カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
auが今夏にアンドロイド投入、独自アプリ市場も
KDDIと沖縄セルラーは、個人ユーザー向けのau端末ラインナップとして、グーグル主導のソフトウェアプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォンと、マイクロソフトの「Windows phone（Windows Mobile）」を搭載するスマートフォンを今夏発売すると発表した。
KDDIによれば、発売予定のスマートフォンは、Android搭載のもの、Windows phone搭載のもので1機種ずつ、計2機種になる予定という。メーカーやスペック、EZwebなどauの既存サービスへの対応方針、独自ユーザーインターフェイスの有無、あるいはフルタッチパネルかテンキー装備か、といった点などは明らかにされていない。
発売時期は6月以降とのことで、夏商戦に向けたラインナップの一角を占めると見られる。またAndroid向けには、グーグル提供の「Androidマーケット」に加え、KDDI独自のマーケットも開設する。
KDDIのアプリマーケットでは、KDDIがアプリ利用料（情報料）の回収代行を行う仕組みが取り入れられ、クレジットカードなどを使わず、携帯電話の利用料と合算して支払えるようになる見込み。このほか、コンテンツプロバイダ向けにはセキュリティチェック機能を8月以降、提供する方針で、安全性の高いアプリケーションを提供する環境を整える。なお、KDDIによるWindows phone向けマーケットは、現段階では計画されていない。 国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモ「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている。
次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」は年内発売か、ゲーム開発者が明らかに
2009年末ごろからNVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報がチラホラと出始めており、2010年1月には任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かすなど、だんだん現実味を帯びてきた次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」だが、年内に発売される可能性があることが、ゲーム開発者によって明かされた。
すでに対応ソフトを開発するための機材がゲームソフト開発会社に届けられ始めているとのこと。
フランスのゲーム情報サイト「GAMEKULT.COM」によると、複数のゲームソフト開発会社に対して、次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」向けのゲームソフトを開発するための機材が届けられ始めていることを、ゲーム開発者が明らかにした。
また、「ニンテンドーDS2（仮）」は2010年の終わりごろには流通しているのではないかと考えられており、新型ゲーム機の名称や仕様は不明だが、正式な発表は3月にアメリカのサンフランシスコで行われる「Game Developers Conference（GDC）2010」や、6月にロサンゼルスで開催されるゲーム業界の見本市「E3」などで行われるのではないかとされている。
ちなみに任天堂は現地時間の2月24日～25日にかけて、ヨーロッパやアメリカで世界同時に近い形で大規模な発表会を実施することを告知しているため、早ければ今月中に何らかの情報が出る可能性も考えられる。
任天堂は1月29日に行った2009年度第3四半期の決算説明会において、年内にキラータイトルとなる「ポケットモンスター（ポケモン）」シリーズの完全新作をニンテンドーDS向けに発売することを明らかにしているが、本当に「ニンテンドーDS2（仮）」が年内に発売されるのであれば、相乗効果を狙ってポケモン完全新作を同時発売するという戦略が取られるのかもしれない。
Android端末の投入も宣言――次世代通信を語るKDDI小野寺氏
「Mobile World Congress 2010」の2日目には、「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband（邦題：モバイルブロードバンドで広がるエコシステム）」と題したキーノートセッションが開かれ、日本からはKDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇した。
小野寺氏は、まず日本でのデータトラフィックの伸びを説明。「3.5G端末（WINシリーズ）を導入してデータ通信量がものすごい勢いで伸びている。3年間で2倍ほどになった」といい、ネットワークのキャパシティが、最も重要なテーマであることを語った。その背景として、日本のケータイがスマートフォンの機能を兼ね備えていることを指摘。小野寺氏は次のように話す。
「日本ではフィーチャーフォン（一般的なケータイ）がもっとも重要。我々のケータイはEメールとWEBブラウジング機能があり、多くの顧客はそれで十分だと認識している。そのため、スマートフォンはビジネスユーザー向けだと思われており、メジャーになっていない」
ただ、日本でも「iPhoneは少し違う」（小野寺氏）とし、今後、Android端末も一般的になっていく可能性があることを示唆する。さらに小野寺氏は「このような顧客に向けたスマートフォンを、我々も開発している」と続け、日本製のAndroid端末を投入する意向を明らかにした。
