Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニー、PSPケータイを開発していることを認める
AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15～18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2（仮）」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2（仮）」となる可能性はあるのか。
通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2（仮）」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。
ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。
朝夕刊の全文が読める「日本経済新聞 電子版」創刊 電子版のみは月額4000円
日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
「日本経済新聞 電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。
「Xperia」のタッチ＆トライイベント、銀座ソニービルで開催
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ＆トライイベントを3月6日～12日に開催する。
「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
今回のイベントでは、3月6日～12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時～19時（9日は18時まで）。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト！」も楽しめる。
KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
KDDIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。
「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。
「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」（ネットレイティングス）という。
ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。
サンディスクが64ギガのメモリーカード 他社より１万円以上安く
サンディスク（横浜市）は容量が64ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤカード「サンディスク・ウルトラ ＳＤＸＣカード」を３月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのＳＤカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では５万円前後を想定している。他社製品よりも１万円以上安く設定した。
デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。ＳＤカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。
１月のパソコン出荷台数40％増 セブン搭載機の充実で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、ノート型は45.9％増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4％となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった。デスクトップ型は12.8％増の261億円、ノート型は23.5％増の522億円だった。
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
AppleのiPhoneやiPod touchに対抗するために、ソニーがPSPと携帯電話を合体させた「PSPケータイ」とでも呼ぶべきハイブリッド端末を開発する意向であることを昨年6月に日本経済新聞社が報じましたが、ついにソニーが開発していることを認めた。
すでにPSPシリーズ向けにゲームソフトのダウンロード販売に乗り出しているほか、リモートプレイを利用してPS3のゲームをプレイすることができる携帯電話「Aino」を発売しているソニーだが、携帯電話とPSPを一体化させることで、いったいどのようなモデルが生まれるのか。
ソニーグループの携帯電話メーカーで、イギリスのロンドンに本社があるソニー・エリクソンのCEO（最高経営責任者）Bert Nordberg氏が、PSPと携帯電話を合体させた新たな携帯電話を開発していることを認めた。
