(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ウィルコムが示した、通信インフラ世代交代の難題（COLUMN）
国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万～3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話（3G）や第4世代携帯電話（4G）が持つモビリティ（可搬性：移動しながらでも絶えず通信ができる性能）を併せ持つ技術だ。同じTDD方式（時分割復信技術方式：周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式）の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。
jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。
Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート（つぶやき）数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400％増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。
【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚（ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』）を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。
【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」（初動43.8万枚）以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight～愛のビッグバンド～」（初動30.9万枚）以来8年4か月ぶりとなった。
月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
政府は２３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を７カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から１年１カ月ぶりに下方修正した。理由の１つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題」（津村啓介内閣府政務官）を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「１つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
１月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比１６％減となり、単月の販売台数として１１年ぶりに１０万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が０・１２％押し下げられるとの試算（大和総研）もある。
薄型テレビ、ＬＧがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のＬＧ電子の出荷額シェアが08年比２ポイント増の12.4％となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3％だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの合算。ＬＧとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年７～９月からＬＧがソニーを抜いて単独２位となっている。
Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。
国内で唯一のPHS事業者であるウィルコムが会社更生手続を申し立てた。今回のウィルコムの会社更生法申請は、日本の携帯電話産業にとって転換点となるかもしれない。あるいは逆に、日本の携帯電話産業が転換点にさしかかっているからこそ起きたことと言えるのかもしれない。
もはやPHSに競争力はないのか