次に、小野寺氏はKDDIのモバイルブロードバンドの取り組みを説明。2012年にLTEを導入する背景を、「ハイスピードなことも大切だが、それ以上にキャパシティとコストが重要」（小野寺氏）と語った。小野寺氏は「ノートPCからのインターネットアクセスの主流はWi-Fiだが、WiMAXが重要になってくる」とし、周波数や帯域の制約から、LTEとWiMAXが共存するとの見方も示している。
また、日本では「データトラフィックのピークタイムは深夜で、家の中での利用が中心」（小野寺氏）で、固定と携帯の組み合わせたFMC（固定と携帯を融合させたサービス）が鍵になるという。
小野寺氏は「FTTHやCATVとのコンビネーションが、家のネットワークでは重要になってくる」とし、KDDIが目指すFMCの姿をスライドで披露。
省エネＬＳＩ、東芝など４社が共同開発
東芝、富士通、ＮＥＣエレクトロニクス、ルネサステクノロジの半導体大手４社が共同で、省エネルギー効果が高い次世代の大規模集積回路（ＬＳＩ）の開発に乗り出すことが１７日、明らかになった。
消費電力を現在の約１０分の１に抑え、ＩＴ（情報技術）機器全般の大幅な省エネ化を目指す。この結果、オフィスや家庭の省エネが進み、発電の過程で排出される温室効果ガスを大幅に減らす効果が期待される。
ＬＳＩは、薄型テレビやパソコン、携帯電話、ゲーム機などのＩＴ機器に不可欠な部品だ。動作に必要な電圧は、現行品は１ボルト以上だ。東芝など４社（ＮＥＣエレとルネサスは４月に合併予定）は、ＬＳＩの回路設計や材質などを大幅に見直し、０・４ボルト以下の「超低電圧」でも動作できるようにする。この結果、ＬＳＩの消費電力は現在の約１０分の１に下がる。
高機能携帯、使い勝手の良さ競う ＭＳやノキア、新型ＯＳ投入
急拡大する高機能携帯電話（スマートフォン）市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト（ＯＳ）が相次いで登場している。米マイクロソフト（ＭＳ）が新型ＯＳを開発したほか、ノキア（フィンランド）と米インテルもＯＳを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」では各社の新ＯＳが注目を集めた。ＭＳは携帯用ＯＳ「ウィンドウズフォン７（セブン）」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。
ＭＳの新ＯＳは既存の携帯用ＯＳ「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。
サイバーエージェント、mixiアプリ向け成果報酬型広告を提供へ
サイバーエージェントは、ミクシィが運営するSNS「mixi」内のソーシャルアプリケーション「mixiアプリ」向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始する。
CAリワードは、mixiアプリのPC版アプリケーションに掲載される。広告を閲覧したユーザーが商品購入や会員登録などを行うことにより、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨を付与する。広告収益の配分比率は非公開。
また、次期は未定だが、今後はモバイル版のアプリケーションにもCAリワードを対応させるとしている。サイバーエージェントはCAリワードを通じて、2010年9月までに広告主200社（PC150社、モバイル50社）、導入アプリケーション100アプリを目指すという。
無料公衆無線ＬＡＮ利用、２年で４倍 小型ＰＣ普及で
駅や空港、飲食店などで無料の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じてインターネットに接続する人が急増している。この２年で拠点数が２割、利用者数は４倍に増えた。携帯電話を使うより通信速度が速いのが特徴で、小型のパソコンやゲーム機の普及にともない一段と広がりそうだ。
公衆無線ＬＡＮは「フリースポット」と呼ばれ、利用者はパソコンやゲームの対応機種を持ち込むだけで無料でネットに接続できる。駅や飲食店などが集客のため、大手通信会社と契約してネットの高速回線を引くケースが多い。業界団体のフリースポット協議会（名古屋市）によると、2009年12月の利用者数は23万人で２年前の約４倍、半年前に比べても約４割増えた。拠点数は２年間で２割しか増えておらず、利用者数の伸びが目立つ。
高知新聞社説
【性同一性障害】受け入れられる社会に
誰もが当たり前に暮らせる社会をどう実現していくのか―。埼玉県の８歳の児童から社会に大きな一石が投じられた。
心と体の性が一致しない性同一性障害と診断された小学２年の男児が、昨年９月から「女児」として地元の学校に通っているという。
入学当初から男児を「女児」として受け入れた例は兵庫県でもあるが、在学中に性別を変えるケースは異例だ。
男児は幼稚園のころから「女の子になりたい」と主張し、入学後は男子として学校生活を送ることの苦痛を訴えていた。
性同一性障害は、芸能人が障害を公表したり、ドラマのテーマになるなど、社会の認知度も徐々に高まってきてはいるものの、障害の知識や本人の苦悩への理解は十分ではない。
当事者の多くの親はわが子と周囲の子どもとの「違い」に悩み、子どもに体の性と一致した振る舞いを求めようとする。家族にさえありのままの姿を受け入れてもらえないことで、当事者は自己否定感を募らせる。自殺を考えたことがあるという人は少なくない。
埼玉の男児の場合、母親に苦悩を受け止められたのは幸いだ。保護者と地元の教育委員会、学校、主治医が児童が安心して学校に通えるよう足並みをそろえた理想のケースといえる。
国内の当事者は１万人以上いると推定されている。埼玉の男児以外にも、親や身近な人に打ち明けられず、苦悩の日々を送っている人は少なくないはずだ。
埼玉のケースを受けて、今後同様の対応を求める児童生徒が増える可能性もある。当事者の有無にかかわらず、保健の授業などを通し、性同一性障害についての正しい理解を深めることが第一だ。その上で、個々の当事者の意向を踏まえた配慮が望まれる。