Nordberg氏はスペインのバルセロナで2月15～18日にかけて開催された「Mobile World Congress」において、自社がタッチパネルを利用したハイエンドなスマートフォンのブームに乗り遅れたことを認めた上で、ソニーと巻き返しの準備をしていることを明かしたとのこと。
そしてかねてからウワサになっているPSPと携帯電話を合体させた通称「PSPケータイ」については、長年ソニー・エリクソンがソニーのPSP事業と協力関係に無かったのを転換して開発に取りかかっていることを明かした上で、ウワサされているよりも良いものを期待していいと述べた。
昨年11月に明らかになったクアッドコアのグラフィックチップを搭載した次世代PSP「PSP2（仮）」が2011年にも登場するのではないかという情報も気になりるが、PSPと携帯電話を合体させたモデルが「PSP2（仮）」となる可能性はあるのか。
通信機能を搭載することで、新たにカジュアルゲーム市場を切り開いたAppleのiPhoneに対して、任天堂の岩田聡社長がニンテンドーDSの後継機種には携帯電話回線を利用した通信機能を提供するつもりが無いという考えを示しているだけに、PSPと携帯電話を合体させた携帯電話は「PSP2（仮）」として今後の戦略の中核に据えられるのか、それともPSP Goのような派生モデル的な位置付けとなるのかが気になるところだ。
ソニー、SCEのネットワーク事業を吸収合併 新SCEが誕生
ソニーは2月24日、100％子会社のソニー・コンピュータエンタテインメント（SCE）のネットワークサービス事業を吸収する4月1日付け組織再編を発表した。現SCEはソニーが吸収合併し、ゲーム事業を分割した新SCEが発足する。
ソニー本体とSCEのネットワークサービス事業を集約、効率化と強化を図るのが狙い。
現SCEは「SNEプラットフォーム」に変更した上で、ゲーム機とソフトの企画・開発・製造・販売事業を新設分割方式で新会社「ソニー・コンピュータエンタテインメント」に承継。SNEPにはネットワーク事業のプラットフォームやサービスの企画・開発・運用事業を残し、ソニーが吸収合併する。形式上、1993年設立の現SCEは解散する。
現SCEの2009年3月期売上高は9850億円で、うちソニーに承継する部分の売上高は15億円。同期末の純資産は104億円のマイナス（債務超過）になっている。
朝夕刊の全文が読める「日本経済新聞 電子版」創刊 電子版のみは月額4000円
日本経済新聞社は、3月23日に「日本経済新聞 電子版」を創刊する。愛称は「Web刊」だ。
「日本経済新聞 電子版」では、パソコンと携帯電話向けに、日本経済新聞の朝刊と夕刊の最終版の記事全文を提供。また、24時間体制で国内外のニュースを提供するほか、日経グループ各社のさまざまなコンテンツ、英フィナンシャル・タイムズなど海外コンテンツパートナーの翻訳記事を配信する。朝刊と夕刊の間でも最新情報を届ける意味合いを込めて名づけられた愛称は「Web刊」。
電子版では、読者の興味や関心に合わせて記事を届ける「おすすめ」機能や、登録キーワードを含む記事を自動表示する機能も提供する。無料でも利用可能だが、すべてのコンテンツや機能を閲覧・利用するには購読料がかかる。購読料は日経新聞の定期購読者は月額1000円、電子版のみの購読者は月額4000円。サービス開始は3月23日から、登録受付は3月1日から開始する。
「Xperia」のタッチ＆トライイベント、銀座ソニービルで開催
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、NTTドコモから4月に発売される予定のスマートフォン「Xperia」に一足早く触れられるタッチ＆トライイベントを3月6日～12日に開催する。
「Xperia」は、ソニー・エリクソン製のAndroid 1.6搭載スマートフォン。オリジナルのユーザーインターフェイスを採用し、SNSなどの情報をまとめて表示する「Timescape」や、コンテンツをシームレスに楽しめる「Mediascape」といった独自機能が用意されている。
今回のイベントでは、3月6日～12日にかけて、東京・銀座のソニービル8階に実機が用意され、一般ユーザーが発売前の「Xperia」を体験できる。時間は11時～19時（9日は18時まで）。開催期間中は、ソニーの顔認識技術を使って、2人の顔写真を撮影して、どちらの“笑顔度”が高いか競える「スマイルファイト！」も楽しめる。
KDDI、MVNOとしてPC向けWiMAXサービスを3月1日より開始
KDDIは、インターネットサービスプロバイダー（ISP）事業の「au one net」において、MVNOとして「WiMAXコース」を新設し、3月1日より提供を開始する。
今回追加される「WiMAXコース」は、ISPの「au one net」に追加される新コース。各社から発売されている、WiMAX通信モジュールを内蔵したパソコンや、WiMAX対応のデータ通信カードを購入したユーザーは、インターネット接続を利用する際のISPとして「au one net」を選べるようになる。
利用料は月額4480円の定額制。契約時の初期費用は2835円。ユーザーがauの携帯電話を利用している場合、「KDDIまとめて請求」を利用すれば、月額の利用料は500円引きの月額3980円となる。
