(屮゜Д゜)屮新聞

ソニーエリクソン、新型スマートフォン発表 「iPhone」に雪辱戦
 ソニー・エリクソンは14日、スペインのバルセロナで、高機能携帯電話(スマートフォン)「Xperia(エクスペリア)X10ミニ」を開発したと発表した。基本ソフト(OS)には、米検索大手グーグルの「アンドロイド」を搭載。ライバルの米アップル「iPhone(アイフォーン)」よりも35%程度軽量化しタッチパネルを使って片手で操作しやすくした。
 15日からバルセロナで開催される世界最大級の携帯電話の見本市「モバイルワールドコングレス」に先立ち発表された。
 今年4月以降に世界で発売する計画。日本での販売については未定としている。本体のサイズは83ミリ×50ミリ×16ミリ、重さ88グラム。約2.6インチを液晶を搭載している。アンドロイド対応により、グーグルが提供している電子メールサービスなどを利用できる。
 ソニー・エリクソンの坂口立考(りっこう)エグゼクティブバイスプレジデントは同日の会見で、「これまでのスマートフォンにはなかった操作感で、利用を促したい」と述べた。
 これらの端末の根底に流れるのが、「UXP」と呼ばれるソニー・エリクソンの開発思想。統合されたサービスや、TimescapeやMediascapeなどのシグネチャーアプリ、リッチなユーザーインターフェイス(UI)などが特徴で、「OSやミドルウェアなどはあくまで部品の1つでしかない」(坂口氏)という考え方だ。坂口氏は「ソニー・エリクソンでは、OSの種類ではなく、UXPが重要だと認識している」(坂口氏)と語った。また、デザインには「ヒューマンセントリック(人間を中心とする発想)」が取り入れられ、滑らかな曲線が手になじむ。その上で、ソニー・エリクソンは「全てのコミュニケーションを1つの画面に集約できる」(坂口氏)ことを目指しているという。Android端末を投入する他社との違いもここに集約される。



09年GDP、世界2位を維持 中国との差はわずか16兆円
 2009年は、かろうじて世界2位の経済大国を維持。内閣府は15日、09年の国内総生産(GDP)速報値の発表を受け、日中のGDP比較を試算した。それによると、09年の平均為替レートでドル換算した名目GDPは、日本が5兆849億ドル(474兆9240億円)に対し、中国は4兆9090億ドル(33兆5353億元)で、日本が1759億ドル差で上回った。
 平均為替レートは1ドル=93・53ドル。日中の差は、日本円で約16・5兆円まで肉薄された。2010年は中国が日本を抜くことが確実視されている。
 09年は、中国が10~12月期に前年同期比10・7%増の2けたのプラス成長を記録するなど、世界同時不況からいち早く立ち直る一方、日本は、二番底の懸念がくすぶるなど、回復に手間取り、差が縮まった。
 10年の高成長が続く中国の逆転は確実。国際通貨基金(IMF)は、名目成長率について、日本が0・9%、中国は10・3%と予測。経済協力開発機構(OECD)も、0・1%対10・0%と予測している。
 日本は、1968年にドイツを抜いて以来、守ってきた米国に次ぐ世界2位から3位に転落する見通しだ。



デフレがむしばむ日本経済 GDP回復も「名」「実」逆転続く
 内閣府が15日発表した2009年10―12月期の国内総生産(GDP)統計は、日本経済をむしばむデフレ圧力が再び勢いづいていることを浮き彫りにした。物価全体の動きを示すGDPデフレーターは前年同期比マイナス3.0%で、一期前の7―9月期(マイナス0.6%)から下落率を5倍に拡大。物価下落のすそ野も国内需要から、海外との貿易取引を通じた需要全体に広がった。
 マイナス3.0%というGDPデフレーターの下落幅は過去最大だ。09年7―9月期までは、08年央の原油高の反動安が統計的にはGDPデフレーターを押し上げる方向に働いていたが、10―12月期以降は反動安の効果が薄らぎ、つっかい棒を失ったGDPデフレーターは一気に下落幅を拡大した。
 昨年10―12月期の日本のGDP増加率は名目値が0.2%増と3四半期ぶりのプラスに戻った。だが「(名目成長が実質を下回る)名実逆転を解消しない限り、中長期の安定成長は望めない」(みずほ総合研究所の中島厚志チーフエコノミスト)。言い換えれば、デフレ脱却なくして成長の土台は築けない。



