ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
グーグル「Ｇメール」でつぶやき可能 交流サイト機能追加
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
多機能携帯電話（スマートフォン）からも利用でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でＳＮＳ最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する。
朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止することを明らかにした。
４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。
米グーグルにＡＰの記事復活
米インターネット検索大手グーグルは９日、昨年１２月下旬から見送っていたＡＰ通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
昨年１２月２３日を最後に新しいＡＰの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でＡＰはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。
ホンダが全世界で４３万台リコール 国内も約４０００台対象
ホンダは１０日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で１０車種、４３万７７６３台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
ホンダは２００８年１１月、０９年６月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は９５万２１１８台となり、これまでの同社のリコールで２番目に大きい規模となった。
スクエニ和田社長がTwitter開始！ 広報「確かに本人です」
記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな～」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった（中略）。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。
５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。
昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。
米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は９日、米小売売上高（１月分）の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。９日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
一方、ニューヨークでも９日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。
改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
６月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「２つの規制を同時に行うのは困難だ」（英国の研究者）との指摘も出ている。
シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約１８％で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、２０％以上になる」という。改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
プロミスが社員を３０％削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
一方、融資総額を収入の３分の１までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を２万５０００ポンド（約３４９万円）までに制限する規制があったが、２００６年に撤廃し、上限金利もない。
早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。
西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」？（COLUMN）
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」「（有楽町という）繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H＆M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万～25万円から09年は月10万～23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは９日、メールサービス「Ｇメール」に交流サイト（ＳＮＳ）機能を追加したと発表した。利用者は自身の“つぶやき”や写真などをメールの画面上でほかの利用者と簡単に共有できるようになる。将来は企業向けにも展開する予定だ。
新サービスの名称は「グーグル・バズ」で、同日からメール利用者に無償提供を始めた。ミニブログ「ツイッター」や、写真・動画共有サイトなど他のネットサービスとも連動する。