今回のサービスは、KDDIがMVNOとして、UQコミュニケーションズと協業し提供されるもので、サービスエリアはUQコミュニケーションズのWiMAX提供エリアに準ずる形となる。
また、KDDIではWiMAX対応機器をWebサイトにて紹介し、リンク先の各社のサイトにて特別価格で販売する斡旋販売を行う。当初はWiMAX対応ノートパソコンやモバイルルーターが用意されており、順次追加される見込み。
なお、今回のサービスは、各メーカー製のWiMAX端末に向けて提供されるもの。一方で、KDDIはWiMAX方式とCDMA方式に対応したデータ通信カード「DATA01」「DATA02」「DATA03」「DATA04」を発表しているが、こちらはKDDIが発売する端末で、専用サービスとともに提供される見込み。発売時期は当初、2009年12月以降と案内されていたが、現在は今春に発売される予定となっている。
「サードパーティーはWiiから離れている」とSCEA幹部
ソニーのゲーム事業幹部は、サードパーティーのWii離れで、プレイステーション 3（PS3）の支持が拡大しそうだと期待している。SCEA（ソニー・コンピュータ・エンタテインメント・アメリカ）のパブリッシャー提携担当幹部ロブ・ダイアー氏によると、「ゲームパブリッシャーは、Wiiにリソースを割かないと話している」という。以前は、同氏がパブリッシャーにどのゲーム機にリソースを割いているかを聞くと、WiiやDSという答えが返ってきた。だがWii向けのサードパーティーソフトが売れないことが分かり、「ソニーに独占コンテンツを提供できる」「Blu-rayとPS3にもっとエンジニアを投入する」といった声がパブリッシャーから聞かれるようになったという。「彼らの心を勝ち取るために戦う必要もない。WiiやDSの売れ筋タイトルのうちどのくらいがサードパーティー製かというデータを見せるだけだ」と同氏は語っている。
「Amebaなう」サービス開始2カ月で訪問者数100万人突破
ネットレイティングスは24日、Twitter風のミニブログサービス「Amebaなう」の訪問者数がサービス開始2カ月で推定100万人6000人に達したことを明らかにした。調査は、2010年1月における日本の家庭と職場でのインターネット利用動向をまとめたもの。「Twitter」の訪問者数は473万人2000人だった。
Amebaなうの一人あたりの訪問頻度は3.3回と、Twitterの3.9回よりもやや少なかったほか、一人あたりの利用時間でもTwitterが25分25秒だったのに対して、Amebaなうは6分55秒と短かった。なお、男女構成比ではTwitterが64対36と男性が多かったが、Amebaなうは46対54と女性の比率が高かった。
AmebaなうとTwitterの重複利用状況を見ると、Amebaなうの訪問者全体のうち、Twitterにも訪問していたユーザーの割合は34％だった。男女別の重複割合では、男性が42％、女性が26％と女性のほうが低く、「AmebaなうがTwitterを利用していない女性により多くアプローチできていることが考えられる」（ネットレイティングス）という。
ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリストは、芸能人のブログが数多く開設されている「アメーバブログ」と同様に、運営元のサイバーエージェントはAmebaなうでも芸能人の利用を積極的に推進していると指摘。その影響もあり、Twitterに比べて女性ユーザーの獲得が進んでいると見ている。
サンディスクが64ギガのメモリーカード 他社より１万円以上安く
サンディスク（横浜市）は容量が64ギガ（ギガは10億）バイトのＳＤカード「サンディスク・ウルトラ ＳＤＸＣカード」を３月中旬に発売する。現時点で最大の容量である64ギガバイトのＳＤカードはパナソニックが市場に投入しているほか、東芝も今春の発売を発表している。価格はオープンだが、店頭では５万円前後を想定している。他社製品よりも１万円以上安く設定した。
デジタルビデオカメラやデジタル一眼レフカメラなど、大容量のデータを扱う機器が増えており、大容量のメモリーカードの需要が伸びている。ＳＤカードのシェア首位のサンディスクは価格を抑えた製品を投入することで、他社をさらに引き離す構えだ。
１月のパソコン出荷台数40％増 セブン搭載機の充実で
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が24日発表した１月のパソコン国内出荷台数は、前年同月比40.3％増の84万6000台だった。前年実績を上回るのは５カ月連続。米マイクロソフトの新基本ソフト（ＯＳ）、ウィンドウズ７（セブン）の機能をよりよく使いこなせるようにした新製品が相次いだことなどで、個人向けが大幅に伸びた。小中学校のＩＴ（情報技術）整備を進める政府の「スクール・ニューディール」も寄与した。前年同月が低水準だったのも大幅増につながった。
デスクトップ型は28.9％増の25万9000台、ノート型は45.9％増の58万7000台で、ノート型の比率は69.4％となった。ノート型では、小型で安い「モバイルノート」が減る一方、それより大きいＡ４サイズの製品などが伸びた。