菅経財相、二番底懸念「少し薄らいだ」 GDP
 経済財政相を兼務する菅直人副総理・財務相は15日、2009年10~12月期の国内総生産(GDP)統計の発表を受けて「景気の二番底懸念は少し薄らいできたかなと思う」と述べた。ただ「雇用情勢や外国の下振れ懸念も含め、楽観できるところまではいっていない」と指摘。「警戒を緩めず、来年度予算案をできるだけ早く成立させてもらい、切れ目ない財政出動で対応していきたい」と語った。
 国会内で記者団に語った。菅氏は「雲の間から多少明るさが見えてきたけれども、まだ油断はできないという感じだ」と強調。09年暦年の実質成長率が戦後最悪のマイナスになったことについて「厳しい時期は09年でひとつの区切りをつけたい」と語った。
 中国の名目GDPが近く日本を上回り、世界2位に浮上するとの見方にも触れ「来年以降は変わるかもしれない」と述べた。そのうえで「今年は日本がもう一度元気を取り戻すことができるという再スタートの元年にしたい」と強調した。



講談社・小学館など、女性誌のサイズ統一 印刷コスト圧縮
 講談社や小学館など大手出版社が女性誌のサイズを統一する。現在は編集部のこだわりなどから寸法が1~2ミリずつ異なっている。雑誌全体の販売金額が2009年にピーク時の7割弱の水準まで落ち込むなか、女性誌の売れ行きも低迷。サイズ統一で紙の調達や印刷、輸送といった各段階でコストを圧縮する。
 サイズ統一の対象は講談社が「ViVi」など5誌、光文社が「JJ」など7誌、小学館が「CanCam」など9誌、主婦の友社が「Ray」など9誌。大手出版社が雑誌の寸法を共通化するのは初めて。



Verizon Wireless、「Skype」を複数の携帯電話に搭載か--Bloomberg報道
 Bloombergは米国時間2月13日、Verizon Wirelessが複数の携帯電話にSkypeのインターネット電話ソフトウェアを搭載する予定であると、この件に詳しい人物の話として報じた。同報道によると、ユーザーはVerizonの3GデータネットワークでSkypeの通話サービスを利用できるようになる予定だという。Verizonは12日、スペインのバルセロナで開催中の2010 Mobile World Congressで16日にSkypeと共同で記者会見を行うことを発表している。Verizonは記者会見の詳細を明らかにしていない。



<バンクーバー五輪>開会式視聴率最高31.1% 上村愛子モーグル決勝は最高24.1%
 第21回冬季五輪バンクーバー大会の開会式が12日(日本時間13日)行われ、平均視聴率が25.4%、最高が31.1%だったことが、ビデオリサーチの調べ(関東地区)で分かった。第2日の13日(日本時間14日)、4度目の五輪に臨んだ上村愛子(北野建設)が出場し、4位に終わったフリースタイルスキー女子モーグル決勝は平均17.3%、最高24.1%だった。



