…（゜Д゜;）新聞
次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種登場か、任天堂が大規模な発表会を実施へ
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
任天堂が新たなゲーム機を発表する準備をしていることを、あるゲーム開発会社のスタッフが明らかにしたことを先日伝えしたが、任天堂がメディアに対して発表会を行う旨を告知していることが明らかになった。
どうやら発表会は世界規模になるようで、はたして次世代ニンテンドーDSやWiiの後継機種などが発表される可能性はあるのか。
海外の大手ゲームサイト「GoNintendo」や「IGN」の報道によると、任天堂は2010年2月25日にヨーロッパで発表会を行う。また、アメリカの任天堂も2月24日に発表会を行うことを告知しており、どうやら時差を考えると世界同時に近い形で発表が行われることになるようだ。
発表される内容については明らかになってないが、1月に海外で発行された任天堂の公式マガジンにおいて3月12日に「非常に特別な何か」が発売されることが明らかにされているほか、1月29日に任天堂が行った2009年度第3四半期の決算説明会において、キラータイトルとなる「ゼルダの伝説」の最新作などは6月に行われるE3で発表されることが明らかにされているため、ソフトではなくハード面での大きな発表になる可能性も考えられる。
ちなみに昨年10月末に海外のゲーム情報サイト「MAXCONSOLE」に対して、これまで数多くの内部情報を含めたリーク情報をMAXCONSOLEに提供してきた「Artik」という人物が「2010年第3四半期に任天堂がWiiの後継機種を全世界同時発売する」とした上で、正式発表は発売の1ヶ月前に大々的に行われる予定であることを明かしていたが、今回の世界規模の発表との関係が気になる。
また、任天堂はWii向けのプロセッサを開発したIBMに対して、Wii事業で協業関係にあるFreescale Semiconductorとともに、システムや技術開発などの仕事を大量に発注したことが昨年7月に明らかになっている。
iTunes、100億曲ダウンロード間近
iTunes Storeの楽曲総ダウンロード数が100億に迫っており、iTunesの特設サイトでカウントダウンが行われている。
2月12日午後1時現在のダウンロード数は約98億7700万曲。100億曲目をダウンロードした人に1万ドル分のiTunesギフトカードをプレゼントする企画も行う。
iTunes Storeは2003年に4月に「iTunes Music Store」として米国でスタートし、世界に拡大。04年7月に1億ダウンロードを突破した。
Google、ソーシャル検索企業Aardvarkを買収
米Googleが、インターネット検索とSNSを融合させたサービスを提供しているサンフランシスコの新興企業Aardvarkを買収した。
Aardvarkの共同創設者で戦略責任者のマックス・ベンティラ氏はReutersの取材に対し、同社は「最近」Googleに会社を売却する取引を交わしたと語ったが、買収額についてはコメントしなかった。
テクノロジーブログTechCrunchが事情筋の話として伝えたところによると、買収額は5000万ドルという。
事情を知る筋は、買収は来週中に完了する見込みだとReutersに語っている。
この買収は、Googleが急成長しているSNS市場に関心を持っていることを示す最新の例だ。この市場はFacebookやTwitterなどの企業が支配している。Googleは2月9日に、Gmailに統合されたTwitter風のソーシャル機能「Google Buzz」を発表した。
09年の労働力人口、６割切る 高齢化・雇用情勢を反映
働く人の数を示す「労働力人口」が、2009年に戦後初めて６割を下回ったことがわかった。社会の高齢化が進み現役を退く人が増えているうえ、厳しい雇用情勢を踏まえて就職活動をしない人が拡大傾向にあるためだ。日本の労働力人口の減少は国際比較でも際立っており、経済成長を押し下げる要因になることが懸念される。
