(*゜Д゜*)新聞
「GREEやモバゲーとは違う」笠原社長が語る、mixiアプリの「ソーシャル性」
「GREEやモバゲータウンのゲームと混同されることが多いが、mixiアプリは明らかに、別の市場を狙ったもの」――ミクシィの笠原健治社長は2月5日の決算会見でこう強調した。
SNSユーザー同士で遊べる「ソーシャルゲーム」と呼ばれるゲームが脚光を浴びている。GREEは07年10月から、携帯電話向けにアイテム課金型ゲームを導入して急成長。「モバイルのソーシャルゲームプロバイダーとして世界有数」と、グリーの田中良和社長は昨年7月のイベントで語っていた。モバゲータウンも昨年10月から同様なゲームを投入し、ページビュー、収益面で急成長している。
mixiアプリも月間109億ページビューを稼ぎ出すなど利用は拡大しているが、収益面ではいま1つで、「市場開拓には時間がかかる」と笠原社長は言う。その背景には、GREEやモバゲーとの構造の違いがあるという。
GREEやモバゲーの友人関係は、ゲームを核に集まり、見知らぬユーザー同士がつながりやすい「バーチャルグラフ」であるのに対し、知り合い同士のつながりが多いmixiの「マイミクシィ」（マイミク）関係は「ソーシャルグラフ」だと笠原社長は区別。前者は既存のオンライゲーム市場で戦い、後者はソーシャルゲームという新市場を開拓していくという。
GREEやモバゲーとの違い
GREE・モバゲーのゲームとmixiアプリでは、一緒にプレイする相手が異なるという。GREEやモバゲーのゲームは、見知らぬユーザー同士でプレイし、ユーザー全体でランキングを競うものが多いが、mixiアプリが目指しているのは、友人などマイミク同士の交流の一貫として楽しめるゲームだ。
例えば、GREEで人気の釣りゲーム「釣りスタ」は、さまざまな魚を釣り、「釣り図鑑」を充実させたり、ユーザー全体での点数ランクや「○○段」など称号を競うゲーム。見知らぬユーザーとのチームプレイも可能だ。「釣り図鑑を充実させたい」というコレクション欲や、「ランキング上位に入りたい」という欲望がプレイヤーをかきたてる。
一方、mixiアプリで一番人気の「サンシャイン牧場」は、ユーザー全体で競い合うのではなく、マイミク（友人）と一緒に楽しむ設計。ランキングもユーザー全体ではなくマイミクのものだけを表示し、マイミクと作物を世話し合ったり取り合ったりできる。「マイミクの○○さんが水をやってくれたから、お返しに○○さんの畑で虫をとってあげよう」「○○さんに作物を取られたから取り返そう」など、マイミクとの交流がプレイを活性化する（）。
DeNAはモバゲーとmixiアプリ両方で「怪盗ロワイヤル」を提供しているが、両サイトでつくりが異なる。モバゲー版は見知らぬユーザーとプレイする機能が充実しているが、mixi版ではマイミクとの交流機能を重視。マイミク同士でチームを組んだり、プレゼントを贈りあうことができる。
mixiアプリ、「急速に売り上げは立たないが、新しい市場を開拓」
GREEやモバゲーでは、ゲームを有利に進められる課金アイテムが充実している。釣りゲームなら竿やエサなどを、怪盗ゲームなら武器や防具を有料販売。価格は数十円～数百円程度が主流だが、1000円以上するものもあり、ヘビーユーザーのアイテム購入が両サービスの売り上げ急拡大を支えている。
mixiアプリも一部で課金サービスを提供。課金API「mixiペイメントAPI」を昨年12月にスタートした。1回当たりの課金の上限は300円で、対応アプリは24とまだ少なく（アプリ総数はPC版が780、携帯が330）、mixiアプリの収益化が遅れている1つの要因にもなっている。
「オンラインゲームのヘビーユーザーはお金を底なしに使う。初期のARPU（ユーザー1人当たりの売上高）はGREEやモバゲーの方が高いだろう」と笠原社長も認める。だがmixiアプリはオンライゲームではなく、家族や友達と遊ぶ「ソーシャルゲーム」。ARPU拡大ではなく、少額課金ユーザーのすそ野拡大を目指すという。
「mixiアプリの競争相手はマイミクという身内。オンラインゲームのようにユーザー全体で競うわけではないため、数百円程度までの少額アイテムでちょうどいいだろう。自分が有利になるためにアイテムを買うだけでなく、マイミクにアイテムをプレゼントするような使い方もあるだろう」
mixiアプリが挑むのは、友人や家族とのコミュニケーションの1つとして、誰もがライトに楽しめるソーシャルゲームという新市場だ。「mixi日記のようなゲームが理想」で、市場開拓には時間がかかるとみている。
2010年3月期のmixiアプリからの売り上げは4～5億円（うち課金収入は1億5000万円）となる見通しだ。アプリのソーシャル性をいかした広告など新たな広告展開も視野に入れ、長い目で成長させていく。
