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携帯アプリの共通プラットフォームを目指す団体が発足--アップルの「App Store」に対抗
バルセロナ発--世界の大手移動体通信事業者24社が、モバイルアプリケーションの需要に応えるべく、「オープンな国際アプリケーションプラットフォーム」の構築へ向けて団結しようとしている。
スペインのバルセロナで開催中の見本市およびカンファレンス2010 Mobile World Congress （MWC）において、携帯電話事業者24社が現地時間2月15日、「Wholesale Applications Community」（WAC）の発足を発表した。WACは、モバイルアプリケーションストア開設用プラットフォームの構築を目指す取り組みで、構築されたプラットフォームは、アプリケーション開発者のための共通の入り口として機能するという。なお、WACにはVerizon Wireless、AT&T、NTTドコモ、SoftBank、Deutsche Telekom、China Mobile、Vodafone Groupなどが参加している。
今回の取り組みには、モバイルアプリストアの分散化を抑制する狙いがある。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL（Joint Innovation Lab）が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。
市場には現在、すでに30を超えるアプリストアが存在する。最大の人気を誇るのは、Appleが「iPhone」、「iPod touch」、および先ごろ発表となった「iPad」向けに開設している「App Store」で、14万本以上のアプリケーションを扱っている。
それ以外の携帯電話およびモバイルOS各社は、独自のアプリストアを開設している。Nokiaのアプリストア「Ovi Store」は、同社によると1日のダウンロード件数が100万件を超えるという。そのほか、「BlackBerry」端末メーカーのResearch In Motion（RIM）も独自のアプリストアを提供している。また、モバイルOSで競合するGoogleとMicrosoftも、それぞれ「Android」と「Windows Mobile」向けにアプリストアを開設している。さらには、GetJarなどの独立系アプリストアも存在する。GetJarのアプリストアは、Sprint Nextelが米国時間2月10日、一部の同社製携帯電話において同ストアを利用可能にすると発表し、支持を拡大したばかりだ。
しかし、こうしたアプリストアの一部が勢いを増しているとはいえ、いまだAppleのApp Storeに匹敵する成功を収めたところはない。
WACには、移動体通信事業者24社が参加しているほか、業界団体のGSM Association（GSMA）、および携帯電話メーカー3社（LG電子、サムスン電子、Sony Ericsson）も支持を表明している。各社を合わせたサービス加入者数は、全世界で30億人を超える。
この大規模な取り組みで問題になるのは、完成したアプリストアが、あまりに多くの通信事業者や端末にまたがって機能することになる点だ。App Storeは、アプリケーションが基本的に限られた数の端末向けに開発されていて、なおかつ、それら端末上のソフトウェアに一貫性があり、Appleによって管理されている点が優れている。
一方で、今回の取り組みがもたらし得るメリットの1つは、開発者が自らのアプリケーションを利益に変えやすくなることだ。開発者が自身のアプリケーションに課金できるようにするには、通信事業者の料金請求システムを通じてアプリケーションの料金も請求できることが非常に重要だ。この点でも、AppleのApp Storeは人気の高い既存のEコマースサイト「iTunes」と連動することで成功を収めている。
携帯電話、今年中には全世界で５０億に
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１５日、全世界の携帯電話の契約件数が２００９年末で約４６億件にのぼり、１０年中には５０億件に達するとの予測を発表した。
ＩＴＵのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
ＩＴＵは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、０９年末で全世界６億件に達した契約件数が、１０年中に１０億件を突破するとの見通しも示した。
グーグル、リアルタイム検索を提供--Twitter投稿が検索画面で自動スクロール
グーグルは2月16日、都内で記者説明会を開催し、新たな検索サービス「リアルタイム検索」を発表した。リアルタイム検索は「いま何が起きているか」を検索可能にする。
ウェブ検索結果にニュースやインターネットユーザーのマイクロブログの発信情報を表示する。リアルタイム検索の部分は自動でスクロールし、常に最新情報を確認できるようになっている。検索対象となるマイクロブログはTwitterとGoogle Buzz。いずれはFacebookのコンテンツも追加される予定だ。
Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
デジタルガレージの2010年6月期第2四半期（7～12月）決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字（前年同期は6億9100万円の黒字）となった。