労働力人口が15歳以上の人に占める割合は、09年で59.9％と２年連続で低下した。比較可能な統計がある1953年以降でこの比率が６割を下回るのは初めて。
楽天、営業と最終利益が過去最高 “巣ごもり”でネット通販が絶好調
楽天が１２日発表した２００９年１２月期連結決算は、売上高が前期比１９・４％増の２９８２億円、営業利益が２０・１％増の５６６億円、最終損益は前期は５４９億円の赤字から５３５億円の黒字に転換した。営業、最終とも過去最高。
節約志向を背景とした“巣ごもり消費”で、インターネットショッピングやオークションサイトの「楽天市場」の利用が大幅に増えたことなどが、貢献した。
ハウステンボス支援は３年間限定 ＨＩＳ会長「ダメなら他探して」
長崎県のリゾート施設「ハウステンボス」（ＨＴＢ）の再建支援を決めた旅行大手ＨＩＳの沢田秀雄会長は１２日、地元の佐世保市内で記者会見し、「（再建が）３年でうまくいかなければ新しい会社を探してほしい」と述べ、期限を区切り、再建が困難なら撤退する考えを強調した。
また、朝長則男佐世保市長は、ＨＩＳに対し、年間約９億円の支援金を１０年間交付することで合意したと明らかにした。施設内の一部排水施設の公有化も検討する。
ＨＩＳは１２日の取締役会で、条件付でＨＴＢを支援することを正式決定した。１００％減資を実施し、その後、ＨＩＳが４月初旬までに第三者割当増資を引き受け、２０億円程度を出資し、経営陣を派遣する。支援を停止し、撤退するとの条件付けた。
ハウステンボス支援をめぐっては、ＨＩＳが支援を表明したが、修繕費が想定以上に膨らむ見通しとなったことから、見送りの方向に傾いていた。しかし、佐世保市や長崎県、九州経済界が支援を約束し、撤退の条件も受け入れられたことで、ＨＴＢの再建を主導することで合意に至った。
１月のビール系出荷最低、12.9％減 若者のビール離れも
ビール大手５社が12日発表した１月のビール系飲料の課税済み出荷量は、1943万ケース（１ケースは大瓶20本換算）と前年同月に比べて12.9％減った。単月の出荷量としては最も少なかった2005年１月を下回り、現行統計が始まった1992年以降で過去最低。景気冷え込みによる買い控えや若者のビール離れに加え、一部で昨年末に販売量を押し上げるため実需以上の商品を出荷した反動で大幅減となった。
単月の出荷量が２けた減になるのは09年７月以来６カ月ぶり。酒類別ではビールが11.9％、発泡酒が32.8％それぞれ減少。価格の安さで人気を集める第三のビールも2.1％の増加にとどまった。
メーカー別ではアサヒビール、キリンビール、サッポロビールが前年を割り込んだ一方、高級ビールなどが好調だったサントリー酒類は前年同月を上回った。
フェリー２社、高松～宇野の運航廃止 高速値下げで利用減
四国運輸局は12日、国道フェリー（高松市）と四国フェリー（同）から出ていた高松～宇野（岡山県玉野市）間の航路を３月26日で廃止する申請を受理したと発表した。高速道路の料金引き下げなどで利用者が大幅に減少したため。
コンテナ運賃、欧米向けが上昇 底値比３～６割高
中国や日本などアジア発欧米行きのコンテナ船運賃が上昇している。北米向け、欧州向け航路とも昨年上半期の底値に比べ３～６割高い。衣類や雑貨など日用品の欧米向け輸出が回復してきたためだ。資源を運ぶばら積み船運賃は新興国の需要増で既に底入れしており、大手海運会社は赤字に陥っているコンテナ船で一段の値上げを目指す。
コンテナ船は中国や日本などで作った雑貨や工業製品を欧米に運ぶ航路が中心。アジア―米国間の運賃は米西岸向けが１ＦＥＵ（ＦＥＵは40フィートコンテナ換算）当たり1800～2200ドル程度。米東岸向けは2800～3400ドルが中心で、いずれも昨年末に比べ400～500ドル高い。
オバマ大統領、トヨタ品質問題に言及
【ワシントン＝大隅隆】オバマ米大統領は11日公表のビジネスウィーク（電子版）とのインタビューで、トヨタ自動車の品質問題について「すべての自動車メーカーは安全問題が各社のブランドにとって決定的（に重要）であることを認識してもらいたい」と語った。
同大統領は「今回の問題にもかかわらずトヨタは今後も優れた会社としてやっていくだろう」とする一方、品質問題については「今後調査されること」と指摘。一般論として顧客の不安に対し「迅速かつ大胆に」対応する必要があるとした。