多機能携帯電話（スマートフォン）からも利用でき、全地球測位システム（ＧＰＳ）機能を使って自分の近くにいるネット利用者のメッセージなどを表示できる。グーグルは新サービスの投入でＳＮＳ最大手の米フェースブック（カリフォルニア州）などに対抗する。
朝日新聞、大分と佐賀で夕刊廃止へ
朝日新聞社は１０日の社告で、大分、佐賀両県で発行している夕刊を３月末で廃止することを明らかにした。
４月以降は夕刊に掲載していた記事やコラムは朝刊に掲載するとしており、読者の「ライフスタイルや要望の変化」に伴う対応としている。
日本ＡＢＣ協会の調べでは、同社の両県での夕刊発行部数は昨年１２月現在、大分４６７９部、佐賀７６５部。前年同月に比べ大分で２２６部、佐賀で８３部それぞれ減少している。
米グーグルにＡＰの記事復活
米インターネット検索大手グーグルは９日、昨年１２月下旬から見送っていたＡＰ通信配信記事のニュースサイトへの掲載を再開した。両社間で協議していた配信に関する対価の支払額などの条件面で、一定の合意に達したとみられる。
昨年１２月２３日を最後に新しいＡＰの記事がグーグルのニュースサイトに掲載されなくなっていた。一方でＡＰはグーグルのライバルであるヤフーとは新しい契約に合意していた。
ホンダが全世界で４３万台リコール 国内も約４０００台対象
ホンダは１０日、米国などで販売していた車のエアバッグに不具合があったとして、「アコード」「シビック」など全世界で１０車種、４３万７７６３台を追加リコール（回収・無償修理）すると発表した。トヨタ自動車の大規模リコールに続く措置で、日本車に対する信頼低下につながる恐れもある。
ホンダは２００８年１１月、０９年６月にも同じ不具合で日米などでリコールした。今回の追加リコール分を合わせて、この問題の対象車は９５万２１１８台となり、これまでの同社のリコールで２番目に大きい規模となった。
スクエニ和田社長がTwitter開始！ 広報「確かに本人です」
記念すべき第一声は「ついに始めます。僕が始めるくらいだから末期ですかね。」でした――。
ソフトバンクの孫正義社長をはじめ、最近では企業トップのTwitter利用もそれほど珍しくはなくなってきましたが、ついにゲーム業界からもあの大物が参戦です。昨日一気に注目を集め、またたくまに4000人ものフォロワーを集めた@yoichiwさん。その正体は、なんとスクウェア・エニックスの和田洋一社長でした。
和田社長はこれまでTwitterを利用していなかった理由について、「実名ならではの面白さがある」ことは分かっていたものの、「社長のくせして、本当は英語できないとか、本当は仕事してないとか、ばれちゃうでしょ」と、実名を出すことのリスクも大きかったからと説明。また直後に、「今、広報担当が不安な顔して来ました。信用されてないみたい」と、いきなり始めて広報を不安がらせるお茶目な一面も見せてくれたりもしています。
ユーザーからのメッセージにも気さくに答えているようで、「これ本物なのかな～」というつぶやきに対しては、「はい、本物です」と回答。また「ラストレムナント」についての話題が出た際には、「ラスレムについて書いてくれるのはうれしいな。開発頑張ったんですよね。成績は芳しくなかったけど」と前置きしつつ、「バトルは面白かった（中略）。ただし、RPGコアでなければ背景の妄想が働かないので、操作とゲーム体験が切れていたかも」「ユーザーにRPG教養を要求している」と厳しく分析。最後には「次は頑張ろうね!!」と開発者に発破をかけていたりもして、このあたりはさすが経営者といった印象ですね。
なお念のためスクウェア・エニックス広報に問い合わせてみたところ、「確かに本人です」だそう。今後どんな発言が飛び出すのか、ますます注目を集めそうです。
５００円タクシー、近畿運輸局が値上げ要請へ
近畿運輸局は１０日、大阪府内で最も安い初乗り５００円の運賃の認可継続を申請していた堺市と大阪市の法人タクシー２社に対し、同日午後にも実質的な値上げを求める通知を出す方針を決めた。
「輸送の安全を確保するために必要な収益が出ていない」などと判断したとみられる。タクシー規制を強化する「タクシー適正化・活性化法」が昨年１０月に施行されて以降、法人で値上げを求められるのは初めて。今後、運賃アップを迫られる事業者は増えるとみられ、５００円タクシー業界の反発が予想される。
同運輸局は、ワンコインタクシー敷津（大阪市浪速区、３６台）の申請に対し、初乗り運賃は５９０円が妥当と通知し、「運転手の増員などで営業コストが膨らんでおり、現状のままでは適正な利潤が確保できない」と指摘する見込み。
太陽電池、出荷最高に 09年、補助制度で倍増
太陽光発電協会が10日発表した太陽電池の出荷統計によると、2009年の国内出荷は発電能力ベースで前年の2.1倍の48万4000キロワットになり、４年ぶりに過去最高を更新した。政府や自治体の補助策で、住宅用市場が拡大した。10年も補助は続く見通しで、市場拡大が続く可能性が高い。
08年の日本の市場規模は韓国に次ぐ世界６位に後退したが、倍増した09年はドイツ、米国に次ぐ３位グループに浮上したもようだ。
昨年１月から政府の住宅向け太陽光発電装置への補助制度が再開され、11月には住宅で使わず余った電力を、従来の２倍の高値で電力会社が買い取る制度が始まった。
米国東部の大雪、影響広がる 経済指標発表も延期
【ワシントン支局】米東部の首都ワシントンやニューヨークが10日にかけて大雪に見舞われる恐れが強まり、経済活動や政府・議会への影響が広がっている。米商務省は９日、米小売売上高（１月分）の発表を当初予定の11日から12日に暫定的に延期すると発表。米議会も10日予定の公聴会などの延期を相次ぎ決めた。
先週末、歴史的な豪雪となったワシントンでは政府機関が週明けから臨時休業中。９日夜から10日も強風を伴う大雪との予報が出ており、政府や議会は引き続き事実上、機能を停止する可能性が高い。米商務・財務両省によると、10日朝の貿易収支の発表は予定通りだが、同日午後の財政収支の発表は遅れる見通し。
一方、ニューヨークでも９日、ブルームバーグ市長が大雪への警戒を呼びかける声明を発表。市内の公立学校を10日は休校にするほか、除雪に全力を挙げる考えなどを表明した。
