(#゜Д゜)/新聞
音楽・映像ソフト業界が陥る負のスパイラル、頼みの携帯配信も頭打ち、「神風」を待つ音楽業界（COLUMN）
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
発売解禁の午前０時へのカウントダウン。
「スリー！ トゥ！ ワン！ ゼロ！ マイコー！！」。
深夜の渋谷に歓声が上がる。電話ボックスの屋根で踊りだす人も出現。
１月２６日、急逝したマイケル・ジャクソンのＤＶＤ『ＴＨＩＳ ＩＳ ＩＴ』を１秒でも早くゲットしようと、数百人のファンがタワーレコード渋谷店前に詰めかけた。
その光景は、ジリ貧にもがく音楽市場に訪れた、つかの間の“真冬の夜の夢”だった。今、日本の音楽市場は、長期低迷の中を漂流している。ＣＤ生産額はピーク時の半分以下に落ち込み、レコード会社の再編もささやかれる。
レコード専門店は一足先に淘汰の動きが本格化、かつてのトップ企業も経営再建中で、外資はすでに資本を引き揚げた。エイベックス旋風が吹き荒れたかつての華やぎは、もはや遠い過去だ。
「２ケタ減」の重い意味 音楽は消費する商品に
１９９０年代中盤、ＣＤバブルは遅れてやってきた。団塊ジュニアがＣＤ購入層に到達し、Ｊ－ＰＯＰの質が向上。ドラマ主題歌・ＣＭソングは即ヒットという構図が定着した。
エイベックスによるテレビＣＭという新手のマーケティング手法も当たった。「ＣＤのＣＭなんて」と鼻で笑っていた他社も追随、ＣＤ需要は一気に盛り上がった。
それは「Ｊ－ＰＯＰが若者のアイデンティティと一体化して社会現象になり、メガヒットが生まれた」（木哲実・タワーレコード社長）時代。９９年、『Ｆｉｒｓｔ Ｌｏｖｅ』（宇多田ヒカル）の７００万枚セールスはその象徴だった。
あれから１０年、「大衆化を経て聴き手が成熟化し、楽しみ方も多様になっている。メガヒットは出にくくなった」と木社長は話す。
９９年ごろからバブルは急速に剥げていく。ＣＤに限れば一直線の右肩下がりをたどったが、「着うたフル」などの有料配信も足せば、４６００億円程度の横ばいが続いてきた。
が、２００９年には配信もついに頭打ち、全体で１割程度は落ちそうだ。踊り場をさらに一段下りた感じである。
小池一彦・ユニバーサルミュージック合同会社ＣＥＯが話す。「海外の同業者に『２ケタ減になると加速度的に下がるぞ』と言われた」。まさに減少率は２ケタで、０８年１１％減、０９年１５％減と悪化している。
売れなくなった背景は三つある。一つ目は、賞味期限が短くなったこと。ちょっとヒットが出ると、一斉に寄ってたかって研究し２匹目のどじょうを狙う。当然聴き手は飽きる。
もう一つは、需要構造の変化だ。
多くの若年にとって、音楽は所有するものというより、消費する商品の一つになった。データであれば、聴かなくなったら消去する。
「０８年度音楽メディアユーザー実態調査」（日本レコード協会）によると、学生などの若年層は、音楽の入手コスト、支払いコスト、保存コストのうち一つでも許容できなければＣＤを買わず、配信、レンタルを利用するという。魅力ある楽曲しか高いハードルはクリアできない。
レコード店７割減でも不変のビジネスモデル
さらに配信への移行がある。シングルのミリオンセラーは０７年以降、ゼロとなった。これが示すのは、シングルのかなりの部分が配信に置き換わった事実だ。配信料金はシングル盤価格の約３割なので、単なる置き換えだと売り上げは６割減る。
ＣＤ減少、配信拡大の影響をモロに受けているのが、現物販売がすべてのレコード専門店だ。旧外資系を除く専門店の約半分が加盟する日本レコード商業組合の加盟店数は、ピークの９２年約３２００店から０９年約８２０店へ、なんと７４％も減った。
