( ゜д゜)新聞
スーツの招待客には理解できない「ニコニコ大会議」のリアル（COLUMN）
3000人収容のホールを２日間満席にし、無料の招待券が２万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から２月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画（９）全国ツアーファイナル ２Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter（ツイッター）」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛（ドワンゴ取締役）、ひろゆき（ニワンゴ取締役）」「各会場で新機能＆新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演！」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「２ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000～3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか？」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
西村博之氏（ひろゆき）と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている（オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた）。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはＮＨＫやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数（1583万人）や新機能（ニコニコ遊園地やニコニコアプリ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション～注文の多い音楽祭～」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった６人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。
国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL）の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9％増加した。
トラフィック総量の試算は、ISP6社（インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6％であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps（1362.9Gbps）と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8％増加した。
ドラクエ９、欧米でも発売へ スクエニが今夏から
スクウェア・エニックスは２６日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年７月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに発売し、シリーズ最高の４１５万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
ドラクエシリーズは、１９８６年の第１作発売以来、累計出荷本数は全世界で５３００万本を超える看板ソフト。最新作「９」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーＤＳ向けに発売する。
スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」（経営企画部）と話している。
携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が３月から
バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション（東京都品川区）は２６日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週２コミック ゲッキン」を３月１日から始めると発表した。
完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ．モビ」に配信する。３月に配信するのは、漫画８作品（約２５０ページ）と新作短編アニメ１作品（約２分３０秒）。利用料は月額３１５円。
まずＮＴＴドコモ向け端末で始め、順次、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル向けも対応する。
希望退職集まらず バンダイナムコ子会社が期限延長
