(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
中国動画サイト競争に再び火をつけた「三網合一」（COLUMN）
中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■３陣営の強み・弱み
異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。
ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場３万平方メートル規模
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。８月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は３万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい２万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
日本の都市型店舗「ＬＡＢＩ」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
米ＣＮＮテレビやＣＮＢＣなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてＣＮＮテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米ＣＢＳテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。
デンソー米法人など捜査 ＦＢＩ、独禁法違反の疑い
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系３社の事業所を捜査したと伝えた。
トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。
女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の３２・６％
フジテレビ系で２４日に放送された「バンクーバー五輪２０１０・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）」（午前９時２５分～午後２時１０分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８・３％、関西地区で１９・５％だったことが２５日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ（韓国）の得点が発表された午後１時６～７分で、関東、関西ともに３２・６％を記録した。
同種目はＮＨＫ衛星放送でも生中継されていた。
2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。
重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した平成２０年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。１６年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。
定員最多の阪大は７２６５人 国立大２次試験、教育・看護が人気
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３・３倍で、前年比で０・１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４・８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２・９倍（昨年比０・１ポイント増）、大阪大が４・３倍（昨年と同）、神戸大は４・８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
中国で動画サイトが再び脚光を浴び始めている。一時は、著作権侵害や政府の規制、収益モデルの問題などで勢いを失ったが、ネット企業にとどまらず大量の映像コンテンツを握るテレビ局も続々と参入しはじめた。その理由は、中国政府が「通信と放送の融合」に向けてまとめた計画にある。
■他を圧倒する中央テレビ
中国では2010年早々、国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）や上海メディアグループ（ＳＭＧ）、湖南テレビ、鳳凰テレビといった有力テレビ局が相次いで自社の「ネットテレビ局」を開設した。なかでもガリバー的存在といえるのが中央テレビだ。
まずニュースやスポーツ、バラエティーなど５つのチャンネルでスタートし、順次20チャンネルまで拡大する計画。動画をストリーミング配信するほか、ビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）や検索、ダウンロード、コメントなどのサービスを加えていくという。他を最も圧倒しそうなのが配信コンテンツの量で、１日平均750時間の番組が配信可能だと言われている。
中央テレビをはじめとするテレビ局の参入は業界へのインパクトが大きいが、ネット各社や他産業も負けてはいない。大手ポータルサイトのほか、検索サービス最大手の百度、オンラインゲーム最大手の盛大、通信事業者のチャイナテレコムなども虎視眈々と狙っている。ナショナルブランドによるオールスター戦の幕が切って下ろされそうな雰囲気だ。
■2015年に「三網合一」