昨秋にウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったことを表明した際、「PHSにはもう競争力はない」という声が多く聞かれた。「日本の携帯電話産業は極めて特殊だ」というガラパゴス論が台頭するなかで、独自技術であるPHSはその象徴としてやり玉にあげられた。
確かにGSMやW-CDMAなどと比べて、PHSは世界標準の規格であるとはいえない。中国などのアジア圏を中心に、PHS加入者は約1億人と言われるが、GSM/W-CDMAに比べればその規模は小さい。日本国内の加入者数は500万人弱程度で、これが数年以内に2000万～3000万人へと爆発的に成長するとも考えにくい。
ただ、インフラ運用コストの低さは特筆に値する。1人あたりGDPの低いアジア諸国で広く受け入れられたのはこのためだ。日本でも、携帯電話料金の引き下げや24時間通話無料といったサービスを他社に先駆けて提供してきた。ウィルコムの競争力の源泉は、インフラ技術自体の優秀さにあるのだ。
次世代インフラ整備の難しさ
では、ウィルコムを最終的に追いつめたものは何か。もちろん自らが仕掛けた競争環境の激化もあるだろうし、複雑な株主間の思惑に経営が左右されたということもある。ただ最終的には、次世代インフラへの投資の難しさという、通信産業全般が抱える問題に尽きるのではないだろうか。
いくらPHSの効率が良いとはいえ、GSMと同時期に開発され、気がつけば20年選手にもなろうという技術だ。努力を重ねて高度化を進めたものの、GSM同様、そろそろ抜本的に手を打たなければならなくなっていた。
そこでウィルコムは、XGPという新しい技術を開発した。XGPは、モバイルWiMAXの持つ高いスループット能力と、第3世代携帯電話（3G）や第4世代携帯電話（4G）が持つモビリティ（可搬性：移動しながらでも絶えず通信ができる性能）を併せ持つ技術だ。同じTDD方式（時分割復信技術方式：周波数を上りと下りに分割するのではなく、短時間に受信と送信を繰り返してデータを送受信する方式）の技術開発を推し進める中国勢などからも高い評価を得ていた。
しかし、技術の高さとインフラ整備の容易さは別の話だ。経営面から見たインフラ整備の難しさは、通信キャリアに共通する課題である。例えばソフトバンクモバイルは、ボーダフォンジャパン買収時の巨大な負債で四苦八苦する中、iPhoneによる回線容量の逼迫で新たな設備投資を迫られている。また、米AT&Tは需要が急増する地域で端末販売を制限しているとの噂がある。ウィルコムも同じような問題に直面したと言える。
電波オークションは現実解か
ウィルコムが事業再生ADR手続きに入ったとき、もう1つ持ち上がったのが、規制当局である総務省の電波政策に関する議論だ。特にXGP向けの2.5GHz帯免許の交付理由に財務状況の健全さを挙げたのだから、規制当局にも責があるのではないか、あるいはそもそも現在の免許制度自体がおかしいのではないか、というのだ。
ちょうど政権交代が行われ、民主党の政策の中に「電波オークションの検討」が盛り込まれていたことから、「ウィルコムの失敗を機に電波オークションの導入を」という声もあがった。結果として電波オークションは政策の優先度の中でやや低いところに位置づけられたようだが、まだ火は完全には消えていないように見える。
では、もし電波オークションが導入されていれば、問題が解決したのだろうか。必ずしもそうとは言えないだろう。
電波オークションには、電波を使うための利用料を前もって支払う「プリペイド」と、市場原理を使って電波に値段を付け、コスト意識を高める「費用の顕在化」という2つの特性がある。プリペイドという観点では、あらかじめ費用を払う必要があるため、資金調達が厳しい事業者は自動的に門前払いとなる。この意味で、今回のウィルコムのような事態は結果的に防げたのかもしれない。
しかしその一方で、オークションで決められると費用は高騰し、消費者へ転嫁されるという問題が発生する。欧州では3Gのオークションをした結果、価格が高騰し、サービス導入を先送りする事業者が登場した。
どちらを取っても、ウィルコムはインフラの世代交代が難しくなる。しかもこれは、ウィルコム以外の事業者にもあてはまる。結局、オークションを導入すれば財務余力のあるNTTドコモに有利になる。
「対応できない事業者は退場を」と市場原理主義を唱えるのは簡単だが、これまで無線通信が許認可事業として行われていたことを思うと、政策の思惑ひとつで既得権を簡単に否定することは問題だ。いままで滞納せず自動車ローンを支払っていたのに、「制度が変わったのだから残金をすぐに全部支払え、しかも値段は購入希望者とオークションで決める、いやならクルマを捨てよ」というのと同じで、やや乱暴な議論だ。