日経社説 対岸の火事でない南欧諸国の財政危機(2/15)
 日本の「ギリシャ化」を防げるだろうか。
 欧州連合(EU)は財政危機のギリシャを支援する方針を決めた。しかし同国のほかスペイン、ポルトガルなど南欧諸国の財政問題に解決のめどはついていない。「国が対外的に支払い不能となる恐れ」(ソブリンリスク)が世界の投資家に強く意識され、金融・資本市場に波紋を広げている。
不安抱える日本国債
 日本はこれらの諸国と違い国債消化を外国に頼っていないこともあり国債市場は落ち着いている。とはいえ財政の実態は南欧諸国よりも悪い。多額の国債発行の継続や貯蓄率の低下などから、国債市場をめぐる環境は悪化していくのが必至である。ユーロ圏の財政危機は決して対岸の火事ではない。
 内閣府は国と地方の財政が著しく悪化している事実を示す推計をまとめた。借金に頼らずに、過去の借金の元利払い以外の支出をまかなえるかどうかを示す基礎的財政収支が2009年度は40兆6000億円の赤字と、赤字幅が前年の2.5倍に膨らみ過去最悪になる。
 この基礎的収支が黒字になって名目経済成長率が国債金利より高い状態が続けば財政は健全化に向かう。小泉内閣は11年度の黒字化を目指していたが、今や、その実現ははるかかなたに遠のいた。
 国と地方の公的債務残高の国内総生産(GDP)に対する比率(経済協力開発機構の推計)は昨年末に189%となったもよう。これはギリシャ(115%)、スペイン(59%)を大きく上回る。
 こうした情勢から、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは1月下旬、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向」に変更した。
 日本国債の93%は国内で保有されている。このため外国の投資家が資金を引き揚げたギリシャのような混乱は起きないという見方が多い。しかしデリバティブ(金融派生商品)の普及で、国債の現物を持たない外国人投資家が国債の先物売りを仕掛ける例も出ている。
 少し長い目でみると、国債を国内で消化しきれなくなる懸念も強い。個人金融資産は個人の負債を除くと約1065兆円。この金額は、貯蓄を取り崩す高齢者の増加であまり増えない。一方、国と地方の長期債務残高は今年度末に825兆円となり今後も増える。個人金融資産をすべてつぎ込んでも国債、地方債を消化できない日がやがて来る。
 財務省は外国人投資家への国債の販売を増やす方針。だが、外国の投資家は必ずしも安定的な保有者ではないうえ、外国に頼ると日本の国債利回り(10年物で年率1.3%台)が米国債(同3%台後半)などに影響されて上昇する恐れもある。
 もし国債消化に支障を来せば、政府は日本銀行に市場を通じた国債の買い取り(今は月1兆8000億円)を増やして金利上昇を抑えるよう望むだろう。だが日銀がそれに応じても結果がどう出るかは読めない。「財政規律が緩むという見方が広がって国債金利はさらに上がる」と予想するエコノミストもいる。
 国債金利の上昇は住宅ローン金利を含む長期金利全体を押し上げて経済に打撃を与える。そうした事態を避けるには、財政を健全にする政策を示して債券市場に安心感を与えることが肝心だ。税収拡大につながる名目経済成長率の引き上げ、歳出削減そして増税が柱になる。
成長戦略と再建策早く
 名目成長率を高めるため、短期的には財政による需要創出が必要としても、中長期的には民間の潜在力を生かして、産業の構造を時代に合うものに変える政策が要る。
 政府は環境、健康、観光を中心とする成長戦略を検討中だ。方向は正しいが、関係者の抵抗にひるまず、大胆な具体策を示してほしい。医療、農業、電力、運輸などの分野での規制改革は重要だ。建設業のように供給過剰が続く産業で働く人を成長分野にどう移すかの政策も問われる。財政再建と一見、矛盾するが、企業の投資意欲を引き出すには法人税軽減も進めたい。
 歳出の削減について、枝野幸男行政刷新相は(1)事業仕分けを通じて政策目的に沿わないような支出を減らす(2)その上で優先順位の低い政策を見直す――という順序で進める考えだ。この方針に沿って大幅な削減を早く実施してほしい。
 歳出削減と並行して増税も検討すべきだ。消費税のほか、相続税も見直してよいのではないか。高齢者の年金・医療に多額の財政資金をかけるのに、高齢者が残した資産を相続する人の4%強しか課税の対象にならないのは公平さを欠く。
 政府は夏に財政健全化の枠組みを決める。成長戦略の具体策とともに信頼性の高い政策を求めたい。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