専門店チェーンの勢力図も激変している。かつてのトップ、新星堂はＨＭＶも保有する大和証券系ファンド傘下で再建中だが、今期３～１１月期決算で債務超過寸前。すみやはＴＳＵＴＡＹＡを展開するＣＣＣが完全子会社化して上場廃止。そのＣＣＣもＣＤ販売不振から１０年３月期予想を大幅に下方修正している。元気がいいのはＭＢＯで米国本社から独立した、豊富な在庫と専門性が武器のタワーレコードぐらいだ。
レコード会社はまだましだ。音源という資産を持っているし、配信の売り上げが立つからだ。だがそれでは満足できない。シングルで複数ヒットを出し、高額のアルバムを買ってもらうのが、この業界のビジネスモデル。単価の安い配信では制作費、販促費をカバーできず、アルバムで投下費用を回収するという構造は今も変わらない。やはり、最後はＣＤが売れないと困るのだ。
各社も手を打ってはいる。
エイベックスはＣＤ依存から脱却すべく、ライブや映像事業に活路を求める。ぴあ総研の笹井裕子取締役によれば、ライブ市場全体は微増傾向が続き、０９年も過去最高を更新したもよう。が、「施設制約があり今後も漸増基調。ＣＤに代わるのは難しい」と分析する。会場で売る高粗利のアーティスト関連商品も販売量に限界がある。
映像事業では、出資した映画『レッドクリフ』がヒットしたものの、米国での配給権が売れないことなどから前期に特損１０億円を計上。携帯放送「Ｂｅｅ」も利益貢献には時間がかかる。
ユニバーサルはレコード会社から「音楽サービス企業」への変革を目指す。地方にスカウトを常駐させて新人を発掘、商品化権などアーティスト回りの権利を押さえ、マネジメント事業を強化する方針だ。また、携帯電話に音源を提供するようなＢｔｏＢも進める。
ただ、これらは緒に就いたばかりだ。
一方、以前からアニメを手掛け、「総合エンターテインメント企業」を標榜するソニー・ミュージックエンタテインメントは、「他事業の比率が上がるが、核は音楽」（古澤清・ソニー・ミュージックディストリビューション社長）というスタンスを貫いている。
上位３社の方向性はそれぞれ違うものの、ＣＤ不振による悪影響から当面逃れられないのは同じ。レコード専門店が急激な縮小過程に入っている今、対応は待ったなしだ。
ボロボロの米国市場 「米国の轍を踏むな」
今、業界関係者が他山の石と注視しているのが米国市場の動向だ。
イノベーション好きな国民性もあり、配信が急速に普及する一方で、ウォルマートなど量販店が新譜を大量に安値で仕入れ、客寄せの目玉にする。
レコード専門店が太刀打ちできるはずもなく、ＨＭＶなど英国勢は撤退、老舗タワーレコードは破産法を申請するなど専門店チェーンは姿を消した。量販店に旧譜はないので、欲しい人はアマゾンで買う。
専門店チェーンが消えて表面化したのが、新人育成の問題だ。洋の東西を問わず、店頭はイベントなどを通して「新人を育てる場所」（ソニー・ミュージックディストリビューションの古澤社長）だった。
製販連携が途絶えた結果、９８年のブリトニー・スピアーズ以来、めぼしい新人が現れず業界の活力は低下したという見方もある。
米国と同じ轍を踏まないために、さまざまな模索は始まっている。
その一つが、買ってくれる人に売る、という現実路線。昨春、ユニバーサルは４０歳以上をターゲットに、「大人の音楽」キャンペーンを始めた。ひとまず好スタートを切り、今冬は同業１３社の共同企画に昇格した。またソニー・ミュージックは、落語で共同企画を計画している。
レコード会社が気づかない需要を掘り起こすべく、川下の特性を生かすのはタワーレコードだ。
「ヒットは出にくくなったが、小さいチャンスは偏在。レコード店でもできる」と木社長。１月には、同社と縁のあるアーティストたちによるコンピレーションアルバムを発売。今後は廃盤の復刻、忘れられた旧譜の発掘にも力を入れていく。
だがこうした打開策も、生産額、店舗数の長期衰退傾向に歯止めをかけるには不十分だ。店舗販売をＣＤ販売の基本とするかぎり、店頭在庫の問題を避けて通れない。
ＣＤでは、同じ再販商品でも委託制で返品自由な書籍類と違い、買い取り制を採るため、売れ残りリスクを小売りが負う（１割程度の定期返品を除く）。