事例は少ないだけに、学校は手探りでの対応を余儀なくされる。第二次性徴が始まる小学校高学年以降の対応など、課題は続く。文部科学省には、国内外の事例を集めて情報提供するなど、学校の負担を緩和するような配慮が求められる。
社会生活においては、就職をはじめ当事者への偏見は根強い。戸籍など法制度の差別解消を求める声も高まっている。一つ一つ課題を克服しながら誰もが当たり前に暮らせる「共生社会」の実現へ、歩みを着実に進めたい。
KDDIと沖縄セルラーは、個人ユーザー向けのau端末ラインナップとして、グーグル主導のソフトウェアプラットフォーム「Android」を搭載したスマートフォンと、マイクロソフトの「Windows phone（Windows Mobile）」を搭載するスマートフォンを今夏発売すると発表した。
KDDIによれば、発売予定のスマートフォンは、Android搭載のもの、Windows phone搭載のもので1機種ずつ、計2機種になる予定という。メーカーやスペック、EZwebなどauの既存サービスへの対応方針、独自ユーザーインターフェイスの有無、あるいはフルタッチパネルかテンキー装備か、といった点などは明らかにされていない。
発売時期は6月以降とのことで、夏商戦に向けたラインナップの一角を占めると見られる。またAndroid向けには、グーグル提供の「Androidマーケット」に加え、KDDI独自のマーケットも開設する。
KDDIのアプリマーケットでは、KDDIがアプリ利用料（情報料）の回収代行を行う仕組みが取り入れられ、クレジットカードなどを使わず、携帯電話の利用料と合算して支払えるようになる見込み。このほか、コンテンツプロバイダ向けにはセキュリティチェック機能を8月以降、提供する方針で、安全性の高いアプリケーションを提供する環境を整える。なお、KDDIによるWindows phone向けマーケットは、現段階では計画されていない。 国内スマートフォン市場では、ソフトバンクモバイルがiPhoneで大きく先行。NTTドコモ「PRO」シリーズで展開してきたほか、エンターテインメント機能を強化した「Xperia」を4月に発売、独自のアプリマーケット構築も発表するなどiPhone追撃態勢を整えている。
次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」は年内発売か、ゲーム開発者が明らかに
2009年末ごろからNVIDIAの第2世代「Tegraプロセッサ」を搭載した次世代ニンテンドーDSなどの情報がチラホラと出始めており、2010年1月には任天堂の岩田社長が次世代ニンテンドーDSに搭載される予定の機能の一部を明かすなど、だんだん現実味を帯びてきた次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」だが、年内に発売される可能性があることが、ゲーム開発者によって明かされた。
すでに対応ソフトを開発するための機材がゲームソフト開発会社に届けられ始めているとのこと。
フランスのゲーム情報サイト「GAMEKULT.COM」によると、複数のゲームソフト開発会社に対して、次世代モデルとなる「ニンテンドーDS2（仮）」向けのゲームソフトを開発するための機材が届けられ始めていることを、ゲーム開発者が明らかにした。
また、「ニンテンドーDS2（仮）」は2010年の終わりごろには流通しているのではないかと考えられており、新型ゲーム機の名称や仕様は不明だが、正式な発表は3月にアメリカのサンフランシスコで行われる「Game Developers Conference（GDC）2010」や、6月にロサンゼルスで開催されるゲーム業界の見本市「E3」などで行われるのではないかとされている。
ちなみに任天堂は現地時間の2月24日～25日にかけて、ヨーロッパやアメリカで世界同時に近い形で大規模な発表会を実施することを告知しているため、早ければ今月中に何らかの情報が出る可能性も考えられる。
任天堂は1月29日に行った2009年度第3四半期の決算説明会において、年内にキラータイトルとなる「ポケットモンスター（ポケモン）」シリーズの完全新作をニンテンドーDS向けに発売することを明らかにしているが、本当に「ニンテンドーDS2（仮）」が年内に発売されるのであれば、相乗効果を狙ってポケモン完全新作を同時発売するという戦略が取られるのかもしれない。
Android端末の投入も宣言――次世代通信を語るKDDI小野寺氏
「Mobile World Congress 2010」の2日目には、「Broadening the Ecosystem through Mobile Broadband（邦題：モバイルブロードバンドで広がるエコシステム）」と題したキーノートセッションが開かれ、日本からはKDDI 代表取締役社長兼会長の小野寺正氏が登壇した。
小野寺氏は、まず日本でのデータトラフィックの伸びを説明。「3.5G端末（WINシリーズ）を導入してデータ通信量がものすごい勢いで伸びている。3年間で2倍ほどになった」といい、ネットワークのキャパシティが、最も重要なテーマであることを語った。その背景として、日本のケータイがスマートフォンの機能を兼ね備えていることを指摘。小野寺氏は次のように話す。
「日本ではフィーチャーフォン（一般的なケータイ）がもっとも重要。我々のケータイはEメールとWEBブラウジング機能があり、多くの顧客はそれで十分だと認識している。そのため、スマートフォンはビジネスユーザー向けだと思われており、メジャーになっていない」
ただ、日本でも「iPhoneは少し違う」（小野寺氏）とし、今後、Android端末も一般的になっていく可能性があることを示唆する。さらに小野寺氏は「このような顧客に向けたスマートフォンを、我々も開発している」と続け、日本製のAndroid端末を投入する意向を明らかにした。