改正貸金業法に見直し求める声 金利と総量「同時規制は困難」
６月に完全施行される改正貸金業法に対し、景気回復の遅れを理由に、見直しや延期を求める声が高まっている。改正法の上限金利が１５～２０％と主要国に比べて低いほか、海外では融資額に収入制限を設ける総量規制の例がないためだ。「２つの規制を同時に行うのは困難だ」（英国の研究者）との指摘も出ている。
シティグループ証券の試算では、消費者金融業者の貸付残高のうち、資金調達や貸し倒れ、経費などコストが占める比率は約１８％で、「過払い金請求にかかるコストを含めれば、２０％以上になる」という。改正貸金業法で定める１５～２０％の上限金利だと、消費者金融が利益を確保するのは難しい。
プロミスが社員を３０％削減し、対面営業店を全廃するなど、大手各社がこぞって大規模なリストラに踏み切っているのは、固定費を下げて収益を出すしかないことが背景にある。
過払い金請求はやまず、改正貸金業法による規制強化で、市場規模の大幅な縮小も予想される。消費者金融業者の資金調達先である社債市場や、大手銀行の経営への影響も大きく、景気回復に水を差すことにもなりかねない。
一方、融資総額を収入の３分の１までに制限する総量規制は、海外の主要国で導入している例はない。英国の場合、かつては融資総額を２万５０００ポンド（約３４９万円）までに制限する規制があったが、２００６年に撤廃し、上限金利もない。
早稲田大消費者金融サービス研究所の坂野友昭所長は「消費者金融は、銀行や信金、信組にない無担保融資のノウハウを持つが、政府は消費者金融市場のマイナス面を取り除くために市場を崩壊させてしまった」と批判する。景気に配慮した見直しが注目される。
西武有楽町後継争い 山田、柳井の「YY対決」？（COLUMN）
2010年内に閉店する西武有楽町店の跡地に家電量販店最大手ヤマダ電機が出店の意欲を示していると報じられた。また、銀座周辺が安くて流行を取り入れたファストファッションの激戦区となっていることから、カジュアル衣料品店ユニクロが狙っているのではないかという説も浮上している。
ヤマダ電機の山田昇会長は西武有楽町店の跡地について「魅力的で条件次第では（出店の）検討に値する」「（有楽町という）繁華街で1万5000平方メートルの売り場は魅力的。採算が合うならチャンスを活かしたい」と語った。2月9日付け日本経済新聞はこう報じている。
ヤマダ電機はビックカメラの近くに出店する
JR有楽町駅前には競合のビックカメラの大型店がある。これまでもヤマダ電機はビックカメラの近くに出店するケースが目立つことから、今回も可能性があると見られている。
ビックカメラが本店、パソコン館、カメラ館など5店舗を展開するJR池袋駅周辺に、ヤマダ電機は地上6階地下2階の大型店舗を09年10月にオープンした。2010年4月にはビックカメラが店を構えるJR新宿東口にも出店する。地上9階地下2階、売り場面積約8000平方メートルで、パソコンや家電など約80万点から100万点を扱う大型店だ。11年には新宿駅西口にもオープンする計画を進めている。
西武有楽町店の跡地に出店する可能性について、ヤマダ電機広報担当者は、
「具体的な案件としては上がってきていません。会長の発言は、有楽町は商業地として魅力的であるという一般論をお話したまでです」
といっている。
ユニクロ参戦説もうわさされる
高級ブランド街だった銀座はここ数年で様変わりし、流行の衣料を安く販売するファストファッションの激戦区になった。中央通り沿いにスウェーデンの「H＆M」、スペインの「ZARA」、日本の「ユニクロ」が並ぶ。2010年春には松坂屋銀座店にアメリカの「フォーエバー21」がお目見えし、フランスの高級ブランド「ルイ・ヴィトン」が出店計画を撤回した数寄屋橋交差点近くの「ヒューリック数寄屋橋ビル」には米カジュアル衣料の「ギャップ」が11年に大型店をオープンする。
今度は勢いに乗っているユニクロが西武有楽町店跡に出店するという説も浮上した。「アエラ」10年2月15号の記事に「ヤマダ電機の山田会長とユニクロの柳井社長の『YY対決』になるのでは」という不動産業界関係者の話が載っている。
一方、ユニクロの広報担当者は、
「社内で話は出ていませんし、考えてもいません」
と否定した。
事業用不動産サービス会社シービー・リチャードエリス日本法人によると都内主要商業地のテナント料はリーマンショック以降、値下がりし、最高価格帯の銀座・中央通りや晴海通りに面した1階部分は08年の1坪12万～25万円から09年は月10万～23万円まで落ち込んだ。とはいえ、西武有楽町店の売り場面積は約1万5700平方メートルもあるので相当な額にのぼる。両者とも無関心を装うのは賃下げ交渉を有利に進めるためと見ることもできそうだ。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
東芝、8000億円で半導体新工場 四日市、３年後に能力倍増
東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、５月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。
トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ＝文書
［デトロイト ９日 ロイター］ トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」（２０１０年型）７３１４台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
４気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。
総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い