ニコ生に“電凸”できる「ニコニコ電話」
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ生放送」の出演者と携帯電話で通話できる「ニコニコ電話」を始めた。プレミアム会員限定で、NTTドコモ端末のみ対応する。
専用アプリで生放送を視聴すると、対応番組で「ニコニコ電話に参加する？」というメッセージを表示。「参加する」を選ぶと抽選が行われ、選ばれれば30秒間、電話をかけられる。通話音声はほかの視聴者にも公開される。通話料はユーザー持ち。
まずは公式生放送のみで対応。今後、ユーザー生放送にも対応する予定だ。
楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」（あさかい）で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。
三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。
ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。
8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
Twitterを活用しているIT企業のトップとしては、ソフトバンクの孫正義社長が有名。孫社長も昨年末、グループ全社員2万人に利用をすすめていた。
＜崖の上のポニョ＞初放送、視聴率２９．８％ 金曜ロードショー
０８年７月に公開された宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」が５日、日本テレビ系の「金曜ロードショー」で初放送され、視聴率は２９．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
日本テレビでは、宮崎監督やスタジオジブリの作品を放送しており、０３年１月放送の「千と千尋の神隠し」では４６．９％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録。「もののけ姫」（９９年１月放送）が３５．１％、「ハウルの動く城」（０６年７月放送）が３２．９％といずれも高視聴率をマークしていた。
キリン・サントリー、統合断念
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を終了すると発表した。同日午前、両社トップによる会談を開いて交渉の中止を決めた。統合比率や新会社におけるサントリーの創業家一族の権利などについて溝が埋まらず、基本方針が一致しないまま交渉を続けては既存事業への影響が大きいと判断した。
業績が好調な両社の統合交渉は、内需が縮む中で「勝ち組」とされる企業でも大胆な戦略転換が必要であることを印象づけた。国内の足場を固めてグローバルな競争に備える動きとして注目されていただけに、交渉断念はリーマン・ショック後の危機を経てもなお大企業同士の統合への壁が高いことを浮き彫りにした。
８日午前にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合に向けた最終条件を詰めたが折り合えなかった。キリンは「公開会社として経営していくことを前提に経営の独立性、透明性が十分に担保されるべきと考えていた。この点につきサントリーとの間で認識の相違があった」との声明を発表。
キリン・サントリー統合断念、グローバル戦略に痛手
内需型を代表する食品１位・２位が大型統合を断念したことで、両社の国際戦略は見直しを迫られるのは必至だ。縮む国内市場ではビールや清涼飲料で引き続き過剰競争が続くだけでなく、巨大化する海外勢との競争力格差はさらに開く。独自のグローバル戦略にはおのずと資金面などから限界があり、成長速度は鈍ることになる。
統合交渉は国内基盤を固めて海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を加速、食品の「日の丸メジャー」を目指す両トップの危機感がスタート台となった。統合比率について両社は歩み寄る姿勢を見せたが、「サントリー創業家の位置付け」という初歩的な課題をクリアできなかった。国際競争をにらんだ志との落差はあまりにも大きい。
日経平均、終値105円安 ２カ月ぶり１万円割れ、キリン株は急落