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２６日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を３月１２日まで延長すると発表した。２月８～３月２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は２６日午後３時半現在で、募集人数の約３割にとどまっているという。
バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月２日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。
バンダイナムコホールディングスの２０１０年３月期連結最終損益は、当初８５億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して３１０億円の赤字に転落する見通し。
出光、アスファルト生産停止へ 道路予算減で
出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年３月３１日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
道路用アスファルトの国内需要は過去１０年間で年３６７万トン（１９９８年度）から１７４万トン（２００８年度）に半減。同社の販売量も５７万トンから２５万トンに減少していた。
TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
近い将来、Twitterでつながっている人のtweet（つぶやき）がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる（例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる）。
Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。
「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期 電話もつながりにくく
ソニーの直販サイト「SonyStyle」（ソニースタイル）は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。
3000人収容のホールを２日間満席にし、無料の招待券が２万円以上でオークション取引されるほど人気なのに、運営費は赤字……。動画投稿サイト「ニコニコ動画」のユーザー参加型イベント「ニコニコ大会議」の魅力とは何なのか。どんなユーザーが集まっているのか。そんな関心から２月19日に行われた「ニコニコ大会議2009―2010 ニコニコ動画（９）全国ツアーファイナル ２Days in 東京」に参加してみたが、逆にその「分からなさ」具合に困惑してしまった。
■ドワンゴ会長は「必見です」とつぶやくが……
「ニコニコ大会議全国ツアーファイナルは必見です。これ見ないでネット業界とコンテンツ業界の未来を語る資格はない、と、ほんとそう思います。いや、まじで」。
ニコニコ動画を運営するニワンゴの親会社ドワンゴの川上量生会長はミニブログ「Twitter（ツイッター）」でこうつぶやいていた。しかしイベントの中身は、紹介ページに「夏野剛（ドワンゴ取締役）、ひろゆき（ニワンゴ取締役）」「各会場で新機能＆新サービスの紹介に加えて、ニコ動を熱狂させている各地の有名人もゲスト出演！」と書かれているくらいで、何をするのかは想像できなかった。スペシャルゲストで小室哲哉氏が登場することが、いわゆる「ニュース」ではあったが……。
ニコニコ大会議は、記者発表を兼ねたユーザーイベントとして2008年にスタートした。ニコニコ動画で生中継された映像が会場内の巨大スクリーンに映し出され、ユーザーが書き込んだコメントに司会者が突っ込んだり、会場が反応したりする。ネットとリアルを超えた一体感のあるイベントして注目を集めた。
とはいえ、中継画面に映った会場内の質問者を中傷するコメントが殺到することもある。巨大掲示板「２ちゃんねる」の文化にも通じるシニカルで閉鎖的なコミュニティーという印象があった。時に激しくリアルを拒否するユーザーが、なぜリアルな大会議に2000～3000人も集まるのか、不思議であった。
■盛り上がる参加者と対照的な招待客
ホールに到着した時、入場待ちの列はまだ長く続いていた。通りすがりの女性が案内スタッフに「誰か有名人のコンサートですか？」と尋ねても、スタッフの答えは「何かニコニコ動画のイベントらしいです」と要領を得ない。女性は首を傾げて去っていった。
行列に並んだ参加者の平均年齢は20代くらい。地味めながらも一見してオタクと感じるようなファッションは少なく、カップルや女性の姿も見える。ごく普通の若者といった感じだ。一方で招待者の列はスーツ姿が圧倒的。若者と、ダークスーツの人の波が入り混じって入口に吸い込まれていった。
初めての参加者には、会場内も異様に映っただろう。