携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がＮＴＴドコモへの調査に乗り出したことが９日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
ＮＴＴグループではＮＴＴ西日本が４日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のＮＴＴの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。
中国の輸出世界一が確定 09年、18％減の独を逆転
中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が９日発表した09年の輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（約99兆円）だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は１兆1213億ドルで、１月に公表済みの中国（１兆2017億ドル）を下回った。
中国の09年の輸出額は前年比16.0％減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合（ＥＵ）域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
中国の輸出は01年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。02～07年にかけては前年比20～30％台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。
マックが“大手術” 年内に不採算の４３３店舗を閉鎖
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。
不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。
エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は９日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上でダウンロードできるゲームを対象とする。
ＮＴＴコムが動画普及に対応 「毎秒３００ギガバイト」の通信成功
ＮＴＴコミュニケーションズは９日、日米間をつなぐ同社の国際ＩＰバックボーン（インターネット通信回線網）の最大通信量が、今年１月末時点で最大毎秒３００ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
同社の日米間の国際ＩＰ網は、世界に１０社程度しか持たない「Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際ＩＰ網を、別のインターネット接続業者（ＩＳＰ）に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
今回実現した毎秒３００ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約１万８０００チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、８年前の０２年時点（毎秒５ギガビット）から約６０倍、また３年前の０７年時点（同１００ギガビット）から約３倍の能力にそれぞれ増強された形だ。
政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討 海外展開後押し
政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
政府の国家戦略室はＪＢＩＣを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。
中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先（台数ベース）では08年４位のアルジェリアが１位に浮上、08年１位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
09年の中国の自動車輸出台数（シャシーを含む）は08年比44.7％減の37万700台。02年以来７年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7％減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。
韓国ロッテ、百貨店など17店買収 成長路線鮮明に
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるＧＳグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を１兆3400億ウォン（約1030億円）で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコにした成長路線を明確にし始めた。
ＧＳグループ内のＧＳリテールが百貨店３店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で１兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のＭ＆Ａを活発化している。
石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。
日経社説 金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。
幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。