８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。前週末比105円27銭（1.05％）安の9951円82銭で終えた。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。日経平均が節目の１万円を割り込んだ局面では押し目狙いの買いが入る場面もあったが、サントリーホールディングスとの経営統合交渉の打ち切りを発表したキリンＨＤが後場に急落すると日経平均は再び下値を模索する展開となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりの安値で終えた。
東証１部の売買代金は概算で１兆2918億円と、１月19日以来の低水準だった。売買高は19億9663万株と、20億株を４営業日ぶりに下回った。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割弱にあたる1155銘柄、値上がりは396銘柄、変わらずは129銘柄だった。
キリンＨＤは７％を超える大幅安。アサヒも大きく下げた。
シャープとサムスン、液晶特許侵害問題で和解 相互利用可能に
シャープと韓国のサムスン電子は８日、液晶部品に関する特許侵害で2007年から日米欧韓で互いに訴えていた問題で和解したと発表した。両社はすべての訴訟を取り下げる。争っていた液晶パネルや液晶モジュールに関する特許については、互いが利用できるようにする。
09年12月にオランダで、今年１月には米国で相次いでシャープ側の訴えが認められた。これらにより、互いの特許を利用できるクロスライセンスの中身は、シャープ側に有利な内容になったとみられる。
１月の企業倒産、ＪＡＬ破綻で負債戦後最大 件数は21.8％減
民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した１月の企業倒産（負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む）件数は、前年同月比21.8％減の1063件だった。前年を下回るのは６カ月連続。一方、負債総額は3.1倍の２兆6032億3800万円となった。日本航空の倒産で、１月として戦後最大規模となった。
帝国データバンクが同日発表した企業倒産（法的整理のみ）は、倒産件数が前年同月比17.9％減の949件、負債総額は2.9倍増の２兆5879億9000万円だった。
「GREEやモバゲータウンのゲームと混同されることが多いが、mixiアプリは明らかに、別の市場を狙ったもの」――ミクシィの笠原健治社長は2月5日の決算会見でこう強調した。
SNSユーザー同士で遊べる「ソーシャルゲーム」と呼ばれるゲームが脚光を浴びている。GREEは07年10月から、携帯電話向けにアイテム課金型ゲームを導入して急成長。「モバイルのソーシャルゲームプロバイダーとして世界有数」と、グリーの田中良和社長は昨年7月のイベントで語っていた。モバゲータウンも昨年10月から同様なゲームを投入し、ページビュー、収益面で急成長している。
mixiアプリも月間109億ページビューを稼ぎ出すなど利用は拡大しているが、収益面ではいま1つで、「市場開拓には時間がかかる」と笠原社長は言う。その背景には、GREEやモバゲーとの構造の違いがあるという。
GREEやモバゲーの友人関係は、ゲームを核に集まり、見知らぬユーザー同士がつながりやすい「バーチャルグラフ」であるのに対し、知り合い同士のつながりが多いmixiの「マイミクシィ」（マイミク）関係は「ソーシャルグラフ」だと笠原社長は区別。前者は既存のオンライゲーム市場で戦い、後者はソーシャルゲームという新市場を開拓していくという。
GREEやモバゲーとの違い
GREE・モバゲーのゲームとmixiアプリでは、一緒にプレイする相手が異なるという。GREEやモバゲーのゲームは、見知らぬユーザー同士でプレイし、ユーザー全体でランキングを競うものが多いが、mixiアプリが目指しているのは、友人などマイミク同士の交流の一貫として楽しめるゲームだ。
例えば、GREEで人気の釣りゲーム「釣りスタ」は、さまざまな魚を釣り、「釣り図鑑」を充実させたり、ユーザー全体での点数ランクや「○○段」など称号を競うゲーム。見知らぬユーザーとのチームプレイも可能だ。「釣り図鑑を充実させたい」というコレクション欲や、「ランキング上位に入りたい」という欲望がプレイヤーをかきたてる。
一方、mixiアプリで一番人気の「サンシャイン牧場」は、ユーザー全体で競い合うのではなく、マイミク（友人）と一緒に楽しむ設計。ランキングもユーザー全体ではなくマイミクのものだけを表示し、マイミクと作物を世話し合ったり取り合ったりできる。「マイミクの○○さんが水をやってくれたから、お返しに○○さんの畑で虫をとってあげよう」「○○さんに作物を取られたから取り返そう」など、マイミクとの交流がプレイを活性化する（）。
