(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
ケータイSIMロックの解除、LTEでも課題あり――KDDIの古賀氏
携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。
ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。
iPad、15万のアプリが使用可能に
AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。
Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。
カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。
ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２～３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は、55型が60万円から44万～50万円となり２割前後下がった。
調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）の調査でも、昨年11月に23万１千円だった40型以上のＬＥＤ液晶テレビの平均価格は、２月に18万８千円と18％下がった。２月末にはソニーがＬＥＤ搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」（ＢＣＮの道越一郎シニアアナリスト）。
吉野家、１週間限定で牛丼２７０円 最安値で逆襲、副作用の懸念も
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日～１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。
吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。
牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。
一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。
サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約２年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
■ ■
「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の４つ。世界シェア２位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位を築いた。
「製品が無くなる」という李氏の言葉は、今のサムスンの勝ちパターンが長くは続かないという危機感の表れと受け止められている。背景にあるのは中国企業の台頭だ。
米ディスプレイサーチによると2009年の中国の薄型テレビ市場でサムスンの出荷台数シェアは3.8％。世界では敵無しのサムスンだが中国でのシェアは前年比2.8ポイントも落とした。要因は一つ。海信集団（ハイセンス）や創維集団（スカイワース）といった中国メーカーの伸長である。
液晶パネルでも既に中国企業が先端技術での量産準備を急いでいる。日本企業の背中を懸命に追ってきたサムスンは、中国の猛追を受ける「追われる」立場に変わった。
絶好調の業績の足元では冷蔵庫の品質不良や半導体製造技術の流出など看過できない問題も発覚している。勝ち組サムスンに忍び寄る「見えない危機」。李氏の復帰は緩んだ体制を引き締め直し、同社を戦う組織に再び変えるメッセージと内外で受け止められている。
■ ■
今後注目されるのは李氏の退任を受けて解体された「戦略企画室」のような参謀組織が復活するかどうか。李仁用（イ・インヨン）副社長は24日、「会長室」を新設すると発表。またグループ社長団協議会の傘下組織の「機能を拡充する」と述べ、グループが李会長の号令で機敏に動く経営体制づくりを示唆した。
関係者の間では李氏の最側近である李鶴洙（イ・ハクス）顧問（63）の現場復帰もささやかれる。カリスマ経営者の再登板に合わせ、サムスンの経営体制はすべてが２年前に逆戻りし始めた。
携帯電話のSIMロック解除に関する議論が再燃する中、KDDIがSIMロックの現状と解除に向けた課題を解説する説明会を開催した。
3.9Gの通信方式については、携帯電話の通信キャリアがそろってLTEを導入すると決めたことから、SIMロック解除に向けた検討が再開しつつあるが、LTEの時代になってもキャリア間の周波数帯の違いや音声通話技術などの問題があり、“ことはそう簡単ではない”というのがKDDIの見方だ。
2007年のモバイルビジネス研究会から3年、議論再び
そもそもSIMロック解除の問題は、総務省が2007年に開催した「モバイルビジネス研究会」の議題の1つとして取り上げられていた。
日本の通信キャリアが販売するSIMカードと携帯電話端末は紐付けされており、例えばドコモのSIMをauのケータイに差し込んでも利用できない。これは端末にSIMロックがかかっているためだ。
欧米では、SIMカードと端末を自由に組み合わせて使える場合がほとんどで、KDDI 海外・広報本部 渉外部長の古賀靖広氏によれば「SIMロックは販売奨励金を通信料金で回収するための手段として、一定期間ロックをかけるのが一般的」だという。
2007年、モバイルビジネス研究会では、ユーザーメリットや端末メーカーの国際競争力などの観点からさまざまな議論が交わされたが、日本では通信キャリア独自のサービスに対応する端末をメーカーが開発するのが一般的で、1台の端末で複数キャリアのサービスを使うことを想定されていなかったことや、キャリア間でEメールやWeb、アプリの互換性がないこと、3GについてはNTTドコモとKDDIがW-CDMA方式、KDDIがCDMA2000方式を採用するなど通信方式が異なり、SIMロックを解除しても端末を使えないケースが出てくることなどから結論は先送りされ、総務省は2010年に市場環境をふまえて再度検討すべきとしていた。
その後、日本で携帯事業を展開する通信キャリアが、相次いで3.9Gの通信方式としてLTEを採用すると発表し、携帯キャリアで唯一、異なる通信方式を採用していたKDDIも3.9GではLTEを採用すると発表。“3.9GはLTE”ということで足並みがそろい、4月2日には総務省がSIMロックに関する公開ヒアリングを行い、再度SIMロックの解除に向けた検討が始まることになっている。
通信方式は同じでも、周波数帯や音声技術が異なる
モバイルビジネス研究会でも、LTE時代になれば、同じ仕様に標準化されて、SIMロックを解除しても使えるようになるのではないかという声が挙がっていたが、古賀氏はさまざまな問題があると指摘する。
1つは周波数帯の問題だ。LTEは携帯4キャリアが導入を予定しているが、利用する周波数帯が異なり、どのキャリアでも使える端末を開発するためにはすべての周波数帯に対応させなければならない。2つ目は音声通話の仕様の問題。LTEの音声通話は、LTEのデータ通信の上に載せる方法もあれば、3Gネットワークを使う方法もあり、全キャリアが同じ方式にするとは限らない。異なる方式になった場合には、音声通話が使えない可能性もあるという。
そして一番大きな問題は、端末に搭載された通信キャリアの独自サービスが、事業者間の競争につながっている点だ。日本では、通信キャリアが端末からサービス、通信料金までをパッケージで提供しており、メーカーはそれに合った端末を開発している。例えばauの子供向けケータイ「mamorino」は、防犯ブザーを鳴らすと自動的にセコムに通報が入り、現場に緊急対応員が駆けつける機能を備えているが、これはサービスと端末、ネットワークを連携させたサービスであり、SIMを差し替えて使えるようにしても、他キャリアに同様の仕組みがなければ、同じような使い方はできない――といった具合だ。
事業者ごとに通信方式や周波数帯、サービス仕様が異なる中、すべてに対応する端末ができればSIMロックを解除する意味もあるが、現状ではそれは難しく、端末開発は市場の競争にゆだねるべきというのが古賀氏の見解だ。「端末メーカーが、それぞれのキャリアのサービスに対応する端末を作らなければならないのはハードルが高い。エリアや運用時期の問題などもあり、ユーザーに不便なく使ってもらえるようになるのはいつなのか」（古賀氏）
ただ、KDDIとしては「絶対（SIMロックを）外すのはいやだ、という立場ではなく、また、積極的に外していく考えがあるわけでもない」（古賀氏）というスタンスで、課題に対する検討を進める方針だ。
SIMロックの解除に向けた課題については、VoIP技術の進化やマルチモード端末向けチップセットの登場など、技術で解決できる部分もありそうだが、ビジネスモデルや企業間の競争に関わる課題については慎重な検討が求められそうだ。
ソフトバンク、福岡のLTE実験で下り最大70Mbpsを達成
ソフトバンクモバイルは、福岡県北九州市で行っているユビキタス特区での実験において、LTE（Long Term Evolution）方式の実験を行い、下り最大70Mbpsという通信速度を達成した。
LTEは、2010年度以降に国内でも導入される予定の通信規格。ソフトバンクモバイルでは、2011年にDC-HSDPAと呼ばれる通信規格を導入した後、LTEを導入する方針を示しているが、2009年12月から福岡県北九州市のユビキタス特区において1.5GHz帯を利用した、LTEシステムのフィールド実験を開始。3局の実験用基地局、MIMO技術（最大2本のアンテナを利用）、最大10MHz幅という環境で実験を行ったところ、下り最大70Mbpsを達成した。
iPad、15万のアプリが使用可能に
AppleのWebサイトによると、App Storeで提供されているアプリのほとんどがiPadに対応しており、iPad発売直後から15万のアプリが使えるという。
iPadは4月3日に米国で発売予定。人気で品不足に陥っていると見る報道もある。
Apple、タブレット型端末“iPad”との同期に対応した「iTunes」v9.1を公開
米Apple Inc.は30日（現地時間）、メディアプレイヤー「iTunes」v9.1を公開した。Windows XP/Vista/7およびVista/7の64bit版に対応するフリーソフトで、現在同社のWebサイトからダウンロードできる。
「iTunes」v9.1の主な変更点は、日本では4月末に発売が予定されている同社製の新型タブレット端末“iPad”との同期に対応したこと。好みの音楽や動画などに加えて、電子書籍“ブック”を整理・同期できるようになるという。
さらに、再生中の曲から似たようなテイストの楽曲を自動的に選択・再生できる“Genius Mix”機能では、作成した“Genius Mix”の名前を変更したり、並べ替えや削除が可能になっている。
カプコン、PSP「モンスターハンターポータブル 2nd G」国内累計出荷本数400万本達成
カプコンは、PSP用ハンティングアクション「モンスターハンターポータブル 2nd G」（MHP2ndG）の国内における累計出荷本数が400万本（ベスト版も含む）を達成したと発表した。