次に、小野寺氏はKDDIのモバイルブロードバンドの取り組みを説明。2012年にLTEを導入する背景を、「ハイスピードなことも大切だが、それ以上にキャパシティとコストが重要」（小野寺氏）と語った。小野寺氏は「ノートPCからのインターネットアクセスの主流はWi-Fiだが、WiMAXが重要になってくる」とし、周波数や帯域の制約から、LTEとWiMAXが共存するとの見方も示している。
また、日本では「データトラフィックのピークタイムは深夜で、家の中での利用が中心」（小野寺氏）で、固定と携帯の組み合わせたFMC（固定と携帯を融合させたサービス）が鍵になるという。
小野寺氏は「FTTHやCATVとのコンビネーションが、家のネットワークでは重要になってくる」とし、KDDIが目指すFMCの姿をスライドで披露。
省エネＬＳＩ、東芝など４社が共同開発
東芝、富士通、ＮＥＣエレクトロニクス、ルネサステクノロジの半導体大手４社が共同で、省エネルギー効果が高い次世代の大規模集積回路（ＬＳＩ）の開発に乗り出すことが１７日、明らかになった。
消費電力を現在の約１０分の１に抑え、ＩＴ（情報技術）機器全般の大幅な省エネ化を目指す。この結果、オフィスや家庭の省エネが進み、発電の過程で排出される温室効果ガスを大幅に減らす効果が期待される。
ＬＳＩは、薄型テレビやパソコン、携帯電話、ゲーム機などのＩＴ機器に不可欠な部品だ。動作に必要な電圧は、現行品は１ボルト以上だ。東芝など４社（ＮＥＣエレとルネサスは４月に合併予定）は、ＬＳＩの回路設計や材質などを大幅に見直し、０・４ボルト以下の「超低電圧」でも動作できるようにする。この結果、ＬＳＩの消費電力は現在の約１０分の１に下がる。
高機能携帯、使い勝手の良さ競う ＭＳやノキア、新型ＯＳ投入
急拡大する高機能携帯電話（スマートフォン）市場で、使い勝手を高めた新しい基本ソフト（ＯＳ）が相次いで登場している。米マイクロソフト（ＭＳ）が新型ＯＳを開発したほか、ノキア（フィンランド）と米インテルもＯＳを共同開発。既に登場している米グーグルのアンドロイドも含め、快走する米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」に対抗する。
スペイン・バルセロナで開催中の世界最大の携帯見本市「モバイル・ワールド・コングレス（ＭＷＣ）」では各社の新ＯＳが注目を集めた。ＭＳは携帯用ＯＳ「ウィンドウズフォン７（セブン）」シリーズを開発。韓国サムスン電子や英ソニー・エリクソン、東芝などが搭載端末を年内にも発売する。日本での発売時期は未定。
ＭＳの新ＯＳは既存の携帯用ＯＳ「ウィンドウズモバイル」を事実上刷新する。インターネットに接続して様々な機能を使いやすく設計したほか、携帯音楽プレーヤー「ズーン」の機能も統合。写真、メール、動画、音楽などを簡単な操作で一元管理する。
サイバーエージェント、mixiアプリ向け成果報酬型広告を提供へ
サイバーエージェントは、ミクシィが運営するSNS「mixi」内のソーシャルアプリケーション「mixiアプリ」向けの成果報酬型広告「CAリワード」を3月初旬に開始する。
CAリワードは、mixiアプリのPC版アプリケーションに掲載される。広告を閲覧したユーザーが商品購入や会員登録などを行うことにより、mixiアプリで利用可能なポイントや仮想通貨を付与する。広告収益の配分比率は非公開。
また、次期は未定だが、今後はモバイル版のアプリケーションにもCAリワードを対応させるとしている。サイバーエージェントはCAリワードを通じて、2010年9月までに広告主200社（PC150社、モバイル50社）、導入アプリケーション100アプリを目指すという。
無料公衆無線ＬＡＮ利用、２年で４倍 小型ＰＣ普及で
駅や空港、飲食店などで無料の公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を通じてインターネットに接続する人が急増している。この２年で拠点数が２割、利用者数は４倍に増えた。携帯電話を使うより通信速度が速いのが特徴で、小型のパソコンやゲーム機の普及にともない一段と広がりそうだ。
公衆無線ＬＡＮは「フリースポット」と呼ばれ、利用者はパソコンやゲームの対応機種を持ち込むだけで無料でネットに接続できる。駅や飲食店などが集客のため、大手通信会社と契約してネットの高速回線を引くケースが多い。業界団体のフリースポット協議会（名古屋市）によると、2009年12月の利用者数は23万人で２年前の約４倍、半年前に比べても約４割増えた。拠点数は２年間で２割しか増えておらず、利用者数の伸びが目立つ。
高知新聞社説
【性同一性障害】受け入れられる社会に
誰もが当たり前に暮らせる社会をどう実現していくのか―。埼玉県の８歳の児童から社会に大きな一石が投じられた。
心と体の性が一致しない性同一性障害と診断された小学２年の男児が、昨年９月から「女児」として地元の学校に通っているという。
入学当初から男児を「女児」として受け入れた例は兵庫県でもあるが、在学中に性別を変えるケースは異例だ。
男児は幼稚園のころから「女の子になりたい」と主張し、入学後は男子として学校生活を送ることの苦痛を訴えていた。
性同一性障害は、芸能人が障害を公表したり、ドラマのテーマになるなど、社会の認知度も徐々に高まってきてはいるものの、障害の知識や本人の苦悩への理解は十分ではない。
当事者の多くの親はわが子と周囲の子どもとの「違い」に悩み、子どもに体の性と一致した振る舞いを求めようとする。家族にさえありのままの姿を受け入れてもらえないことで、当事者は自己否定感を募らせる。自殺を考えたことがあるという人は少なくない。
埼玉の男児の場合、母親に苦悩を受け止められたのは幸いだ。保護者と地元の教育委員会、学校、主治医が児童が安心して学校に通えるよう足並みをそろえた理想のケースといえる。
国内の当事者は１万人以上いると推定されている。埼玉の男児以外にも、親や身近な人に打ち明けられず、苦悩の日々を送っている人は少なくないはずだ。