(*゜Д゜*)新聞

ケータイ春商戦で「学割」しかけるKDDIの弱点(COLUMN)
 携帯電話業界は年間で最も新規契約数を稼げる春商戦に突入する。最近、料金面で攻めの姿勢を見せるのがKDDIだ。昨年から続く「ガンガン」シリーズに「学割」をキャンペーンとして追加するなど、今期は学生を狙った戦略を前面に押し出している。
 ここ数年「元気がない」と言われ続けているKDDI。こうした指摘に対して昨年は、3件までの通話が24時間無料になる「ガンガントーク(指定通話定額)」や、メール通信料が無料になる「ガンガンメール」を投入してきた。
 KDDIの湯浅英雄・執行役員コンシューマ営業統括本部長は「ガンガントークは最初の1カ月で100万件を超える契約があった。減収に働くが、一方で他社からのモバイルナンバーポータビリティー(MNP)による加入率が高くなったなどプラス効果も多い。新規契約者の75%がガンガントーク、ガンガンメール、またはパケット定額制が390円から始まる『ダブル定額スーパーライト』のいずれかを契約している」と語る。立て続けに導入した料金戦略はおおむね成功しているようだ。
■元祖「ガク割」をキャンペーンで復活
 そんなKDDIが今春、学生をターゲットに据えたキャンペーンとして展開するのが「ガンガン学割」だ。期間中に申し込むと3年間、基本料金が390円になる。さらにインターネットサービス「EZ WINコース」を申し込むと、メール通信料も無料だ。
 「春商戦は1年の中でも携帯電話が最も売れる時期。高校生、大学生の新規契約は、1年間のうち約3割がこの3月に集中する。かつては夏や年末も盛り上がっていたが(販売方式の変更があって)商戦期とはいえなくなった」(湯浅氏)
 ここ数年、学生向けキャンペーンではソフトバンクモバイルが先行してきたイメージが強い。しかし振り返ってみれば、2000年に学生専用プランとして「ガク割」を始めたのはKDDIだった。
 「初めてガク割を作ったのはKDDI。しかし、学生向けのイメージはもう他社に移ってしまった。CDMA 1x専用のプランだったという背景や、その後『誰でも割』などが登場したという事情で役割を終えたが、改めて考えてみると、(イメージ継続のために)続けておけばよかったかもしれない」(湯浅氏)
 学生向けに基本料金を大幅に値下げすると、減収に直結しかねない。KDDIが00年にガク割を導入した当時は、社内外のデザイナーとのプロジェクト「au design project」が始まってはおらず、パケット定額制や音楽配信サービスも導入していなかった。「iモード」で契約者数を増やすNTTドコモなどと比べると端末の機種数やサービス面で見劣りがしており、当時は減収覚悟の苦し紛れで、「ガク割」を導入したはずだ。
 湯浅氏は「減収が大きく、賛否両論があった。しかし使ってもらってすそ野を広げられた」というが、「ガク割」はKDDIにとってあまりいい思い出があるとはいえない。
 こうした背景から、ガンガン学割は通常の料金プランではなく、期間限定のキャンペーンで実施する。また、学生だけでなく家族も同時に加入すれば基本料金を月額390円にして、家族連れでの新規契約を狙おうとしている。
■他社の追随は「想定済み」
 KDDIが学生向けの料金キャンペーンを発表した6日後に、NTTドコモは「タイプシンプル学割」を発表、15日後にはソフトバンクモバイルが「ホワイト学割with家族2010」を投入して追随してきた。
 「他社が追ってくるのは想定済みだ。NTTドコモはあらかじめ用意していたからこそ、すぐに発表できたと思う。ただ、以前導入した『メール無料』の時もそうだったが、あまり熱心に展開してこないのではないか。ソフトバンクモバイルはここ数年そうだったように、やってくると思っていた。iPhone向けのキャンペーンが1月31日までだったので、発表するのはその後だとにらんでいたら、その通りになった」(湯浅氏)