累計出荷本数400万本を達成したことについて同社は、アドホック通信などを利用した協力プレイが人気を博し、またベスト版を段階的に値下げするなどのより気軽にプレイしてもらうための施策を実施したことが、ユーザー層の拡大に繋がったためとしている。
ＬＥＤ液晶テレビ、輝きに早くもかげり？
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの価格が急落している。昨年秋の発売からの下落率は２～３割に達する。新製品の相次ぐ投入で販売競争が激化しているためだ。価格競争と一線を画したいテレビメーカーの立場で見ると、高付加価値品の輝きに早くもかげりが出始めている状況だが、消費者にとっては朗報だ。先行する韓国サムスン電子を中心に、３Ｄ（３次元）や色の再現度など機能を高めようという「ＬＥＤプラスアルファ」の動きも加速しており、製品選択の幅は一段と広がりそうだ。
40型で約３割値下がり
「価格下落に加え、製品の種類が豊富になったことで、ＬＥＤ搭載タイプへの注目はさらに高まっている」。都内の大手家電量販店のテレビ売り場の担当者は話す。日本経済新聞社の調査では、昨年11月に発売されたシャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は40型が25万円前後から16万円台後半中心まで約３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安くなった。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は、55型が60万円から44万～50万円となり２割前後下がった。
調査会社ＢＣＮ（東京・千代田）の調査でも、昨年11月に23万１千円だった40型以上のＬＥＤ液晶テレビの平均価格は、２月に18万８千円と18％下がった。２月末にはソニーがＬＥＤ搭載「ブラビア」を発売。40型で17万円前後とシャープ製品と同価格帯で、人がいないと自動的に映像が消える機能なども付けた。今後はパナソニックなども新商品を投入予定で、競争は一段と激化しそうだ。「高級品としての位置づけは今後も変わらないが、蛍光管を使う従来タイプとの価格差は年末に向けて縮小していく」（ＢＣＮの道越一郎シニアアナリスト）。
吉野家、１週間限定で牛丼２７０円 最安値で逆襲、副作用の懸念も
牛丼チェーン「吉野家」を運営する吉野家ホールディングス（ＨＤ）は３１日、牛丼、牛皿全品と牛鮭定食を４月７日～１３日までの１週間で１１０円値引きするキャンペーンを実施すると発表した。牛丼並盛りが３８０円から２７０円になり、すき家の２８０円を下回り、一時的に業界最安値となる。値下げキャンペーンは１月に続き２回目。
吉野家は、ライバルチェーンが価格改定による恒常的な値下げに踏み切る中、コスト高などから値下げができず、大苦戦を強いられている。業界最安値で集客力をアップしたい考えだが、「キャンペーン前後の食い控えや反動減を招く」（業界関係者）懸念も出ている。
牛丼チェーンでは、昨年１２月にゼンショー傘下の「すき家」が牛丼並盛りの定価を２８０円に値下げしたほか、「松屋」も３２０円に引き下げている。
一方、吉野家は、米国産牛肉を使用しライバルよりもコストが高いことなどから、定価を３８０円に据え置き、顧客離れを招いた。
サムスンにカリスマ経営者復帰 勝ち組に迫る「危機」強調
サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が会長職として経営に復帰した。グループ会社の不正資金事件に絡んで背任などの嫌疑がかけられ、グループの全役職を退いてから約２年。かつてのカリスマ経営者はさっそく組織引き締めに全力を挙げる構えだ。
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「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。李氏は復帰にあたり、ミニブログ「ツイッター」にこう記した。「今が本当の危機だ。グローバルな一流企業が崩れている」とも強調した。
危機感をあおって社内を結束させるのは李氏が得意とする経営スタイル。古くは1993年、在庫の山を見て激怒し、品質重視にカジを切った「新経営」宣言が知られる。「妻と子以外はすべてを変えろ」とグループ社員に意識改革を迫った。
今回の宣言は不祥事からの復帰をスムーズに進める方便との見方もあるが、李氏の言葉に凍り付いたサムスンマンも多かった。世界でのサムスンの立ち位置が激変したことをグループの誰もが実感しているからだ。
同社の看板事業は半導体メモリーと液晶パネル、薄型テレビ、携帯電話の４つ。世界シェア２位の携帯電話以外はすべて首位だ。技術進歩の速い電機産業では気を緩めると一夜にして敗者になる。同社は徹底した市場調査と、積極的な投資戦術で今の地位を築いた。
「製品が無くなる」という李氏の言葉は、今のサムスンの勝ちパターンが長くは続かないという危機感の表れと受け止められている。背景にあるのは中国企業の台頭だ。
米ディスプレイサーチによると2009年の中国の薄型テレビ市場でサムスンの出荷台数シェアは3.8％。世界では敵無しのサムスンだが中国でのシェアは前年比2.8ポイントも落とした。要因は一つ。海信集団（ハイセンス）や創維集団（スカイワース）といった中国メーカーの伸長である。
液晶パネルでも既に中国企業が先端技術での量産準備を急いでいる。日本企業の背中を懸命に追ってきたサムスンは、中国の猛追を受ける「追われる」立場に変わった。
絶好調の業績の足元では冷蔵庫の品質不良や半導体製造技術の流出など看過できない問題も発覚している。勝ち組サムスンに忍び寄る「見えない危機」。李氏の復帰は緩んだ体制を引き締め直し、同社を戦う組織に再び変えるメッセージと内外で受け止められている。
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今後注目されるのは李氏の退任を受けて解体された「戦略企画室」のような参謀組織が復活するかどうか。李仁用（イ・インヨン）副社長は24日、「会長室」を新設すると発表。またグループ社長団協議会の傘下組織の「機能を拡充する」と述べ、グループが李会長の号令で機敏に動く経営体制づくりを示唆した。
関係者の間では李氏の最側近である李鶴洙（イ・ハクス）顧問（63）の現場復帰もささやかれる。カリスマ経営者の再登板に合わせ、サムスンの経営体制はすべてが２年前に逆戻りし始めた。
(゜Д゜)y-~~~新聞
ソフトバンク、「つながりやすさ」と「借金返済」のはざまで（COLUMN）
実質新年度相場に入った29日、東京株式市場では日経平均株価が前週末比9.9円安の１万0986円47銭と４営業日ぶりに反落した。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの主力通信株も軒並み反落するなか、逆行高を演じたのがソフトバンクだ。前週末比82円（3.7％）高の2311円で引け、３月12日以来の2300円台を回復した。
「ここから１年間で携帯電話の基地局数を今の２倍にします」。孫正義社長が28日午後、都内で開いた同社のイベントでこう語ったのがこの日の上げの材料となった。配当性向の高いＮＴＴドコモなど他の通信大手と比べて、ソフトバンクは配当権利落ちの影響が小さかったほか、株価が最近調整気味だったことも上昇の背景にあったようだが、「本業の携帯電話での基地局整備計画が伝わったことが好感された」（西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長）のは確かなようだ。
「ソフトバンク電波改善宣言」。こう銘打った一連の施策では、現在約６万ある基地局を2011年３月期末をメドに12万に増やすだけでなく、家や店舗、オフィスなどに設置する片手に載るほどの小型基地局（フェムト）の無料提供の方針も併せて発表した。主力の携帯電話事業の最大の弱点といえる「つながりにくさ」解消をアピールするのが狙いだ。
月額基本料980円の「ホワイトプラン」や端末の割賦販売など、携帯電話業界での価格破壊や販売方式の革新を仕掛けるとともに、「犬のお父さん」を起用した斬新な広告戦略でブランドイメージを高めてきた。ＮＴＴドコモとの競り合いに勝ち、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を日本に導入し、契約者を増やすとともに、スマートフォン（多機能携帯電話）普及の端緒も開きつつある。しかし、いかんせん競合他社に比べて「つながりにくい」。今回はこの点を孫社長自身も認めざるを得ないということを示した形でもある。
株価上昇のもう１つのポイントは、一気に６万カ所も携帯電話の基地局を増やすのに、来期の設備投資が従来公表していた3000数百億円から4000億円前後にしか増えないとしている点だ。孫社長によると「テクノロジーとコストダウンの進化。そして、ウィルコムの基地局の跡地を、色々なことに活用できること」という。
注目すべきは後者。ソフトバンクは会社更生法を申請したＰＨＳ専業ウィルコムの支援に乗り出すことを決め、「ＸＧＰ」と呼ぶ次世代ＰＨＳの運営会社に30億円出資する。孫社長は「ウィルコムは基地局の場所をたくさん持っている。場所の確保がこれまで大きな課題になっていたから、そういう意味では我々には追い風になる」とも語っている。いくらの節約になるのかは分からないが、30億円の出資でより多額の設備投資の圧縮につながるという「投資効率の良さ」も示したと言えそうだ。
携帯電話の「つながりやすさ」を追求する一方、同社の場合、2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫社長）との整合性をつける必要がある。同社は金融危機の影響で、2008年には株価の急落や、企業の破綻リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の急上昇など深刻な信用不安に見舞われたため、借金返済を経営の最優先事項に掲げている。今回の基地局倍増計画を実行しても「純有利子負債をゼロにする約束は変わっていない」（孫社長）と強調するのは、あの生々しい経験を踏まえてのことだ。
ソフトバンクは携帯電話事業の収益改善により、2010年３月期の連結営業利益は前期比17％増の4200億円、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は65％増の3000億円を見込む。足元の業績は好調で、純有利子負債は09年12月末で１兆6782億円と、過去１年間で約3700億円減らしている。金融不安の後退と携帯事業の成長を背景に株価は上昇。08年末の値を100とした相対株価は、29日の終値では144となり、日経平均株価（124）やＮＴＴドコモ（79）などを大きく引き離している。
しかし、約２兆円を要した携帯電話事業の買収資金を得るために組んだ「ＷＢＳ（全事業証券化）」と呼ぶ枠組みにより、携帯電話で稼いだキャッシュフローは、携帯電話事業買収に伴って発生した借金の返済に回すことになっている。また、約41％出資の連結子会社、ヤフーの稼ぐキャッシュも連結決算上は含まれるが、実際にソフトバンクの意のままに使えるわけではない。09年４～12月期でみると、ヤフーの連結ＦＣＦだけで926億円と、ソフトバンクの連結ＦＣＦの３分の１を占める。携帯電話事業とヤフーを除いた事業の有利子負債は、09年12月末で8820億円ある。株価や既発の社債の流通利回りなど、金融市場での信用力は急速に回復しているが、財務改善の道のりはまだ半ばといえる。
ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「きょうの株価上昇は課題に手を着けることを素直に好感したのだろう」としつつも、「設備投資する分のＦＣＦは減るし、メッセージ性は分かるが（基地局数の）倍増という数字にどれだけの意味があるのか」と指摘する。利用者が求めているのは本当に「つながりやすく」なるのかどうか。ひいてはそれが携帯電話事業の魅力を高めて、価値を上げることにもつながるからで、実質的な効果を見極めねばならないだろう。
「つながりやすさ（＝事業投資の拡大）」と「借金返済（＝財務体質の改善）」。ソフトバンクは今後も両者の微妙なバランスに目を配りながらのかじ取りが続くことになりそうだ。
東芝、液晶パネル海外生産から撤退 台湾社に売却
東芝は液晶パネルの海外生産から撤退する。シンガポールの中小型パネル工場を台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）に売却する方針だ。リーマン・ショック後の景気低迷で東芝が得意とする高付加価値パネルの需要が減少していることに対応。全体の生産能力を約３割減らして固定費負担を減らし、2010年度の営業黒字化を目指す。
東芝の全額出資子会社の東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が、シンガポールの生産子会社ＡＦＰＤの全株式をＡＵＯに売却することで31日にも基本合意する見通し。売却時期は７月ごろで、金額は今後詰めるが100億円前後とみられる。
東芝の液晶パネル事業はテレビ向けの大型は手掛けず中小型に特化している。今後、生産拠点は主力の石川工場（石川県川北町）と本社を置く深谷工場（埼玉県深谷市）の国内２カ所となる。
ホンダ、部品調達先を世界で集約 新興国にシフト
ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約１割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。
日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。
ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で７～８カ所に分散している。
ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした３～４カ所の工場から調達する方式に改める。
今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。
郵貯限度額2000万円で決着
政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。
資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。
欧州主要国、政権に陰り
仏伊で支持低迷 国民、経済不振に不満
【パリ＝古谷茂久】景気低迷や雇用悪化を背景に、欧州主要国で政権基盤にかげりが目立ち始めた。フランス地方選挙では与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が惨敗。28、29両日投票のイタリア統一地方選挙は与党派知事の数が過半数に届かず、英国やドイツも与党の支持率は伸び悩む。求心力回復を焦る各国の政策運営は今後“大衆迎合”的な傾斜が強まりかねず、財政赤字が膨張する中で増税など痛みを伴う改革が先送りされる懸念も出てきた。
◆仏は新税断念 22日に結果が判明した仏地方選はＵＭＰの得票率が35％と低迷。社会党を中心とする野党に大敗した。就任直後は65％あったサルコジ大統領の支持率も32％まで落ち込んでいる。
背景には国民の強い不満がある。サルコジ大統領は「国民の購買力増強」を公約に掲げたが、経済危機のあおりを受けて市民の生活水準は低下し、失業率は約10年ぶりに10％を超えた。再選を目指すサルコジ大統領は起死回生へ国民受けする政策導入に躍起になり、７月に予定していた炭素税の導入を取り下げた。
◆ギリシャ問題波及も イタリアは地方選の結果、与党知事が増えたが、13州のうちで６人にとどまった。地元紙によると、首相支持率は現在44％で、2008年秋のピーク時より18ポイント低い。
イタリアの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は09年に115.1％と高水準を記録した。ギリシャの信用危機の波及も懸念されているが、支持率が低迷する中で積極的な財政再建策をとれるかどうかは不透明だ。
◆英独の与党も苦境 欧州経済をけん引するドイツでも国政選挙の前哨戦である５月の地方選を前に、メルケル首相率いる保守系与党と連立を組む自由民主党支持率が急落。最新の世論調査では与党全体の支持率が50％を割り、挽回（ばんかい）に躍起となっている。英国は５月の総選挙で与党労働党の劣勢が伝えられる。野党保守党も単独政権を樹立するほどの勢いはない模様で、不安定な政局が続く見込みだ。
こうした中、各国の政権は政策面でも支持率回復を最優先せざるを得なくなっている。ドイツはメルケル首相がギリシャ支援で負担増を恐れる国民の反発に配慮、財政支援の早期表明に最後まで慎重姿勢を貫いた。フランスでは企業の生産拠点の海外移転阻止にサルコジ大統領が介入。各国が保護主義的傾向を強める恐れもある。
毎日社説：長官狙撃「所見」 敗北は素直に認めよ
教祖たる松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった－－。９５年に発生した国松孝次警察庁長官（当時）狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。
立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。
捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をＡ～Ｈと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」などとあいまいさが残る。状況証拠を積み重ねた仮説との印象だ。
結局、オウムによるテロとしながら「（犯行）グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」というのだ。狙撃の実行犯は特定できず、拳銃も発見されていない。
起訴されれば被告は防御権を持ち、適正手続きを保障される。オウム信者も、他の事件ではそうして裁かれてきた。今回のケースは「人権」の観点からも看過できない。
「オウムによるテロ」までは解明したと強調したいのならば、組織防衛を優先した姿勢ではないか。
国松氏が狙撃される１０日前に地下鉄サリン事件が発生した。捜査の主力は刑事部ではなく思想に絡む組織犯罪担当の公安部だった。
翌９６年、オウム信者だった警視庁巡査長（当時）の関与を疑い、公安部が捜査本部や警察庁に知らせず半年間、極秘で聴取していたことが発覚した。公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任した。０４年には、この元巡査長ら教団幹部４人を逮捕するが、不起訴処分になる。
捜査が迷走した背景に、刑事部と公安部の連携のまずさや秘密主義はなかったか。聞き込みなど初動の基本捜査が甘かったのではないか。公安部長が語るべきは、そういう点についての真摯（しんし）な反省と、今後の治安維持にこの失敗をどう生かすのかという話だったはずだ。
１月に阪神大震災も起きたあの年、日本の安全神話は大きく揺らいだ。今も世界各地でテロが頻発する。警察の役割の大切さは言うに及ばない。だが、国民が求めるのは、適切な手続きにのっとっての検挙だ。
捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。
実質新年度相場に入った29日、東京株式市場では日経平均株価が前週末比9.9円安の１万0986円47銭と４営業日ぶりに反落した。ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩの主力通信株も軒並み反落するなか、逆行高を演じたのがソフトバンクだ。前週末比82円（3.7％）高の2311円で引け、３月12日以来の2300円台を回復した。
「ここから１年間で携帯電話の基地局数を今の２倍にします」。孫正義社長が28日午後、都内で開いた同社のイベントでこう語ったのがこの日の上げの材料となった。配当性向の高いＮＴＴドコモなど他の通信大手と比べて、ソフトバンクは配当権利落ちの影響が小さかったほか、株価が最近調整気味だったことも上昇の背景にあったようだが、「本業の携帯電話での基地局整備計画が伝わったことが好感された」（西広市・日興コーディアル証券エクイティ部部長）のは確かなようだ。
「ソフトバンク電波改善宣言」。こう銘打った一連の施策では、現在約６万ある基地局を2011年３月期末をメドに12万に増やすだけでなく、家や店舗、オフィスなどに設置する片手に載るほどの小型基地局（フェムト）の無料提供の方針も併せて発表した。主力の携帯電話事業の最大の弱点といえる「つながりにくさ」解消をアピールするのが狙いだ。
月額基本料980円の「ホワイトプラン」や端末の割賦販売など、携帯電話業界での価格破壊や販売方式の革新を仕掛けるとともに、「犬のお父さん」を起用した斬新な広告戦略でブランドイメージを高めてきた。ＮＴＴドコモとの競り合いに勝ち、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を日本に導入し、契約者を増やすとともに、スマートフォン（多機能携帯電話）普及の端緒も開きつつある。しかし、いかんせん競合他社に比べて「つながりにくい」。今回はこの点を孫社長自身も認めざるを得ないということを示した形でもある。
株価上昇のもう１つのポイントは、一気に６万カ所も携帯電話の基地局を増やすのに、来期の設備投資が従来公表していた3000数百億円から4000億円前後にしか増えないとしている点だ。孫社長によると「テクノロジーとコストダウンの進化。そして、ウィルコムの基地局の跡地を、色々なことに活用できること」という。
注目すべきは後者。ソフトバンクは会社更生法を申請したＰＨＳ専業ウィルコムの支援に乗り出すことを決め、「ＸＧＰ」と呼ぶ次世代ＰＨＳの運営会社に30億円出資する。孫社長は「ウィルコムは基地局の場所をたくさん持っている。場所の確保がこれまで大きな課題になっていたから、そういう意味では我々には追い風になる」とも語っている。いくらの節約になるのかは分からないが、30億円の出資でより多額の設備投資の圧縮につながるという「投資効率の良さ」も示したと言えそうだ。