NTTドコモの再々編論議が次世代通信サービスにも影響
NTTドコモは次世代高速移動通信技術「LTE」を使ったサービスを年内にも開始する計画で、着々と準備を進めている。一方でauは状況が厳しく、LTEへの投資や2012年の周波数再編を前に、身動きが取りづらい状況が続いている。
こうした中、4GサービスにおいてNTTドコモの寡占が強化されれば、結果的にインフラとサービスを分離し、NTTのインフラを開放するべきだという議論が、NTTの再々編論議に伴ってまた登場するかもしれない。もしこうなると、XGPやモバイルWiMAXがインフラ整備を進めたところで、厳しい戦いを強いられることになるだろう。
一方で、ウィルコムの支援に名乗りを上げたソフトバンクは、何を狙うのだろうか。たしかに国からの支援を得た上でウィルコムの顧客資産やインフラ技術を手中に収められるという、良すぎるほどの好条件ではある。しかし、自社インフラさえままならない状況で、XGPのインフラ整備をソフトバンクができるとは考えにくい。
むしろPHSの事業効率の良さを評価し、ウィルコムの既存顧客の取り込みや、ソフトバンクモバイルやソフトバンクテレコムのインフラで負担となっている高頻度の利用者を移管することを考えているのかもしれない。ただこれも、あくまで推測だ。
わかっていることは、日本の携帯電話産業が大きな転換点を迎えたということである。数年前は、ウィルコムも含め、事業者の一角がここまで追い込まれるとは誰も想像しなかった。しかしいまや、事業者のほとんどが今後茨の道を歩まざるを得ない状況にある。
おそらく日本の通信産業が、いまだかつて経験したことのない領域に足を踏み入れたということなのだろう。規制当局の動きも含め、引き続き事態の注視が必要だ。
jigブラウザがニコニコ動画の視聴に対応
jig.jpは、携帯向けのブラウザアプリ「jigブラウザ」において、ニコニコ動画の視聴に対応した最新バージョンの提供を開始した。利用料は月額630円または年額6000円。
今回提供が開始されたjigブラウザ9および9iの最新バージョンでは、ニワンゴの提供する動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で配信されている動画の視聴に対応した。ニコニコ動画に投稿されている動画をクリックすると、試聴用アプリ「jig media player LE」が自動的に起動し、ストリーミングで視聴が可能。
対応機種は、NTTドコモの905iシリーズ以降のjigブラウザ9、jigブラウザ9i対応機種。ソフトバンクは3G端末でjigブラウザ9対応機種。
Twitter、1日当たりのツイートが5000万件を突破
米Twitterは2月22日、1日当たりのツイート（つぶやき）数が5000万件を突破したと発表した。この数にはスパムツイートは含まれていないとしている。
1日当たりのツイート数は、2007年1月には5000件、2008年には30万件、2009年には250万件と飛躍的に伸び、2009年末には1400％増の3500万件だった。今日発表した1日5000万件というのは1秒当たりでは600ツイートに相当する。
【オリコン】東方神起が初ベスト盤でデビュー5年目初の首位、海外グループ歴代最高の初動41.3万枚を記録
韓国の5人組グループ・東方神起、初のベスト盤が3/1付週間アルバムランキングに初登場し、デビュー5年目にして初めて首位を獲得した。初動売上は41.3万枚を記録し、海外グループによるこれまでの初動売上記録37.9万枚（ボン・ジョヴィ『ジーズ・デイズ』）を14年8か月ぶりに更新、同記録の歴代最高となった。
【オリコン】AKB48が2作連続首位、女性アーティスト初動売上30万枚突破は宇多田以来7年ぶり
アイドルグループ・AKB48の新曲「桜の栞」が17日に発売され、1週目で31.8万枚を売上げ、3/1付シングルランキングの首位に初登場、前作に続き2作連続の首位を獲得した。女性アーティストによるシングル初動売上30万枚突破は、2003年1月発売の宇多田ヒカル「COLORS」（初動43.8万枚）以来7年ぶりで、女性グループによる突破は、2001年10月発売のモーニング娘。「Mr.Moonlight～愛のビッグバンド～」（初動30.9万枚）以来8年4か月ぶりとなった。
月例経済報告 輸出判断下げのリスク要因に「トヨタ問題」
政府は２３日、２月の月例経済報告を関係閣僚会議に提出し、景気の基調判断を７カ月連続で据え置いた。個別項目では輸出を「緩やかに増加」として、前月の「アジア向けを中心に増加」から１年１カ月ぶりに下方修正した。理由の１つとして政府は「トヨタ自動車の大規模リコール（回収・無償修理）問題」（津村啓介内閣府政務官）を挙げた。トヨタ問題による景気への悪影響を政府が公式に認めたのは、初めて。