代表取締役の林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に（国内）ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。
1月以降はTwitter関連の売り上げが立ってきたという。林氏は「2月のインプレッションはモバイルなどを含めて月間9億～10億（ページビュー）とみている。グループのCGMマーケティングが取り扱う広告について言えば、4～6月は在庫がすべて出る（売れる）という手ごたえだ。企業向けのマーケティング支援ツールの売り上げも効いてくる」などと話し、中長期の収益成長に自信を見せていた。
「年内ユーザー数1000万人」の根拠となる現在のユーザー数については明言しなかったが、「世間で言われているのは500万人ほど」（林氏）としており、この数字から大きく外れていないことを示唆した。
日テレでTwitter活用の視聴者参加型番組、民放キー局では日本初
日本テレビで「Twitter」を活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」が放送される。デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングが日本テレビと共同で企画した。お笑いコンビのバナナマンがMCを担当し、Twitterを通じて寄せられた視聴者の疑問や依頼を解決するという。
番組ではTwitterアカウント「@tsubuyakuNTV」を開設し、制作会議の様子の中継などもリアルタイムに伝える。番組専用のハッシュタグ「#tsuburen」を設定しているほか、Twitter公式ナビゲーションサイト「ツイナビ」に特設ページも設置した。
番組は2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。CGMマーケティングによれば、日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めてとしている。
テレビ番組のネット無断配信、規制条約の交渉再開へ
【ジュネーブ＝藤田剛】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリ事務局長は15日、日本経済新聞などとのインタビューで、テレビで放送した映像を他者がインターネット上で再配信する行為を規制する新条約の締結交渉を再開する方針を明らかにした。条約づくりはブラジルやインドの反対で2007年にいったん頓挫したが、両国が賛成に転じ、意見集約できると判断した。
新条約はテレビ番組の著作権を持たない第三者が放送局の電波信号を傍受し、無断で番組をネットで流す行為を違法と位置付ける見通し。動画共有サイト「ユーチューブ」も規制対象になる可能性がある。一方、番組の著作権を持つ放送局が自ら運営する動画配信サイトは対象外となる方向だ。
日本ではテレビ番組のネットでの無断配信には一定の国内規制が存在するが、発展途上国などでは全く国内規制がないところもある。ＷＩＰＯは新条約で規制の網を世界に広げ、テレビ番組などの著作権保護を強化することを狙う。
米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題を受け、米国でトヨタを相手取った訴訟が急増し、１４日現在で６０件近くに上っている。
事故による死者の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求める動きも活発化。
訴訟大国・米国では巨額の賠償命令が下されることも珍しくなく、トヨタにとって脅威になる恐れもある。
スタンフォード大法科大学院のロバート・ラビン教授は「トヨタが問題を把握しながら先送りしたり、隠蔽(いんぺい)したりしていたことが判明したら、懲罰的賠償金も科され大きな打撃になる」と指摘する。今月下旬の米下院公聴会は、電子制御システムの問題を追及する方針で、裁判に影響を与える可能性もある。ＴＭＳ広報担当者は「訴訟に関することはコメントできない」としている。
昭和シェルが川崎の工場閉鎖 精製能力２３％削減
昭和シェル石油は１６日、石油精製子会社の東亜石油の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖すると発表した。国内の精製能力の約２３％を削減することになる。石油需要の減少に歯止めがかからない中、余剰精製能力の削減でコストダウンを進める。
扇町工場の原油処理能力は日量１２万バレル。平成２３年９月に実施予定の定期修理までに原油処理を停止し、その後施設を閉鎖する。
毎日社説：職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
バルセロナ発--世界の大手移動体通信事業者24社が、モバイルアプリケーションの需要に応えるべく、「オープンな国際アプリケーションプラットフォーム」の構築へ向けて団結しようとしている。
スペインのバルセロナで開催中の見本市およびカンファレンス2010 Mobile World Congress （MWC）において、携帯電話事業者24社が現地時間2月15日、「Wholesale Applications Community」（WAC）の発足を発表した。WACは、モバイルアプリケーションストア開設用プラットフォームの構築を目指す取り組みで、構築されたプラットフォームは、アプリケーション開発者のための共通の入り口として機能するという。なお、WACにはVerizon Wireless、AT&T、NTTドコモ、SoftBank、Deutsche Telekom、China Mobile、Vodafone Groupなどが参加している。