携帯電話の「つながりやすさ」を追求する一方、同社の場合、2015年３月期までに純有利子負債をゼロにするという「最大の公約」（孫社長）との整合性をつける必要がある。同社は金融危機の影響で、2008年には株価の急落や、企業の破綻リスクを取引するＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）の急上昇など深刻な信用不安に見舞われたため、借金返済を経営の最優先事項に掲げている。今回の基地局倍増計画を実行しても「純有利子負債をゼロにする約束は変わっていない」（孫社長）と強調するのは、あの生々しい経験を踏まえてのことだ。
ソフトバンクは携帯電話事業の収益改善により、2010年３月期の連結営業利益は前期比17％増の4200億円、フリーキャッシュフロー（ＦＣＦ、純現金収支）は65％増の3000億円を見込む。足元の業績は好調で、純有利子負債は09年12月末で１兆6782億円と、過去１年間で約3700億円減らしている。金融不安の後退と携帯事業の成長を背景に株価は上昇。08年末の値を100とした相対株価は、29日の終値では144となり、日経平均株価（124）やＮＴＴドコモ（79）などを大きく引き離している。
しかし、約２兆円を要した携帯電話事業の買収資金を得るために組んだ「ＷＢＳ（全事業証券化）」と呼ぶ枠組みにより、携帯電話で稼いだキャッシュフローは、携帯電話事業買収に伴って発生した借金の返済に回すことになっている。また、約41％出資の連結子会社、ヤフーの稼ぐキャッシュも連結決算上は含まれるが、実際にソフトバンクの意のままに使えるわけではない。09年４～12月期でみると、ヤフーの連結ＦＣＦだけで926億円と、ソフトバンクの連結ＦＣＦの３分の１を占める。携帯電話事業とヤフーを除いた事業の有利子負債は、09年12月末で8820億円ある。株価や既発の社債の流通利回りなど、金融市場での信用力は急速に回復しているが、財務改善の道のりはまだ半ばといえる。
ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「きょうの株価上昇は課題に手を着けることを素直に好感したのだろう」としつつも、「設備投資する分のＦＣＦは減るし、メッセージ性は分かるが（基地局数の）倍増という数字にどれだけの意味があるのか」と指摘する。利用者が求めているのは本当に「つながりやすく」なるのかどうか。ひいてはそれが携帯電話事業の魅力を高めて、価値を上げることにもつながるからで、実質的な効果を見極めねばならないだろう。
「つながりやすさ（＝事業投資の拡大）」と「借金返済（＝財務体質の改善）」。ソフトバンクは今後も両者の微妙なバランスに目を配りながらのかじ取りが続くことになりそうだ。
東芝、液晶パネル海外生産から撤退 台湾社に売却
東芝は液晶パネルの海外生産から撤退する。シンガポールの中小型パネル工場を台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）に売却する方針だ。リーマン・ショック後の景気低迷で東芝が得意とする高付加価値パネルの需要が減少していることに対応。全体の生産能力を約３割減らして固定費負担を減らし、2010年度の営業黒字化を目指す。
東芝の全額出資子会社の東芝モバイルディスプレイ（ＴＭＤ）が、シンガポールの生産子会社ＡＦＰＤの全株式をＡＵＯに売却することで31日にも基本合意する見通し。売却時期は７月ごろで、金額は今後詰めるが100億円前後とみられる。
東芝の液晶パネル事業はテレビ向けの大型は手掛けず中小型に特化している。今後、生産拠点は主力の石川工場（石川県川北町）と本社を置く深谷工場（埼玉県深谷市）の国内２カ所となる。
ホンダ、部品調達先を世界で集約 新興国にシフト
ホンダは自動車部品の調達先を世界で削減する。2013年をメドに部品ごとに調達先を最大で半分に集約するほか、調達地域を日米欧から新興国にシフトする。量産効果を高めて調達コストを約１割減らすとともに、品質管理を徹底する体制を整える。成長する新興国の自動車市場で低価格の小型車需要が拡大するなど一段のコスト削減を迫られており、部品の調達方法を抜本的に見直して競争力を高める。
日本の自動車メーカーでは00年前後に経営危機に陥った日産自動車が部品の取引先を大幅に減らした例がある。ホンダは今期も黒字を見込んでいるが、新興国市場での激しい価格競争に備えコスト構造を見直す。
ホンダは日本を含め16の国と地域、計25拠点で自動車を生産。部品の調達先の工場は約2200カ所あり、主にホンダの組み立て工場に近いメーカーの工場から調達している。ブレーキや内装品など部品ごとに調達工場は世界で７～８カ所に分散している。
ホンダは取引先そのものを減らすのではなく、これらの部品を製造コストの低い新興国を中心とした３～４カ所の工場から調達する方式に改める。
今年から調達担当者を各地域に配置して現地部品メーカーを調査。11年から部品ごとに取引工場の選定を始め、13年に発売するモデルから順次搭載する。調達先の集約を進めるため、モデルごとに異なる部品の性能や形状を共通化する方針だ。
郵貯限度額2000万円で決着
政府は30日夜、郵政事業見直しを巡る閣僚懇談会を首相官邸で開き、郵便貯金の預入限度額を現行1000万円から2000万円に、簡易保険の加入限度額は同1300万円から2500万円にそれぞれ引き上げることを決めた。一任を受けた鳩山由紀夫首相が、国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相が発表した郵政改革法案の概要に沿って決着させた。
資金が集中した場合には引き下げも検討する。政府は４月中に郵政改革法案を閣議決定して今国会に提出する方針で、参院選をにらみ連立政権を組む国民新党に配慮した。郵政肥大化による民業圧迫の批判が出そうだ。
欧州主要国、政権に陰り
仏伊で支持低迷 国民、経済不振に不満
【パリ＝古谷茂久】景気低迷や雇用悪化を背景に、欧州主要国で政権基盤にかげりが目立ち始めた。フランス地方選挙では与党の国民運動連合（ＵＭＰ）が惨敗。28、29両日投票のイタリア統一地方選挙は与党派知事の数が過半数に届かず、英国やドイツも与党の支持率は伸び悩む。求心力回復を焦る各国の政策運営は今後“大衆迎合”的な傾斜が強まりかねず、財政赤字が膨張する中で増税など痛みを伴う改革が先送りされる懸念も出てきた。
◆仏は新税断念 22日に結果が判明した仏地方選はＵＭＰの得票率が35％と低迷。社会党を中心とする野党に大敗した。就任直後は65％あったサルコジ大統領の支持率も32％まで落ち込んでいる。
背景には国民の強い不満がある。サルコジ大統領は「国民の購買力増強」を公約に掲げたが、経済危機のあおりを受けて市民の生活水準は低下し、失業率は約10年ぶりに10％を超えた。再選を目指すサルコジ大統領は起死回生へ国民受けする政策導入に躍起になり、７月に予定していた炭素税の導入を取り下げた。
◆ギリシャ問題波及も イタリアは地方選の結果、与党知事が増えたが、13州のうちで６人にとどまった。地元紙によると、首相支持率は現在44％で、2008年秋のピーク時より18ポイント低い。
イタリアの公的債務の国内総生産（ＧＤＰ）比は09年に115.1％と高水準を記録した。ギリシャの信用危機の波及も懸念されているが、支持率が低迷する中で積極的な財政再建策をとれるかどうかは不透明だ。
◆英独の与党も苦境 欧州経済をけん引するドイツでも国政選挙の前哨戦である５月の地方選を前に、メルケル首相率いる保守系与党と連立を組む自由民主党支持率が急落。最新の世論調査では与党全体の支持率が50％を割り、挽回（ばんかい）に躍起となっている。英国は５月の総選挙で与党労働党の劣勢が伝えられる。野党保守党も単独政権を樹立するほどの勢いはない模様で、不安定な政局が続く見込みだ。
こうした中、各国の政権は政策面でも支持率回復を最優先せざるを得なくなっている。ドイツはメルケル首相がギリシャ支援で負担増を恐れる国民の反発に配慮、財政支援の早期表明に最後まで慎重姿勢を貫いた。フランスでは企業の生産拠点の海外移転阻止にサルコジ大統領が介入。各国が保護主義的傾向を強める恐れもある。
毎日社説：長官狙撃「所見」 敗北は素直に認めよ
教祖たる松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚の意思の下、オウム教団信者のグループにより敢行された計画的、組織的なテロだった－－。９５年に発生した国松孝次警察庁長官（当時）狙撃事件が時効を迎え、警視庁の青木五郎公安部長が会見し、そうした異例の「所見」を公表した。
立件に足る証拠が十分でなかったから時効になったのだ。なのに時効成立後、警察が特定の団体を名指しして「犯行グループ」と公言することが許されるのか。オウムの犯した罪を考慮しても、法治国家における刑事手続きのルールを踏み外していると疑問を持たざるを得ない。
捜査結果概要は、関与した可能性があったり、そのメンバーと接触のあった者をＡ～Ｈと表記し、供述や証拠を並べ、「評価」や「まとめ」をしている。だが、書かれた文言は「可能性を示す」「疑いは極めて濃厚」などとあいまいさが残る。状況証拠を積み重ねた仮説との印象だ。
結局、オウムによるテロとしながら「（犯行）グループを構成する個人全員の特定、各個人の果たした具体的な役割の特定には至らなかった」というのだ。狙撃の実行犯は特定できず、拳銃も発見されていない。
起訴されれば被告は防御権を持ち、適正手続きを保障される。オウム信者も、他の事件ではそうして裁かれてきた。今回のケースは「人権」の観点からも看過できない。
「オウムによるテロ」までは解明したと強調したいのならば、組織防衛を優先した姿勢ではないか。
国松氏が狙撃される１０日前に地下鉄サリン事件が発生した。捜査の主力は刑事部ではなく思想に絡む組織犯罪担当の公安部だった。
翌９６年、オウム信者だった警視庁巡査長（当時）の関与を疑い、公安部が捜査本部や警察庁に知らせず半年間、極秘で聴取していたことが発覚した。公安部長が更迭され、井上幸彦警視総監が引責辞任した。０４年には、この元巡査長ら教団幹部４人を逮捕するが、不起訴処分になる。
捜査が迷走した背景に、刑事部と公安部の連携のまずさや秘密主義はなかったか。聞き込みなど初動の基本捜査が甘かったのではないか。公安部長が語るべきは、そういう点についての真摯（しんし）な反省と、今後の治安維持にこの失敗をどう生かすのかという話だったはずだ。
１月に阪神大震災も起きたあの年、日本の安全神話は大きく揺らいだ。今も世界各地でテロが頻発する。警察の役割の大切さは言うに及ばない。だが、国民が求めるのは、適切な手続きにのっとっての検挙だ。
捜査結果の公表とはいえ、警察権の行使に絡む行為に関して、慎重さに欠けていたと改めて指摘したい。
カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
ＫＤＤＩ、日本仕様のアンドロイド発表 ３社でそろう
ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）２機種を６月上旬以降に発売すると発表した。シャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で、主にインターネット接続などに使う「２台目」端末として売り込む。価格はどちらも未定。これで携帯電話３社のスマートフォンが出そろうことになり、利用者の獲得競争が激しくなりそうだ。