出荷金額は783億円と、19.7％増にとどまった。デスクトップ型は12.8％増の261億円、ノート型は23.5％増の522億円だった。
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。
氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。
豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。
ｍ（゜Д゜）ｍ新聞
映像コンテンツの権利処理や規格を統一 米業界の狙いとは（COLUMN）
映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をＤＶＤやＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもＶＨＳやＤＶＤのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はＣＡＴＶやＩＰＴＶでのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、ＣＡＴＶやＩＰＴＶのプレミアムチャンネル、ＶＯＤなら有料になる。
また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
2009年９月に動き出した「ＤＥＣＥ（the Digital Entertainment Content Ecosystem） ＬＬＣ」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
ＤＥＣＥの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器（パソコン、ＤＶＤプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など）と配信方式（固定ブロードバンド、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶ、無線ブロードバンドなど）の規格に合わせて、それぞれのフォーマット（ファイル形式）にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
違法コピーなどを防止するためのＤＲＭは現在、おもに５種類の方式（Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine）がある。ＤＥＣＥは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
ＤＥＣＥによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはＤＥＣＥ方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
しかし、影響はコストダウンだけではない。「ＤＶＤを購入したユーザーは、同じ作品をＶＯＤでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
たとえば、米ＩＰＴＶ最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のＶＯＤ視聴、レンタル、販売（携帯機器へのコピー自由）をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。ＤＥＣＥにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、ＤＶＤの発売と同時にＣＡＴＶのプレミアムチャンネルやＶＯＤでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、ＤＶＤの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、ＤＶＤとＶＯＤを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
これはＣＡＴＶ業界にとっては、年間200億～300億ドルと推定されるＤＶＤ販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、ＤＶＤを販売する小売店にとっても、ＶＯＤとの抱き合わせ販売はＤＶＤの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のＣＡＴＶやＩＰＴＶ業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
◇ ◇ ◇
ＤＥＣＥは、今年７月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
ＤＥＣＥもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。
サムスン、３Ｄテレビを前倒し発売 日本勢に先行
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる３次元（３Ｄ）テレビを韓国で発売する。当初は３月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「３Ｄテレビ＝サムスン」と印象づける狙いがある。
まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万～500万ウォン（１ウォン＝約0.08円）台とみられる。米欧でも３月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。
米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
【ニューヨーク＝西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の７割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。
セガと任天堂、「マリオ＆ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ＆ソニック ＡＴ バンクーバーオリンピックＴＭ」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ＆ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約５カ月で600万本を達成した。
ＧＭＯ、ネットゲーム開発支援 個人・ＶＢに開発費
ＧＭＯインターネットは３月から、交流サイト（ＳＮＳ）向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、３億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
ＧＭＯインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の２割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。
講談社の09年11月期、最終赤字57億円 広告収入26％減
講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。
米ウォルマート、ネット配信会社を買収 映画やテレビ番組充実
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社ＶＵＤＵ（ブードゥー）を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ（情報の内容）配信も充実させる狙いだ。
ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１億ドル（約91億円）強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。
ワンピース：５７巻の初版３００万部突破 コミックス史上初、自己の日本記録更新
３月４日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）５７巻が、コミックスでは史上初の初版３００万部を突破することが２２日、明らかになった。０９年１２月に発売された５６巻で更新したコミックスの初版部数日本記録（２８５万部）を早くも塗り替えた。
日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。
映像コンテンツの流通チャンネルが多様化している米国では、映画やテレビ番組をＤＶＤやＣＡＴＶ、インターネットなどさまざまなプラットフォーム上で楽しめる。しかし、多様化は一方で、ユーザーに混乱を招いたり、運用コストの上昇といった弊害をもたらしたりもする。こうした課題を流通チャンネルの垣根を超えて解決しようとするプロジェクトが動きだした。■ややこしい料金体系や複雑な操作
米国でもつい最近までは、家庭で映画を見るといえばパッケージメディアと映像プレーヤーが主役だった。映画スタジオもＶＨＳやＤＶＤのソフト販売に力を入れ、他のプラットフォームには関心を示そうとしなかった。しかし、現在はＣＡＴＶやＩＰＴＶでのビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）が広く普及し、ネット経由の動画配信サービスや家庭用ゲーム機向けのビデオ配信も盛んになってきた。おかげで映画スタジオや大手テレビ局は、人気番組を様々な配信チャンネルに供給して、ビジネスを拡大している。
これはユーザーにとっても、「好きな映画やテレビ番組を様々な場所で見ることができる」というメリットがある。しかし、多様化は便利なことばかりではない。同じ映画やテレビ番組でも、地上波放送や広告付きのネット配信なら「無料」だが、ＣＡＴＶやＩＰＴＶのプレミアムチャンネル、ＶＯＤなら有料になる。
また、ゲーム機やアップルの「iPhone」といった携帯端末、パソコンなどにダウンロードした映画は、その端末でしか再生できない。せっかく映画を購入してもパソコンからテレビに番組を移し替えて見ることができない。多くのユーザーは、こうした様々な制約と面倒な端末操作に振り回されている。一方、コンテンツを供給する側も様々な方式や料金体系が乱立し、配信システムの複雑化とコスト上昇に悩まされている。