埼玉のケースを受けて、今後同様の対応を求める児童生徒が増える可能性もある。当事者の有無にかかわらず、保健の授業などを通し、性同一性障害についての正しい理解を深めることが第一だ。その上で、個々の当事者の意向を踏まえた配慮が望まれる。
事例は少ないだけに、学校は手探りでの対応を余儀なくされる。第二次性徴が始まる小学校高学年以降の対応など、課題は続く。文部科学省には、国内外の事例を集めて情報提供するなど、学校の負担を緩和するような配慮が求められる。
社会生活においては、就職をはじめ当事者への偏見は根強い。戸籍など法制度の差別解消を求める声も高まっている。一つ一つ課題を克服しながら誰もが当たり前に暮らせる「共生社会」の実現へ、歩みを着実に進めたい。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
スペック追求をやめたソニー・エリクソンの新戦略（COLUMN）
２月15～18日の日程でスペイン・バルセロナで開催されるモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」。その開幕に先駆けて、14日に韓国サムスン電子とソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが新製品発表会を開いた。
■ＭＷＣ前夜にサムスンとの選択を迫られる
報道機関に知らされた発表会の開始時刻はサムスン電子が14日日曜日の18時で、ソニー・エリクソンが同じく14日の18時開場、19時開演だった。会場はそれぞれ独自の場所を設定しており、タクシーでの移動にも時間がかかる。この段階で報道機関は「サムスンかソニー・エリクソンか」という選択を迫られることになった。
ただし、海外のこの手のイベントは定刻時刻どおりに始まることはほとんどない。09年のソニー・エリクソンの発表会も開始までかなり待たされた記憶があるので「まずはサムスン電子を1時間ほど見てからソニー・エリクソンに移動すればいいか」と安易に考えていた。
ところが18時前にサムスン電子の会場に行ってみると、受付は長蛇の列。すぐに説明会が始まるようにも見えない。時間つぶしに「Twitter」をチェックしていたらソニー・エリクソンのつぶやきとして「ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガー氏が参加する」と書いてある。サプライズゲストによる大きな発表があるに違いないと、サムスン電子の発表を早々に諦めて、慌ててタクシーに飛び乗った。
■需要が根強いQWERTYキーボード搭載機を投入
19時過ぎに始まったソニー・エリクソンの発表会では、グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「Xperia」のシリーズ展開に驚かされた。第１弾の「Xperia X10」（日本での名称は「Xperia」）がまだ発売されていないにもかかわらず、超コンパクト設計の「Xperia X10 mini」、同じ画面サイズで「ＱＷＥＲＴＹ」キーボードを搭載した「Xperia X10 mini pro」を発表した。
ソニー・エリクソンはXperia X10の発表後、Symbian（シンビアン）ＯＳ搭載で薄型ながらハイビジョン撮影が可能な端末「Vivaz」を発表している。この２機種はどちらもフルタッチパネルの操作体系となっている。
今回はQWERTY配列のキーボード搭載機の成長率が250％以上という09年の調査データを踏まえて、VivazにもQWERTYキーボード版を追加。Xperia mini proと合わせて2モデルのQWERTYキーボード端末を用意した。
世界を見渡すとXperiaと同じくAndroidを搭載する米モトローラ製の「Droid」が大ヒットするなど、QWERTYキーボードには根強い需要がある。「北米市場などでは特にQWERTYキーボードを搭載する機種を出さないのか、と聞かれることが多い」（ソニー・エリクソンの坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサー）。アップルの「iPhone」はフルタッチパネル一本だが、Xperiaはミニ版、QWERTYキーボード版とファミリーで勝負をしていくようだ。
■「グーグルと掛け合った商品」に見える気合い
Xperia miniは、坂口氏が「我々がグーグルと掛け合って実現した商品」と言うように、ソニー・エリクソンの気合いがうかがえる。もともとAndroidは解像度が高いディスプレーを想定して設計されていて、Xperia miniが搭載するQVGA解像度の小型ディスプレーには対応していなかった。ソニー・エリクソンはXperia X10 miniと同mini proのディスプレーをQVGAにすることで、端末価格を引き下げた。さらにXperiaが搭載する米クアルコムの高速チップ「Snapdragon」を使わなくても快適に動く操作性を実現した。
Xperia X10は4インチの大型ディスプレーを備えるため、ユーザーは自然に両手で操作することになる。X10 mini proもQWERTYキーボードのためやはり両手操作となるが、X10 miniは片手で扱えることが売りとなる。端末の形状１つとっても、選択肢が広がる。
今回のソニー・エリクソンの発表は09年以上に会社としてのメッセージが明確に伝わってきた。09年は、カメラの画素数にフォーカスするなど、スペック重視の傾向があった。Xperia X10を皮切りに、ソニー・エリクソンはＯＳの種類やハード性能優先の製品開発ではなく、サービスやアプリケーションを表現力豊かな操作性で使うことをめざす開発思想に軸足を移している。「短期間に実現できたものではなく、3年以上かけて準備してきたもの」（坂口氏）がようやく実を結んだ格好だ。
ソニー・エリクソンとしても、実現したいものを明確に描けてきたようだ。例えばグーグルが自社ブランドの端末「Nexus One」でAndroidＯＳのバージョンを2.1に上げたが、反応は冷静だ。「バージョンアップしても機能的な違いはこれから小さくなっていく。まずは実現したいことを優先させている」（坂口氏）といい、ＯＳのバージョンアップには対応していくものの、ソニー・エリクソンとしてのロードマップを重視する姿勢を示した。