今回の取り組みには、モバイルアプリストアの分散化を抑制する狙いがある。当初は、ソフトバンクモバイルらによって設立された合弁企業のJIL（Joint Innovation Lab）が推進する携帯向けウィジェットプラットフォームの仕様や、携帯向けプラットフォームの技術を検討するOMTP（Open Mobile Terminal Platform）が進める「BONDI」の仕様を採用する。今後12カ月間で、共通基準を展開できるようにする。
市場には現在、すでに30を超えるアプリストアが存在する。最大の人気を誇るのは、Appleが「iPhone」、「iPod touch」、および先ごろ発表となった「iPad」向けに開設している「App Store」で、14万本以上のアプリケーションを扱っている。
それ以外の携帯電話およびモバイルOS各社は、独自のアプリストアを開設している。Nokiaのアプリストア「Ovi Store」は、同社によると1日のダウンロード件数が100万件を超えるという。そのほか、「BlackBerry」端末メーカーのResearch In Motion（RIM）も独自のアプリストアを提供している。また、モバイルOSで競合するGoogleとMicrosoftも、それぞれ「Android」と「Windows Mobile」向けにアプリストアを開設している。さらには、GetJarなどの独立系アプリストアも存在する。GetJarのアプリストアは、Sprint Nextelが米国時間2月10日、一部の同社製携帯電話において同ストアを利用可能にすると発表し、支持を拡大したばかりだ。
しかし、こうしたアプリストアの一部が勢いを増しているとはいえ、いまだAppleのApp Storeに匹敵する成功を収めたところはない。
WACには、移動体通信事業者24社が参加しているほか、業界団体のGSM Association（GSMA）、および携帯電話メーカー3社（LG電子、サムスン電子、Sony Ericsson）も支持を表明している。各社を合わせたサービス加入者数は、全世界で30億人を超える。
この大規模な取り組みで問題になるのは、完成したアプリストアが、あまりに多くの通信事業者や端末にまたがって機能することになる点だ。App Storeは、アプリケーションが基本的に限られた数の端末向けに開発されていて、なおかつ、それら端末上のソフトウェアに一貫性があり、Appleによって管理されている点が優れている。
一方で、今回の取り組みがもたらし得るメリットの1つは、開発者が自らのアプリケーションを利益に変えやすくなることだ。開発者が自身のアプリケーションに課金できるようにするには、通信事業者の料金請求システムを通じてアプリケーションの料金も請求できることが非常に重要だ。この点でも、AppleのApp Storeは人気の高い既存のEコマースサイト「iTunes」と連動することで成功を収めている。
携帯電話、今年中には全世界で５０億に
【ジュネーブ＝平本秀樹】国連機関の一つである国際電気通信連合（ＩＴＵ）は１５日、全世界の携帯電話の契約件数が２００９年末で約４６億件にのぼり、１０年中には５０億件に達するとの予測を発表した。
ＩＴＵのハマドゥーン・トゥーレ事務総局長は、声明で、「より多くの人が携帯電話でインターネットを利用するようになり、今年も普及が続く」と指摘した。
ＩＴＵは、携帯電話を利用したブロードバンドサービスについても、０９年末で全世界６億件に達した契約件数が、１０年中に１０億件を突破するとの見通しも示した。
グーグル、リアルタイム検索を提供--Twitter投稿が検索画面で自動スクロール
グーグルは2月16日、都内で記者説明会を開催し、新たな検索サービス「リアルタイム検索」を発表した。リアルタイム検索は「いま何が起きているか」を検索可能にする。
ウェブ検索結果にニュースやインターネットユーザーのマイクロブログの発信情報を表示する。リアルタイム検索の部分は自動でスクロールし、常に最新情報を確認できるようになっている。検索対象となるマイクロブログはTwitterとGoogle Buzz。いずれはFacebookのコンテンツも追加される予定だ。
Twitterは1月から収益に寄与、年内1000万ユーザー目指す--デジタルガレージ2Q決算
デジタルガレージの2010年6月期第2四半期（7～12月）決算は、本業のもうけを示す営業損益が4億4300万円の赤字（前年同期は6億9100万円の黒字）となった。
代表取締役の林郁氏が、注目を集めているTwitter事業について、「2010年1月から売り上げが立ち始めた」とコメント。さらに「年内に（国内）ユーザー数を1000万人にまで増やす」との目標を掲げた。
1月以降はTwitter関連の売り上げが立ってきたという。林氏は「2月のインプレッションはモバイルなどを含めて月間9億～10億（ページビュー）とみている。グループのCGMマーケティングが取り扱う広告について言えば、4～6月は在庫がすべて出る（売れる）という手ごたえだ。企業向けのマーケティング支援ツールの売り上げも効いてくる」などと話し、中長期の収益成長に自信を見せていた。
「年内ユーザー数1000万人」の根拠となる現在のユーザー数については明言しなかったが、「世間で言われているのは500万人ほど」（林氏）としており、この数字から大きく外れていないことを示唆した。
日テレでTwitter活用の視聴者参加型番組、民放キー局では日本初