■各業界の大手50社が規格の策定に着手
2009年９月に動き出した「ＤＥＣＥ（the Digital Entertainment Content Ecosystem） ＬＬＣ」は、そうした状況の改善を目指している。この団体には、ＣＡＴＶ最大手のコムキャストや大手コンテンツ会社のフォックス・エンターテインメント、ソニー、モトローラなど幅広い業界の約50社がメンバーとして名を連ねている。
ＤＥＣＥの目的は一言でいえば、端末や配信方式を超えた「コンテンツ権利処理の統一」にある。この目的を「コモン・ファイル・フォーマット」「ＤＲＭ（デジタル著作権管理）の互換性確保」「ユーザー認証方式の規格化」という作業を通じて達成しようとしている。
映画スタジオや放送局が多様な流通チャンネルに向けてコンテンツを供給するには、現在は再生機器（パソコン、ＤＶＤプレーヤー、セット・トップ・ボックス、携帯機器など）と配信方式（固定ブロードバンド、ＣＡＴＶ、ＩＰＴＶ、無線ブロードバンドなど）の規格に合わせて、それぞれのフォーマット（ファイル形式）にコンテンツを変換しなければならない。また、オンライン配信事業者も同様に、様々なフォーマットでデータをサーバーに蓄積している。
こうした手間をなくして効率よくコンテンツをデジタル配信するにはフォーマットの統一が不可欠だ。これがコモン・ファイル・フォーマットであり、統一されれば配信システムやネットワークの負担を大きく軽減できる。
違法コピーなどを防止するためのＤＲＭは現在、おもに５種類の方式（Adobe Flash Access、CMLA OMA V2、The Marlin DRM Open Standard、Microsoft PlayReady、Widevine）がある。ＤＥＣＥは、これをベースに互換性を確保しようとしている。また、端末や配信方式を問わずコンテンツを楽しむには、ユーザーがどのような権利を持っているかを確認する必要があり、個人認証システムの規格作成も行っている。
■「抱き合わせ」販売などで商機が拡大
ＤＥＣＥによる規格のオープン化が成功すれば、関連産業に大きな影響を与えることは間違いない。端末メーカーはＤＥＣＥ方式だけに対応すればよくなり開発費用を軽減できる。ＣＡＴＶやＩＰＴＶ、インターネットを使った配信事業者も、同様に設備の簡素化とコストダウンを進めることができる。
しかし、影響はコストダウンだけではない。「ＤＶＤを購入したユーザーは、同じ作品をＶＯＤでも無料で見ることができる」という抱き合わせサービスなど、新たな事業モデルが可能になるからだ。
たとえば、米ＩＰＴＶ最大手のベライゾン・コミュニケーションズは、映画やテレビ番組のＶＯＤ視聴、レンタル、販売（携帯機器へのコピー自由）をリモコン一つで選択できるシステムを検討している。これまでも技術的には十分可能だったが、コンテンツの権利処理で難航してきた。ＤＥＣＥにより規格のオープン化が進めば、こうした便利なサービスも実現するだろう。
オンラインでの配信事業者やパッケージソフトのレンタル事業者の商機も拡大する。ユーザー認証方式が規格化されれば、ＤＶＤの発売と同時にＣＡＴＶのプレミアムチャンネルやＶＯＤでコンテンツを配信することも容易になるからだ。現在は、ＤＶＤの売り上げに悪影響を与えるとの懸念から時間差を設けているが、ＤＶＤとＶＯＤを抱き合わせ販売すればこの問題は解消される。ユーザーも機器を選ばず手軽にコンテンツを視聴できるようになる。小さい子供は繰り返し同じアニメを見るが、そうした家庭では重宝なサービスとなるだろう。
これはＣＡＴＶ業界にとっては、年間200億～300億ドルと推定されるＤＶＤ販売市場に道が開けるということを意味する。逆に、ＤＶＤを販売する小売店にとっても、ＶＯＤとの抱き合わせ販売はＤＶＤの付加価値向上や販売促進策につながる。米国のＣＡＴＶやＩＰＴＶ業界は最近、自社の契約ユーザーにブロードバンドでも同じ番組を提供する「TV Everywhere Project」と呼ばれる方式を採用しつつあるが、この利用価値も高めることができる。当然、違法コピー対策にもいい意味で貢献するだろう。
◇ ◇ ◇
ＤＥＣＥは、今年７月までにデジタルコンテンツ配信システムの技術仕様をまとめる予定だが、それがうまく普及するかどうかは予断を許さない。確かに、コストダウンや新たな販売促進の可能性を秘めたプロジェクトだが、大手企業にとっては別の懸念がある。一般に、規格やフォーマットのオープン化は利用者や新規参入者に多くのメリットを与えるが、既得権者は失うものの方が大きいからだ。
ＤＥＣＥもフォーマットなどの整備は行うが、それを使った抱き合わせサービスなどについては「個々の契約交渉にゆだねる」としている。とはいえ、コンテンツ、機器、配信という利害の異なる事業者が規格をオープン化するためのテーブルについたということだけで、脱帽すべきだろう。ダビング回数や補償金問題で議論すらままならなくなった日本とは大きな違いだ。
サムスン、３Ｄテレビを前倒し発売 日本勢に先行
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は25日、立体的な映像を視聴できる３次元（３Ｄ）テレビを韓国で発売する。当初は３月中に販売を始める予定だったが、市場からの引き合いが強いとみて前倒しする。パナソニックなど日本勢に先行して販売することで「３Ｄテレビ＝サムスン」と印象づける狙いがある。