そうでなくてもＣＤ不振で、リスクを避けたい販売店は発注を控える。当然レコード会社の生産も減り、ますます店頭は貧弱になる、という悪循環に陥っている。
委託か、買い取りか そろわない両者の足並み
小売り側の希望は委託制の導入だ。「全部委託に、とは言わない。一緒にキャンペーンを打つときに協力してほしい。リスクを分担して売り上げを伸ばそうということだ」と関係者は訴える。メーカー在庫の消化が進むため、相対（あいたい）でひそかに行われているようだが、一気には進まない。
大きな理由はアーティストやプロダクションとの関係だ。現状は、たとえ売れなくてもＣＤ出荷時点でアーティストに印税が入る。売れた時点で出荷となる委託はアーティストにとって不利益変更。レコード会社は機嫌を損ねたくない。
結局、ヒット次第じゃないか、ということになる。「制作能力を再度高め、ヒットとスーパースターをつくる」（ユニバーサルの小池ＣＥＯ）と、強烈な自負心が顔を出す。
米アトランティック・レコーズ創設者は「１曲のヒットが窮状を好転させる」という言葉を残した。残念ながら、この窮状を好転させるのに、１曲ではとても足りそうにない。
北朝鮮情勢 体制を揺るがす経済の失政（2月14日付・読売社説）
北朝鮮の経済危機は、６か国協議の行方にどう影響してくるのか。
訪朝した中国共産党幹部が金正日総書記と会談した直後、今度は北朝鮮の外務省高官が北京で中国側と連日の協議を行った。昨年１２月の米朝協議に続く、６か国協議復帰へ向けた北朝鮮の対話姿勢だ。
金総書記は、６か国協議の再開について「関係国の誠意ある努力が非常に重要だ」と述べた。「協議には二度と絶対に参加しない」と拳を振り上げたものの、何らかの見返りや名分が得られれば復帰も可能、と言いたいのだろう。
北朝鮮が戦術を転換した背景には、経済の窮状がある。
北朝鮮の核実験に対応して、国連安全保障理事会が採択した制裁強化決議の影響が大きい。モノ、カネ、人の移動を厳しく監視する国際包囲網の形成によって、禁輸対象の武器取引など外貨稼ぎが困難になった。
国内では、昨年１１月に突然実施した旧１００ウォン通貨を新１ウォン通貨に交換する通貨交換措置が、暮らしに大混乱をもたらしている。
交換額に上限を設けたため、タンス預金の大半が紙切れになることを恐れた人々は、一斉に外貨やモノとの交換に走った。それが、当局がもくろんだインフレ解消とは逆の、さらなる物価上昇を招く結果につながったようだ。
年初、党機関紙など主要３紙の共同社説が、「人民生活の向上で決定的な転換を」と訴えたのも、一向に改善されない衣食住への国民の不満を意識してのことに違いない。そのために対外貿易の拡大を掲げるが、核放棄へ具体的に動かない限り、実現は困難だ。
問題は、北朝鮮が、６か国協議に復帰する条件として、依然、制裁「解除」を要求している点にある。そのうえ、肝心の非核化論議に先だって、朝鮮戦争休戦協定の当事国による「平和協定の締結」を行うことも求めている。
それを受け入れれば、核兵器保有の既成事実化につながる。身勝手な要求だ。北朝鮮は、無条件で協議再開に応じるべきだ。
日韓両国の外相が、「制裁解除や平和協定のためには、北朝鮮による非核化等の措置が必要だ」と指摘したのも当然である。
経済失政は、金総書記の健康問題と共に、体制の統治能力の脆弱(ぜいじゃく)化をもたらす可能性がある。核を持つ北朝鮮の不安定化は、核拡散や脱出難民の急増など、日本の安全保障に深刻な影響を及ぼす。
米国や韓国とも連携を強化し、北朝鮮情勢を注視すべきだ。
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失敗から学ぶことが多い企業のツイッター活用（COLUMN）
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