先行きについても津村政務官は、トヨタ問題が「輸出のマイナスに加えて国内新車販売を通じて個人消費にも影響が出ている」として、「１つのリスク要因として十分、認識する必要がある」とした。
１月の米国でのトヨタの販売台数は前年同月比１６％減となり、単月の販売台数として１１年ぶりに１０万台を割り込んでおり、トヨタ問題に端を発する「日本車離れ」の結果、日本の名目ＧＤＰ（国内総生産）が０・１２％押し下げられるとの試算（大和総研）もある。
薄型テレビ、ＬＧがソニーに並ぶ 09年世界シェア、韓国勢拡大
米調査会社のディスプレイサーチは22日、2009年の世界テレビ出荷実績をまとめた。薄型テレビで韓国のＬＧ電子の出荷額シェアが08年比２ポイント増の12.4％となり、同2.9ポイント減だったソニーに初めて並んだ。首位は韓国のサムスン電子で0.2ポイント増の23.3％だった。韓国勢が商品力やウォン安を追い風とした価格競争力の高さによりシェアを拡大した。
薄型テレビは液晶テレビ、プラズマテレビ、有機ＥＬ（エレクトロ・ルミネッセンス）テレビの合算。ＬＧとサムスンは消費電力が少なく画面の薄型化にも効果を発揮する発光ダイオード（ＬＥＤ）をバックライトに採用した機種などを拡販した。一方、日本勢はＬＥＤに出遅れたほか、ソニーは工場の統廃合など構造改革を優先して積極的な拡販策を採らなかったことが影響。四半期ベースでは昨年７～９月からＬＧがソニーを抜いて単独２位となっている。
Apple、iPhone OS搭載の新ハードを計画か
AppleはiPhone OSをiPhone、iPad以外のデバイスにも拡大するつもりのようだ。同社は、「新しいプラットフォーム向けにiPhone OSを移植するチームのマネジャー」を募集している。このチームは「ローレベルのプラットフォームアーキテクチャ、ファームウェア、コアドライバ、新しいハードウェアプラットフォームの調整」を担当する。応募者にはソフト開発管理の経験やドライバ、カーネル、ファームウェア技術に携わった経験、SoC（システム・オン・チップ）レベルの設計の理解などが求められる。iPhone OSがApple TVやMacBook Airなどに移植される可能性が憶測されている。
(∩゜д゜)ア-ア-新聞
アンドロイド端末発売で韓国もスマートフォン時代（COLUMN）
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
韓国最大手の携帯電話事業者ＳＫテレコムは２月10日、米グーグルの携帯ＯＳ「Android（アンドロイド）」を採用した米モトローラ製端末「Motoroi」を発売した。韓国スマートフォン市場は、アップルの「iPhone」とマイクロソフトの携帯ＯＳ「Windows Mobile」を搭載する韓国サムスン電子の「OMNIA」シリーズが競い合っているが、アンドロイド携帯が加わることで、一段と選択肢が広がってきた。
韓国では昨年11月に通信トップのＫＴがiPhoneを発売し、スマートフォンへの関心がにわかに高まった。そのiPhoneの勢いを止めようと、ＳＫテレコムはアンドロイドのキャッチフレーズとして「オープンとシェア」「利便性と拡張性」を掲げ、「Androboi」というキャラクターを登場させたキャンペーン広告も大々的に展開している。
■韓国版ワンセグも視聴可能
モトローラ製端末のMotoroiは、iPhoneより大きい3.7インチのタッチパネル液晶に800万画素カメラ（iPhoneは300万画素）を搭載する。また、iPhoneが対応していない韓国版ワンセグの地上波ＤＭＢも受信可能なほか、FMラジオ機能が付き、バッテリーも着脱交換できるようにしている。
ユーザーの関心は高く、ネット上でユーザーが教え合う「知識検索」やブログでは、「どっちを買うべきか」の議論が盛んだ。「Motoroiの方が画面が明るく、マルチタスクでワンセグもあるからお勧め」という意見もあるが、今のところは「タッチ方式の便利さや使いやすさではiPhoneが上」という評価の方が多い。
これには韓国では国産ポータルサイトの「NAVER」「DAUM」が強く、グーグルの人気が今ひとつという事情も働いているようだ。アンドロイドはグーグルの機能をスマートフォンから利用できることがセールスポイントだが、これがまだ十分に訴求力を発揮していない。アプリケーションの数もアップルのアプリ販売ストア「APP Store」に比べて圧倒的に少なく、３月からはグーグルの「Android Market」に加えて、SKテレコムのアプリストア「T Store」も使えるようにする。