■ソニーとのコンテンツ連携にも期待
業界トップであるフィンランドのノキアは、新品でも30ドル程度で購入できる安価な端末を新興国で大量に販売してシェアを確保している。しかし、ソニー・エリクソンは「新興国市場に向けた製品も投入していくが、メーンにはならない」（坂口氏）と一線を画す。
今回のソニー・エリクソンの説明会には、最後にソニーのストリンガー会長兼社長がゲストとして発言したが、その内容は「ソニーとして携帯電話事業との連携を強化していく」というものにとどまった。とはいえ、ソニーは、「プレイステーション3」向けの映像配信サービスをテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）機器向けに拡大すると今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ） ２０１０」で発表したばかり。今後は携帯電話機とこれらの製品分野でのコンテンツ連携も期待できそうだ。
ウィルコム支援、週内にも決定…再生機構
企業再生支援機構が、経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムへの支援を週内にも決定する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。
ウィルコムは支援決定を受けて会社更生法の適用を申請し、機構の下で事業を継続しながら再建を目指す。機構の支援決定は日本航空に次いで２社目となる。
ウィルコムの株主である米系ファンドのカーライル、京セラ、ＫＤＤＩの３社が保有する株式は１００％減資し、新たに機構、ソフトバンクが出資する方向だ。取引先の金融機関には数百億円規模の債権放棄を求める。ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割し、現行ＰＨＳ会社に機構が、次世代ＰＨＳ会社にソフトバンクが出資する再建案が有力だ。
ウィルコムは他の携帯電話会社への契約者流出が続いているが、機構は同社の技術力を評価し、再建可能と判断した。
米、原発新設へ政府保証 30年ぶり、２基に7200億円
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は16日、米国内での原子力発電所の新設再開に向け、米電力大手が建設を計画している２基の原発に約80億ドル（約7200億円）の政府保証を供与すると発表した。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、約30年間で初めて。具体的な政府支援の表明を受け、米国で原発新設の動きが本格化する可能性が出てきた。東芝や日立製作所など日本の原発メーカーの商機にもつながりそうだ。
オバマ大統領は同日、メリーランド州で「米国内に安全でクリーンな次世代の原子力発電所を建設しなければならない」と改めて強調。今回の政府保証は「単なる始まりに過ぎない」とも述べ、今後原発建設に向けた金融支援などを加速する姿勢を表明した。
新興企業、３期ぶり増益 10年３月期見通し、経常益41％増
新興３市場に上場する企業の2010年３月期の経常利益は前期比41％増と、３期ぶりに増加する見通しだ。コスト削減や景気刺激策の効果で小売りやサービスの改善が目立つ。特徴ある技術やサービスに強みを持ち、高いシェアを握る新興企業をけん引役に、増益率は新興企業を除く上場企業の12％を上回る。ただ、利益水準は直近のピークだった07年３月期の６割弱にとどまる。
集計はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する３月期決算企業が対象。決算期を変更した企業や重複上場企業、金融業は除く。リストラ費用など特別損失が減少することもあり、最終損益は２期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
家庭紙大手、ティッシュなど値上げ要請 原燃料コスト増
大王製紙や日本製紙クレシア（東京・千代田）、王子ネピア（東京・中央）など大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を３月下旬以降、１～２割引き上げると卸各社に表明した。パルプや重油など原燃料コストの上昇を転嫁する。ただ消費低迷によるデフレ圧力で小売り側の反発は強い。値上げ交渉は難航も予想される。
大王製紙や日本製紙クレシアが３月21日出荷分から、王子ネピアが４月１日出荷分からの値上げを目指し、卸各社に要請を始めた。ティッシュペーパー５箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20～40円程度。卸各社と小売り側の交渉が決着すれば、値上げは１年半ぶり。家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。
米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。
英ＥＭＩ、「アビイ・ロード・スタジオ」売却へ
英音楽大手のＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られ数々の名曲を生み出したロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」を売却する方向であることが16日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として報じた。既に入札の募集を始めたという。