西村博之氏（ひろゆき）と夏野氏の合成写真でつくられた上半身裸の巨大パネルが設置され、その前でファッションブランド「アバクロ」の店員を真似たと見られるスタッフが立っている（オープン時には男性店員が上半身裸で迎えた）。さらに落書きだらけの「ひろゆき胸像」があり、その向かい側にはＮＨＫやグーグル、ソフトバンクなどの大企業や有名人からの花が並ぶ。参加者同様、ニコニコ動画的世界と一般的なビジネスの流儀が入り混じる奇妙な状況だ。
イベントの前半は、スーツ姿で登場した夏野・西村両氏によって、ニコニコ動画の登録者数（1583万人）や新機能（ニコニコ遊園地やニコニコアプリ）、日本音楽著作権協会（JASRAC）と慶應義塾大学が協力した二次創作を学ぶワークショップなどが次々と発表されていく。ただし通常の記者発表に漂う緊張した雰囲気はなく、両氏の漫才のような掛け合いと、会場を巻き込んだやり取りで進んでいった。ニコニコ動画ファンが陣取るアリーナ席の盛り上がりとは対照的に、招待者が多いバルコニー席には奇妙な空気が流れ始める。「これは一体なんのイベントなのか」「居心地が悪いなあ」。困惑の声がツイッターに書き込まれていた。
■正視できない恥ずかしさ
後半はニワンゴと音楽配信の247musicが主催する「ニコ生☆生うたオーディション～注文の多い音楽祭～」のファイナルが行われた。地方から勝ち上がった６人のユーザー代表が歌声を披露し、会場内の参加者と中継を見ているユーザー、審査員によって評価が行われる「スター誕生」型のオーディション企画だ。大賞受賞者はCDデビューもできる。
テレビにもオーディション番組はあるが、このオーディションでは、登場するユーザー代表や応援ビデオ、会場に来た家族や友人との掛け合いにどこか懐かしい昭和の香りが漂っている。素人にもかかわらずプロのように洗練された人たちがメディア上に溢れ、オーディション番組に出演する若者もスマートになったが、ニコニコ大会議の参加者は異なる。声が震え緊張しながらも一生懸命歌う「無名」の歌い手たちを、会場内の参加者と画面上のコメントが応援して一体感が作られていく。シニカルさの代わりに正視できない恥ずかしさが沸いてくる。ふと気づくと招待客がいたバルコニー席は空席が目立つようになっていた。
■「人として裸になれる場」が大切なわけ
いったい大会議とは何なのか、どんな意味を持つのだろうか。色々な意見があるだろうが、考えたのは「人として裸になれる場」ではないかということだ。現代は失敗が許されない時代だ。不透明な社会と不安定な雇用というなかで、個人には「強さ」が求め続けられ、書店には自己啓発本が並ぶ。多様な働き方やワークライフバランスを実現している人たちがスマートに紹介され、一生懸命さに付随するはずの泥臭さや恥ずかしさがスポイルされてしまう。
大会議では、「成功者」である夏野氏と「反社会的な存在」である西村氏が、ともに「道化」を引き受けることで、参加者が思い切ってリアルの場に登場し、自分に挑戦できる雰囲気を作り出している。そう考えると、背広姿の西村氏や裸のパネル、華々しく入場したものの賞を授与するプレゼンター役だけで曲を演奏しなかった小室氏の扱われ方、二次創作のワークショップを行うことも腑に落ちる。見守れない大人は中座するのも仕方ない。それどころか変に理解したつもりになって介入するとコミュニティーが壊れるかもしれない。
大会議が、川上会長の言う「ネット業界とコンテンツ業界の未来」なのかどうかはいまだに分からない。だが、ユーザーにとっては大切な「場」であり、大人への通過点として機能し始めている。それは、ビジネスや社会と接合することの困難さを思えば、途方もない取り組みなのかもしれない。
国内ブロードバンド契約者のトラフィック総量は約1.36Tbpsに
総務省は26日、日本国内におけるインターネットのトラフィック総量を集計・試算した結果を公表した。それによれば、2009年11月時点でのブロードバンドサービス契約者（FTTH/DSL）の総ダウンロードトラフィックは平均で約1.36Tbpsと、前年比で37.9％増加した。
トラフィック総量の試算は、ISP6社（インターネットイニシアティブ、、NTTコミュニケーションズ、ケイ・オプティコム、KDDI、ソフトバンクBB、ソフトバンクテレコム）や国内主要IXなどの集計データをもとに推定したもの。ISP6社のブロードバンド契約者のダウンロードトラフィック総量は539.7Gbps、国内主要IXで交換されるトラフィックのうち6社が占める割合が39.6％であることから、国内のダウンロードトラフィック総量を約1.36Tbps（1362.9Gbps）と推定。アップロードトラフィック総量は推定で943.4Gbpsで、前年比で36.8％増加した。
ドラクエ９、欧米でも発売へ スクエニが今夏から
スクウェア・エニックスは２６日、人気ロールプレイングゲームシリーズの最新作「ドラゴンクエスト９ 星空の守り人」を今夏に欧米市場で発売すると発表した。日本では昨年７月に任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けに発売し、シリーズ最高の４１５万本の出荷を記録する大ヒットとなった。
日本での実績を引っさげ、世界市場でもヒットを狙う。