動画サイト市場を巡る競争がにわかに激しくなってきた背景には、「三網合一」つまり中国版の通信と放送の融合が本格的に動き出したことがある。三網合一は、中国の第11次５カ年計画（2006～2010年）に盛り込まれたものの、政策・制度面の課題により進展が遅れていたテーマの１つだ。しかし、中国政府は今年に入り、そのビジョンと具体的な行程表を発表した。
具体的には、テレビ、電話、インターネットの３つのネットワークを15年までに一元化する。そのための実験期間として12年までいくつかの地域で試験運用し、ノウハウを蓄積しながら13～15年に全国に拡大する。
三網合一が遅れていた主な原因の１つは、テレビ局を所管する中国国家広電総局と電信・インターネットを所管する工業情報化省の権益争いにあった。今回はこれにけじめをつけるため、相互参入や役割分担などのルールも明確に規定した。つまり、テレビ局と通信会社、インターネット企業にとっては、業界を背負った戦いになるわけである。
■３陣営の強み・弱み
異業種参入の結果、中国の動画サイトは大きく３つのカテゴリーに分かれていくだろう。１つは「土豆」や「優酷」など草創期からの動画サイト専業組、２つめは百度や盛大に代表される大手ネット系、３つめが中央テレビのようなテレビ局系サイトだ。
いまのところ、アクセス数では専業組が他の２陣営を引き離している。しかし、大手ネット系は本業で莫大な数のユーザーを抱えており、これを動画サイトへ誘導することはそれほど難しくないだろう。未知数なのはテレビ局系だ。天下の中央テレビといってもネットの世界では新参組である。しかも、長期的に投資を持続するのに不可欠な資金力の点で他の２陣営とは立場が異なっている。
大手ネット系はすでに上場しており、資金力は十分にある。また、専業組は実力次第とはいえ、ベンチャーキャピタル（ＶＣ）から資金調達するという道がある。一方、テレビ局も資金力がないわけではないが、その配分の自由度などは民間企業に比べて制約があることは否めない。鍵を握るコンテンツではテレビ局が抜きん出ているが、今後は大手ネット系や専業組との連携・統合の動きも出てきそうだ。
■コンテンツ制作市場の構築がカギに
世界の動画サイトはユーザー参加型の「YouTube」と米大手ネットワーク局が運営する「Hulu」型の２つに大別できる。中国の動画サイトはこれまでこの２つのビジネスモデルの間で揺れてきたが、テレビ局の本格参入でHulu型が主流となっていけば、頭痛の種であった著作権問題もかなり解消されるだろう。またテレビ局のような地域的な行政管理がないため、市場のオープン化も進むと見込まれる。
とはいえ、中国ではテレビ局が動画コンテンツの供給・流通を牛耳っているといっても過言ではない。コンテンツ産業に対し、テレビ局が絶対的に優位な今の体制がこのまま続くのであれば、放送と通信を融合する意味がないし、競争原理も働かなくなるだろう。
中国政府はすでにテレビ局に対して「制作と放送の分離」政策を打ち出し、特に制作分野に競争原理を持ち込もうとしている。テレビ局の影響力は依然として強いが、それを乗り越えてコンテンツ制作市場を構築できたときこそ、動画サイトは真の離陸期を迎えるだろう。
京都市長、コンビニ深夜営業規制を断念
門川大作京都市長は25日の記者会見で、コンビニエンスストアの深夜営業規制について任期中の条例提出を断念する意向を表明した。
ヤマダ電機、中国・天津に出店へ 売り場３万平方メートル規模
家電量販店最大手のヤマダ電機は25日、中国・天津市に出店する意向を明らかにした。８月にも、市中心部の商業施設にテナント出店する。売り場面積は３万平方メートル前後を計画しており、ヤマダの国内店舗で最も大きい２万3000平方メートルを上回る。同社は瀋陽にも進出を予定している。中国を中心にアジアでの店舗網構築に乗り出す。
日本の都市型店舗「ＬＡＢＩ」をモデルにした店舗にする。ポイントカードなどの仕組みもそのまま持ち込む意向だ。
トヨタ社長が涙 「一人じゃなかった」公聴会後に従業員らと集会
【ワシントン＝犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた２４日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。
約２００人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。
権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。
一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「１００％、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
豊田社長の公聴会出席、米メディア一定の評価
【ワシントン＝池松洋】トヨタ自動車の豊田章男社長が２４日、米下院の公聴会に出席したことについて米メディアは大々的に報じた。
米ＣＮＮテレビやＣＮＢＣなどは長時間の生中継を行い、豊田社長の発言内容のポイントについて識者が分析を加え解説した。
豊田社長がリコール問題発覚後初めて米国に姿を現したことについてＣＮＮテレビは「豊田社長は今度は日本にはいない」と皮肉交じりで伝えた。一方、米ＣＢＳテレビは、豊田社長が急加速による事故の被害者に謝罪の言葉を述べたことに対し、「形式尊重の日本の文化から外れた率直な態度だ」と評価した。
ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は、豊田社長が通訳を用いたことについて「返答を慎重に考えるための時間稼ぎにも使った」として、議論の過熱を避け、議員の追及が穏やかになった効果を生んだと解説した。