ＩＳ01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ「アンドロイド 1.6」を採用した。5.0型のタッチパネル式液晶とパソコンと同じ「ＱＷＥＲＴＹ」配列のキーボードを備え、超小型ノートパソコンのような外観だが、通話機能も備える。
Android OSのバージョンは1.6だが、タッチパネルでマルチタッチ操作ができるよう拡張した。KDDIが勧めるアプリケーションをピックアップした「au one Market」のほか、Android端末初の「セカイカメラ」や、Android版EZナビウォーク「au one ナビウォーク」を利用できる。また、音楽コンテンツ「LISMO！」のAndroid版が、9月下旬以降のアップデートにより利用可能になる。シャープ製端末でおなじみの、スマートリンク辞書や名刺リーダーにも対応している。
日本向けのカスタマイズにも注力し、ワンセグや赤外線通信も搭載。また、8月下旬以降のアップデートにより、auのEメール（@ezweb.ne.jp）やデコレーションメールにも対応する予定。Cメールは発売当初から利用できる。
ＩＳ02は米マイクロソフトの携帯電話向けＯＳ「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。4.1型のタッチパネル式の有機ＥＬをスライドさせるとキーボードでの入力も可能だ。
同日会見したＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長は「スマートフォンでは（他社に）出遅れたが、ａｕらしさを出せた」と巻き返しに意気込みを見せた。
auのAndroid第2弾、FeliCa搭載へ 秋冬商戦目指す
「“1台持ち”のユーザーにも使ってもらえるようなAndroid端末を投入したい」――KDDIの高橋誠常務は3月30日に開いたスマートフォン「IS series」発表会でこう話し、今年秋～冬発売を目指して企画しているauのAndroid端末第2弾には、FeliCa機能を投入する意向を示した。
秋冬商戦への投入を目指すAndroid端末第2弾は、FeliCaやワンセグといった携帯電話独自の機能を搭載した上で、使い勝手の良い端末に仕上げる考え。“1台持ち”ユーザーの端末として十分な機能をそろえて幅広い層に訴求し、iPhoneに正面から対抗していく構えだ。
第2弾を開発するメーカー名などは明らかにしなかったが、高橋常務は「国内メーカーの可能性もある」「海外のグローバル端末をそのまま日本市場に投入するというのも1つのアイデア」などと話していた。第3弾以降も、市場の動向を見ながら投入していきたい考えだ。
発表会では一瞬だけ端末の画像が表示され、フルタッチタイプの端末であることが披露された。
【ＫＤＤＩスマートフォン発表会見】コンセプトはスマートブック
高橋執行役員常務 「今までのスマートフォンは限られた人に向けたものだった。ＫＤＤＩでは、人と人とのつながりを大事にしたいと考え、スマートフォンを誰でも使える、心地よいコミュニケーションツールにすることを目指した。今回発表する『ＩＳ（アイエス）シリーズ』は、従来の携帯電話に使い慣れた人にとっても使用しやすくした。その上で、グーグルが展開するオープンプラットフォームの良さを重視した。今回、パソコンと携帯電話の中間を狙い、『スマートブック』というコンセプトを提示する」
《壇上の画面にシャープ製の新型スマートフォン『ＩＳ０１』が映し出される。電子辞書のような開閉型の端末で、キーボードも付いている》
高橋執行役員常務 「日本人に親しまれた携帯電話のデザインを生かした。使いやすい操作性を重視しており、パソコンと同じキーボード操作で入力しやすくなっている。ワンセグと赤外線通信にも対応したが、これはアンドロイド搭載端末として初の対応だ。８月下旬以降、『ＥＺｗｅｂ（イージーウェブ）』の電子メールにも対応させるなど、これまでＫＤＤＩが大切にしてきたサービスにも対応していく」
《ＫＤＤＩの高橋執行役員常務のプレゼンテーションに続いて、グーグルのアジア太平洋販売営業担当副社長のダニエル・アレグレ氏が壇上に立った》
アレグレ氏 「今回、ＫＤＤＩがグーグルが進めるアンドロイドＯＳのオープンソース陣営に招き入れることができて幸せだ。フリーオープンソースは、世界中どこでも使ってもらうことができ、それによって世界中でイノベーションが期待できる。今回、ＫＤＤＩによってアンドロイドの能力をさらに発揮してもらい、日本の顧客に喜んでもらえるようにした。テレビ機能や、携帯電話のメールなどを利用できるようになっており、ＫＤＤＩによってアンドロイドの技術が最大限に発揮できるのが幸せだ」
《アレグレ氏の挨拶が終了し、質疑応答へ》
－－ＩＳ０１では２台目需要を狙っているようだが、どの程度の需要があると想定しているか
高橋執行役員常務 「市場の想定は難しいが、やはり２台目端末としては爆発的な大きさの市場ではないと考えている。ただ、１台目としても使ってもらえる端末で、２台目としてだけ考えるわけではない」。
－－販売網は
高橋執行役員常務 「ａｕショップでも当然展開していく考えだ。スマートフォンが国内でも盛り上がりを見せる中、ａｕショップでも待ち望まれた製品になる。国内市場が米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』やソニー・エリクソンの『Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）』で盛り上がっている中、その盛り上がりがＩＳエスシリーズにつながると考えている」
－－ＩＳシリーズでのＯＳ戦略は
高橋執行役員常務 「スマートフォンでは色々なＯＳがあるが、メーカーと相談して対応していく。今はアンドロイドがスマートフォンの主流として動いている。それを採用することを決めた」
－－通常の携帯電話との棲み分けは
担当者 「アイフォンで画面が大型化され、そういった製品への興味は高まっている。アンドロイドも日本でやっと盛り上がってきたが、大多数を占めるのは従来の携帯電話端末だ。スマートフォンは段階的に拡大していくと思うが、従来の携帯電話との棲み分けは続く」
－－端末の価格は
高橋執行役員常務 「想定価格の発表は遠慮したい。ただ、べらぼうに高いものにはならず、顧客に届けやすい価格になる」
KDDI、Android向けアプリ配信マーケット「au one Market」
KDDI、沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けアプリ配信マーケット「au one Market」を「IS01」の発売に合わせて展開する。
「au one Market」は、auの電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」に対応したアプリ配信プラットフォーム。人気アプリやおすすめアプリが紹介されるほか、EZwebと同様に有料アプリケーションの支払いが可能。「auかんたん決済」は6月以降に提供され、au one Marketへの対応は8月下旬以降となる。
また、コンテンツプロバイダーの希望に応じて、KDDIがアプリケーションの検証を行うオプションサービス「セキュリティチェック機能」なども用意される。
アプリ紹介は日本語で掲載され、当初はAndroid Marketのへの誘導サイトとして機能する。課金システムが用意される8月下旬以降、自社サーバーで本格的なアプリ配信が開始される予定。
ネット接続サービス「IS NET」提供、期間限定「ISデビュー割」
KDDI、沖縄セルラーは、Android OS 1.6を搭載したシャープ製のスマートブック「IS01」と、Windows Mobile 6.5.3搭載の東芝製スマートフォン「IS02」を6月上旬以降に発売すると発表した。
ISシリーズは、主に2台目需要を見込んだ商品となるが、スマートフォン単体での利用者向けにインターネット接続サービス「IS NET」が提供される。CDMA 1X WINにおける「EZ WIN」に相当し、利用料は月額315円。
「EZ WIN」の利用者は申し込み手続きは不要で、ISシリーズでネット接続した場合は自動的に「IS NET」に切り替わる。「IS NET」では、急激に負荷をかける通信などを一時的に制限する場合はあるが、1カ月の通信量に制限をかけるといった天井は設けられない。
料金プランは、au携帯電話の料金プランおよび割引サービスが適用される。KDDIでは、「プランEシンプル」「ダブル定額スーパーライト」などのパケット定額サービスを利用した場合、ISシリーズ単独利用時の国内パケット通信料の上限は月額5985円としている。
また、発売から9月30日までにISシリーズを購入し、新規契約したユーザーを対象に、2年間最大2万6280円を割引する「ISデビュー割」を展開する。
「ISデビュー割」は、「プランEシンプル（誰でも割契約）」の基本料月額780円、「IS NET」の利用料月額315円の合計、最大月額1095円を、24カ月に渡って割り引きするというもの。「プランEシンプル」以外の料金プランにも適用可能。
ISシリーズは、3月31日よりKDDIデザイニングスタジオにおいて展示が開始される。タッチ＆トライは「IS01」が4月初旬以降、「IS02」が4月下旬以降に順次開始される予定。
KDDI、「セカイカメラ」の頓知・とAR事業で連携
KDDIおよび頓知・（トンチドット）は、auのAndroid搭載スマートフォンと、au携帯電話におけるAR（拡張現実）技術を用いたサービスについて、共同事業化の検討に向けて連携することで合意したと発表した。
KDDIは、Androidを搭載したスマートブック「IS01」において、位置情報を利用したアプリ「セカイカメラ」のAndroid版を提供する。また、au携帯電話向けには2010年6月上旬より、セカイカメラの機能が利用できるアプリ「セカイカメラZOOM」がトライアル提供される。
「IS01」にプリセットされるセカイカメラは、カメラを通してディスプレイに表示される現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる位置情報と連携したコンテンツが表示され、いわゆる「AR」や「拡張現実」などと呼ばれるものの雰囲気が楽しめる。また、エアタグとともに、写真が撮影できる新機能「Air Shot」や、auオリジナルデザインのエアタグが用意される。
「セカイカメラZOOM」は、au携帯電話をかざした方向に存在するエアタグを、カメラ映像や擬似的な地平線上に負荷して閲覧するアプリ。KDDIとKDDI研究所が共同で研究開発を行っている「実空間透視ケータイ」とセカイカメラの連携によるもの。BREW4.0に対応し、アプリの動作検証が確認できたau携帯電話で利用できる。
配信期間は6月上旬～11月末で、期間限定のトライアルとして提供される（無料）。この成果を基に、au携帯電話におけるARサービスの事業化を検討するとしている。
米アップル、今夏にも「ｉＰｈｏｎｅ」新機種発売 米紙報道
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は29日、米アップルが今年夏の発売に向け、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を開発していると報じた。台湾の電子製品生産受託（ＥＭＳ大手の鴻海精密工業が製造を請け負うという。