ドラクエシリーズは、１９８６年の第１作発売以来、累計出荷本数は全世界で５３００万本を超える看板ソフト。最新作「９」の海外版は、北米、欧州、豪州で、ニンテンドーＤＳ向けに発売する。
スクウェア・エニックスでは「任天堂と協力し、世界中の多くのユーザーにドラゴンクエストの世界を提供する」（経営企画部）と話している。
携帯に新作マンガ、アニメを配信 バンダイ子会社が３月から
バンダイビジュアルの映像制作子会社であるエモーション（東京都品川区）は２６日、携帯電話端末に新作漫画やアニメを配信する新サービス「週２コミック ゲッキン」を３月１日から始めると発表した。
完全描き下ろしの新作漫画を毎週月、金曜日に、動画サイト「アニメ．モビ」に配信する。３月に配信するのは、漫画８作品（約２５０ページ）と新作短編アニメ１作品（約２分３０秒）。利用料は月額３１５円。
まずＮＴＴドコモ向け端末で始め、順次、ＫＤＤＩとソフトバンクモバイル向けも対応する。
希望退職集まらず バンダイナムコ子会社が期限延長
バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）は２６日、ゲーム子会社のバンダイナムコゲームスが募集していた希望退職者の募集期間を３月１２日まで延長すると発表した。２月８～３月２６日までに従業員の１割以上に当たる２００人の募集枠を設定していたが、応募者数が満たないため。応募者数は２６日午後３時半現在で、募集人数の約３割にとどまっているという。
バンダイナムコゲームスは家庭用ゲームソフト販売の低迷などを受け、今月２日に希望退職者の募集を発表していた。従業員数は昨年末時点で１９２７人。約２０億円の人件費削減効果を見込んでいる。
バンダイナムコホールディングスの２０１０年３月期連結最終損益は、当初８５億円の黒字を見込んでいたが、ゲーム・映像ソフト在庫の損失処理、特別退職金加算などでコストがかさみ、一転して３１０億円の赤字に転落する見通し。
出光、アスファルト生産停止へ 道路予算減で
出光興産は２６日、道路用アスファルトの生産、販売を２０１１年３月３１日に停止すると発表した。道路予算の削減や既存の路面の再利用が普及したことによる需要減が要因。採算がとれなくなると判断した。
道路用アスファルトの国内需要は過去１０年間で年３６７万トン（１９９８年度）から１７４万トン（２００８年度）に半減。同社の販売量も５７万トンから２５万トンに減少していた。
TwitterのジオロケーションAPI、改良版登場間近か
近い将来、Twitterでつながっている人のtweet（つぶやき）がどこで発せられたものかがさらに詳しくわかるようになるだろう。
今週に入って一部のサードパーティー開発者らに対し、TwitterのジオロケーションAPIの変更予定に関する通知があったという。このAPIは開発者向けのツールセットで、現在時点ではTwitterメッセージに投稿場所の緯度と経度を付与することができる（例えば、「iPhone」からTwitterクライアント「Tweetie」を使って更新するような場合、tweetに自分の現在地を付与でき、そのTwitterフィードを読む人はそれを参照することができる）。
Twitterは開発者らに対し、同社が都市や近隣地域のデータベースの統合に取り組んでおり、最終的にはジオタグの付いたtweetに、緯度と経度の情報ではなく、都市や近隣地域情報を付与できるようにする予定であると伝えた。おそらく将来的には、企業、レストラン、公園など、さらに詳細な位置情報を付与することができるようになるものと思われる。
「VAIO Z」人気でSonyStyle予約延期 電話もつながりにくく
ソニーの直販サイト「SonyStyle」（ソニースタイル）は2月26日、同日に予定していたノートPC「VAIO Z」新モデルの一般向け予約受け付け開始を3月1日に延期したと発表した。
25日に行った先行予約の反響が想定を上回り、受注処理に時間がかかっているため。先行予約の受注動向によっては、一般向け予約のスタートはさらに遅れる可能性があるという。
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
有料モデルの逆襲はなるのか？ 電子版開始に見える日経新聞のジレンマ（COLUMN）
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
有料コンテンツモデルは、過去数年、国内のメディア市場を席捲してきたインターネットのポータルサイトの無料コンテンツモデル（広告モデル）に対抗するビジネスとして、育つだろうか――。
国内初の本格的な有料コンテンツモデルとして、日本経済新聞社が電子新聞「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」を3月23日付で創刊すると発表し、その行方に、新聞・雑誌といった伝統ある活字メディア各社と、インターネット・メディアがそれぞれの立場から熱い視線を注いでいる。
もともと情報にカネを払う習慣が乏しいとされる日本の国民に、カネを払ってでも入手したいと思うような情報を提供することができるかどうか、Ｗｅｂ刊の成否はこの一点にかかっていると断定してもよいだろう。