日本テレビで「Twitter」を活用したバラエティー番組「クチコミ戦隊つぶやくんジャー」が放送される。デジタルガレージや電通などが出資するCGMマーケティングが日本テレビと共同で企画した。お笑いコンビのバナナマンがMCを担当し、Twitterを通じて寄せられた視聴者の疑問や依頼を解決するという。
番組ではTwitterアカウント「@tsubuyakuNTV」を開設し、制作会議の様子の中継などもリアルタイムに伝える。番組専用のハッシュタグ「#tsuburen」を設定しているほか、Twitter公式ナビゲーションサイト「ツイナビ」に特設ページも設置した。
番組は2月19日、3月5日、12日、19日の深夜に生放送される。CGMマーケティングによれば、日本の民放キー局が、Twitterを全面的に活用した番組を制作するのは今回が初めてとしている。
テレビ番組のネット無断配信、規制条約の交渉再開へ
【ジュネーブ＝藤田剛】世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）のガリ事務局長は15日、日本経済新聞などとのインタビューで、テレビで放送した映像を他者がインターネット上で再配信する行為を規制する新条約の締結交渉を再開する方針を明らかにした。条約づくりはブラジルやインドの反対で2007年にいったん頓挫したが、両国が賛成に転じ、意見集約できると判断した。
新条約はテレビ番組の著作権を持たない第三者が放送局の電波信号を傍受し、無断で番組をネットで流す行為を違法と位置付ける見通し。動画共有サイト「ユーチューブ」も規制対象になる可能性がある。一方、番組の著作権を持つ放送局が自ら運営する動画配信サイトは対象外となる方向だ。
日本ではテレビ番組のネットでの無断配信には一定の国内規制が存在するが、発展途上国などでは全く国内規制がないところもある。ＷＩＰＯは新条約で規制の網を世界に広げ、テレビ番組などの著作権保護を強化することを狙う。
米でトヨタ訴訟急増、賠償要求も活発化
【ロサンゼルス＝飯田達人】トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題を受け、米国でトヨタを相手取った訴訟が急増し、１４日現在で６０件近くに上っている。
事故による死者の遺族だけでなく、リコール対象車を買った人が「車の価値が下がった」と賠償を求める動きも活発化。
訴訟大国・米国では巨額の賠償命令が下されることも珍しくなく、トヨタにとって脅威になる恐れもある。
スタンフォード大法科大学院のロバート・ラビン教授は「トヨタが問題を把握しながら先送りしたり、隠蔽(いんぺい)したりしていたことが判明したら、懲罰的賠償金も科され大きな打撃になる」と指摘する。今月下旬の米下院公聴会は、電子制御システムの問題を追及する方針で、裁判に影響を与える可能性もある。ＴＭＳ広報担当者は「訴訟に関することはコメントできない」としている。
昭和シェルが川崎の工場閉鎖 精製能力２３％削減
昭和シェル石油は１６日、石油精製子会社の東亜石油の京浜製油所扇町工場（川崎市）を閉鎖すると発表した。国内の精製能力の約２３％を削減することになる。石油需要の減少に歯止めがかからない中、余剰精製能力の削減でコストダウンを進める。
扇町工場の原油処理能力は日量１２万バレル。平成２３年９月に実施予定の定期修理までに原油処理を停止し、その後施設を閉鎖する。
毎日社説：職場の喫煙対策 全面禁煙の道筋示せ
職場での受動喫煙防止を議論してきた厚生労働省の有識者検討会が１５日、従業員の健康を守る観点から企業や飲食店などの経営者がとるべき対応策の骨子をまとめた。
事務所や工場などは禁煙とし、やむを得ない場合は喫煙室を設置する▽禁煙化が経営上の問題となる飲食店や旅館などは換気の徹底などの対策をとる－－といった内容だ。４月に最終的にとりまとめる報告書を基に、労働安全衛生法改正を前提にした審議会の議論が進む。
健康増進法による「努力義務」にすぎなかった職場の対策が、労働基準監督署の検査や指導なども可能な法規制に組み込まれるのは一つの前進と言える。受動喫煙を防ぐ効果がそがれかねない「分煙」ではなく、「禁煙」を基本線としている点も評価できるだろう。
０７年の厚労省による労働者健康状況調査では、対策に取り組んでいる事業所は７５％に達するものの、非喫煙者の４割近くは受動喫煙で不快や不調を感じている。新たな法規制で、あらゆる事業所が対策をとらねばならず、対応策もより厳格なものにしなくてはならなくなる。
問題は飲食店や旅館などサービス業の扱いだ。接客する従業員の受動喫煙を防ぐには客席や客室を全面禁煙にする必要がある。だが、営業上の障害になったり設備投資の負担が増えたりするため、換気の徹底などに対策を緩める方向のようだ。
４月施行の神奈川県の受動喫煙防止条例も、業界の反対で飲食店の７割以上、宿泊施設の約半数などを対象からはずし、規制対象でも分煙も容認したが、同様の緩和措置がとられることになりそうだ。
海外では、多くの国が公共の場での喫煙を厳しく規制している。
０７年施行の英国・イングランドの禁煙法はパブやバーなども完全禁煙とし違反者への罰金を設けた。喫煙率が高かったイタリアでも、０５年の禁煙法で喫煙を見逃した店主らにも罰金を科した。
米国では９０年代から禁煙化が進み、全米５０州のうち３７州で飲食店が禁煙だ。タイでもエアコン設置の建物内が禁煙になり、日本のように喫煙できるホテルの客室は極めて少ない。
当面は飲食店など小規模経営への配慮も必要だろうし、欧米のような罰則導入は性急だとの意見もある。しかし、飲食店も含めた段階的な全面禁煙へのスケジュールくらいは示してもらいたい。