ミニブログ「Twitter（ツイッター）」のユーザーであるソフトバンクの孫正義社長や楽天の三木谷浩史社長は、他社サービスにも関わらず社員などに利用を勧めているという。ツイッターを始めとするソーシャルメディアは、頭で理解するだけでなく、実際に触れてみないと有効活用が難しいという特徴を持つ。マーケティングやコミュニケーションのツールとして存在感が高まるなか、IT業界を代表するトップが率先する意味は大きい。
2月2日に開かれたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会。孫社長（ツイッターアカウント＠masason）は「つぶやいた直後に、韓国語や中国語や英語でコメントが瞬時に戻ってくる。コミュニケーションの輪が距離を越えて、時間を越えて、国境まで、言葉の壁を越えて、人々がつながりあえる喜びがこんなにすばらしい」と自身の利用経験を踏まえてツイッターを絶賛して、決算発表をスタートさせた。
■フォローは孫社長約11万、三木谷社長約5万
孫社長は、ツイッター上で積極的にユーザーとやり取りを行なっている。障害者向けの通話プランがほしいという要望を受けて約1週間で実行した。投資したばかりのインターネットの動画中継サービス「Ustream（ユーストリーム）」のスタジオ設置を約束もした。
一方、楽天の三木谷社長（@hmikitani）も、ツイッターに寄せられたユーザーからのサービス改善を担当者に伝えている。ただ、サービス改善や企業アピールといった企業の都合ばかりつぶやいていてはユーザーもついてこない。つぶやきから人間的な魅力が浮かび上がるのがツイッターの面白さだ。
孫社長約11万、三木谷社長約5万。これは両社長をフォローしているユーザーの数だ。その差の１つに孫社長のエモーショナルなつぶやきがある。大ファンと公言するＮＨＫの大河ドラマ「龍馬伝」が放送される日曜日は「あと８時間」「始まるぞーっ！わしに続けーっ!!」「今日から素振りしよーっと」などと書き込み、テレビドラマを同時体験しているような気にさせてくれる。
対する三木谷社長は、硬く真面目な印象だ。ソーシャルメディアで大事になるのは個人が見えることと発信者と読者の共感だ（ただし、孫社長もツイッター熱がどこまで続くかは微妙だ。オーマイニュースに出資した際も「市民記者」として記事を書いたがその後続かなかった。伸びなければすぐに「撤退」する）。
■多くの企業にとって無視できない存在に
ツイッターはつぶやけば即座に反応がある。そのどれに答えを返すかを自分の考えで取捨選択していかなければならず、どこまでつぶやくかをいちいち上司に報告していては追いつかない。情報発信する個人の責任と決断が求められるため、スピード感が乏しく個人が表に出ることを望まない日本型組織には馴染まないメディア特性を持つ。だから、トップダウン型の両社長のつぶやきは特別なのだ、というわけにもいかなくなっている。
ここ数年、ブログやＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）、ツイッターに動画中継と、マスメディアを経ずに多くの人々と直接コミュニケーションできるメディアが次々と登場している。メディアやIT企業だけでなく、一般企業や公共団体でもマーケティングやパブリック・リレーション（ＰＲ）に活用する場面が増えており、なにか活動を行なうにあたってソーシャルメディアを無視できなくなっている。
その際にありがちなのは、これまでのマスコミュニケーションやマスマーケティングとは手法が根本的に異なっているにもかかわらず従来手法で取り組んでしまうというパターンだ。そのせいで、効果的な結果が得られなかったり、最悪の場合トラブルに巻き込まれたりする。
■UCC上島珈琲が招いたトラブルと対応