消えゆく「自治体スキー場」…不況・財政難と若者のスキー離れ（COLUMN）
利用客の減で苦境が続くスキー場。自治体が運営から今季限りで撤退する動きが相次いでいる。
不況に財政難や合併などの影響が色濃い。スキー場支援で早期健全化団体に転落する町もある。冬の貴重な雇用の場でもあり、閉鎖を巡って山あいの街が揺れている。
「平日は１人の客も来ないこともあるよ」。３月末で廃止が決まった新潟県魚沼市営大湯温泉スキー場で、１９６０年の開業時から管理人の桜井宣雄さん（６８）は嘆く。２月の週末も、新雪に恵まれたゲレンデに客の姿はまばらだ。
魚沼市は２００４年に６町村が合併し、５か所の市営スキー場を抱える。赤字は０８年度に計１億１２００万円に達し、すべての経営から撤退を打ち出した。規模の大きな１か所は民間の譲渡先を探すが、残りも来季で閉鎖する。
地元説明会では批判が相次いだ。山本慎一・市観光振興室長は「いま手を打たないと、未来にツケを回す。もっと早く撤退すべきだったが、地域経済や雇用への影響が大きく、引きずってきた」と語る。
山形県米沢市も市営小野川スキー場を今季で閉鎖する。管理を民間委託するなど努力を続けたが、年約１３００万円の赤字。地元では「住民と協力して活性化策を」と存続させる会が結成された。１月下旬の住民説明会で議論は平行線をたどった。
青森県大鰐(おおわに)町は、大鰐温泉スキー場を運営する第３セクターへの支援で財政が圧迫され、１０年度に早期健全化団体に転落する。
スキー場支援を巡って町は二分。二川原和男町長（６８）は「雇用や温泉街への経済効果を考えれば、閉鎖は考えられない」と３セク支援を盛り込んだ補正予算を提案、議会は１票差で可決した。
しかし、来季も営業を続けるためには、スキー場支援と町の財政再建の両立を国に示さなくてはならない。そのタイムリミットは３月に迫る。３セクはスキー場拡張などで債務が約６０億円に上る。町は約８割を損失補償しており、前途多難だ。（新潟支局 大藪剛史、青森支局 岡部雄二郎）
長野県は財務分析を開始
スキーの本場・長野県は、公認会計士らからなる経営支援会議を設立し、１月からスキー場の財務分析などを始めた。
多い時に県内で１１０あったスキー場は９４か所（昨季）に。一方、利用客はピーク時（１９９２～９３年）の３分の１。「すべてが現状のまま存続していくことは困難」。スキー場の今後について県の検討会がまとめた提言は、関係者に衝撃を与えた。財務分析などは提言を受けた取り組みだ。県観光振興課は「どう改善すれば良いのか迷っている経営者は多い」と話す。経営支援会議の結果次第で、スキー場の統廃合が進む可能性もある。
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ウィルコム再建に影落とす京セラ債権問題（COLUMN）
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。
ソフトバンクによる再建策
だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
稲盛氏の大きなメリット
さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。
ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意 撤退の余地残す
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。ＨＴＢはスポンサーとなるＨＩＳ主導の体制で、４月にも再出発する。
ＨＩＳは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のＨＴＢが４月にも100％減資したうえで第三者割当増資を実施。ＨＩＳが20億円程度で引き受け、株式の50％超を取得する。九州電力など九州の３～４社も10億円程度を出資する。
米モトローラが11年３月メドに会社分割 「携帯」分離で立て直し
【シリコンバレー＝岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年１～３月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の３割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
