて約3500店に拡大した。さらに10年3月にはキャリアの店舗を含めて約1万店規模に増やし、上海などの沿岸部から内陸方面に販路を拡大していくという。
 だが、「他の大きなメーカーは4万~5万店規模で販売しているという話も聞く」(今矢氏)といい、これでもまだ十分ではない。中国で成功した日本企業は顧客対応のよさが評価されたケースが多い。資生堂が日本と同じ対面販売で中国市場に受け入れられたように、日本企業として店頭でのサービスを強化するのも1つの手だろう。
 「顧客サービスには力を入れていく。店頭販売に派遣しているヘルパーから情報を吸い上げるためにIT機器を使うといったこともしている。販売網は急に大きくはならないし、しっかりと地道に広げていきたい」(今矢氏)。09年度は100万台だった出荷台数を将来的には500万台まで増やすのが、シャープの中国事業における当面の目標という。



職場の禁煙義務付けへ 厚労省、飲食店・交通機関も規制
 他人のたばこの煙を吸わされる「受動喫煙」から労働者を守るため、厚生労働省が職場の原則禁煙化に乗り出す。事業者に受動喫煙を防ぐよう義務づける労働安全衛生法の改正案を、早ければ来年の通常国会にも出す方針だ。
 法改正が実現すれば、通常の事務所や工場では、仕事をする空間での喫煙はできなくなる。ただ、男性の喫煙率が3割を超える中で、建物をすべて禁煙にするのは非現実的だという意見も多く、当面は喫煙室の設置を認めることになりそうだ。



ビートルズやクイーン、英EMIが経営危機
 【ロンドン=是枝智】ビートルズやクイーンなど多くの有名アーティストのアルバムを出してきた老舗の英音楽大手EMIグループの経営危機が表面化している。
 2009年3月末時点で負債が資産を4億800万ポンド(約570億円)上回る債務超過に陥っていることが明らかになり、監査法人が、事業継続について「重大な疑義がある」と指摘したからだ。
 EMIは07年に欧州の投資ファンド、テラ・ファーマに買収されたが、金融危機の影響もあって音楽出版事業などが振るわず、経営が悪化。09年3月期の純利益は15億6700万ポンドの大幅赤字を記録した。
 英紙フィナンシャル・タイムズによると、テラ・ファーマが他のファンドなどに資金提供を求めているが、米シティグループからの32億ポンドの借入金が大きな負担になっており、自力再建できるか微妙な情勢だ。



上場企業、経常益2期ぶり増加へ 日経集計
 上場企業の2010年3月期の経常利益は前期比8%増と、2期ぶりに増える見通しだ。デフレに直面する非製造業は14%減益だが、自動車や電機をけん引役に74%増益の製造業が底上げする。コスト削減で利益が出やすい収益構造に転換したところに新興国などの需要が伸び、昨年11月時点の予想(1%増)より増益幅が拡大する。ただ、足元の円高などで1~3月期は直前四半期の09年10~12月期に比べ減益で、収益回復の勢いには不透明感が残る。
 日本経済新聞社が3月期決算企業(金融・新興を除く)のうち、4~12月期決算発表を終えた926社を集計した。株式時価総額ベースでは8割強に相当する。



金融機関も責任コスト負担を G7会議が閉幕、議長総括を発表
 【イカルイト(カナダ北東部)=木原雄士】7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は6日午後(日本時間7日未明)、2日間の討議を終えて閉幕した。共同声明の採択は見送り、カナダのフレアティ財務相が共同記者会見の冒頭で議長総括を発表した。総括では「金融機関も責任のコストを負担する必要がある」と指摘。金融システム安定に投じた公的資金の損失を穴埋めする方策を検討する考えを示した。
 フレアティ財務相は「世界の経済状況は改善しつつあるが、確固とした回復の基調は敷かれていない」と指摘。景気刺激策を続ける必要性を強調した。為替については「イスタンブールの路線を踏襲する」と語り、昨年10月のイスタンブールG7で確認した為替安定をめざす方針を表明した。



日経社説 民営化を止め郵貯を膨らませるのか(2/7)
 郵政民営化を実質的に棚上げした政府・与党が1人当たり合計1千万円となっている郵便貯金の預入限度額を緩和しようと動いている。政府の信用を背負う公的金融を再び膨らませるのは筋違いだ。限度額の引き上げや撤廃はすべきでない。
 ゆうちょ銀行はかんぽ生命保険とともに2007年10月に政府100%出資の株式会社となったが、他の金融機関との競争条件などに配慮して、郵貯の限度額は政令で従来と同じ1千万円と定められている。
 鳩山政権は日本郵政やゆうちょ銀などの政府保有株の売却を凍結し、今国会に「郵政改革法案(仮称)」を提出する方針だ。民主党と連立を組む国民新、社民の2党は郵貯限度額を当面3千万円に引き上げる案で一致し、実現を求めている。
 「利用者が不便を感じている」「全国一律の金融サービスを展開する財源が必要だ」というのが、緩和を求める与党や日本郵政の説明だ。郵政の収益力強化という観点では一理あるように聞こえ、多額の金融資産を持つ人の便利さも増すだろう。
 だが、ここで郵貯の制限を緩和すれば数多くの問題が生じる。まず「政府の信用」を背負った公的金融が資金を吸い上げる懸念である。
 預金保険で保護される預金の範囲は残高1千万円までの元本とその利子に限られる。政府が経営支配を続けたまま、ゆうちょ銀の預入限度を広げれば、預金者は1千万円を超す部分にも「暗黙の政府保証」があるとの期待を抱きがちになる。
 平時でも民間銀から「より安心」な郵貯に資金が向かう可能性があり、金融システムに不安が生じれば、大口資金が一気に移動しかねない。
 本来、ゆうちょ銀とかんぽ生命は完全に民営化し、民間と対等に競争し合うべきだ。経済活動を活発にするには、効率の低い官業から民間へと資金の流れを変え、より自由にお金が使われるようにした方がいい。民間に流しきれないなら郵貯の規模を縮小するしかない。
 だが、鳩山政権はむしろ官業の拡大で民業を圧迫しつつあるようだ。
 郵貯残高はピーク時より減ったが、なお180兆円弱とメガバンクを上回る。政府は巨額発行が続く国債の引き受けを求めていくだろう。金利上昇時には、郵政は定額貯金の途中解約の増加と国債の含み損という二重の困難に直面しかねない。
 民主党は05年の衆院選で郵貯の預入限度額を下げ、残高の規模を半減させると公約していた。郵貯の肥大化を容認するのなら、百八十度の路線転換ではないか。
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