DeNAはモバゲーとmixiアプリ両方で「怪盗ロワイヤル」を提供しているが、両サイトでつくりが異なる。モバゲー版は見知らぬユーザーとプレイする機能が充実しているが、mixi版ではマイミクとの交流機能を重視。マイミク同士でチームを組んだり、プレゼントを贈りあうことができる。
mixiアプリ、「急速に売り上げは立たないが、新しい市場を開拓」
GREEやモバゲーでは、ゲームを有利に進められる課金アイテムが充実している。釣りゲームなら竿やエサなどを、怪盗ゲームなら武器や防具を有料販売。価格は数十円～数百円程度が主流だが、1000円以上するものもあり、ヘビーユーザーのアイテム購入が両サービスの売り上げ急拡大を支えている。
mixiアプリも一部で課金サービスを提供。課金API「mixiペイメントAPI」を昨年12月にスタートした。1回当たりの課金の上限は300円で、対応アプリは24とまだ少なく（アプリ総数はPC版が780、携帯が330）、mixiアプリの収益化が遅れている1つの要因にもなっている。
「オンラインゲームのヘビーユーザーはお金を底なしに使う。初期のARPU（ユーザー1人当たりの売上高）はGREEやモバゲーの方が高いだろう」と笠原社長も認める。だがmixiアプリはオンライゲームではなく、家族や友達と遊ぶ「ソーシャルゲーム」。ARPU拡大ではなく、少額課金ユーザーのすそ野拡大を目指すという。
「mixiアプリの競争相手はマイミクという身内。オンラインゲームのようにユーザー全体で競うわけではないため、数百円程度までの少額アイテムでちょうどいいだろう。自分が有利になるためにアイテムを買うだけでなく、マイミクにアイテムをプレゼントするような使い方もあるだろう」
mixiアプリが挑むのは、友人や家族とのコミュニケーションの1つとして、誰もがライトに楽しめるソーシャルゲームという新市場だ。「mixi日記のようなゲームが理想」で、市場開拓には時間がかかるとみている。
2010年3月期のmixiアプリからの売り上げは4～5億円（うち課金収入は1億5000万円）となる見通しだ。アプリのソーシャル性をいかした広告など新たな広告展開も視野に入れ、長い目で成長させていく。
ニコ生に“電凸”できる「ニコニコ電話」
ニワンゴはこのほど、「ニコニコ生放送」の出演者と携帯電話で通話できる「ニコニコ電話」を始めた。プレミアム会員限定で、NTTドコモ端末のみ対応する。
専用アプリで生放送を視聴すると、対応番組で「ニコニコ電話に参加する？」というメッセージを表示。「参加する」を選ぶと抽選が行われ、選ばれれば30秒間、電話をかけられる。通話音声はほかの視聴者にも公開される。通話料はユーザー持ち。
まずは公式生放送のみで対応。今後、ユーザー生放送にも対応する予定だ。
楽天三木谷社長、全社員にTwitterすすめる
楽天の三木谷浩史社長が2月8日、グループ全社の社員を集めた会議「朝会」（あさかい）で、社員にTwitterの利用をすすめたという。グループ全社員は約6000人。
三木谷社長は昨年11月に@hmikitaniというアカウントを取得し、Twitterをスタート。2月8日現在4万5000人以上にフォローされている。
ここ最近は、フォロワーから寄せられた、「楽天ツールバー、Firefox 3.6に対応して」「楽天市場の購入履歴、年単位の検索を復活させて」などの要望に、「担当部長にメールしました」「今、修正してます」など素早く返信し、注目を集めていた。
8日の朝会で三木谷社長は「Twitterはネットユーザーの生の意見を受け取れ、サービス開発にも役立つ」など話し、利用をすすめたという。
Twitterを活用しているIT企業のトップとしては、ソフトバンクの孫正義社長が有名。孫社長も昨年末、グループ全社員2万人に利用をすすめていた。
＜崖の上のポニョ＞初放送、視聴率２９．８％ 金曜ロードショー
０８年７月に公開された宮崎駿監督の劇場版アニメ「崖の上のポニョ」が５日、日本テレビ系の「金曜ロードショー」で初放送され、視聴率は２９．８％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だった。
日本テレビでは、宮崎監督やスタジオジブリの作品を放送しており、０３年１月放送の「千と千尋の神隠し」では４６．９％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）を記録。「もののけ姫」（９９年１月放送）が３５．１％、「ハウルの動く城」（０６年７月放送）が３２．９％といずれも高視聴率をマークしていた。
キリン・サントリー、統合断念
国内食品最大手のキリンホールディングスと同２位のサントリーホールディングスは８日、経営統合交渉を終了すると発表した。同日午前、両社トップによる会談を開いて交渉の中止を決めた。統合比率や新会社におけるサントリーの創業家一族の権利などについて溝が埋まらず、基本方針が一致しないまま交渉を続けては既存事業への影響が大きいと判断した。