11年１～３月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
同社は08年３月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。
中国、造船受注で韓国抜き世界一に
中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。
トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事
トヨタ
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。
スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組 ビートルズなど中高年向け
音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはＮＴＴドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。３月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。３月12日まで計８組を紹介する。各番組の配信時間は５～６分で、週に２回内容を更新する。
PHS大手ウィルコムの再建策作りが難航している。その背景として見逃すことができないのが、同社第２位の大株主である京セラの債権をどう扱うかという問題だ。
その京セラの創業者であり、今なおウィルコムの取締役最高顧問の地位にある稲盛和夫氏は2月1日付で、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織の企業再生支援機構が更生計画を後押ししている、あの日本航空(JAL)の会長に就任した。
そのことが事態を一層複雑にしている面も否定はできない。
そもそも国家が経営に失敗した企業を安易に救済してはならないという大原則や、本来、中小企業の再建を支援するために設立された公的組織である企業再生支援機構が従業員1000人を抱える大企業ウィルコムを支援する問題については、これまで筆者が指摘してきた。
さらには、「この救済劇の実態がソフトバンクによるウィルコム買収に過ぎず、私企業のM&Aへの公的サポートという色彩が濃い」(ウィルコム中堅幹部)という事実が、事態を混迷させていることがわかった。
まずウィルコムの概要を説明しよう。この会社は、1994年に、日本でPHSサービスが始まる際に参入した3社のひとつ。PHSで現存しているのは、この会社だけだ。母体は、当時の第2電電、現在のKDDIで、「DDIポケット」の社名でスタートした。2001年ごろ廉価な定額の無線データ通信サービスである「AirH"」を導入し、ブームを巻き起こしたこともある。
現在の筆頭株主は、発行済み株式の60%を保有する米プライベート・エクイティ(ファンドの一種)のカーライル・グループだ。そして、第2位と3位には、30%を持つ京セラ、10%を所持するKDDIが名を連ねている。業績に目を移すと、昨年9月の連結中間決算で18億6800万円の純利益を計上しており、一見したところ、健全な会社に映る。
ソフトバンクによる再建策
だが、この会社の経営の問題点は、事業規模に見合わない巨額の負債の存在にある。
関係者によると、同社の負債総額は1850億円程度。内訳をみると、約30の金融機関からの借り入れが1000億円、社債が350億円、通常の企業との取引に伴う一般の債務が約350億円となっている。
そして、このほか、後述する問題の元凶であるが、京セラが150億円の債権を持っているという。この債権には、PHSの端末や基地局などの通信設備の代金が含まれている。
加えて、ライバルの攻勢にさらされて、ウィルコムはユーザーをどんどん奪われている。ウィルコムのPHSの加入契約は、昨年12月末段階で429万9400件。2年前の477万2200件に比べて、実に、47万2800件も加入者を減らした。借金苦に加えて、収入の激減が予想される事態に陥っていると言える。