０５年発効の「たばこ規制枠組み条約」は、屋内の職場と屋内の公共的施設の全面禁煙を日本を含む批准国に求めている。海外の動きを見ても、日本の対応は遅いうえ、このままでは内容も腰が引けている。
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有機ＥＬテレビ、３月で日本撤退 ソニー「需要が一巡」
ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。
ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。
ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１型を発売。最薄部が約３ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、１１型で約２０万円という価格は、同社の最新機種の４０型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は１万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。
ただ、有機ＥＬテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」（ソニー幹部）。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。
ソフトバンクがボーダフォンらと設立したJIL、ウィジェットAPI仕様をW3Cに提供
ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。
多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。
JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。
世界の携帯大手、「高機能」に軸足 欧州で大型見本市
【バルセロナ＝白石武志】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそうだ。
2009年の出荷台数が前年比15.6％増と好調を続ける世界シェア２位（約20％）のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。ＭＷＣの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。
サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア５位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比３倍の1800万台に増やす計画だ。
イー・モバイル、ノートＰＣとセット購入で月額基本料割引
イー・モバイルは15日、２年の継続利用を前提にノートパソコンなどとのセット購入金額を最大６万9600円割り引く新料金プランを追加すると発表した。従来も同様の料金プランを提供していたが、対象は２段階の定額制メニューに限られていた。月額固定のメニューを加えて春商戦の目玉の一つにする考え。
19日に追加する新料金プランは「データプラン（にねんＭＡＸ）」と「データプラン21（にねんＭＡＸ）」の２つ。２年の利用を前提に６万9600円の長期契約割引を受けられ、月額基本料は前者が6480円、後者が7480円の固定となる。５月31日までに両料金プランに契約した顧客を対象に、月額基本料を最大25カ月間、毎月500円を割り引く販促策も始める。
道路・発電所の整備から運営まで、ベトナムで一括受注 Ｊパワーなど
日本の企業と政府が一体となってアジアなど新興国でインフラ整備や運営、維持事業に乗り出す。第１弾としてＪパワーや中日本高速道路などがベトナムで上水道や高速道路、発電所の受注を目指しており、３月にも正式に決まる見通し。政府は政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易保険などで中長期に後押しする。新興国のインフラ整備需要は今後も拡大が見込まれ、先進国の企業と政府が連携した国際受注競争は激しさを増している。
ベトナムでの事業は(1)日本ガイシと富士電機ホールディングス系の水処理大手、メタウォーター（東京・港）がハノイ全域の上水道システムを整備する(2)中日本高速道路がハノイとホーチミンで高速道路に高度道路交通システム（ＩＴＳ）を導入する(3)Ｊパワーがホーチミン郊外でもみ殻発電を展開する――の３つを計画している。いずれもベトナム政府が発注元になる。
セブン銀が最高益更新 ４～12月、ネット専業４行が最終黒字
2000年以降に開業した新規参入銀行７行の09年４～12月期決算が15日、出そろった。ＡＴＭ事業が柱のセブン銀行は手数料収入が増え、４～12月期の最高益を更新した。インターネット専業５行のうち、じぶん銀行以外の４行は最終黒字を確保。有価証券関連の損失が減り、収益基盤は回復しつつある。
セブン銀の４～12月期の最終利益は前年同期比６％増の144億円。10～12月期のＡＴＭ利用が堅調だったため、09年９月中間期の発表時点で最終減益としていた10年３月期通期の業績予想を２％増益に上方修正した。
ネット専業銀行では、住信ＳＢＩネット銀行の最終損益が17億円の黒字。預金残高は昨年12月末時点で9125億円と１年間で65％伸び、急速に規模を拡大している。
自販機最大手の富士電機系、生産能力４割縮小 飲料向け