同紙によると、ＥＭＩを2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマは米金融大手シティグループから33億ポンド（約4650億円）を借り入れており、６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要という。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
価値が高い「アビイ・ロード」のブランド名も含めて売却するかどうかは不明。売却が成立すれば数千万ポンド（数十億円）に上る可能性がある。
２月15～18日の日程でスペイン・バルセロナで開催されるモバイル業界の国際会議「Mobile World Congress 2010（ＭＷＣ 2010）」。その開幕に先駆けて、14日に韓国サムスン電子とソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズが新製品発表会を開いた。
■ＭＷＣ前夜にサムスンとの選択を迫られる
報道機関に知らされた発表会の開始時刻はサムスン電子が14日日曜日の18時で、ソニー・エリクソンが同じく14日の18時開場、19時開演だった。会場はそれぞれ独自の場所を設定しており、タクシーでの移動にも時間がかかる。この段階で報道機関は「サムスンかソニー・エリクソンか」という選択を迫られることになった。
ただし、海外のこの手のイベントは定刻時刻どおりに始まることはほとんどない。09年のソニー・エリクソンの発表会も開始までかなり待たされた記憶があるので「まずはサムスン電子を1時間ほど見てからソニー・エリクソンに移動すればいいか」と安易に考えていた。
ところが18時前にサムスン電子の会場に行ってみると、受付は長蛇の列。すぐに説明会が始まるようにも見えない。時間つぶしに「Twitter」をチェックしていたらソニー・エリクソンのつぶやきとして「ソニー会長兼社長のハワード・ストリンガー氏が参加する」と書いてある。サプライズゲストによる大きな発表があるに違いないと、サムスン電子の発表を早々に諦めて、慌ててタクシーに飛び乗った。
■需要が根強いQWERTYキーボード搭載機を投入
19時過ぎに始まったソニー・エリクソンの発表会では、グーグルの携帯向けＯＳ「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「Xperia」のシリーズ展開に驚かされた。第１弾の「Xperia X10」（日本での名称は「Xperia」）がまだ発売されていないにもかかわらず、超コンパクト設計の「Xperia X10 mini」、同じ画面サイズで「ＱＷＥＲＴＹ」キーボードを搭載した「Xperia X10 mini pro」を発表した。
ソニー・エリクソンはXperia X10の発表後、Symbian（シンビアン）ＯＳ搭載で薄型ながらハイビジョン撮影が可能な端末「Vivaz」を発表している。この２機種はどちらもフルタッチパネルの操作体系となっている。
今回はQWERTY配列のキーボード搭載機の成長率が250％以上という09年の調査データを踏まえて、VivazにもQWERTYキーボード版を追加。Xperia mini proと合わせて2モデルのQWERTYキーボード端末を用意した。
世界を見渡すとXperiaと同じくAndroidを搭載する米モトローラ製の「Droid」が大ヒットするなど、QWERTYキーボードには根強い需要がある。「北米市場などでは特にQWERTYキーボードを搭載する機種を出さないのか、と聞かれることが多い」（ソニー・エリクソンの坂口立考エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼チーフ・クリエーション・オフィサー）。アップルの「iPhone」はフルタッチパネル一本だが、Xperiaはミニ版、QWERTYキーボード版とファミリーで勝負をしていくようだ。
■「グーグルと掛け合った商品」に見える気合い
Xperia miniは、坂口氏が「我々がグーグルと掛け合って実現した商品」と言うように、ソニー・エリクソンの気合いがうかがえる。もともとAndroidは解像度が高いディスプレーを想定して設計されていて、Xperia miniが搭載するQVGA解像度の小型ディスプレーには対応していなかった。ソニー・エリクソンはXperia X10 miniと同mini proのディスプレーをQVGAにすることで、端末価格を引き下げた。さらにXperiaが搭載する米クアルコムの高速チップ「Snapdragon」を使わなくても快適に動く操作性を実現した。
Xperia X10は4インチの大型ディスプレーを備えるため、ユーザーは自然に両手で操作することになる。X10 mini proもQWERTYキーボードのためやはり両手操作となるが、X10 miniは片手で扱えることが売りとなる。端末の形状１つとっても、選択肢が広がる。
今回のソニー・エリクソンの発表は09年以上に会社としてのメッセージが明確に伝わってきた。09年は、カメラの画素数にフォーカスするなど、スペック重視の傾向があった。Xperia X10を皮切りに、ソニー・エリクソンはＯＳの種類やハード性能優先の製品開発ではなく、サービスやアプリケーションを表現力豊かな操作性で使うことをめざす開発思想に軸足を移している。「短期間に実現できたものではなく、3年以上かけて準備してきたもの」（坂口氏）がようやく実を結んだ格好だ。
ソニー・エリクソンとしても、実現したいものを明確に描けてきたようだ。例えばグーグルが自社ブランドの端末「Nexus One」でAndroidＯＳのバージョンを2.1に上げたが、反応は冷静だ。「バージョンアップしても機能的な違いはこれから小さくなっていく。まずは実現したいことを優先させている」（坂口氏）といい、ＯＳのバージョンアップには対応していくものの、ソニー・エリクソンとしてのロードマップを重視する姿勢を示した。
■ソニーとのコンテンツ連携にも期待