同紙によるとアップルは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレス向けにも別モデルの開発に取り組んでいるという。第３世代の通信規格である「ＣＤＭＡを採用し、関係者によれば９月にも量産体制に入る可能性があるという。アイフォーンはこれまで米通信大手ＡＴ＆Ｔが独占販売していた。
アップル、全米直営221店とベスト・バイで「ｉＰａｄ」販売へ
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは29日、新型の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を全米の直営店221店と米家電専門店最大手ベスト・バイの主要店で４月３日午前９時から販売すると発表した。ただ、インターネットでの先行予約分は一部出荷が遅れる見込みで、店頭販売分も品薄になるのは必至だ。
アップルは無線ＬＡＮ対応モデルを４月３日から発売。初日から売り出すベスト・バイのほか、アップル公認の販売店や大学などの書店でも順次販売を始める。第３世代携帯（３Ｇ）対応モデルは４月末に発売する。
４月末には日本などでも販売する計画だ。
ＮＨＫ「ゲゲゲの女房」 初回視聴率は朝ドラ史上最低の１４．８％
２９日に放送が始まったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」（午前８時～同１５分）の初回の平均視聴率が、関東地区で１４．８％、関西地区で１０．１％だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。いずれも集計を始めた昭和３９年以来、同枠の初回放送分としては最低だった。
今期から同枠の放送時間は、１５分早くなった。
TBSがドラマの「見逃し配信」を開始、携帯向けも拡充
TBSテレビは、地上波のゴールデンタイムなどに放送するドラマについて、見逃したユーザー向けにインターネット経由で番組を配信する「見逃し配信」を開始する。
今回の「見逃し配信」の対象となるのは、4月21日に放送開始のドラマ「アイリス」と、4月23日放送開始のドラマ「ヤンキー君とメガネちゃん」。いずれも「TBS オンデマンド」を通じて、地上波放送から約48時間後に配信する予定。配信は提携先の各社のサイトにて行われ、価格は1話315円。「見逃し配信」は、今回の2タイトルを皮切りに7月以降も継続される予定。
TBS オンデマンドでは、提携する配信先として3月23日よりパソコン・携帯向けの「テレビドガッチ」、4月1日より携帯向けの「QTVビデオ」、デジタルテレビ向けの「TSUTAYA TV」を追加する。これによりパソコン・携帯向けを合わせて提携配信先は21社となる。TBSでは今回の拡大を機に携帯向けの配信を拡充するとしており、アニメや映画など配信ジャンルやコンテンツを急速に拡大していく方針。
同社はまた、「TBS オンデマンド」事業が2009年度通期で黒字化することも発表している。
ＫＤＤＩ（ａｕ）は30日、個人向けスマートフォン（高機能携帯電話）２機種を６月上旬以降に発売すると発表した。シャープ製の「ＩＳ01」と東芝製の「ＩＳ02」で、主にインターネット接続などに使う「２台目」端末として売り込む。価格はどちらも未定。これで携帯電話３社のスマートフォンが出そろうことになり、利用者の獲得競争が激しくなりそうだ。
ＩＳ01は米グーグルの携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ「アンドロイド 1.6」を採用した。5.0型のタッチパネル式液晶とパソコンと同じ「ＱＷＥＲＴＹ」配列のキーボードを備え、超小型ノートパソコンのような外観だが、通話機能も備える。
Android OSのバージョンは1.6だが、タッチパネルでマルチタッチ操作ができるよう拡張した。KDDIが勧めるアプリケーションをピックアップした「au one Market」のほか、Android端末初の「セカイカメラ」や、Android版EZナビウォーク「au one ナビウォーク」を利用できる。また、音楽コンテンツ「LISMO！」のAndroid版が、9月下旬以降のアップデートにより利用可能になる。シャープ製端末でおなじみの、スマートリンク辞書や名刺リーダーにも対応している。
日本向けのカスタマイズにも注力し、ワンセグや赤外線通信も搭載。また、8月下旬以降のアップデートにより、auのEメール（@ezweb.ne.jp）やデコレーションメールにも対応する予定。Cメールは発売当初から利用できる。
ＩＳ02は米マイクロソフトの携帯電話向けＯＳ「ウィンドウズモバイル」の最新版「6.5.3」を搭載する。4.1型のタッチパネル式の有機ＥＬをスライドさせるとキーボードでの入力も可能だ。
同日会見したＫＤＤＩの高橋誠取締役執行役員常務コンシューマ商品統括本部長は「スマートフォンでは（他社に）出遅れたが、ａｕらしさを出せた」と巻き返しに意気込みを見せた。
auのAndroid第2弾、FeliCa搭載へ 秋冬商戦目指す
「“1台持ち”のユーザーにも使ってもらえるようなAndroid端末を投入したい」――KDDIの高橋誠常務は3月30日に開いたスマートフォン「IS series」発表会でこう話し、今年秋～冬発売を目指して企画しているauのAndroid端末第2弾には、FeliCa機能を投入する意向を示した。
秋冬商戦への投入を目指すAndroid端末第2弾は、FeliCaやワンセグといった携帯電話独自の機能を搭載した上で、使い勝手の良い端末に仕上げる考え。“1台持ち”ユーザーの端末として十分な機能をそろえて幅広い層に訴求し、iPhoneに正面から対抗していく構えだ。
第2弾を開発するメーカー名などは明らかにしなかったが、高橋常務は「国内メーカーの可能性もある」「海外のグローバル端末をそのまま日本市場に投入するというのも1つのアイデア」などと話していた。第3弾以降も、市場の動向を見ながら投入していきたい考えだ。
発表会では一瞬だけ端末の画像が表示され、フルタッチタイプの端末であることが披露された。
【ＫＤＤＩスマートフォン発表会見】コンセプトはスマートブック
高橋執行役員常務 「今までのスマートフォンは限られた人に向けたものだった。ＫＤＤＩでは、人と人とのつながりを大事にしたいと考え、スマートフォンを誰でも使える、心地よいコミュニケーションツールにすることを目指した。今回発表する『ＩＳ（アイエス）シリーズ』は、従来の携帯電話に使い慣れた人にとっても使用しやすくした。その上で、グーグルが展開するオープンプラットフォームの良さを重視した。今回、パソコンと携帯電話の中間を狙い、『スマートブック』というコンセプトを提示する」
《壇上の画面にシャープ製の新型スマートフォン『ＩＳ０１』が映し出される。電子辞書のような開閉型の端末で、キーボードも付いている》
高橋執行役員常務 「日本人に親しまれた携帯電話のデザインを生かした。使いやすい操作性を重視しており、パソコンと同じキーボード操作で入力しやすくなっている。ワンセグと赤外線通信にも対応したが、これはアンドロイド搭載端末として初の対応だ。８月下旬以降、『ＥＺｗｅｂ（イージーウェブ）』の電子メールにも対応させるなど、これまでＫＤＤＩが大切にしてきたサービスにも対応していく」
《ＫＤＤＩの高橋執行役員常務のプレゼンテーションに続いて、グーグルのアジア太平洋販売営業担当副社長のダニエル・アレグレ氏が壇上に立った》
アレグレ氏 「今回、ＫＤＤＩがグーグルが進めるアンドロイドＯＳのオープンソース陣営に招き入れることができて幸せだ。フリーオープンソースは、世界中どこでも使ってもらうことができ、それによって世界中でイノベーションが期待できる。今回、ＫＤＤＩによってアンドロイドの能力をさらに発揮してもらい、日本の顧客に喜んでもらえるようにした。テレビ機能や、携帯電話のメールなどを利用できるようになっており、ＫＤＤＩによってアンドロイドの技術が最大限に発揮できるのが幸せだ」
《アレグレ氏の挨拶が終了し、質疑応答へ》
－－ＩＳ０１では２台目需要を狙っているようだが、どの程度の需要があると想定しているか
高橋執行役員常務 「市場の想定は難しいが、やはり２台目端末としては爆発的な大きさの市場ではないと考えている。ただ、１台目としても使ってもらえる端末で、２台目としてだけ考えるわけではない」。
－－販売網は
高橋執行役員常務 「ａｕショップでも当然展開していく考えだ。スマートフォンが国内でも盛り上がりを見せる中、ａｕショップでも待ち望まれた製品になる。国内市場が米アップルの『ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）』やソニー・エリクソンの『Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）』で盛り上がっている中、その盛り上がりがＩＳエスシリーズにつながると考えている」
－－ＩＳシリーズでのＯＳ戦略は
高橋執行役員常務 「スマートフォンでは色々なＯＳがあるが、メーカーと相談して対応していく。今はアンドロイドがスマートフォンの主流として動いている。それを採用することを決めた」
－－通常の携帯電話との棲み分けは
担当者 「アイフォンで画面が大型化され、そういった製品への興味は高まっている。アンドロイドも日本でやっと盛り上がってきたが、大多数を占めるのは従来の携帯電話端末だ。スマートフォンは段階的に拡大していくと思うが、従来の携帯電話との棲み分けは続く」
－－端末の価格は
高橋執行役員常務 「想定価格の発表は遠慮したい。ただ、べらぼうに高いものにはならず、顧客に届けやすい価格になる」
KDDI、Android向けアプリ配信マーケット「au one Market」
KDDI、沖縄セルラーは、auのAndroid搭載スマートフォン向けアプリ配信マーケット「au one Market」を「IS01」の発売に合わせて展開する。
「au one Market」は、auの電話料金と合算して支払える「auかんたん決済」に対応したアプリ配信プラットフォーム。人気アプリやおすすめアプリが紹介されるほか、EZwebと同様に有料アプリケーションの支払いが可能。「auかんたん決済」は6月以降に提供され、au one Marketへの対応は8月下旬以降となる。
また、コンテンツプロバイダーの希望に応じて、KDDIがアプリケーションの検証を行うオプションサービス「セキュリティチェック機能」なども用意される。
アプリ紹介は日本語で掲載され、当初はAndroid Marketのへの誘導サイトとして機能する。課金システムが用意される8月下旬以降、自社サーバーで本格的なアプリ配信が開始される予定。
ネット接続サービス「IS NET」提供、期間限定「ISデビュー割」
KDDI、沖縄セルラーは、Android OS 1.6を搭載したシャープ製のスマートブック「IS01」と、Windows Mobile 6.5.3搭載の東芝製スマートフォン「IS02」を6月上旬以降に発売すると発表した。
ISシリーズは、主に2台目需要を見込んだ商品となるが、スマートフォン単体での利用者向けにインターネット接続サービス「IS NET」が提供される。CDMA 1X WINにおける「EZ WIN」に相当し、利用料は月額315円。