富士電機ホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ（ＦＲＳ、東京・千代田）は飲料向け自動販売機の生産能力を約４割削減する。同社は自販機の国内シェアが約４割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。
今秋をメドに、自販機を生産する三重工場（三重県四日市市）内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。
「２５％削減」行程表、策定作業が難航
温室効果ガスの２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ（行程表）策定作業が難航している。
当初、１５日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。
政府は３月上旬に地球温暖化対策基本法（仮称）を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を３月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。
これまでの政府内の議論では、行程表に「２５％削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。
また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。
先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ
先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、４カ国で10％を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3％に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
加盟国の失業率の上昇は２年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1％だった。このほか10％を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5％で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1％だった。
ＯＥＣＤは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を９％まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8％とやや下がる見通しとしている。
日経社説 民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16)
消費税率の引き上げや法人税のあり方を含めた税制改革について、菅直人副総理・財務相が３月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。政府内の無駄減らしを終えないと議論に入らないとの持論を半歩、転換させたものと評価したい。
もっとも、税制改革は年金制度の立て直しをはじめとする社会保障の財源確保、先進国で最悪の中央・地方政府の財政再建、経済成長の促進など国の基本政策と密接にからむ。二大政党の時代の幕を開けた民主党政権だからこそ、自民党を交えた超党派協議の場を設けるべきである。
財務相は14日、フジテレビの番組で「所得税、法人税や消費税、環境税など本格的な税制の議論を３月に始める」と述べた。15日は「大きな税制改革をするときは国民に信を問う必要がある」と国会で答弁し、衆院解散・総選挙でその是非を問う考えを示した。
自民党は昨年夏の衆院選で、社会保障財源としての消費税増税の必要性に言及していた。
選挙で政策を競うのは当然だが、年金改革など基本政策が政権交代のたびに転換すると、困るのは年金の受給者や加入者だ。また、これら長期の政策課題について国民に負担を求める改革を先送りさせないためにも、超党派での合意が重要になる。
菅氏が税制論議を始める考えに変わったきっかけは、効率的な増収策を早めに考えないと、2011年度の予算編成が行き詰まる心配が出てきたためとみられる。
子ども手当、高校無償化など10年度予算案に盛り込んだ家計支援の財源は、民主党が当初もくろんだ無駄減らしで十分に出せなかった。
官僚の天下り解消や国会改革は推し進めるべきだ。多くの有権者もそれをなし遂げるのを期待して政権を託した。しかし、その改革でひねり出したお金だけで社会保障などの財源をまかなうのは無理がある。
大赤字の政府に対し、企業と家計はお金をため込み設備投資や消費を増やすのをためらっている。企業負担や年金の将来不安をやわらげ、これらのお金を投資や消費に向かわせる成長戦略との合わせ技の税制改革こそが必要だ。
だが税調の専門家委員会は成長を促す税制に不熱心な学者が目立つ。それも、自民党を巻き込んだ、より広い協議の舞台がいる理由だ。
とりわけ、政策通として政権を担う枝野幸男行政刷新相、古川元久内閣府副大臣、大串博志財務省政務官らは税制・年金の超党派協議の大切さがよくわかっているはずである。
ソニーは、２００７年１２月に世界で初めて市場投入し、国内で１社だけ販売している「有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビ」の国内出荷を、３月いっぱいで終える。すでに生産は終了しており、ネットでの販売もとりやめた。ソニーの撤退で、日本市場から有機ＥＬテレビが消えることになる。