 KDDIはNTTドコモには、指定した3人まで音声通話が無料になるガンガントークで対抗する。基本料金を無料とするソフトバンクモバイルには、ガンガントークの時間制限なしで24時間無料というメリットで勝負していく。
■子供向けや低価格機種を用意
 一方、学生と家族を狙ううえで料金に以外に重要になるのが端末だ。KDDIでは「mamorino(マモリーノ)」という小学生低学年向けの製品を用意している。
 「mamorinoは子どもの安心・安全に特化している。昨今、いくつかの都道府県が子どものケータイ利用を制限する条例などを検討しているが、ネットに接続できないといった点で条件をクリアできる。GPS(全地球測位システム)を搭載しメールの送受信相手を限定する機能を備えるので、家族でKDDIを持ってもらえるようになる」(湯浅氏)
 このほかには、安価ながらワンセグ機能や非接触ICチップ「フェリカ」を搭載して防水機能も備える「SH005」を7色展開。冬商戦向けに発売した8メガピクセルのカメラ機能を持つ「EXILIMケータイ CA004」や「SH004」といったモデルも値が下がっており、学生でも手が届きやすくなっている。
■Android端末は春商戦に間に合わず
 しかし、今のKDDIの端末構成は、スマートフォンがないに等しいのが大きな弱点となっている。ソフトバンクモバイルがアップルの「iPhone」、NTTドコモが4月発売の「Xperia」(ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製)といった主力を持つなか、小野寺正社長兼会長が「出遅れているのは事実」と認めざるを得ない状況だ。KDDIがグーグルの携帯向けOS「Android(アンドロイド)」を搭載した携帯電話を投入できるのは4月以降と見られており、春商戦には間に合いそうにない。
 もっとも、日本のスマートフォン市場はiPhoneだけが突出して売れていて、他の機種は決して順調ではない。NTTドコモのAndroid端末「HT-03A」が相当数の在庫となったことを考えると、今のKDDIにスマートフォンがなくても、すぐに悪影響が及ぶものではない。
 中途半端なスマートフォンを投入したところで売れずに“討ち死に”するのは目に見えている。学生の新規加入が多い春商戦は、安価なデジカメケータイを用意すればそれなりの数は稼げるというKDDIの判断は間違っていないだろう。
 しかし、かつてKDDIにいいイメージを抱いていたユーザーほど、スマートフォンのないKDDIに対する評価は厳しい。売れるか売れないかは別にして「他社にはない、KDDIらしいスマートフォン」の登場を待ちわびているユーザーに対し、将来に向けた「ケータイの新しい世界」を語っていく必要はあるだろう。
■データ通信端末でも出遅れ
 KDDIはデータ通信の分野でも、他社からの遅れが目立っている。イー・モバイルやNTTドコモがネットブックとの組み合わせにより通信端末を売って契約者数を稼いでいるのに対し、KDDIにはそもそもUSBデータ通信端末が存在しない。
 KDDIが出資するUQコミュニケーションズも、日本初の「モバイルWiMAX」方式で高速通信を売りとするはずが、開始初期の「エリアが狭い」というイメージを引きずってしまっている。しかもモバイルWiMAXとKDDIの「CDMA2000 1X EV-DO」方式の両方を使えるデータ通信端末を09年9月に発表したが、いまだに発売できていない。
 料金面では「安い」というイメージを復活させつつあるKDDIだが、端末やデータ通信で攻めの姿勢を打ち出すには、もうしばらく時間がかかるのかもしれない。