企業として存続するために、ウィルコムは、この巨額の負債の圧縮、つまり借金減らしを迫られている。そこで、同社は昨年9月、再建方針を発表し、事業再生ADRの手続きに入ることを表明していた。債権カットなどの金融支援がその柱で、私的な手続きで、金融機関にこれを要請する方針を打ち出していたのだ。
とはいえ、再建には、負債の圧縮だけでは不十分。ニューマネーも必要だ。
そこで、同社は今年初めにかけ、私的整理に拘泥し続けるだけではなく、法的整理への切り替えも視野に入れて、ニューマネーを都合してくれる支援先捜しを進めてきた。
リーマンショック後の世界経済の回復の遅れが響いて、様々な企業に要請をしたものの、なかなか応じて貰えるところはなかった。現時点で残った有力な再建プラン案は、ウィルコムのライバルのひとつ、ソフトバンクが150億円程度を投入して再建を主導するというものだけ。これに、投資ファンドのアドバンテッジパートナーズも投融資を行うという。
だが、1月下旬になって、このプランに企業再生支援機構が加わり、250億円の資金を供給する案が浮上したことを、全国紙各紙が報じたことから、事態は大きく混迷することになった。
私企業のM&Aを公的資金で支援するのはおかしい
JALのケースでも、よく指摘される問題だが、機構のような国の出先に過ぎない組織が、経営に失敗した私企業を支援することは、市場を歪める行為だ。
取材を進めていくと、問題がソフトバンクだけではないことも明らかになった。この再建劇の中で、ウィルコム内部に早くから、ファミリー企業である京セラの債権を保全したいとの意向が働いており、これが再建劇の混迷に拍車をかけているというのだ。
京セラは、PHSの端末や基地局をウィルコムに供給してくれる最有力の取引先である。その京セラの債権をカットの対象にすると、今後のウィルコムのビジネス展開が困難になるとのロジックを主張し、その債券の保全を正当化しようとしているという。
機構が主導したJALの法的整理のケースで、それまで認められなかった一般債権の保全が幅広く容認される前例ができたことから、ウィルコム内部の京セラの債権保全論が勢いを得た面もあるらしい。
当の京セラは、金融機関側の要求に応える形で、1月28日に発表した2009年10~12月決算で、保有していたウィルコム株の法的整理に備えて200億円の評価損を計上し、株主責任を明確にする姿勢を示している。
しかし、「『出資と、売掛債権は別だ』との論理は根強い」(前述の中堅幹部)という。仮に、今回は債権カットを免れないとしても、ウィルコムを存続できれば、製品の大口販売先を生き残らせることができ、京セラのメリットは小さくない。
稲盛氏の大きなメリット
さらに事態を複雑にしているのは、民主党政権と機構の要請を受けて、あの稲盛和夫氏がJALの会長に就任してしまったことだ。
稲盛氏ほどの人物だから、JALの会長を引き受けた動機は、国のために役立ちたいとか、旧日本興業銀行や伊藤忠の幹部と連携して財界の本流を抑えてきた日本電信電話(NTT)と対立するKDDIの育成に注力したことから、財界で軽んじられてきた名誉の挽回といったことなのかもしれない。筆者も、そうした見方を否定するつもりは毛頭ない。
しかし、稲盛氏は今なお、ウィルコムの最高顧問だけでなく、京セラの名誉会長もつとめている人物だ。それだけに、機構がウィルコム支援に乗り出した場合に、個人的に享受できる経済的なメリットは計り知れないものがある。
ちなみに、稲盛氏は、個人で680万6000株の京セラ株(発行済み株式の3.56%)を保有する、世界的な大企業の京セラの第7位の大株主なのだ。
ウィルコムの機構への支援要請は、稲盛氏のJAL会長就任論議より早くから行われていたというから、稲盛氏が受けるメリットが取り沙汰されないほうが不思議と言える。稲盛氏は。JAL会長として、週3回程度、無給で勤務するというが、機構のウィルコム支援によって桁違いの財産が保全される可能性が存在するというわけだ。
もし筋を通すとすれば、ウィルコムはソフトバンクの支援も、機構の支援も受けない形の再建策を模索すべきだろう。
少なくとも、ソフトバンクと機構の併存は、避けねばならない。京セラの債権保全も認めるべきではないだろう。そのうえで、「第3の道」を模索するしか、真っ当な再建策は存在しない。ただ、2月25日に債権者集会が予定されており、残された時間は決して多くない。ウィルコムはまさに正念場に直面している。