リコール問題に厳しい報道を続けていたロサンゼルス・タイムズ紙も「質問には丁寧に、落ち着いて答えた。過ちは認め、丁寧に説明していた」との識者談話を掲載し、一定の成果を収めたと分析した。
デンソー米法人など捜査 ＦＢＩ、独禁法違反の疑い
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２４日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が２３日に独占禁止法違反の疑いで自動車部品大手デンソーの米国法人「デンソー・インターナショナル・アメリカ」など日系３社の事業所を捜査したと伝えた。
トヨタ自動車の大規模リコール（無料の回収・修理）問題とは無関係としている。
ほかに捜査の対象となったのは矢崎総業と東海理化の事業所で、いずれも自動車部品を扱っている。
女子フィギュアの瞬間最大視聴率は金ヨナ得点発表の３２・６％
フジテレビ系で２４日に放送された「バンクーバー五輪２０１０・フィギュアスケート女子ショートプログラム（ＳＰ）」（午前９時２５分～午後２時１０分）の平均世帯視聴率は、関東地区で１８・３％、関西地区で１９・５％だったことが２５日、ビデオリサーチの調査で分かった。
瞬間最高視聴率は、浅田真央の直後に滑った金ヨナ（韓国）の得点が発表された午後１時６～７分で、関東、関西ともに３２・６％を記録した。
同種目はＮＨＫ衛星放送でも生中継されていた。
2009年のジュエリー市場は11.9%減、91年をピークに1/3以下に落ち込むが、今後回復の兆し=矢野経済研究所調べ
【さくらフィナンシャルニュース=東京】 矢野経済研究所が実施した宝飾品(ジュエリー)市場に関する調査によると、2009年の市場規模は前年比11.9%減の9283億円と推計され、1991年をピークに落ち込みが続いている一方、2010年以降は回復の兆しがみられるとしている。
ジュエリー市場は1991年のピーク時に3兆円を超える規模だったが、2009年現在では3分の1以下に落ち込んでいる。2008年秋の世界的な金融危機以降、消費マインドの低下や単価の下落で激しく落ち込んだが、2009年の後半からクリスマスに向けて客数が徐々に回復の兆しを見せたという。
また、2009年はほとんどのチャンネルが前年割れをする中、通販チャンネルだけが大幅な伸びを示したのも注目される。若者を中心に“ネットで宝飾品を買う”ことに対して抵抗のない世代が増えてきていることが要因とみられる。オークションでの販売も人気という。
同調査では、2010年以降の宝飾品小売市場規模は、ぜいたく品に対する消費マインドも回復し、単価の下落もほぼ底を打つとみられ、市場は緩やかに回復基調をたどると予測。団塊世代の退職金による消費増、ヘビーユーザー増加による客単価の上昇、メンズジュエリー市場の拡大、外国人観光客による消費増、宝飾品再流通市場の拡大などがプラス要因としてあげられるとしている。
重い介護度の入所者が増加 特養ホームなど介護保険施設
特別養護老人ホーム（特養）など介護保険３施設で、要介護度が重い人の入所割合が年々高くなっていることが、厚生労働省が２５日発表した平成２０年介護サービス施設・事業所調査結果で分かった。
３施設は特養と介護老人保健施設（老健）、介護療養病床。１６年の同調査に比べ、要介護度が３～５と重い人が入所者全体に占める割合は、特養が８２％から８７％、老健が７０％から７３％、療養病床は９２％から９５％と、いずれも増加した。高齢化の進行に伴う変化とみられる。
また、６５歳以上の人口１０万人に対する施設定員は全国平均で２９８１人。都道府県別にみると、徳島県（４４１４人）や富山県（４２０７人）が多く、東京都（２１６３人）や神奈川県（２３８２人）は少ない。都市部で整備が遅れている実態を示した。
定員最多の阪大は７２６５人 国立大２次試験、教育・看護が人気
国公立大２次試験の前期日程が２５日、全国の１５２大学で始まった。前期の志願倍率は３・３倍で、前年比で０・１ポイント上昇。２次試験全体の志願倍率は４・８倍、志願者は４８万９２８０人で、前年より約１万４千人増えた。大手予備校の河合塾は「学費の安い国公立大にこだわる受験生が例年以上に多かった」と分析している。
２次試験の志願倍率を大学別にみると、京都大が２・９倍（昨年比０・１ポイント増）、大阪大が４・３倍（昨年と同）、神戸大は４・８倍（同）と、関西の難関大ではほぼ前年並み。
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マイクロソフト、新携帯ＯＳ「Windows Phone 7」の勝算（COLUMN）
携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。２月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新ＯＳ「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」（越川氏）
Windows Phone 7 Seriesでは、６つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。１つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
２つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」（日本は未発売）の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。６つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという３工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は８カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」（越川氏）
Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」（スティーブ・バルマーCEO）といい、すでにＡＴ＆Ｔとオレンジという欧米を代表する２つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」（越川氏）という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」（越川氏）
見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この１年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」（越川氏）という。
ウィルコムの支援、決定先送り 再生機構
企業再生支援機構は25日に予定していたＰＨＳ大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。
Twitter上で日本語は2番目に多い言語
フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。
トヨタ、米でリコール厳格化も 業界全体に影響の可能性
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもＮＨＴＳＡに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
一方、同委員会のワクスマン委員長（民主）はラフード長官に、新しい法律の制定も含めＮＨＴＳＡの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。
ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
【ロンドン＝岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。
サムスン電子、大容量ＤＲＡＭ量産 ４ギガ、月内に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量４ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産を今月中に始めると発表した。従来の２ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、ＤＲＡＭの世界シェア首位を固める。
省電力タイプの新規格「ＤＤＲ３」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細加工技術を使って量産する。
複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも８ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35％程度低減できるという。
Ｃｈｅｒ：ブランドムック初 シリーズ総売り上げ１００万部を突破 オリコン
２５日発表されたオリコン本ランキング（３月１日付）によると、人気のブランド「Ｃｈｅｒ（シェル）」のブランドムックシリーズ（宝島社）の総売り上げが、１００万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、０８年発売の第１弾「Ｃｈｅｒ ２００８～０９ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」から、１３日発売の第４弾「Ｃｈｅｒ １５ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＢＯＸ」まで計４冊が発売されており、第１弾が１５万４０００部、第２弾の「Ｃｈｅｒ ２００９ Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（０９年２月）が２１万部、昨年ムックとして年間１位の売上を記録した第３弾「Ｃｈｅｒ ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）が４５万８０００部、第４弾は発売２週で累計２４万９０００部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は１０７万１０００部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第１弾は２５万部、第２弾が３０万部、第３弾は７０万部が完売したという。
携帯電話の世界では、アップルの「iPhone」やグーグルの「Android（アンドロイド）」に話題を奪われつつあった最近のマイクロソフト。２月中旬にスペインで開催された国際会議「Mobile World Congress 2010」では「Windows Mobile」の後継となる新ＯＳ「Windows Phone 7 Series」を発表し、反転攻勢ののろしを上げた。日本法人の越川慎司モバイルコミュニケーション本部長に話を聞いた。
マイクロソフトはこれまで、携帯電話でもパソコンの使い勝手やユーザーインターフェースを再現し、パソコンと携帯の融合を目指してきた。しかし、先週発表したWindows Phone 7 Seriesでは、一から出直すかのように見た目も使い勝手も一変させた。