ブログマーケティングの初期にも企業側の都合を押し付けて批判が集中した「炎上」事例があったが、ツイッターも同様だ。２月初めにはUCC上島珈琲のツイッターを使ったキャンペーン活動がユーザーの一部から批判を浴び、即日お詫びするという騒動になった。UCCは午前10時に活動をスタートしたがお昼に中止し、午後３時すぎには同社のウェブサイトにお詫びを掲載した。このお詫びには、経緯やUCC側が考える問題点、対応策も記されており、迅速な対応で批判は収束に向かった。
一方、ツイッター上では、UCCが今回ツイッターで採った手法をどこの広告代理店が提案したのかという「犯人探し」が盛り上がった。これについては、ブログ「life is so…」が「UCCに学ぶコト－中のヒトのリテラシー向上の重要性」（http://channel5.cc/?p=242）というエントリーにおいて、代理店からのさまざまな提案があるなか、事業者側が自分を守るためにも中の人（担当者）のソーシャルメディアに対するリテラシーが必要と指摘している。
UCCは翌週にメディア向け説明会を行っているが、ネットメディアの記事によるとこの指摘の通り、UCC側にはブログやSNSの活用経験がある担当者がおらずプランニングが行なわれ、実行されてしまったという。
今回の問題でＵＣＣは自社のツイッターアカウントをすぐに削除した。ただ幸いだったのは、グループ会社のユーシーシーフードサービスシステムズが運用しているアカウント「上島珈琲店なう（＠ueshimacoffee）」が存在したことだ。騒動前から地道な活動で1000人近くにフォローされていた上島珈琲店なうを通じてツイッター上でも謝罪を行い、ユーザーとコミュニケーションを続けたことで激励のコメントも相次いだ。ソーシャルメディアを理解できる担当者がグループ内にいたことが危機を乗り切る大きな要因となった。
■失敗から学ぶことが大きな資産に
ソーシャルメディアは新しいだけに、いまのところ体験することでしか学ぶことができないのが実態だ。マスメディアも含め多くの失敗をしているが、従来の手法が通じないからと見限ってしまえば先はない。失敗から学んでいけるかが重要になる。ソフトバンクと楽天社員のツイッター利用は、初期にはトラブルもあるだろうが、失敗から学ぶことで大きな資産となっていくはずだ。
今後、ソーシャルメディアの存在感が大きくなるにつれて失敗は難しくなっていくだろう。新たなメディアを横目で見たり、批評したりするだけの企業、もしくはソーシャルメディアを経験している個人を生かさない企業は、時代への対応が一層遅れることとなる。
「協同労働」に法人格 今国会に法案提出へ
労働者が共同で出資して仕事を起こし、経営にも携わる「協同労働」という働き方を支援する法案が今国会に提出される見通しとなった。法的根拠となる法人格を新設し、活動しやすくするのが主な内容。若者や高齢者、主婦による草の根レベルの起業や雇用を生み出す効果を期待している。
民主党は議員立法とするか、内閣提出法案の形をとるか、現在、調整中。協同労働は一般企業と異なり、全員が協議して運営を決めるのが特徴だ。
新興国から資金流出 ＢＲＩＣｓ株、６～13％下落
【香港＝吉田渉】投資資金が新興国から流出し始めた。中国などＢＲＩＣｓ４カ国の直近の株価は大きく下落。春節前最後の取引となった12日の上海総合指数は年初来高値より8.0％安い水準で引けた。金融引き締めの動きが新興国で広がるという警戒感が台頭。ギリシャ問題などから投資家がリスク回避の姿勢を強めている背景もある。
ＢＲＩＣｓ（ブラジル、ロシア、インド、中国）の直近の株価は年初来高値と比較した下落率（終値ベース）がそれぞれ６～13％に達した。米調査会社ＥＰＦＲグローバルによると新興国株式ファンドの投資は１月下旬から資金流出額が流入額を上回って推移している。主要な新興国通貨も対米ドルで下落に転じている。
資産バブル継続、ファンド疑問視 新興国から資金流出