「EZ WIN」の利用者は申し込み手続きは不要で、ISシリーズでネット接続した場合は自動的に「IS NET」に切り替わる。「IS NET」では、急激に負荷をかける通信などを一時的に制限する場合はあるが、1カ月の通信量に制限をかけるといった天井は設けられない。
料金プランは、au携帯電話の料金プランおよび割引サービスが適用される。KDDIでは、「プランEシンプル」「ダブル定額スーパーライト」などのパケット定額サービスを利用した場合、ISシリーズ単独利用時の国内パケット通信料の上限は月額5985円としている。
また、発売から9月30日までにISシリーズを購入し、新規契約したユーザーを対象に、2年間最大2万6280円を割引する「ISデビュー割」を展開する。
「ISデビュー割」は、「プランEシンプル（誰でも割契約）」の基本料月額780円、「IS NET」の利用料月額315円の合計、最大月額1095円を、24カ月に渡って割り引きするというもの。「プランEシンプル」以外の料金プランにも適用可能。
ISシリーズは、3月31日よりKDDIデザイニングスタジオにおいて展示が開始される。タッチ＆トライは「IS01」が4月初旬以降、「IS02」が4月下旬以降に順次開始される予定。
KDDI、「セカイカメラ」の頓知・とAR事業で連携
KDDIおよび頓知・（トンチドット）は、auのAndroid搭載スマートフォンと、au携帯電話におけるAR（拡張現実）技術を用いたサービスについて、共同事業化の検討に向けて連携することで合意したと発表した。
KDDIは、Androidを搭載したスマートブック「IS01」において、位置情報を利用したアプリ「セカイカメラ」のAndroid版を提供する。また、au携帯電話向けには2010年6月上旬より、セカイカメラの機能が利用できるアプリ「セカイカメラZOOM」がトライアル提供される。
「IS01」にプリセットされるセカイカメラは、カメラを通してディスプレイに表示される現実空間に、「エアタグ」と呼ばれる位置情報と連携したコンテンツが表示され、いわゆる「AR」や「拡張現実」などと呼ばれるものの雰囲気が楽しめる。また、エアタグとともに、写真が撮影できる新機能「Air Shot」や、auオリジナルデザインのエアタグが用意される。
「セカイカメラZOOM」は、au携帯電話をかざした方向に存在するエアタグを、カメラ映像や擬似的な地平線上に負荷して閲覧するアプリ。KDDIとKDDI研究所が共同で研究開発を行っている「実空間透視ケータイ」とセカイカメラの連携によるもの。BREW4.0に対応し、アプリの動作検証が確認できたau携帯電話で利用できる。
配信期間は6月上旬～11月末で、期間限定のトライアルとして提供される（無料）。この成果を基に、au携帯電話におけるARサービスの事業化を検討するとしている。
米アップル、今夏にも「ｉＰｈｏｎｅ」新機種発売 米紙報道
【ＮＱＮニューヨーク＝古江敦子】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は29日、米アップルが今年夏の発売に向け、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新機種を開発していると報じた。台湾の電子製品生産受託（ＥＭＳ大手の鴻海精密工業が製造を請け負うという。
同紙によるとアップルは、米携帯電話大手ベライゾン・ワイヤレス向けにも別モデルの開発に取り組んでいるという。第３世代の通信規格である「ＣＤＭＡを採用し、関係者によれば９月にも量産体制に入る可能性があるという。アイフォーンはこれまで米通信大手ＡＴ＆Ｔが独占販売していた。
アップル、全米直営221店とベスト・バイで「ｉＰａｄ」販売へ
【シリコンバレー＝岡田信行】米アップルは29日、新型の多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」を全米の直営店221店と米家電専門店最大手ベスト・バイの主要店で４月３日午前９時から販売すると発表した。ただ、インターネットでの先行予約分は一部出荷が遅れる見込みで、店頭販売分も品薄になるのは必至だ。
アップルは無線ＬＡＮ対応モデルを４月３日から発売。初日から売り出すベスト・バイのほか、アップル公認の販売店や大学などの書店でも順次販売を始める。第３世代携帯（３Ｇ）対応モデルは４月末に発売する。
４月末には日本などでも販売する計画だ。
ＮＨＫ「ゲゲゲの女房」 初回視聴率は朝ドラ史上最低の１４．８％
２９日に放送が始まったＮＨＫ朝の連続テレビ小説「ゲゲゲの女房」（午前８時～同１５分）の初回の平均視聴率が、関東地区で１４．８％、関西地区で１０．１％だったことが３０日、ビデオリサーチの調べで分かった。いずれも集計を始めた昭和３９年以来、同枠の初回放送分としては最低だった。
今期から同枠の放送時間は、１５分早くなった。
TBSがドラマの「見逃し配信」を開始、携帯向けも拡充
TBSテレビは、地上波のゴールデンタイムなどに放送するドラマについて、見逃したユーザー向けにインターネット経由で番組を配信する「見逃し配信」を開始する。
今回の「見逃し配信」の対象となるのは、4月21日に放送開始のドラマ「アイリス」と、4月23日放送開始のドラマ「ヤンキー君とメガネちゃん」。いずれも「TBS オンデマンド」を通じて、地上波放送から約48時間後に配信する予定。配信は提携先の各社のサイトにて行われ、価格は1話315円。「見逃し配信」は、今回の2タイトルを皮切りに7月以降も継続される予定。
TBS オンデマンドでは、提携する配信先として3月23日よりパソコン・携帯向けの「テレビドガッチ」、4月1日より携帯向けの「QTVビデオ」、デジタルテレビ向けの「TSUTAYA TV」を追加する。これによりパソコン・携帯向けを合わせて提携配信先は21社となる。TBSでは今回の拡大を機に携帯向けの配信を拡充するとしており、アニメや映画など配信ジャンルやコンテンツを急速に拡大していく方針。
同社はまた、「TBS オンデマンド」事業が2009年度通期で黒字化することも発表している。
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任天堂・岩田社長「ソニーとの最終決戦には勝った。将来の仮想敵はアップル」（COLUMN）
施設でＤＳを使い無料でネット接続やゲーム対戦ができ、施設に関する情報も受け取れるサービス。通信機器の投資やコンテンツ制作費は施設側が負担、 任天堂は無料で通信環境を整えられる。利用者は接続料なしでコンテンツを消費でき、通信料が個人負担のアップル端末との差異化になる。任天堂なりに利益率を落とさない形で「無料経済」を取り込む戦略だ。
ＤＳは飽きやすいライトユーザーが多く、浮動層を固定化することが課題。新サービスは「ＤＳを押し入れにしまわれないようにして、ＤＳの稼働率を高める」（岩田社長）狙いもある。
新サービスは昨年６月にマクドナルドが導入、全国３３００店以上で使えるようになった。昨年１０月からは商業施設や介護施設、美術館などへの導入を積極に提案するプロジェクトも始めた。東京ディズニーリゾートの商業施設「イクスピアリ」で道案内する回覧板端末として使われるなどすそ野が広がりつつある。
だがその家族向けブランドも分裂の危険をはらんでいる。暴力的な表現を含むソフトの発売を規制するアップルに対し、任天堂は他社ソフトに関しては寛容な姿勢。岩田社長は「ソフトの多様性は必要」と、大人向けのソフトを今後も自社のゲーム機向けに出し続ける方針だ。施設で無料で提供されるコンテンツには任天堂は関与しない。家族全員を狙う欲張りな戦略はブランドを傷つけるリスクを伴う。
任天堂はさらにアップル対抗策として、１０年の年末商戦向けに裸眼３Ｄ対応の新機種を投入する。単純に画像で勝負する３Ｄではなく、立体的な世界を縦横無尽に動き回る楽しさなどあくまで「インターフェース」で新しいゲーム体験を生み出すのが狙いだ。そのために３Ｄに向いた入力デバイスである３次元スティックを取り入れる。
高性能な省エネ半導体の採用でハードの性能は据え置き型ゲーム機の「ゲームキューブ」並かそれ以上になるとみられ、過去のソフト資産を３Ｄ化して活用できるので有料ソフトの品ぞろえにも厚みが出る。
「ソニーとの最終決戦には勝った。だが、もっとソフトの開発スピードを上げる必要がある」。２月下旬、任天堂の岩田聡社長は、京都市の本社でソフト開発部隊を前にこう訴えた。
主戦場の米国では昨年１２月のＰＳ３の販売が１３６万台、Ｗｉｉは３８１万台。ソニーとの真っ向勝負には勝った。
だが2月、岩田社長に新たな危機感を抱かせる報告が上がっていた。昨年11月に実施した約３０００人を対象にしたブランド調査の結果だ。
主要なＤＳユーザーの女子高生層で「どちらかと言えばＤＳよりもアイフォーンを選ぶ」との回答が目立っていた。岩田社長の口癖である「驚きのあるソフト」が減っているとの危惧を裏付けてもいた。
「将来の仮想敵はアップル」。岩田社長は親しいスタッフに、こう漏らしたという。
両社はともにタッチパネルなどの使いやすいインターフェースを売り物とする。学習ソフト、旅行ガイド、簡易アニメや楽曲の制作など、ソフトの品ぞろえの広さでも競合している。有力ソフトを囲い込む戦略は対ソニーでは有効だったが、対アップルではどうか。
「ＤＳやＰＳＰはもはやクールではない。ソフトの値段は高いし、探しにくい」。昨年の販促イベントで、アップル上級副社長が、アイフォーンなどをゲーム機としてアピールしていく方針を示し“宣戦布告”。既に無料ゲームを含めたアップル端末 向けアプリケーション配信数は３０億本に及ぶ。
アップルはゲームもできる書籍端末「ｉＰａｄ」を４月に発売するなど、無料ソフトを
提供するマルチメディア端末の投入を一段と進める。「娯楽を楽しめる端末」に「無料経済」をプラスしたアップルの新ブランド戦略に岩田社長はどう挑むのか。
広告に年１０００億円
「アップル端末はハイテク好きの個人向け」「任天堂はゲームが敵視されてきた歴史を変える社会的使命を負った会社。ＤＳが『デジタルデバイド（情報格差）』 解消の重要な手段になる」対アップルで岩田社長が出した答えは、家族が安心して使える端末として差異化する戦略。家族で任天堂ゲームを遊ぶ場面を中心に、年１０００億円規模の広告を出し続けるのもこの一環だ。
アップル、3万冊の電子ブックを無料提供へ
4月3日の「iPad」発売日から、Appleの「iBook Store」では3万冊を超える名作タイトルが無料で利用可能になると「AppAdvice」が報じた。無料の電子ブックは「Project Gutenberg」のフリー・デジタル・ライブラリから提供され、多くの大手出版社の有料タイトルと並ぶことになる。
Project Gutenbergはボランティアに支えられ、パブリック・ドメインの（著作権の消滅した）文学作品をデジタル化しているが、そのライブラリがiPadで無料で利用できることが、AppleのiBook Storeを撮影した画像からうかがえる。
同ライブラリの電子ブックはDRM（デジタル著作権保護）フリーだが、以前報じられたように、有料タイトルにはAppleのDRM技術「FairPlay」が適用される予定だ。
iPadで発売初日から無料のタイトルを提供するというAppleの行動は、著作権の消滅した文学作品で利益をあげているサード・パーティの前に大きく立ちはだかると考えられる。出版社から有料の電子ブックが追加されていくまでの間、3万冊という無料のタイトルは、iBook Storeのライブラリ充実に大きく貢献するだろう。