■サムスンもアンドロイドで巻き返し
それでも韓国では、携帯電話業界だけでなくコンテンツやｅコマース業界までがアンドロイドに注目している。それはMotoroiを皮切りに、アンドロイド携帯が一気に増える見通しだからだ。
ＳＫテレコムは10年に15機種のスマートフォン発売を予定しており、そのうち12～13機種がアンドロイド携帯になるという。ＫＴも10年にアンドロイドを含む10機種のスマートフォンを投入する方針。サムスン電子も３月にアンドロイド携帯を発売する。韓国ではOMNIAシリーズでiPhoneと人気を二分しているが、世界のスマートフォン市場ではまだサムスン電子らしいといえる実績がない。そのため、自社OSである「BADA」とアンドロイドで巻き返しを図ろうとしている。
韓国のスマートフォン累計販売台数は全機種を合わせて100万台前後。そのうち、iPhoneが約３分の１程度とみられる。しかし、ＳＫテレコムは10年に200万台、ＫＴは180万台のスマートフォンを販売する目標を立てており、実現すれば加入者の約10％に当たる500万台前後に膨らむ。シェア争いはまだ始まったばかりだ。
ソウルの街中を歩くとスマートフォンを持っていない人はいないように見えるほどだ。iPhoneをきっかけにスマートフォンブームが巻き起こったおかげで、韓国は長年の課題だったモバイルインターネット利用率も大幅増加した。その急速な変化は、1998年のブロードバンドブームのように、韓国の産業構造や社会を大きく変えるうねりとなって広がろうとしている。
グリー、外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を発表
グリー株式会社は22日、SNS「GREE」の外部デベロッパー向け機能「GREE Platform」を提供することを決定したと発表した。また、2月22日より「GREE Connect」の提供を開始すると共に、両機能に関するサイトを開設する。
「GREE Platform」は、プラットフォーム戦略の一環として、外部開発者による GREE 上でのアプリケーションサービスの提供が可能となる機能。概要については3月上旬の公開を予定しているという。
「GREE Connect」は、GREE のソーシャルグラフ情報や更新情報などを、GREE 以外の Web サービス、アプリケーション、インターネット端末などで利用できる仕組み。今回、「GREE Connect」や「GREE Platform」を利用する開発者向けのサイト「デベロッパーセンター」を開設、両機能に関する情報提供をしていくとしている。
09年の音楽配信、販売額は横ばいの909億円 携帯出荷減響く
日本レコード協会が22日発表した2009年の音楽配信サービスの販売額は、08年比横ばいの約909億円となった。２ケタ成長を続けてきた昨年から伸び率が大きく鈍化した。年間の販売数量は前年比２％減と初めて前年割れした。他の配信サービスとの競合に加え、消費不況でサービスの受け皿となる携帯電話の出荷数が大きく減ったのが響いた。
ＣＤなどの音楽ソフトと合わせた音楽全体の市場規模は約4075億円と前年比10％減。２年連続で前年実績を下回った。音楽市場全体の縮小傾向が鮮明で、レコード会社は収益構造を見直す動きを本格化しそうだ。
音楽配信の販売額の９割弱を占める携帯向けサービスは08年比１％減った。１曲すべてを配信する「着うたフル」は４％増と堅調だったが、曲のサビなど一部を提供する「着うた」が19％減った。配信全体の販売額の１割を占めるパソコン向けは13％増と４年連続で前年を上回ったが、市場全体の底上げにはつながらなかった。
任天堂、振動するタッチ型ゲーム機の特許出願
任天堂が、振動機能が付いたタッチ型ゲーム機の特許を出願していることが分かった。
出願公報によると、この特許は「ゲーム機、ゲームプログラムを格納するストレージメディア、ゲーム操作方法」の特許と題されており、2009年10月に出願された。これは、任天堂が2005年に特許出願したタッチパネル付きゲーム機の追加技術となる。
任天堂はこの技術について、例えば「タッチパネルを搭載したゲーム機で、画面上の敵キャラクターをスティックで攻撃すると、ゲームデバイスに振動が加わり、スティックを通してプレイヤーの手や指に振動が伝わる」といった使い方ができると説明している。敵が画面の奥にいる場合、プレイヤーが敵に与えられるダメージは弱く、プレイヤーが感じる振動も弱くなるといったように、ゲームの状況に応じて振動の強さが変わるという。
中国、ネットへの「実名制」導入を検討 言論統制をさらに強化へ