世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
東芝は携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場を建設する。2010年度から３年間で三重県四日市市に計約8000億円を投じ、凍結していた工場建設を再開する方針。月産能力は現在の約２倍になる見通し。同メモリー最大手の韓国サムスン電子を抜き、世界首位を目指す。半導体各社は08年秋の世界経済危機後、投資を控えてきたが、需要拡大を見込み再び競争が激化する。
東芝の新工場は09年度内に詳細を詰め、５月にもまとめる中期経営計画に盛り込む見通し。早ければ10年夏ごろに着工し11年春の稼働を目指す。
トヨタ、米国で「カムリ」7314台リコールへ＝文書
［デトロイト ９日 ロイター］ トヨタ自動車は米国でセダン「カムリ」（２０１０年型）７３１４台をリコールする。トヨタがディーラーに送った文書の写しをロイターが入手した。
４気筒モデルのブレーキチューブに関する不具合が生じる可能性があるとしている。
今月半ばから顧客にリコールの通知を行う予定。
総務省、ドコモを調査 回線「不当廉売」の疑い
携帯電話回線の法人向け販売を巡り、総務省がＮＴＴドコモへの調査に乗り出したことが９日、分かった。ドコモが競合他社より不当に安い料金で顧客を勧誘したり、他の通信会社に回線を貸し出す際に知り得た情報を自社の営業目的に利用したりしている疑いがあるという。
ＮＴＴグループではＮＴＴ西日本が４日に、電気通信事業法違反で業務改善命令を受けた。ドコモの調査結果次第では、進行中のＮＴＴの組織形態見直し論議に影響を与える可能性もある。
中国の輸出世界一が確定 09年、18％減の独を逆転
中国の輸出額が2003年から08年まで首位だったドイツを抜き、初めて世界一になったことが確定した。ドイツ連邦統計庁が９日発表した09年の輸出額は前年比18.4％減の8032億ユーロ（約99兆円）だった。同庁が公表したドル換算の輸出額は１兆1213億ドルで、１月に公表済みの中国（１兆2017億ドル）を下回った。
中国の09年の輸出額は前年比16.0％減。世界的な金融危機の影響を受けて1983年以来、26年ぶりに前年割れとなった。しかしドイツも欧州連合（ＥＵ）域内貿易の不振で輸出額は東西ドイツが分裂した後の1950年以降で最大の下落率となった。このため、中国が初の世界一に浮上した。08年はドイツ、中国、米国、日本、オランダの順だった。
中国の輸出は01年12月の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟をきっかけに急拡大。02～07年にかけては前年比20～30％台の高い伸びを示し、中国経済が急成長する原動力になった。安い労働力に着目した外国企業を呼び込み、原材料や部品を輸入・加工して海外に輸出する「世界の工場」としての地位を築き上げた。
マックが“大手術” 年内に不採算の４３３店舗を閉鎖
日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸社長は９日の決算会見で、年内に不採算の国内４３３店舗を閉鎖する方針を明らかにした。さらに６３３店舗を客足の伸びが期待できる別の場所に移すという。店舗改革に伴い２０１０年１２月期に１２０億円を特別損失として計上する。外食産業で“独り勝ち”を続けるマックは、店舗改革を通じて一段と収益力の向上を目指す。
閉鎖する４３３店は「キッチンが狭く、現在の既存メニューを販売しきれない店舗やマックブランドとして存在してはいけない不適切な場所にある店舗で、“大手術”になる」（原田社長）としている。
不採算店の閉鎖を加速する一方で、原田社長は同日、仏有名デザイナーが設計した若者向けの新デザインの店舗を導入する計画も明らかにした。４月末までに、都内に１３店舗を試験的にオープン。今後「全国に戦略的に広げる可能性を探る」（同）と説明した。
エンターブレイン、ゲームソフト配信の市場データを販売
ゲーム専門誌発行のエンターブレイン（東京・千代田）は９日、ネットワーク上でダウンロードするゲームコンテンツの市場データを有料で提供するサービスを開始すると発表した。30万人のゲームユーザーの購入データから、ソフトの販売本数などを推計する。ゲームメーカーやアナリストなどの需要を見込む。
データの提供は今春に開始する。任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳｉ」やソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）の据え置き型ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」などの家庭用ゲーム機、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」上でダウンロードできるゲームを対象とする。
ＮＴＴコムが動画普及に対応 「毎秒３００ギガバイト」の通信成功
ＮＴＴコミュニケーションズは９日、日米間をつなぐ同社の国際ＩＰバックボーン（インターネット通信回線網）の最大通信量が、今年１月末時点で最大毎秒３００ギガビットに達したと発表した。日米間のネット通信網としては、ネット業界で最大級の回線容量という。
動画配信の普及などにより、今後も増え続ける世界のネット通信データ量の増加に備える狙いがある。
同社の日米間の国際ＩＰ網は、世界に１０社程度しか持たない「Ｔｉｅｒ１（ティア・ワン）」と呼ばれる世界のネット通信基幹網にあたる。同社はこの国際ＩＰ網を、別のインターネット接続業者（ＩＳＰ）に利用してもらうことで収益を得ており、収益の一部は回線容量の増強を目的とした設備投資にあてている。
今回実現した毎秒３００ギガビットの通信容量は、地上デジタル放送を約１万８０００チャンネル分を流すことができるという。同社にとっては、８年前の０２年時点（毎秒５ギガビット）から約６０倍、また３年前の０７年時点（同１００ギガビット）から約３倍の能力にそれぞれ増強された形だ。