ハウステンボス再建支援、HISが条件付き合意 撤退の余地残す
テーマパークのハウステンボス（ＨＴＢ、長崎県佐世保市）の経営再建問題で、旅行業大手のエイチ・アイ・エス（ＨＩＳ）は11日、条件付きで再建を支援する方針を固めた。事業を継承した後、数年以内をめどに支援を継続するか撤退するか改めて決められるよう、地元と合意した。これまでは施設の修繕費負担を理由に難色を示していた。ＨＴＢはスポンサーとなるＨＩＳ主導の体制で、４月にも再出発する。
ＨＩＳは12日に取締役会を開いて支援を決める見通し。再建の内容は、運営会社のＨＴＢが４月にも100％減資したうえで第三者割当増資を実施。ＨＩＳが20億円程度で引き受け、株式の50％超を取得する。九州電力など九州の３～４社も10億円程度を出資する。
米モトローラが11年３月メドに会社分割 「携帯」分離で立て直し
【シリコンバレー＝岡田信行】通信機器大手の米モトローラは11日、2011年１～３月期をメドに携帯・家庭用機器と業務用機器・サービスに会社を分割すると発表した。同社の携帯機器事業は全社売上高の３割を占めるが、サムスン電子など韓国勢との競争激化や、急成長している多機能携帯への対応が遅れ、大幅な赤字が続いている。携帯事業の分離で経営効率化を進め、立て直しを急ぐ。
11年１～３月期をメドに赤字続きの携帯機器事業と黒字の家庭用機器事業を統合。同じく利益を稼いでいる業務用機器事業と分離し、それぞれ株式を上場する独立会社に移行する。
同社は08年３月に携帯機器事業を09年に分離し、本体に残る通信機器事業会社とそれぞれ株式を上場すると発表していたが、米株式市場の株価下落など環境悪化を受けて08年10月には延期を発表していた。
中国、造船受注で韓国抜き世界一に
中国の造船業界団体は、中国の2009年の造船受注量と09年末の受注残が韓国を抜いて世界１位になったと発表した。建造量でも１位の韓国に肉薄した。中国は自動車の生産販売台数でも09年に世界１位となったばかり。10年には国内総生産（ＧＤＰ）で日本を超える見通しで、世界経済での存在感がさらに増すのは確実だ。
中国船舶工業行業協会が英調査会社クラークソンの調査結果などをもとに発表した。中国の09年の造船受注量は08年比55％減の2600万載貨重量トン（ＤＷＴ）で、09年末の受注残は１億8817万トン。韓国の09年の受注量は1487万トンで、受注残は１億7224万トンとしており、中国が上回った。
トヨタ批判「不公平」…生産拠点の米４州知事
トヨタ
【ニューヨーク＝池松洋】トヨタ自動車の工場がある米ケンタッキー、インディアナ、アラバマの３州と工場建設予定地のミシシッピ州の計４州の知事は１０日、米運輸省と米議会に対し、大量リコール（回収・無償修理）をめぐるトヨタへの批判が「不幸であり、不公平だ」として、公平な対応を求める書簡を送った。
トヨタがさらなる窮地に追い込まれれば、地域経済に打撃が広がりかねないと懸念したためとみられる。
書簡では、トヨタがリコールに際して生産と販売を休止したことについて、「他のメーカーが同様の行為をした記憶はない」とし、「トヨタは疑いもなく顧客の安全を利益よりも優先している」と擁護した。さらに、トヨタが米国で１７万２０００人の雇用を生み出しているとして、「米国で最も称賛されるべき企業の一つだ」と訴えた。
米議会に対しては、トヨタの労働者代表や販売店なども同様の訴えをしている。
スペースシャワー、ドコモ向け洋楽番組 ビートルズなど中高年向け
音楽専門チャンネルを手掛けるスペースシャワーネットワークはＮＴＴドコモの携帯電話向けに中高年を対象にした洋楽番組の配信を始めた。３月中旬まで無料で視聴できる。ザ・ビートルズなど往年のアーティストの旧譜名盤を紹介するほか、サイトから商品を購入できるコーナーも設ける。低迷傾向にある洋楽市場の活性化につなげる。
配信を始めた洋楽番組は「紙ジャケ大作戦」で、スペースシャワーが独自制作した。これまでビートルズに加え、ローリング・ストーンズなどの旧譜楽曲を紹介した。３月12日まで計８組を紹介する。各番組の配信時間は５～６分で、週に２回内容を更新する。