「経済の総合情報機関」日経は当事者として、このチャレンジにいったい、どれぐらいの勝算を持っているのだろうか。電子新聞が既存の新聞の部数を食うカニバリズム（共食い）の懸念はないのだろうか。今回は、Ｗｅｂ刊の強みと弱みを検証してみた。
「コンテンツはタダではない」
と意気込む日経・喜多社長
おそらく、この種の発表としては異例の関心を集めたのではないだろうか。
東京・大手町の「日経ホール」には、200人前後の記者が詰め掛けて、会場は熱気に溢れかえっていた。出席している記者たちが所属する組織は、あちこちの記者会見を席捲しつつある、インターネットのポータルに軸を置く媒体だけでなく、全国紙や経済雑誌など活字媒体に収益の大半を依存するメディアの方が多いぐらいのように見受けられた。
そんな中で、冒頭の挨拶に立った日本経済新聞社の喜多恒雄社長は、実に力強い口調できっぱりと「良質なコンテンツは、タダではない」と言い放ってみせた。これは、結構、照れ屋で、普段は、いたずらっ子のような口調で話す、この人にとっては珍しいことだ。社長就任前から、社運を賭けたプロジェクトとして陣頭指揮を執ってきただけに、万感の思いがあったのかもしれない。
もちろん、発言はそれだけにとどまらなかった。喜多社長は、雄弁に、多くの言葉を費やして、電子新聞にかける意気込みを語った。
日本では「巨大なネット社会が誕生し、日々の暮らしは便利になった。若い世代にとっては、紙（新聞）よりネットで情報を得ることが常態化している。だが、その情報はホンモノなのか、誰か確認したのかという（危うさが残っている）のが実情だ。（それだけに）、正しい、価値のある情報を、紙で培ったものを活かして、良質なジャーナリズムを提供していくことが、私たちの役割だと考えている」と。
さらに、続けて、
「イノベーションを活用して、ひとりひとりの読者のニーズに細かく応えていく」
「紙は続くが、大きな成長は難しい。これから良質な報道を提供する基盤を構築するには、デジタル分野での収入の確保も不可欠だ」
などと述べて、日経がＷｅｂ刊に秘めた思いを実に熱く説明した。
ちなみに、「日本経済新聞 電子版（Ｗeｂ刊）」の創刊に伴って、これまで一般向けの無料のサイトだった「日経ネット」は、（1）従来通りの無料の一般向けサイト、（2）登録は必要だが、無料で閲覧できる登録サイト、（3）すべての新聞記事（東京地域最終版）の全文だけでなく、新聞の最終版に間に合わなかった海外の動向を伝える最新記事やグループ会社の雑誌記事も閲覧できるＷｅｂ刊（有料サイト）の3つが誕生するという。
Ｗｅｂ刊では、新聞の朝・夕刊の記事について、記事を読み易くレイアウトした画面と、新聞紙面でのレイアウトのイメージを分かり易く表示する画面の両方を構築し、その両方から閲覧できるようにした。米国では珍しくない例だが、新聞の一覧性のよさを少しでもインターネット上に残そうという工夫である。
日々の更新のめどは、朝刊が午前4時、夕刊が午後3時半の予定だ。携帯電話はもちろん、インターネットにアクセスできる端末ならば、パソコンでなくても閲覧できるようになるし、今後、登場する端末でも閲覧できるようにしていく考えだ。
料金は、紙の新聞（朝夕刊セットで月額4,383円）と併せての購読が月額1000円、Ｗｅｂ刊単独の購読が同4000円という設定。日経は、この料金設定の根拠について、「（Ｗｅｂ刊が）紙に影響を与えない範囲で模索した」（喜多社長）という。支払いは、クレジットカードのみで、毎月契約を更新する仕組みにする方針だ。
そこで、もっとも注目されるのが、勝算だ。日経がどの程度の期間に、どの程度の数の購読者を獲得し、いくらぐらいの増収を見込んでいるのかという点である。
実は過去数年、驚異的なペースで広告収入を増やしてきたインターネットの検索サイト事業者にスポンサーを奪われて、新聞、テレビ、雑誌、ラジオといった既存のメディアは大幅な減収が続いている。
さらに、新聞や雑誌・書籍の場合、インターネットのポータルサイトの無料記事で十分という人も多く、読者まで浸食されて部数を落とす例が珍しくない。
それゆえ、コンテンツを有料とするＷｅｂ刊による増収と、顧客特性を把握できる登録サイトの運営による広告収入の拡大の一石二鳥を狙う、今回の戦略に、日経が、どの程度の勝算を持っているのか、悩める既存メディアの多くが期待を込めて見守っていた。
ところが、当の日経の喜多社長は冒頭に紹介した記者会見で、具体的な数値目標は明かそうとしなかった。「成功まで5年、10年かかるかもしれない。だが、今スタートさせないと、10年後の成功もない」と、じっくり取り組む姿勢を強調しただけだ。
記者たちが重ねて質問しても、喜多社長と同席した日経幹部は「できるだけ早い時期に、有力購読者数を紙（310万部）の1割を達成したい」「無料購読の登録ＩＤ数も早期に50万とか100万にしたい」と補足しただけだった。
新聞も購読していない人がネットに月4000円も払うのか？
当の日経幹部らが弱気とも取れるほど控え目な発言をするのはなぜなのか。取材をすると、その原因ととれなくもない、一つのカニバリズムの問題が浮かび上がってきた。