まず40型台と50型台を販売するもようで価格は300万～500万ウォン（１ウォン＝約0.08円）台とみられる。米欧でも３月に発売する予定で日本メーカーとの競合が激しくなるのは確実だ。
米トヨタ公聴会、米トヨタ販売社長「心からおわび」
【ニューヨーク＝西邨紘子】トヨタ自動車の米国での大量リコール（回収・無償修理）を巡る米下院エネルギー・商業委員会の公聴会に23日、米トヨタ自動車販売のジム・レンツ社長が出席し「顧客の皆様に不安や心配を起こしたことを心からおわびする」と謝罪した。急加速についての苦情の７割が今も原因不明であることについて「今後も原因解明への努力を続ける」話した。
レンツ氏の家族も複数がリコール対象となったプリウスを所有しているという。自身の弟が自動車事故で亡くなった過去を語り「事故被害者の家族の気持ちは痛いほど分かる」と涙をこらえる様子の場面もあった。
セガと任天堂、「マリオ＆ソニック」五輪版の世界出荷600万本達成
セガは、任天堂と共同開発したゲームソフト「マリオ＆ソニック ＡＴ バンクーバーオリンピックＴＭ」の世界累計出荷本数が合計で600万本を突破したと発表した。マリオ＆ソニックという世界的に人気のキャラクターを使用していることや、バンクーバー冬季五輪が舞台となるスポーツゲームであることなどが販売を押し上げている。
同ゲームはマリオやソニックなどがアルペン大回転、スキージャンプ、などの競技に挑戦するゲーム。セガが国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のゲームソフトの独占的許諾権を取得しており、セガが欧米、任天堂が国内の販売を担当している。昨年の10月13日から順次発売を開始し、約５カ月で600万本を達成した。
ＧＭＯ、ネットゲーム開発支援 個人・ＶＢに開発費
ＧＭＯインターネットは３月から、交流サイト（ＳＮＳ）向けに、個人やベンチャー企業によるオンライン・ゲーム開発を支援する事業を始める。30前後の開発チームを公募し、３億円を投じて人件費や開発経費を負担。ゲーム公開用のサーバーも一定期間、無料で貸し出す。
ＧＭＯインターネットは有力なゲーム開発を支援することでゲーム収益の２割を開発チームから受け取る。開発者が無料期間後もサーバーを利用し続ければサーバーレンタル事業の増収にもつながる。
講談社の09年11月期、最終赤字57億円 広告収入26％減
講談社が23日発表した2009年11月期の決算は最終損益が57億円の赤字（前の期は76億円の赤字）だった。雑誌の広告収入が26％減少したのが響いた。売上高は前の期比7.8％減の1245億円で、書籍が5.9％減、コミックを除く雑誌は9.6％減だった。
売上高は1995年の2033億円をピークに減少が続いている。営業赤字は73億円、経常赤字は49億円だった。賞与や会合費のカットなどで「十数億円の経費削減」（同社）を実施した。今後は全雑誌を見直しの対象とするほか、電子書籍や海外市場への対応を進めて事業の多角化を図る。
米ウォルマート、ネット配信会社を買収 映画やテレビ番組充実
【ニューヨーク＝杉本晶子】世界最大の小売業、米ウォルマート・ストアーズは22日、米映画・テレビ番組のインターネット配信会社ＶＵＤＵ（ブードゥー）を買収することで同社と合意したと発表した。ウォルマートはネット小売事業を拡大しており、物販だけでなく映画などコンテンツ（情報の内容）配信も充実させる狙いだ。
ブードゥーは米シリコンバレーに本拠地を置くベンチャー。ウォルマートは同社の全株を取得する。買収額は明らかにしていないが、米紙ウォールストリート・ジャーナルによると１億ドル（約91億円）強とみられるという。数週間以内に買収手続きを完了する。
ワンピース：５７巻の初版３００万部突破 コミックス史上初、自己の日本記録更新
３月４日に発売される尾田栄一郎さんのマンガ「ＯＮＥ ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」（集英社）５７巻が、コミックスでは史上初の初版３００万部を突破することが２２日、明らかになった。０９年１２月に発売された５６巻で更新したコミックスの初版部数日本記録（２８５万部）を早くも塗り替えた。
日米の２密約を確認、半島有事と沖縄の核 有識者委、報告へ
1960年の日米安全保障条約改定時などに日米が交わしたとされる外交密約を巡り、解明に当たってきた外務省の有識者委員会が３月に公表する報告書の原案が23日、明らかになった。朝鮮半島有事での米軍による在日米軍基地の自由使用や、沖縄への核の再配備を認める密約の存在を確認。焦点である米艦船による核持ち込みに関する密約は、安保改定当初は成立せず、双方が異なる解釈をしていたと指摘する。政府が一貫して存在を否定してきた密約の実態が明らかになるのは初めて。
有識者委が２つの密約の存在を確認するのを受け、鳩山政権は「密約はない」としてきた自民党政権当時の政府見解を見直す。その際、これら２つの密約を無効とみなして事実上、破棄するのかどうか、判断を迫られる。政府は事前に米側とも調整し、決める考えだ。