業績が好調な両社の統合交渉は、内需が縮む中で「勝ち組」とされる企業でも大胆な戦略転換が必要であることを印象づけた。国内の足場を固めてグローバルな競争に備える動きとして注目されていただけに、交渉断念はリーマン・ショック後の危機を経てもなお大企業同士の統合への壁が高いことを浮き彫りにした。
８日午前にキリンの加藤壹康社長とサントリーの佐治信忠社長が都内で会談し、統合に向けた最終条件を詰めたが折り合えなかった。キリンは「公開会社として経営していくことを前提に経営の独立性、透明性が十分に担保されるべきと考えていた。この点につきサントリーとの間で認識の相違があった」との声明を発表。
キリン・サントリー統合断念、グローバル戦略に痛手
内需型を代表する食品１位・２位が大型統合を断念したことで、両社の国際戦略は見直しを迫られるのは必至だ。縮む国内市場ではビールや清涼飲料で引き続き過剰競争が続くだけでなく、巨大化する海外勢との競争力格差はさらに開く。独自のグローバル戦略にはおのずと資金面などから限界があり、成長速度は鈍ることになる。
統合交渉は国内基盤を固めて海外でＭ＆Ａ（合併・買収）を加速、食品の「日の丸メジャー」を目指す両トップの危機感がスタート台となった。統合比率について両社は歩み寄る姿勢を見せたが、「サントリー創業家の位置付け」という初歩的な課題をクリアできなかった。国際競争をにらんだ志との落差はあまりにも大きい。
日経平均、終値105円安 ２カ月ぶり１万円割れ、キリン株は急落
８日の東京株式市場で日経平均株価は３日続落。前週末比105円27銭（1.05％）安の9951円82銭で終えた。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりに１万円の大台を割り込んだ。日経平均が節目の１万円を割り込んだ局面では押し目狙いの買いが入る場面もあったが、サントリーホールディングスとの経営統合交渉の打ち切りを発表したキリンＨＤが後場に急落すると日経平均は再び下値を模索する展開となった。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は３日続落。昨年12月10日以来、約２カ月ぶりの安値で終えた。
東証１部の売買代金は概算で１兆2918億円と、１月19日以来の低水準だった。売買高は19億9663万株と、20億株を４営業日ぶりに下回った。東証１部の値下がり銘柄数は全体の７割弱にあたる1155銘柄、値上がりは396銘柄、変わらずは129銘柄だった。
キリンＨＤは７％を超える大幅安。アサヒも大きく下げた。
シャープとサムスン、液晶特許侵害問題で和解 相互利用可能に
シャープと韓国のサムスン電子は８日、液晶部品に関する特許侵害で2007年から日米欧韓で互いに訴えていた問題で和解したと発表した。両社はすべての訴訟を取り下げる。争っていた液晶パネルや液晶モジュールに関する特許については、互いが利用できるようにする。
09年12月にオランダで、今年１月には米国で相次いでシャープ側の訴えが認められた。これらにより、互いの特許を利用できるクロスライセンスの中身は、シャープ側に有利な内容になったとみられる。
１月の企業倒産、ＪＡＬ破綻で負債戦後最大 件数は21.8％減
民間調査会社の東京商工リサーチが８日発表した１月の企業倒産（負債総額1000万円以上、銀行取引停止処分なども含む）件数は、前年同月比21.8％減の1063件だった。前年を下回るのは６カ月連続。一方、負債総額は3.1倍の２兆6032億3800万円となった。日本航空の倒産で、１月として戦後最大規模となった。
帝国データバンクが同日発表した企業倒産（法的整理のみ）は、倒産件数が前年同月比17.9％減の949件、負債総額は2.9倍増の２兆5879億9000万円だった。
(TДT)新聞
暗中模索のウィルコム問題 最後のＰＨＳ事業者の末路（COLUMN１）
いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。
このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。
というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。
その人物が、巨躯を折り曲げて、ＮＴＴに頭を下げた。だが、05年にＮＴＴドコモが新規加入を打ち切ったＰＨＳ事業をＮＴＴが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもＡＤＲだが更生法の申請は秒読み
それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ＡＤＲのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか？」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回（09年12月、2010年1月）に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ＡＤＲに望みを託す」（社長室）というが、3回目の会議（事実上の4回目）で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク 現実的にはＮＴＴ陣営か
法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、ＪＡＬ（日本航空）の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ＡＤＲを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のＪＡＬが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか？という疑問が生じる。しかも、経営再建中のＪＡＬの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」（孫正義社長）を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
すでにＮＴＴは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社ＫＤＤＩも、再びＰＨＳ事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はＮＴＴが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
ＰＨＳは、旧郵政省（現総務省）が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。
テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」（COLUMN２）
米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter（ツイッター）」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。３波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく１台のリモコンに収めて操作できるようになった。
一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなＵＲＬを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）も近く発売される。
このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。
いまや唯一のＰＨＳ事業者となったウィルコム（旧ＤＤＩポケット）が最後の決断を迫られている。かつてＫＤＤＩから分離独立する際には、100人以上の社員がＫＤＤＩには戻らず、自らの意思でとどまった。だが、その後は携帯電話の激しい猛追により、失速していく。気骨があったサムライ通信事業者はどうなるのか。
あの稲盛氏が宿敵に対し、頭を下げた──。
2008年11月、京セラの稲盛和夫名誉会長は、ＮＴＴの本社に赴いて、ＮＴＴ持株会社の三浦惺社長と極秘裏に“トップ会談”を持った。随行したのは、ウィルコムの喜久川政樹社長（当時。現取締役副会長）。稲盛会長は、ＫＤＤＩの創設者であり、ウィルコムの取締役最高顧問も兼ねる“総大将”として大手町に乗り込んだ。
ウィルコムは、04年にＫＤＤＩから分離独立を果たした後は、米投資ファンドのカーライル・グループの傘下に入る。だが、世界的な金融危機による株式市場の冷え込みで、07年に予定していた株式公開の時機を逸してしまった。
加えて、当初はＰＨＳが先行していた「データ通信の定額制」や「24時間通話無料」の領域で携帯電話会社に追い上げられて優位性が薄れた。結果、携帯電話に加入者を奪われ、ＰＨＳ単体での将来展望が描きづらくなっていた。