【北京＝矢板明夫】中国政府がネットの情報統制をさらに強化する方向に動き始めた。李毅中工業情報相は２１日、「（ネットのブログなどへの書き込みで）実名制の導入を検討している」と言明した。ネット上を飛び交う政府批判やワイセツ情報の取り締まりが目的とみられるが、ネットユーザーたちは「中国に残るわずかな自由な言論の空間を奪わないでくれ」などと反発している。
華僑向け通信社、中国新聞社によると、李工業情報相は政府の内部会議で「ネット情報の安全は今、厳しい挑戦を受けている」と強調。その上で同省の担当部署が現在、ネットで情報を発信する際、発信者の実名や身分証明書の番号など、個人情報の事前登録を義務づける制度の実施を検討していることを明らかにした。
工業情報省は昨年７月、国内で販売されるパソコンへの「検閲ソフト」の搭載義務化を試み、国内外からの反発で断念した経緯があるが、今回の措置はこれに続く情報統制強化策とみられる。
中国のネットは、社会に対する不満のほか、官僚や党幹部の不正を暴く書き込みが多いのが特徴だ。政府の報道統制下にある新聞やテレビが伝えない暴動、事故などに関する情報と写真がネットに流れ、真相が明らかになるケースも少なくない。こうした政府に不都合な情報をどう管理するかは、当局にとって重要な課題の一つなのだ。
政権公約、柔軟に予算修正 政府が判断基準、効果なければ削減
政府は22日、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）の目玉に掲げた政策を効果に応じて柔軟に修正できる仕組みをつくる検討に入った。国家戦略室が予算の効果を測る判定基準をつくり、その達成度をもとに次の年度で予算を見直す。いわばマニフェスト予算の事業仕分けで、４月から試行し2012年度以降の予算編成に反映させる。公約をすべて実現すると国債増発など財政の一段の悪化を招くと判断、成果が乏しいマニフェスト予算を削る道を開く。
新たに導入するのは「政策達成目標明示制度」。英国が予算編成で用いている公的サービス合意制度をモデルにしている。財務省の官僚ではなく国家戦略室や各省の政務三役を中心に各省横断的に基準の設定や評価を進める。脱官僚依存と政治家主導を印象づける狙いもある。
ソニー、「ミラーレス」一眼投入 小型・軽量、独自規格で年内に
ソニーは22日、レンズ交換式で小型・軽量の新型デジタル一眼カメラを年内に発売すると発表した。高級なデジタル一眼レフとコンパクト型の中間を狙う。小型デジタル一眼ではオリンパスとパナソニックが製品を発売し、販売を伸ばしている。ソニーも市場拡大を見込める同分野に参入する。
新型機はデジタル一眼レフからファインダーに実像を映すための反射鏡（レフレックス）を取り除いてあり、コンパクト型デジカメより若干大きいボディーになる。
詳細な仕様や価格、発売時期などは明らかにしていない。撮像素子にはデジタル一眼で主流のものを搭載し、フルハイビジョン（フルＨＤ）動画を撮影できるという。
【産経主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。
１月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。
朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。
最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を提供し、昨年も２億円の「教育援助金」を送金していた事実も明らかになった。
しかも、北は横田めぐみさんら多くの日本人をいまだに拉致したままだ。その強い影響下にある朝鮮学校に他の各種学校と同様、就学支援金を支給するというのは、国民感情に反しよう。
平野博文官房長官は「無償化にふさわしいカリキュラムかも含めて、文科省がチェックしなければならない」と述べ、教育課程が適切でなければ無償化の対象から除外することも示唆した。
就学支援金も国民の税金である。それを使う以上、カリキュラムが日本の学習指導要領に準拠していることは最低条件である。
文科省によると、各都道府県の認可を受けた朝鮮学校は平成２１年度で全国に７３校あり、うち日本の高校に当たる「高級学校」は中高級学校を含めて１２校だ。いずれも朝鮮総連と深い関係にある。
朝鮮学校には毎年、各自治体から５億円を超す補助金が支払われている。この支出が妥当なものか否かのチェックも必要だ。
かつて在日朝鮮人系の朝銀信用組合が破綻（はたん）した際、朝鮮総連への不透明な融資や北朝鮮への不正送金などの疑惑が指摘されながら、日本政府は１兆３６００億円の公的資金を投入し、国民感情に大きなしこりを残した。このようなことは繰り返したくない。