政府、政策金融公庫から国際協力銀の分離検討 海外展開後押し
政府内で日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（ＪＢＩＣ）を同公庫から分離する構想が浮上してきた。独立した株式会社にすれば、地球温暖化対策や海外で活動する日本企業への融資などに機動的に対応しやすくなるとの狙いがある。主に長期融資を手がける日本政策投資銀行と統合する案も出ている。政府系金融機関の再編につながる可能性があるが、事業の肥大化を招く懸念もあり、議論は曲折が予想される。
政府の国家戦略室はＪＢＩＣを中心とする政策金融機関の体制の見直しに向けて、非公式な検討に着手した。今後、同室が中心となって関係省庁などと協議を進める意向とみられる。
中国の自動車輸出、ロシアから中東・アフリカにシフト
【北京＝多部田俊輔】中国の自動車輸出でアフリカ・中東の存在感が急速に高まっている。自動車メーカーの業界団体、中国汽車工業協会によると、2009年の輸出先（台数ベース）では08年４位のアルジェリアが１位に浮上、08年１位のロシアは上位10カ国に入らなかった。金融危機の影響などで全体の輸出台数が減少するなか、中国と連携する資源国がオイルマネーで受け皿となった。
09年の中国の自動車輸出台数（シャシーを含む）は08年比44.7％減の37万700台。02年以来７年ぶりに前年比マイナスとなった。完成車だけでは45.7％減の36万9600台。海外市場の減速に加え、好調な国内市場への供給を優先した企業もあったもようだ。
韓国ロッテ、百貨店など17店買収 成長路線鮮明に
【ソウル＝尾島島雄】韓国ロッテグループはエネルギーや流通を手がけるＧＳグループ傘下の韓国内の百貨店事業とショッピングセンター事業を１兆3400億ウォン（約1030億円）で買収する。ロッテは先に韓国の大手コンビニエンスストアチェーンの買収にも乗り出すと表明しており、Ｍ＆Ａ（合併・買収）をテコにした成長路線を明確にし始めた。
ＧＳグループ内のＧＳリテールが百貨店３店舗とショッピングセンター14店舗の売却でロッテ側と合意したと明らかにした。買収により年間売上高で１兆ウォン以上が上積みされるとみられ、店舗従業員ら2600人もロッテ側が引き受ける。
ロッテグループはコンビニのバイ・ザ・ウェイの株式を上半期中に取得。傘下の運営会社を通じて約2200店舗の「セブンイレブン」を韓国で展開しており、買収により約3700店舗に拡大する。中国でもスーパーマーケットの買収に乗り出すなど小売業のＭ＆Ａを活発化している。
石川被告、民主党離党へ きょう小沢氏に伝達
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記載事件で、政治資金規正法違反の罪で起訴された衆院議員、石川知裕（ともひろ）被告＝北海道１１区＝は９日、民主党を離党する意向を固めた。１０日に小沢氏と会い、最終判断を仰ぐ。
石川議員は９日夕、地元の北海道帯広市で、起訴後初めての記者会見を行い、「地元総支部や後援会の総意として、『離党や議員辞職はせず、国会に戻って活動するように』と励ましを受けた。今日のところは重く受け止めている」と述べた。その上で「（進退は地元から）一任をもらったので自分自身で判断したい。（衆院議員としての）与えられた職責を果たしたい」と述べ、議員辞職はしない意向を示した。
日経社説 金融規制の見直しは実態に即して(2/10)
金融取引や金融機関の活動をどう規制するかが国際的な課題になっている。リーマン・ショックのような金融危機の再発は防止しなければならない。経済活動を過度に制約するのを避けつつ、実態に即したルール作りを目指すべきだ。
カナダで開かれた７カ国（Ｇ７）財務相・中央銀行総裁会議でも金融規制が主要議題となった。オバマ米大統領が１月に入り新たな規制案を示したのを機に、米国が国際的な基準にするよう働きかけたのである。
オバマ案は、預金を受け入れている銀行によるリスクの高い金融取引や、ファンドへの投資を禁じるのが柱。銀行の規模が巨大化し過ぎるのを防ぐため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）についての制約もうたう。
幅広く預金を預かるからには、金融機関の活動には一定の規制を加えるべきだ。ボルカー元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長はこうした立場の代表者で、オバマ大統領は新提案を「ボルカー・ルール」と呼ぶ。
グリーンスパン前ＦＲＢ議長に代表される規制緩和論が1980年代以降、米国の金融当局の基本にあった。ボルカー・ルールはその路線を大きく転換するものといえる。
リーマン・ブラザーズ破綻後の世界金融危機が、路線転換のきっかけになった。金融機関が収益を追求するあまり巨大化した結果、金融危機が起きると膨大な納税者のお金を投入せざるを得ない。そんな事態を繰り返さないために、業務範囲と規模に縛りをかけようというわけだ。
基本の考えにはうなずける面も多いが、国際的な規制作りとなると一筋縄ではいかない。銀行が証券業を兼営する欧州大陸諸国は、オバマ提案をそのまま受け入れると、金融機関の経営が窮屈になる。
サルコジ大統領が総論賛成を高らかにうたったフランスのラガルド財務相がＧ７会議で異を唱えたのは、しゃくし定規の規制が難しいことを示す。菅直人副総理兼財務相が各国の金融制度の独自性を指摘したのは当然の主張というべきだ。
とはいえ、今回のオバマ提案が決して孤立したものではないことは忘れるべきではない。昨年９月に米ピッツバーグで開いた金融サミットでは、金融機関の自己資本比率規制の強化などで20カ国・地域（Ｇ20）の首脳レベルで合意している。
世界的な潮流変化は日本にとっても無縁ではない。金融をがんじがらめにするのを避けつつ、納税者にツケを回すことなく金融システムの安定を図る。日本も主体的にその課題に取り組む必要がある。