アジアを中心とする新興国の株安の背景には米国のヘッジファンドなど資金の出し手に「新興国の資産バブルは長くは続かない」という見方が広がってきたという事情がある。ユーロ圏ではギリシャなどの財政赤字が深刻化。主要国・地域でも台頭してきたリスクに投資家は敏感になっており、株安はブラジルやロシアといったアジア域外の有力新興国にまで広がっている。
新興国の資産バブルに注目しているのは、世界の景気や金融政策の動向に沿って投資戦略を組み立てる「グローバルマクロ」というスタイルのヘッジファンドが中心だ。「新興国の資産バブルは持続不能とみて、香港の不動産会社の株式を空売りするといった戦略を採るなどしている」（米独立ヘッジファンド首脳）という。
環境支援型外債広がる 風力や太陽光発電に活用
集めた資金を地球温暖化対策などの環境事業に充てる「環境支援型」外債の販売が相次いでいる。環境に対する関心の高まりを背景に、欧米の国際金融機関が日本の家計資産に照準を定め、売り込みをかけているためだ。国際金融機関による同様の債券発行は今後も続く見通しで、国内の投資家にとっては環境投資が一段と身近になる。
欧州投資銀行（ＥＩＢ）は３月、ブラジルレアルや南アフリカランド建てなど４種類の外債を日本で発行する。総額200億～250億円となる予定で、インターネット証券など約30の証券会社を通じて個人投資家に販売する。調達した資金は風力や太陽光発電といったエネルギー開発事業などに振り向ける計画。ＥＩＢは環境支援型債券を2007年から２回発行しているが、欧州域外では初めての起債となる。
日経社説 日本企業は景気対策に頼らぬ戦略を(2/14)
上場企業が2010年３月期の業績の見通しを、相次いで上方修正している。製造業を中心に経営の立て直しに手応えを感じているからだ。業績回復は政府の景気対策に支えられた面もある。対策の効果の一巡後をにらんだ戦略が欠かせない。
本紙集計では、これまでに09年４～12月期決算を発表した企業（金融などを除く）の今期経常利益は13％増と、２期ぶりに増加しそうだ。
特に電機は、金融取引の要因を除いた本業が復調した。大手電機９社のうち８社は、４～12月期の本業の採算を示す営業損益が黒字だった。
収益改善の理由は、製造業を中心に需要が回復してきたことだ。新興国だけでなく、国内も省エネ家電の購入を促すエコポイント制度などで、消費が刺激された。シャープの液晶テレビ事業が黒字になったほか、今後もパソコンなど情報家電の伸びを期待する企業が多い。
製造拠点の統合を予定より早く進めたソニーのように、コスト削減の効果が前倒しで出ている面もある。
大手自動車７社の今期の営業損益の合計は、前期の3626億円の赤字から6890億円の黒字へと改善しそうだ。トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）の影響は懸念されるが、エコカー減税など各国の支援策で買い替えが続くとみられる。
しかし、経営陣から聞かれるのは、強気の言葉ばかりではない。「今年の懸念は、世界的にインセンティブ（政府の景気刺激策）の反動がどう出るかどうか」（近藤広一・ホンダ副社長）。政策の需要押し上げに頼るばかりでなく、競争力をいっそう高める努力が求められる。
ＴＤＫは「本格的な景気回復に２～３年かかる」（江南清司取締役）とみており、10年１～３月期に、コンデンサーなどの製造拠点の統廃合を進める方針だ。
鉄鋼大手は、合弁や資本参加を通じて、ブラジルやインドでの生産拡充を急ごうとしている。新興国の成長を取り込むためだ。
米オバマ政権が新金融規制を提案し、中国などが金融引き締めに転じるなど、世界経済の先行きは不透明だ。日本は鉱工業生産がピークの８割の水準にとどまり、企業の今期の経常利益も危機前の08年３月期の８割に届きそうにない。
そんななかで、売上高が過去の８割でも、四半期ベースで過去最高の利益をあげた日本電産のような例もある。「新製品・新顧客・新市場」に的を絞って業務の改善を進めたからだ。日本経済の「縮み」を破るのは、企業が自らを変える力である。