三菱重工、米で風力装置 新工場海外シフト、貿易摩擦を回避
 風力発電機で国内最大手の三菱重工業は2011年初め、米国に風力発電機で使う風車の工場を建設する。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が三菱重工を特許侵害で提訴しており、貿易摩擦を回避する狙いもある。新エネルギー分野では三菱電機も太陽光発電システムの海外生産を検討している。同分野ではこれまで技術流出を防ぐため国内生産が主流だったが、各社はコスト競争力を高めつつ貿易摩擦を避けるため現地生産を拡大する。
 三菱重工は米アーカンソー州フォートスミスに、主力製品である出力2400キロワット風車のうち、発電機と増速機で構成するナセル(本体部分)の工場を建設する。生産能力は日本の半分に相当する60万キロワット。ブレード(翼)はメキシコ工場から米国に輸出する。



09年世界の潜在競争力、日本は14位に後退 日本経済研究センター
 日本経済研究センターは2009年の世界50カ国・地域の潜在競争力ランキングをまとめた。日本の順位は08年の前回調査から2つ下げ14位だった。トップは5年連続で香港。金融危機の震源地である米国は金融分野での競争力を大きく落としたが、科学技術や教育が評価され、総合では前年と同じ3位を保った。
 潜在競争力は今後10年間にどれだけ1人当たり国内総生産(GDP)を増加させる素地があるかを測った指数。科学技術、IT(情報技術)など8つの側面から評価する。



小売大手、ネット急拡大 専業に対抗
 大手小売業がインターネットを利用した販売を拡大する。店舗を生かした販売手法が特徴で、イオンは店舗商品を自宅に届けるネットスーパーの実施店舗を2011年2月期に2倍に増やす。セブン&アイ・ホールディングスはネットスーパーの拡充や通販の強化で1千億円超に年商を伸ばす計画。店舗販売が縮小する一方、ネット販売は2ケタの成長が続く。国内店舗に依存した小売りの競争も様変わりしそうだ。
 ネットスーパーは通常のネット通販と違い、注文すると即日に近隣の店舗から食品などが届く仕組み。イオンは総合スーパーの「ジャスコ」などが展開するネットスーパーの実施店を11年2月期に現在の約60店から約120店に倍増する。同事業の売上高は11年2月期に今期比約2倍の約100億円になる見込みだ。新規参入も増えており、首都圏地盤の中堅スーパーのオーケー(東京・大田)は今春にもネットスーパーを始める。



ブラジル、素材各社が事業拡大 買収や能力増強
 【リオデジャネイロ=檀上誠】ブラジルの素材各社が事業拡大を加速している。国内資本3社はポルトガルのセメント大手シンポールを巡って買収合戦を展開。鉄鋼各社は2016年までに粗鋼生産能力を8割以上引き上げ、年間7700万トンとする計画を打ち出した。サッカーワールドカップ(W杯)や五輪開催計画に加え、政府が推進する住宅などのインフラ投資が素材需要を押し上げるとみている。
 世界10位前後のシンポールを巡っては、セメント事業参入を狙うブラジル鉄鋼大手のナショナル製鉄が買収の意向を表明。1月に株式公開買い付けを始めた。これに対しブラジルのセメント首位、ボトランチン・セメントが大株主からの株式取得などでシンポールの27%の議決権を確保。同4位のカマルゴ・コレアも10億ユーロ(約1220億円)を投じて22%分を取得した。事業拡大に向けた買収合戦が熱を帯びている。



中国の地方企業、債券発行額3倍 09年3兆円、景気対策で急増
 【北京=高橋哲史】中国の地方企業による起債が急増している。2009年の人民元建て債券の発行額は2223億元(約3兆円)と前年の3倍強に膨らんだ。地方政府が公共事業などを実施するために設立した企業の起債増加が背景。景気対策に名を借り、調達資金を採算の見込めない事業に投じる例も多いとみられる。将来のデフォルト(債務不履行)を警戒する中国政府は、地方政府系企業の資金調達の抑制に乗り出した。
 起債を増やしているのは中国語で「地方融資平台(資金調達のためのプラットフォーム)」と呼ばれる地方政府出資の企業。公共事業を実施する際、銀行借り入れや債券発行などを通じて民間資金を取り込む窓口になる。中央政府が地方政府に公共事業の拡大を奨励した09年に急増した。中国メディアによると、全国で前年の倍以上の8000社を超えたもようだ。
nice!(0)  コメント(0)  トラックバック(0) 
共通テーマ:moblog

この広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。