第一は、料金の設定にある。現在310万人いるという紙（日経新聞）の読者は、他の全国紙より設定が高額であっても、日経だけが掲載している豊富な経済情報にニーズを持つ人々だ。こういう人々ならば、自宅だけでなく、会社のパソコンや通勤中の携帯電話の中でも購読機会を多彩な手段で広げることができるうえ、紙にない情報まで掲載されるというＷｅｂ刊を、新味のあるオプションサービスと捉えて、月額1000円の追加料金を支払っても不思議はないだろう。ここには、潜在的な市場があるはずだ。
しかし、逆に、現在、紙を購読していない人にとって、日経が提供する経済情報はそれほど貴重なものではないはずだ。それなのに、インターネット単体のサービスとしては、かなり高額の部類に入るはずの月額4000円という料金を支払ってまで、Ｗｅｂ刊を利用する人がそれほど多く出てくるとは考えにくい。紙の配達を受けられない海外居住者などニーズはかなり限られているのではないだろうか。
換言すれば、日経が、紙の読者を守ろうと、紙の読者が購読を続けるインセンティブを持ちやすそうな料金設定をしたことが、Ｗｅｂ刊単体の魅力を下げるという皮肉な結果を招いているわけだ。
Ｗｅｂ刊を投入したからと言って、新聞の印刷工場や配送設備、販売店が不要になり、その種のコストが無くなるわけではないから、日経が紙を大切にしたい心情は大いに理解できる。しかし、Ｗｅｂ刊の読者を積極的に獲得するには、あえて、その紙を傷めかねない、つまりカニバリズムを恐れないチャレンジをしないと局面を打開できないジレンマに陥っているのも、また事実なのだ。
かつて、こうした事態に何度も直面して、そのたびに果敢な挑戦を繰り返したのが、成長期にあったソニーである。オープンリールのテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、カセットテープのテープレコーダーを投入して新しい市場を創造したかと思えば、そのカセットテープレコーダーとのカニバリズムを恐れずに、ＣＤやＭＤなどの市場を次々と育成してきたことを覚えている読者も多いだろう。あの種のチャレンジこそ、今の日経に求められているというのである。
目標は半年で読者10万という謙虚（？）な噂も
とはいえ、日経がＷｅｂ刊で売ろうとしているのは、もともと国内では、日本経済新聞だけが豊富に提供してきた経済情報である。そして、経済情報は、様々なビジネスを展開するうえで不可欠なことが多く、それ自体がカネになるコンテンツになる場合が少なくない。このため、「他の政治、社会、スポーツ、芸能などの情報と違い、有料コンテンツモデルとしてＷｅｂ刊は成功し易いはずだ」とみるエコノミストやアナリストは決して少なくない。
関係者を取材すると、Ｗｅｂ刊の購読者獲得の社内目標は「半年で10万人」といった謙虚過ぎる話も聞こえてくる。
だが、ライバルの多いビジネス社会では、モタモタしていると、育つビジネスも育たなくなる。ビジネスとして、有料コンテンツをきちんと早期に成功させる意欲があるのなら、2つのカニバリズムを恐れない積極果敢な戦略が必要になりそうだ。
米アップル、参入から７年弱で配信累計100億曲を突破
米アップルの音楽配信サービス「ｉチューンズ・ストア（ｉＴＳ）」を通じた楽曲販売数が24日（日本時間25日）、累計で100億曲を突破した。2003年４月の参入から７年弱の大台突破。50億曲までは５年余りかかったが、50億曲から100億曲まではわずか約１年８カ月で達成した。
累計で最も多くダウンロード（取り込み）された楽曲は、米国の人気グループ「ブラック・アイド・ピーズ」のヒット曲「アイ・ガッタ・フィーリング」だった。アップルは100億曲目をダウンロードした利用者に１万ドル分のギフトカードを贈るとしている。
ドコモ、09年度分の電話会社間接続料を15％程度値下げ
ＮＴＴドコモは25日、携帯電話会社間でやり取りする「接続料」について、2009年度分の適用料金を08年度比で15％程度引き下げると発表した。総務省が08年４月に発表した指針に従い、09年度から端末販売に伴う販売奨励金を接続料の算定原価から除いたため、大幅な引き下げが実現した。
接続料はある電話会社の契約者が、他社の契約者に電話する際、発信側の携帯会社が着信側の携帯会社に払う回線の利用料。09年度の適用料金は同一区域内の場合が３分24.3円で、区域外の場合が同28.08円。08年度に比べて区域内は15.6％、区域外は13.3％ずつ引き下げた。09年４月１日にさかのぼって適用する。
第一三共、国内で後発薬 ４月に新会社
国内製薬３位の第一三共は日本で特許切れ成分を使った後発医薬品事業に参入する。４月に新会社を設立し、早ければ今秋にも製品販売を始める。子会社で後発薬大手のランバクシー・ラボラトリーズ（インド）とも製品開発で協力、主力事業の一つに育てる。日本の製薬大手が国内で後発薬事業を本格的に手がけるのは初めて。政府の普及促進策で拡大が見込まれる日本の後発薬市場には、製薬世界最大手の米ファイザーや異業種の富士フイルムも参入を決めている。有力企業の競争を通じて、後発薬の普及に弾みがつく可能性もある。
新会社は後発薬専門の営業担当者を確保し、他社の特許切れ成分を使い開発した後発薬を販売する。高血圧や高脂血症といった生活習慣病関連を中心に、自社製品とは異なる成分の後発薬をそろえる見通しだ。厚生労働省に製品販売を順次申請し、承認を受け次第、営業活動に乗り出す。