このトップ会談で話されたのは、ＮＴＴグループ内で長距離・国際事業を担うＮＴＴコミュニケーションズ（Ｎコム）に「増資を引き受けてほしい」というお願いだった。ウィルコムは、Ｎコムに大株主になってもらえれば、旧電電公社（現ＮＴＴ）が開発したＰＨＳという“純国産技術”の命運を絶つことなく、次世代ＰＨＳに注力できると考えていた。
というのも、過去にＮコムは、ＮＴＴグループの企業でありながら、既存の通信インフラとは別のインフラ（固定通信網と移動体通信網の連携）を構築することを目指して“脱ＮＴＴ”を模索した時期があり、モバイルではウィルコムと組んだ。その後も、両社の良好な提携関係は続き、Ｎコムからウィルコムに毎年2人程度の社員を派遣するなどしていた。
だが、稲盛会長といえば、1984年に私財を投げ打って旧第二電電（現ＫＤＤＩ）を立ち上げた反ＮＴＴの急先鋒であり、ＮＴＴに対してガチンコの“真っ向勝負”を挑んだサムライ実業家である。ＮＴＴにとっては宿敵だ。
その人物が、巨躯を折り曲げて、ＮＴＴに頭を下げた。だが、05年にＮＴＴドコモが新規加入を打ち切ったＰＨＳ事業をＮＴＴが引き取るという救済案なので、株主に対する説明がつかない三浦社長は言葉を濁した。しばしの沈黙の後で、三浦社長の脇に控えていた“懐刀”の鵜浦博夫副社長から、「そのようなお話は無理ですね」と断られる。小1時間のトップ会談は打ち切られ、憮然とした稲盛会長は手ぶらで京都へ帰された。
あくまでもＡＤＲだが更生法の申請は秒読み
それから約1年後、経営再建中のウィルコムは、のっぴきならない事態に追い込まれている。
09年9月以来、私的整理の一種である「事業再生ＡＤＲ（裁判外紛争解決手続き）」に踏み切り、計30の取引金融機関と京セラに対する約900億円の債務について返済期限の延長などの協議を続けてきたが、「再生プラン」の策定が難航しているのだ。
さらに、通常は約3ヵ月で決着に至るとされている事業再生ＡＤＲのプロセスで、年を越した膠着状態が続いていることから、その帰結として「法的整理である会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構の下で新たなスキームで再建を目指すのではないか？」という“観測”がほとんど既成事実になりつつあるのだ。
ウィルコムにとっては、“倒産”のイメージが付いて回る法的整理ではなく、私的整理で再建への道筋を付けたい。だが、ウィルコムの債権者会議は、通常は計3回のところを、2回目を“続会”と称して都合2回（09年12月、2010年1月）に分けるなどの時間稼ぎをせざるをえず、最後の3回目の会議は来る2月の最終週に開かれる運びとなった。
その時点まで、ウィルコムは、「あくまで、現在進行中の事業再生ＡＤＲに望みを託す」（社長室）というが、3回目の会議（事実上の4回目）で「再生プラン」がまとまらないと、金融機関は債権回収に乗り出す。結果的に、ウィルコムは、裁判所に頼らざるをえなくなる。だが、企業イメージの悪化を恐れて、申請日そのものを繰り上げる可能性もある。
消去法ではソフトバンク 現実的にはＮＴＴ陣営か
法的整理の流れを見越し、水面下で進められている再建スキームは、「事前調整型」となる“見通し”が広まっている。これは、ＪＡＬ（日本航空）の再建で用いられた手法で、事前にスポンサーを決めておき、信用不安による顧客離れに歯止めをかける効果がある。
だが、昨年の秋からポツポツと出始めて、今年の1月27日に新聞各社が横並びでいっせいに報じた一連のウィルコム関連の報道には、少々奇妙な点があった。
なぜなら、一筋縄ではいかないはずの事業再生ＡＤＲを進めながらも、昨年末から企業再生支援機構に極秘の相談を持ちかけているという微妙な段階で、ソフトバンクがスポンサーになるなどの具体的な話が出てきたからである。
そして、本来は全国の中小企業の再建問題を扱うのがミッションの企業再生支援機構に対して、元国策会社で大企業のＪＡＬが持ち込まれた。そこへ、再び大企業のウィルコムが大型案件として持ち込まれたら、本当に手が回るのか？という疑問が生じる。しかも、経営再建中のＪＡＬの新会長には、奇遇にも、ウィルコムの後ろ楯である稲盛会長が就任したばかり。
同じく、早々とウィルコム支援に名乗り出たとされるソフトバンクは、公の場では「ノーコメント」（孫正義社長）を貫いているが、裏ではすでに自陣に引き入れる前提でウィルコムとも金融機関とも話を始めており、支援の条件として債務の整理・圧縮を要請している。ソフトバンクがほしいのはウィルコムの440万契約という数のみ。善意のホワイトナイトを気取るには少々無理がある。
すでにＮＴＴは、ウィルコム救済を断っており、かつての親会社ＫＤＤＩも、再びＰＨＳ事業を手がける気はなく、小野寺正社長兼会長も「まったくない」と否定する。したがって、ソフトバンクしかなくなるが、それでも業界には「最後はＮＴＴが受け皿になる」という憶測が根強く囁かれる。