ソニーは撤退する直接の理由を「昨年４月施行の有害サイト規制法に基づき、有害サイトの閲覧制限機能のないデジタル家電は今年４月以降出荷できなくなる。有機ＥＬテレビには、その機能を付けていない」と説明している。閲覧制限機能を取り付けることも可能だが、「有機ＥＬテレビは発売から２年がたち、需要は一巡した」（広報担当者）と判断。今後は手持ちの在庫分だけの販売となる。
ソニーは有機ＥＬテレビを次世代の薄型テレビの「本命」と位置づけ、０７年１２月に他社に先駆けて１１型を発売。最薄部が約３ミリという画面の薄さと映像の美しさが話題となった。だが、１１型で約２０万円という価格は、同社の最新機種の４０型液晶テレビが買えるほど割高。米調査会社によると、世界累計販売台数は１万台以下という。事業の採算が合わなかったことも、国内撤退を後押ししたもようだ。
ただ、有機ＥＬテレビは「他社がまねできない、ソニーらしさの象徴」（ソニー幹部）。北米や欧州、中南米など海外市場では販売を続け、研究開発も進める。
ソフトバンクがボーダフォンらと設立したJIL、ウィジェットAPI仕様をW3Cに提供
ソフトバンク、China Mobile、Verizon Wireless、Vodafone Groupが設立した合弁会社、ジョイント・イノベーション・ラボ（JIL）は2月15日、策定したウィジェットAPIの仕様をほかの移動体通信事業者に公開するとともに、World Wide Web Consortium（W3C）に提供すると発表した。
多くの移動体通信事業者や携帯電話機メーカーにJILの仕様を採用してもらい、対応ウィジェットを増やすのが狙い。JILはW3Cのウィジェット仕様をサポートしている。
JILの仕様はこれまでLGエレクトロニクス、Research In Motion（RIM）、サムスン電子、シャープが採用を表明していたが、同日、新たにHTC、Huawei Device、レノボ、ZTEの4社も、JILが提供するウィジェットに対応した携帯電話機を開発することが明らかになっている。
世界の携帯大手、「高機能」に軸足 欧州で大型見本市
【バルセロナ＝白石武志】世界最大の携帯電話見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」がスペイン・バルセロナで15日に開幕した。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソンなど端末大手はインターネットの操作性を高めた高機能携帯電話（スマートフォン）の新機種を発表。市場全体が伸び悩むなか、高成長の高機能分野が主戦場となり、日本勢も対応を迫られそうだ。
2009年の出荷台数が前年比15.6％増と好調を続ける世界シェア２位（約20％）のサムスン電子は、10年を「スマートフォン時代の幕開け」と位置付ける。ＭＷＣの開幕に先立って開いた記者会見では、3.3インチのタッチパネル画面を備えサムスン独自のソフト配信サービスに対応する最上位機種「ウエーブ」を発表した。年内に世界各国で順次発売する。
サムスン電子は普及価格帯の機種が強みだが、スマートフォン分野ではシェア５位と出遅れている。そこで今年はウエーブなど新製品の投入によってスマートフォンの出荷台数を前年比３倍の1800万台に増やす計画だ。
イー・モバイル、ノートＰＣとセット購入で月額基本料割引
イー・モバイルは15日、２年の継続利用を前提にノートパソコンなどとのセット購入金額を最大６万9600円割り引く新料金プランを追加すると発表した。従来も同様の料金プランを提供していたが、対象は２段階の定額制メニューに限られていた。月額固定のメニューを加えて春商戦の目玉の一つにする考え。
19日に追加する新料金プランは「データプラン（にねんＭＡＸ）」と「データプラン21（にねんＭＡＸ）」の２つ。２年の利用を前提に６万9600円の長期契約割引を受けられ、月額基本料は前者が6480円、後者が7480円の固定となる。５月31日までに両料金プランに契約した顧客を対象に、月額基本料を最大25カ月間、毎月500円を割り引く販促策も始める。
道路・発電所の整備から運営まで、ベトナムで一括受注 Ｊパワーなど
日本の企業と政府が一体となってアジアなど新興国でインフラ整備や運営、維持事業に乗り出す。第１弾としてＪパワーや中日本高速道路などがベトナムで上水道や高速道路、発電所の受注を目指しており、３月にも正式に決まる見通し。政府は政府開発援助（ＯＤＡ）や貿易保険などで中長期に後押しする。新興国のインフラ整備需要は今後も拡大が見込まれ、先進国の企業と政府が連携した国際受注競争は激しさを増している。
ベトナムでの事業は(1)日本ガイシと富士電機ホールディングス系の水処理大手、メタウォーター（東京・港）がハノイ全域の上水道システムを整備する(2)中日本高速道路がハノイとホーチミンで高速道路に高度道路交通システム（ＩＴＳ）を導入する(3)Ｊパワーがホーチミン郊外でもみ殻発電を展開する――の３つを計画している。いずれもベトナム政府が発注元になる。
セブン銀が最高益更新 ４～12月、ネット専業４行が最終黒字
2000年以降に開業した新規参入銀行７行の09年４～12月期決算が15日、出そろった。ＡＴＭ事業が柱のセブン銀行は手数料収入が増え、４～12月期の最高益を更新した。インターネット専業５行のうち、じぶん銀行以外の４行は最終黒字を確保。有価証券関連の損失が減り、収益基盤は回復しつつある。
セブン銀の４～12月期の最終利益は前年同期比６％増の144億円。10～12月期のＡＴＭ利用が堅調だったため、09年９月中間期の発表時点で最終減益としていた10年３月期通期の業績予想を２％増益に上方修正した。