業界トップであるフィンランドのノキアは、新品でも30ドル程度で購入できる安価な端末を新興国で大量に販売してシェアを確保している。しかし、ソニー・エリクソンは「新興国市場に向けた製品も投入していくが、メーンにはならない」（坂口氏）と一線を画す。
今回のソニー・エリクソンの説明会には、最後にソニーのストリンガー会長兼社長がゲストとして発言したが、その内容は「ソニーとして携帯電話事業との連携を強化していく」というものにとどまった。とはいえ、ソニーは、「プレイステーション3」向けの映像配信サービスをテレビやブルーレイ・ディスク（ＢＤ）機器向けに拡大すると今年１月の「コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ） ２０１０」で発表したばかり。今後は携帯電話機とこれらの製品分野でのコンテンツ連携も期待できそうだ。
ウィルコム支援、週内にも決定…再生機構
企業再生支援機構が、経営再建中の簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムへの支援を週内にも決定する方向で最終調整に入ったことが１６日、分かった。
ウィルコムは支援決定を受けて会社更生法の適用を申請し、機構の下で事業を継続しながら再建を目指す。機構の支援決定は日本航空に次いで２社目となる。
ウィルコムの株主である米系ファンドのカーライル、京セラ、ＫＤＤＩの３社が保有する株式は１００％減資し、新たに機構、ソフトバンクが出資する方向だ。取引先の金融機関には数百億円規模の債権放棄を求める。ウィルコムを現行ＰＨＳと次世代ＰＨＳの２社に分割し、現行ＰＨＳ会社に機構が、次世代ＰＨＳ会社にソフトバンクが出資する再建案が有力だ。
ウィルコムは他の携帯電話会社への契約者流出が続いているが、機構は同社の技術力を評価し、再建可能と判断した。
米、原発新設へ政府保証 30年ぶり、２基に7200億円
【ワシントン＝御調昌邦】オバマ米大統領は16日、米国内での原子力発電所の新設再開に向け、米電力大手が建設を計画している２基の原発に約80億ドル（約7200億円）の政府保証を供与すると発表した。政府保証は1979年のスリーマイル島での事故以降、約30年間で初めて。具体的な政府支援の表明を受け、米国で原発新設の動きが本格化する可能性が出てきた。東芝や日立製作所など日本の原発メーカーの商機にもつながりそうだ。
オバマ大統領は同日、メリーランド州で「米国内に安全でクリーンな次世代の原子力発電所を建設しなければならない」と改めて強調。今回の政府保証は「単なる始まりに過ぎない」とも述べ、今後原発建設に向けた金融支援などを加速する姿勢を表明した。
新興企業、３期ぶり増益 10年３月期見通し、経常益41％増
新興３市場に上場する企業の2010年３月期の経常利益は前期比41％増と、３期ぶりに増加する見通しだ。コスト削減や景気刺激策の効果で小売りやサービスの改善が目立つ。特徴ある技術やサービスに強みを持ち、高いシェアを握る新興企業をけん引役に、増益率は新興企業を除く上場企業の12％を上回る。ただ、利益水準は直近のピークだった07年３月期の６割弱にとどまる。
集計はジャスダック、東証マザーズ、大証ヘラクレスに上場する３月期決算企業が対象。決算期を変更した企業や重複上場企業、金融業は除く。リストラ費用など特別損失が減少することもあり、最終損益は２期ぶりの黒字に転換する見通しだ。
家庭紙大手、ティッシュなど値上げ要請 原燃料コスト増
大王製紙や日本製紙クレシア（東京・千代田）、王子ネピア（東京・中央）など大手家庭紙メーカーは、ティッシュペーパーやトイレットペーパーの出荷価格を３月下旬以降、１～２割引き上げると卸各社に表明した。パルプや重油など原燃料コストの上昇を転嫁する。ただ消費低迷によるデフレ圧力で小売り側の反発は強い。値上げ交渉は難航も予想される。
大王製紙や日本製紙クレシアが３月21日出荷分から、王子ネピアが４月１日出荷分からの値上げを目指し、卸各社に要請を始めた。ティッシュペーパー５箱やトイレットペーパー12ロール入りで、値上げ幅は20～40円程度。卸各社と小売り側の交渉が決着すれば、値上げは１年半ぶり。家庭紙各社は昨年10月にも値上げを打ち出したが、ほとんど受け入れられず、卸価格は逆に下落した。量販店やドラッグストアでの店頭価格の引き下げ競争が卸値に逆流した格好だ。
米国債保有、日本が再び世界一に 09年末、中国を抜く
米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。
中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。
一方、日本では民間の機関投資家が運用難を背景に米国債の購入を続けている。米国内の信用リスクの高い金融商品から国債に乗り換えている可能性もある。ただ、ドル安の懸念もあり、米国債への集中投資にはリスクも伴う。日本の「世界一」が今後も続くかどうかは不透明だ。
英ＥＭＩ、「アビイ・ロード・スタジオ」売却へ
英音楽大手のＥＭＩグループが、ビートルズのアルバム名で知られ数々の名曲を生み出したロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」を売却する方向であることが16日明らかになった。英紙フィナンシャル・タイムズが、事情に詳しい関係者の話として報じた。既に入札の募集を始めたという。
同紙によると、ＥＭＩを2007年に買収した英投資会社テラ・ファーマは米金融大手シティグループから33億ポンド（約4650億円）を借り入れており、６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要という。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
価値が高い「アビイ・ロード」のブランド名も含めて売却するかどうかは不明。売却が成立すれば数千万ポンド（数十億円）に上る可能性がある。