ＰＨＳは、旧郵政省（現総務省）が後押ししてきた日の丸技術で、当初は海外への展開も考えられていた。だが、09年に入り中国政府が第3世代携帯電話を重視する方針に転じたことで、新天地に出ていけなくなった。今後、ウィルコムには“官民のせめぎ合い”に振り回される運命が待ち受けている。
テレビ業界の関係者が必見の新サービス「Boxee」（COLUMN２）
米国でユーザーの支持を集め、地上波テレビ、ケーブルテレビの双方から脅威と見なされている注目のサービスがある。テレビとインターネットをシームレスに利用できる米Boxeeの「Boxee」がそれだ。
■テレビ番組もYouTubeも横断
テレビが誕生した時、それを知らない人に説明するのは困難だったと思う。同じように、Boxeeというサービスを説明するのもなかなか難しい。日本に置き換えて単純化すると、テレビの地上波放送、BS放送、CS放送はもちろん、インターネット経由のIPTVや動画サイトの「YouTube」、さらには「Twitter（ツイッター）」のようなサービスまでを全部まとめて、継ぎ目なく横断的に再生できるようなソフトウエアといえるだろう。
日本のテレビ放送は、もともと地上波だけだった時代からBS、CSへと拡大していった。３波を受信するチューナーがテレビに標準装備されるようになり、完璧ではないがようやく１台のリモコンに収めて操作できるようになった。
一方、インターネットの動画サービスは、YouTubeや「ニコニコ動画」などが広く受け入れられるようになったが、視聴するにはパソコンとブラウザーが必要だ。呪文のようなＵＲＬを入力する手間を省くために、人はそれぞれにブラウザーのブックマークや各サービスの検索機能などを使っているが、すべてのサイトを横断的に視聴できるわけではない。最近はインターネット接続機能を備えるテレビも増えているが、動画サイトの視聴にテレビ用ブラウザーを使うというだけで、原理はパソコンと同様だ。
■ビジュアル化されたリモコン
ではBoxeeはどこが違うのか。Boxeeはインターネット上にあるコンテンツであれば、異なるサイト上に存在していても同一線上に並べて表示する。秀逸なユーザーインターフェースで見る側に煩わしい操作を強いることがない「ビジュアル化されたリモコン」といっていい。
対象となるコンテンツは、「インターネット上」にあるものに限られるわけだが、米国では「Hulu」のようにテレビ局が自らオンライン経由で放送番組を提供している例が多い。そのため、テレビ側のコンテンツも合法・違法が混在した状況ながら、Boxeeでカバーすることができるのである。
ちなみに、Huluは米大手ネットワーク局が参画する戦略的なサービスで、一時はBoxeeとの間で配信を巡って争いがあった。しかし、今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」に合わせて「この問題がクリアされた」と発表している。
■クラウド的発想は日本に合うか
実はBoxeeは、パソコンのハードディスクドライブなどに保存した動画もオンラインコンテンツと同列で管理する機能を持っている。ただ、どちらかといえば「番組を手元に保管するためのソフト」という発想ではなく、配信事業者がネット上に公開したコンテンツをネット経由で随時視聴しようというクラウド型の考え方である。
一方、日本ではハードディスクレコーダーがこれほど普及していることでわかるように、録画が好きである。Boxeeのようなサービスが普及すれば、日本でも「ネットの向こうにあるから録画しなくていいや」と思うようになるのか、家電メーカーにとっては気になるところだろう。
■テレビ用の専用ハードウエアも登場
Boxeeはオープンソースのアプリケーションソフトで、現在はベータ版が公開されている。Windows、Mac、Linux、AppleTVなどのバージョンがあり、ユーザー側で自由に開発することも可能だ。さらにパソコン用ソフトだけでなく、テレビに直接つなぐ「Boxee Box」という専用セット・トップ・ボックス（ＳＴＢ）も近く発売される。
このBoxee Boxのような専用ハードウエアが登場すると、ケーブルテレビ局も黙っていられなくなるだろう。ケーブルテレビが有料で提供しているのと同じようなコンテンツがテレビ上で無料で見られるようになれば、加入者の減少につながる可能性がある。
前述のとおり、Boxeeの革新性を言葉で説明するのは難しいが、業界関係者であれば日本メーカーのインターネット対応テレビとは比較にならない操作性とサービス内容をぜひ体験するべきだろう。残念ながら、米国の動画コンテンツはアクセス制限で日本から見られないものが多いが、これだけのことができるならテレビ放送を一気にIP化するべきだと、使ってみて実感した。