ネット専業銀行では、住信ＳＢＩネット銀行の最終損益が17億円の黒字。預金残高は昨年12月末時点で9125億円と１年間で65％伸び、急速に規模を拡大している。
自販機最大手の富士電機系、生産能力４割縮小 飲料向け
富士電機ホールディングス（ＨＤ）傘下の事業会社、富士電機リテイルシステムズ（ＦＲＳ、東京・千代田）は飲料向け自動販売機の生産能力を約４割削減する。同社は自販機の国内シェアが約４割の最大手。少子化で、自販機の需要が減少すると判断。生産効率を高めた新ラインの導入を機に規模を縮小し、工場の人員も少なくして生き残りを目指す。
今秋をメドに、自販機を生産する三重工場（三重県四日市市）内に新棟を建設する。投資額は約40億円。現在は年間で最大16万台の生産能力があるが、新棟の生産ラインは10万台程度まで削減する。稼働中の一部の設備は新棟へ移管する。
「２５％削減」行程表、策定作業が難航
温室効果ガスの２５％削減（２０２０年までに１９９０年比）実現に向けた具体策を盛り込む政府のロードマップ（行程表）策定作業が難航している。
当初、１５日の関係省庁の副大臣による会合終了後、行程表の原案が公表される見通しだったが、意見対立を理由に先送りされた。会合の事務局長を務める小沢環境相は、週内に関係閣僚会合を開き、調整をはかりたい考え。
政府は３月上旬に地球温暖化対策基本法（仮称）を今国会に提出し、ガス削減の具体策を盛り込んだ行程表を３月中にとりまとめる予定。外務、経済産業、環境など関係省庁の副大臣からなる会合などで、今月初旬から議論を開始していた。
これまでの政府内の議論では、行程表に「２５％削減のうち、どのくらいを国内削減で達成するかを国民に明らかにすべきだ」という意見と、「国内削減分を明らかにすることは国際交渉で手の内をさらすことになりかねない」という意見とが対立。環境省が関係省庁に示した行程表の原案にも、「対策の効果や実現可能性があいまい」との反発が出ている。
また、企業間で温室効果ガスの排出枠を売買する国内排出量取引制度を、法案にどう位置づけるかで意見の対立も生じているという。
先進国失業率、09年は最悪の8.3％ ＯＥＣＤ調べ
先進国で雇用情勢の悪化が進んでいる。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟30カ国を対象にまとめた2009年の平均失業率は1988年の統計公表開始以来、過去最悪の8.3％に達した。前年に比べると2.2ポイント上昇。スペインなど欧州諸国の悪化が深刻で、４カ国で10％を超えた。米国は3.5ポイント高い9.3％に急上昇。欧米を中心に上昇傾向は昨年後半から今年にかけて続き、各国が力を入れる雇用対策の効果が問われる。
加盟国の失業率の上昇は２年連続。最大の上昇幅を示したスペインは加盟国の中で最悪の18.1％だった。このほか10％を超えたのはハンガリー、アイルランド、スロバキア。一方、輸出が持ち直してきたドイツは0.2ポイント上昇の7.5％で、日本は前年を1.1ポイント上回る5.1％だった。
ＯＥＣＤは昨年11月時点で、加盟国全体の10年の失業率を９％まで悪化すると予測した。アイスランドと韓国を除いて、各国の雇用情勢は軒並み冷え込むとみている。11年は8.8％とやや下がる見通しとしている。
日経社説 民主党政権は野党との税・年金協議を(2/16)
消費税率の引き上げや法人税のあり方を含めた税制改革について、菅直人副総理・財務相が３月から政府税制調査会で検討を始める考えを示した。政府内の無駄減らしを終えないと議論に入らないとの持論を半歩、転換させたものと評価したい。
もっとも、税制改革は年金制度の立て直しをはじめとする社会保障の財源確保、先進国で最悪の中央・地方政府の財政再建、経済成長の促進など国の基本政策と密接にからむ。二大政党の時代の幕を開けた民主党政権だからこそ、自民党を交えた超党派協議の場を設けるべきである。
財務相は14日、フジテレビの番組で「所得税、法人税や消費税、環境税など本格的な税制の議論を３月に始める」と述べた。15日は「大きな税制改革をするときは国民に信を問う必要がある」と国会で答弁し、衆院解散・総選挙でその是非を問う考えを示した。
自民党は昨年夏の衆院選で、社会保障財源としての消費税増税の必要性に言及していた。
選挙で政策を競うのは当然だが、年金改革など基本政策が政権交代のたびに転換すると、困るのは年金の受給者や加入者だ。また、これら長期の政策課題について国民に負担を求める改革を先送りさせないためにも、超党派での合意が重要になる。
菅氏が税制論議を始める考えに変わったきっかけは、効率的な増収策を早めに考えないと、2011年度の予算編成が行き詰まる心配が出てきたためとみられる。
子ども手当、高校無償化など10年度予算案に盛り込んだ家計支援の財源は、民主党が当初もくろんだ無駄減らしで十分に出せなかった。
官僚の天下り解消や国会改革は推し進めるべきだ。多くの有権者もそれをなし遂げるのを期待して政権を託した。しかし、その改革でひねり出したお金だけで社会保障などの財源をまかなうのは無理がある。
大赤字の政府に対し、企業と家計はお金をため込み設備投資や消費を増やすのをためらっている。企業負担や年金の将来不安をやわらげ、これらのお金を投資や消費に向かわせる成長戦略との合わせ技の税制改革こそが必要だ。
だが税調の専門家委員会は成長を促す税制に不熱心な学者が目立つ。それも、自民党を巻き込んだ、より広い協議の舞台がいる理由だ。
とりわけ、政策通として政権を担う枝野幸男行政刷新相、古川元久内閣府副大臣、大串博志財務省政務官らは税制・年金の超党派協議の大切さがよくわかっているはずである。