越川氏が「ユーザーインターフェースの変更がメーン」と語るように、これまでのWindows Mobileとはまったく異なるメニュー構成に生まれ変わらせた。様々なメニューをタイル状に配置し、リアルタイムに様々な情報を把握、確認できるようになっている。
「キーワードになるのが『ハブ』という言葉。様々なところから情報にアクセスできるようになった」（越川氏）
Windows Phone 7 Seriesでは、６つのハブ、つまり情報への入り口を持っている。１つめが「People」で、人を起点に様々なソーシャルサービスにつなぐ。この考え方は、ソニー・エリクソンの「Xperia」を筆頭に米モトローラや韓国サムスン電子も新製品で取り入れている。
２つめが「Picture」で、撮影した写真からコミュニケーションを喚起させる。「Office」は、ワードやエクセルファイルからのアクセスを簡単にした。また、マイクロソフトのゲーム機「Xbox 360」と連携させたほか、音楽プレーヤー「Zune HD」（日本は未発売）の使い勝手を踏襲した「Music&Video」も用意した。６つめが「アプリケーション」で、Windows Phone 7 Series向けに提供されるアプリにアクセスするものとなっている。こうした複数のハブをトップ画面に出すことで、幅広い情報を確認できるようにしている。
■「シャシー戦略」で開発期間を短縮
Windows Mobileはこれまで複数のメーカーが採用し、様々な端末を発売してきた。ただ、開発から発売までに時間がかかるという弱点があった。マイクロソフト、メーカー、キャリアという３工程で検証作業を行う必要があり、メーカーだけでも検証期間は８カ月と長く、その分コストもかかっていたという。
そこを見直すために、マイクロソフトはWindows Phone 7 Seriesからハードウエアの性能要件をメーカーに提示し、CPUやメモリー、グラフィックの部材をある程度画一化させる「シャシー戦略」を展開することにした。メーカー間で部材がある程度共通化されることで総発注量が増え、調達も容易になりコストも下がる。検証作業もまとめてできる部分が増えるため、開発期間も短くなるというわけだ。
アプリケーション開発者も、これまでは多岐にわたる仕様の端末をすべて検証しなくてはいけなかった。端末のスペックが共通化されていけば、検証作業を簡便化できる。「ハードウエアの心臓部分は開発をスムーズに進めるために共通化されていく。しかし、QWERTYキーボードやフルタッチパネルなど入力部分は別扱いなので、見た目には多様な端末が投入されることになる。シャシーも最初は一つだが、時間を経ることで複数になる可能性もある」（越川氏）
Windows Phone 7 SeriesはXbox 360との連携を強化しているため、ゲームに特化したかたちの端末が出てくることも充分にあり得そうだ。
発売時期は、欧米では「2010年のホリデーシーズンになる」（スティーブ・バルマーCEO）といい、すでにＡＴ＆Ｔとオレンジという欧米を代表する２つのキャリアが販売に名乗りを上げている。気になる日本展開については「まだキャリアにもWindows Phone 7の話はほとんどできていない状態」（越川氏）という。これまでの例を振り返れば、おそらく日本でWindows Phone 7 Seriesが手に入るのは11年ころになるだろうと思われる。
■日本市場に合わせてカスタマイズも
では、10年中は今のWindows Phoneのまま進化しないのか。マイクロソフトではWindows Phone 7とは別に既存のWindows Mobile 6.5の開発も継続させていくことを表明している。すでにソニー・エリクソン、東芝などは6.5の進化版となる「6.5.3」というバージョンを搭載した新製品を発表済みだ。「6.5.3は日本からの要望も取り入れて、片手で操作しやすいようにユーザーインターフェースをさらに強化している。また静電式のタッチパネルに対応し、ブラウザーも進化させている」（越川氏）
見た目や使い勝手を大幅に変更したWindows Phone 7 Seriesは、メーカーが独自にユーザーインターフェースをかぶせるといったカスタマイズに対応できないようになっている。そのため、メーカーが独自性を出すには6.5の進化版を使っていく必要がある。今後は、そのあたりで6.5ベースと7の違いが出てきそうだ。
グーグルのAndroidがめざましい進化をみせるなか、Windows Phoneはやや遅れが目立つ感が否めない。しかし、越川氏は「Windows Phone 7 Seriesは競合よりも先に行くはずだったが、市場環境の変化が予想以上に速かった。11年に発表されるといわれていたWindows Phone 7 Seriesが今年中に間に合うことになったのは、トップであるバルマーが直接、技術陣に指示を飛ばした結果ともいえる。この１年でいえば予定通りのスケジュールだ」という。
日本展開では、市場に合わせたカスタマイズも視野に入れているようだ。「海外にある機種をそのまま持ってきても意味がない。FeliCaへの対応やキャリアのウェブサービスとの連携もしなければいけないと思っている。メーカーやキャリアと協議していきたい」（越川氏）という。
ウィルコムの支援、決定先送り 再生機構
企業再生支援機構は25日に予定していたＰＨＳ大手、ウィルコムの支援決定を先送りする方針を固めた。同社は18日に東京地裁に会社更生法の適用を申請し、機構やソフトバンクなどの支援を受けて経営再建を目指すと表明していた。資金支援などの枠組みを巡って関係者間の調整が遅れており、支援の可否の判断は来週以降にずれ込みそうだ。
ウィルコムはソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズの出資を受けて経営再建に乗り出す方針だった。機構も25日に第三者委員会の「企業再生支援委員会」を開いて同社を支援できるか最終判断する予定だったが、関係者間で、支援の枠組みについて大詰めの調整が続いているもようだ。
Twitter上で日本語は2番目に多い言語
フランスでリアルタイムWebのデータ抽出・研究に取り組む仏Semiocastの調査によると、Twitterで最も使われている言語は英語、次いで日本語だった。
2月8～10日のあいだに投稿された280万のつぶやきを、41言語を識別できる同社のツールで分析した。
最も使われていたのは英語で50％。Twitterが英語圏で浸透していること、母語でなくても英語でつぶやく人が多いためだというが、英語のつぶやきが全体の約6割を占めていた昨年上期に比べ、割合は減少した。
2位は14％の日本語で、「Twitterの国際発展の第一ステップは日本だったと証明した」としている。
3位以降には、ポルトガル語（9％）、マレー語（6％）、スペイン語（4％）が入った。ポルトガル語はソーシャルネットワーキングがブラジルで成功しているため、マレー語はマレーシアとインドネシアの携帯電話会社がTwitterと提携したため、スペイン語は世界で話者が多いことから上位に入ったとしている。
トヨタ、米でリコール厳格化も 業界全体に影響の可能性
トヨタ自動車のリコール（回収・無償修理）問題を受け、米当局が調査の厳格化や規制の変更などを検討しており、日米欧などの他メーカーにも影響が広がる可能性が出てきた。23日の米下院エネルギー・商業委員会の公聴会でラフード運輸長官が示唆した。
同長官は公聴会で、運輸省の高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）がトヨタ車以外の急加速を巡る苦情を調査する計画があるかを問われ、「まさに精査を始めるところだ」と回答した。車が意図せずに急加速するとの苦情は、トヨタ車以外でもＮＨＴＳＡに寄せられており、電子系統やアクセルペダルの形状などを含め幅広く調査に乗り出す可能性がある。
一方、同委員会のワクスマン委員長（民主）はラフード長官に、新しい法律の制定も含めＮＨＴＳＡの根本的な改革が必要か質問。同長官は「法改正を要請するかもしれない」と述べた。
ギリシャ主要労組が大規模スト 政府の歳出削減や増税案に反対
【ロンドン＝岐部秀光】財政危機に直面するギリシャ全土で24日、主要労組による大規模なゼネストが行われた。同国のパパンドレウ政権は欧州連合（ＥＵ）に早期の財政健全化を約束しているが、主要労組は政府が表明した歳出削減や増税案に反対を表明。両者の亀裂が深まっている。首都アテネの交通網がまひし、多くの病院、学校が閉鎖されるなど混乱が広がった。
ストは公務員労組「ギリシャ公務員連合（ＡＤＥＤＹ）」、民間企業の労組連合「ギリシャ労働総同盟（ＧＳＥＥ）」が計画。教員や医者、銀行員ら300万人が参加した。昨年発足したパパンドレウ政権下では最大規模のストとなった。
空港ではアテネ発着のほぼすべてのフライトがキャンセルされた。鉄道、バスの運行停止で交通網が遮断されるなど大きな混乱が起きた。多くの銀行も営業を停止した。アテネでは約３万人がデモ行進。一部で警官隊との衝突もあり、警察が催涙ガスを使った。
サムスン電子、大容量ＤＲＡＭ量産 ４ギガ、月内に
【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は24日、世界で初めてとなる記憶容量４ギガ（ギガは10億）ビットＤＲＡＭの量産を今月中に始めると発表した。従来の２ギガビット品に比べ倍増となり、サーバーやパソコン用メモリーの大容量化に対応する。世界に先駆けて量産することで早期に生産コストも引き下げ、ＤＲＡＭの世界シェア首位を固める。
省電力タイプの新規格「ＤＤＲ３」に対応。現行の最先端である回路線幅40ナノ（ナノは10億分の１）メートル台の微細加工技術を使って量産する。
複数のチップを基板に重ねるメモリーモジュールも従来品に比べ容量を倍増できる。サーバー用に32ギガバイトを製品化するほか、パソコン用にも８ギガバイトのモジュールにして出荷する。同一容量のモジュールと比べると、チップ数が減ることで消費電力を35％程度低減できるという。
Ｃｈｅｒ：ブランドムック初 シリーズ総売り上げ１００万部を突破 オリコン
２５日発表されたオリコン本ランキング（３月１日付）によると、人気のブランド「Ｃｈｅｒ（シェル）」のブランドムックシリーズ（宝島社）の総売り上げが、１００万部を突破したことが明らかになった。ブランドムックの大台突破は初めて。
オリジナルバッグが付き、若い女性から人気を集めているブランドムックは、０８年発売の第１弾「Ｃｈｅｒ ２００８～０９ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」から、１３日発売の第４弾「Ｃｈｅｒ １５ｔｈ ＡＮＮＩＶＥＲＳＡＲＹ ＢＯＸ」まで計４冊が発売されており、第１弾が１５万４０００部、第２弾の「Ｃｈｅｒ ２００９ Ｓｐｒｉｎｇ／Ｓｕｍｍｅｒ Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ」（０９年２月）が２１万部、昨年ムックとして年間１位の売上を記録した第３弾「Ｃｈｅｒ ０９－１０ ＡＵＴＵＭＮ／ＷＩＮＴＥＲ ＣＯＬＬＥＣＴＩＯＮ」（０９年８月）が４５万８０００部、第４弾は発売２週で累計２４万９０００部を記録。今週付けで、シリーズ総売上部数は１０７万１０００部となり、書店を対象にした同調査で大台を突破した。
宝島社によると、ブランドムックは書店以外にもコンビニエンスストアなどで販売されており、第１弾は２５万部、第２弾が３０万部、第３弾は７０万部が完売したという。