横浜商科大、「ｉＰｈｏｎｅ」全学生に無償貸与 1700台
横浜商科大学（横浜市）はソフトバンクから米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を1700台購入する。同大学は学生と教職員全員に無償貸与し、授業や出席管理などに使う。アイフォーンを大学の全学生と全教職員に無償貸与する例は国内で初めてで、情報環境の高さをアピールする。
横浜商科大学は４月から商学科、貿易・観光学科、経営情報学科の学生約1600人と、全教職員にアイフォーンを貸与する。ソフトバンクのｅラーニング（ネットを使った遠隔研修）システムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中や自宅で講義の予習や復習などに活用する。
旅先・ゴルフ場「どこでも損保」 ドコモ・東京海上
携帯加入者向け専用商品、１日単位で
ＮＴＴドコモは損害保険事業で東京海上日動火災保険と提携する。時間や場所を問わず加入できる携帯電話の利便性を生かした保険商品を共同開発する。ドコモが東京海上の代理店になり４月下旬から約5500万人の携帯加入者向けに販売を始める。通信会社ではＫＤＤＩもあいおい損害保険と共同出資会社を設立。本業が伸び悩むなか、収益源の多様化を進める動きが広がっている。
30日にも発表する。ドコモは東京海上と代理店契約を締結、このほど関東財務局に登録した。第１弾として、旅行やスポーツなどを対象とした傷害保険分野で、ドコモ加入者専用の商品を共同開発する。ドコモは販売と保険料の徴収を担当する。東京海上は商品の組成や契約引き受け、事故後の対応などを手掛ける。
損保業界では、インターネットや電話で自動車保険などを販売する「直販保険」市場が急成長。ソニー損害保険など専業大手に対抗するため、損保大手の東京海上も販路やサービスの拡充に力を入れる。ドコモと組むことで携帯経由での保険販売の拡大を見込む。
専用商品は携帯電話に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を活用する。例えば、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の事故の損害賠償責任を補償するゴルフ保険を、空港や駅に着いた利用者には旅行保険を勧める。１日単位で加入できるため、保険料を１日当たり数百円程度と、従来の保険商品より大幅に安く設定できるという。
携帯電話の加入者情報を利用し、加入手続きも簡単にする。保険料も毎月の通信料と一緒に支払えるようにする。ドコモと東京海上は、入りたいと思ったときにすぐに加入できる利便性の高さをアピールし、３年後に累計で300万契約の獲得を目指す。
通信業界ではＫＤＤＩ（ａｕ）が今年２月、あいおい損保と共同出資で「モバイル損保設立準備株式会社」を設立。2011年度上半期の営業開始を目指している。ドコモはＮＴＴグループ他社と提携関係にある東京海上と組み、ＫＤＤＩとあいおい損保の連合に対抗する。
国内の携帯電話市場は契約総数が１億件を超えて成長が鈍化している。通信各社は金融や健康・医療、環境など異分野での新規事業の立ち上げに力を入れている。
ドコモはクレジット事業では三井住友カードと、送金サービスではみずほ銀行とそれぞれ提携した。いずれも携帯の特長を生かしたサービスを提供しているが、利益面で貢献するまでには至っていない。
新たな損害保険サービスでも、いかに早く事業損益を黒字化できるかが課題となる。
アニメや映像、世界へ飛び出せ 官民で100億円基金
政府の知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外展開を支援する100億円規模の官民共同ファンドを創設。映画などの国際共同製作や撮影誘致を促すため、国内製作費の優遇税制などを検討することも明記する。
計画の骨子は30日に首相が出席する本部会合で了承する見通しだ。５月中の本部決定を目指し、６月をめどにまとめる新成長戦略に盛り込む。
計画では成長が見込めるアジア市場の取り込みを重視。日本のコンテンツ産業の海外収入を１兆円（2008年）から20年までに2.5兆円に拡大することを目指す。海外展開の資金を供給する100億円規模のファンドは、官民出資の「産業革新機構」による出資を中心につくる方針。ファンドを活用してアジアで放送される日本の番組枠を確保したり、コンテンツ流通会社を買収したりして、海外流通経路を構築する。
国内製作費の一定割合を減免する優遇税制は、映画やテレビ番組をアジア各国と共同で製作する場合や、ロケ地を国内に誘致した場合を想定。大都市で撮影が難しい場合は撮影許可手続きを簡潔にする仕組みも検討する。今後３～４年かけて中国や韓国など各国との国際共同製作協定の締結も目指す。
書籍や音楽、漫画などのネット配信ビジネスは市場規模を1.4兆円（08年）から20年までに約３倍の４兆円に引き上げる目標を掲げる。今後１～２年で、映画館のデジタル化や３Ｄ化を支援する投資促進税制の整備も検討する。
日本企業が持つ特許や技術が世界標準となるよう官民が取り組む「国際標準化」では、環境や介護などを特定戦略分野と位置付け、標準化に向けたロードマップを官民一体で策定。３～４年以内に実行に移す。
ネット上の海賊版ゲーム、利用した個人も違法 政府検討
政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。「知的財産推進計画2010」に盛り込む。著作権法を所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うために必要な「マジコン」と呼ばれる機器などを対象に、個人の利用を禁じる。海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競争防止法（不競法）が譲渡、輸出入などの流通を規制している。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めもできるように提案する。
コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、１日当たり国内で100億円以上になるという。
【プロ野球】巨人戦、視聴率でも“苦戦”
２６日に日本テレビで放送されたプロ野球セ・リーグ開幕戦、巨人－ヤクルトの番組平均世帯視聴率が、第１部（午後５時５０分～７時）は８.４％、第２部（午後７時～９時１４分）は１２.３％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。開幕カードを１勝２敗と負け越した巨人だが、２戦目では１けた台に低迷するなど、視聴率でも開幕早々から“苦戦”を強いられている。
日本テレビによると、開幕カード２戦目（２７日）の平均視聴率は７.９％、デーゲームだった３戦目（２８日）は５.４％だった。
特に５－１０と劣勢で敗れた２戦目は、同じ時間帯に放映していたボクシングタイトルマッチの亀田興毅－ポンサクレック戦（ＴＢＳ系）が２２.１％、浅田真央選手らが出場した世界フィギィアスケート選手権女子ショートプログラム（フジテレビ系）が１９.９％（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）と高視聴率をマークしただけに“一人負け”した格好だ。
２９日に行われた日本テレビの定例会見で、舛方勝宏取締役は「ゴールデンとしてはつらい数字だが、まだ悲観してはいない」と話したが…。
古着も売ります ブックオフが複合店、来年３月までに１０店展開
ブックオフコーポレーションは２９日、主力の中古本や中古ＣＤに加え、古着なども扱う中型複合店舗「ブックオフプラス」を展開することを明らかにした。第一弾として、「ブックオフプラス ザ・ビッグ昭島」を４月１７日に東京都昭島市にオープン。来年３月末までに１０店舗程度の出店を目指す。
同社は、主力店の「ブックオフ」のほかに洋服、服飾雑貨、育児用品、スポーツ用品、貴金属・生活雑貨など８種類の中古品専門店を展開している。
新たに出店するプラスは、ブックオフとこれら１～２種類の店舗を組み合わせる。１号店は、古着店「ビンゴ」との組み合わせで、立地などに応じ、ほかの中古品店とも組み合わせる。
同社は昨年から、８種類の中古品店のうち５種類程度を一カ所に集めた大型複合店舗「スーパーバザー」の展開に乗り出し、年４～５店のペースで出店する計画だ。店舗形態のバリエーションをさらに増やすことで、出店戦略を強化するのが狙い。
Twitter経由で応募者殺到、孫社長の“やります”を具体化したオープンDAY
ソフトバンクは2010年3月28日，Twitterで募集した1000組2000人を同社の社員食堂に招待し，別会場で同社の取り組みを紹介するイベント「オープンDAY」を開催した。
これは，あるTwitterユーザーから孫社長のアカウントに寄せられた社内見学会の要望を実現したもの。Twitterの意見を反映した事業計画の発表，Twitter仲間との坂本龍馬談義，歌手の広瀬香美氏の弾き語りなど内容は盛りだくさん。公私共にTwitterを活用する孫社長のTwitterに対する熱狂ぶりをそのまま具体化したようなイベントとなった。
社内見学会の提案が寄せられ，孫社長がTwitter上で社内見学会の開催を宣言したのが2月上旬。その後，社内の準備を急ピッチで進め，2月下旬にはTwitter経由で参加希望者の募集を開始。1万1710人からの応募があったという。
Twitterで寄せられたいくつかの要望を同社のサービスに取り込んでいる孫社長は「会議室で何をしようかといっても，つい詰まってしまう。Twitterで毎日多くの人と触れ合うと，新しいアイデアが生まれてくる」とメリットを強調。同イベントでは，Twitter経由の要望を反映した新たな取り組みとして，携帯電話の電波環境の改善策や，Android端末の発売，動画サービスUstreamのライブ動画が配信できるスタジオの開設を発表した。
最近では「僕の『やります』宣言が頻発している」（孫社長）ことから，Twitter上で孫社長が「やりましょう」「できました」「検討します」とコメントした案件の進捗状況を確認できるページも新設した。
イベント後半になると，孫社長は自らが敬愛する坂本龍馬を彷彿とさせる着物姿で登場。Twitter上でイベントに招待した龍馬ファンのTwitter仲間と，龍馬談義を繰り広げた。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」に関する興奮気味のつぶやきが多いと指摘をされた孫社長は「最初は地を出すべきか悩んだが，この際大人気ないと言われてもかまわん。なんぼのもんじゃいとやっている」と語り，時にはつぶやきの中で積極的に人間味を出すというTwitter活用の秘訣を披露した。
会場には，Twitter上の奇想天外なつぶやきで人気を集めている政治活動家の浜田幸一（ハマコー）氏も駆けつけた。浜田氏がiPhoneに高い興味を示すつぶやきを残していることから，ステージ上にiPhoneの利用契約ができるカウンターを用意。その場でiPhoneの端末が進呈された。
イベントの最後は，Twitterで多くのフォロワーを集めている歌手の広瀬香美氏によるミニライブとなった。ステージ上に孫社長を招き入れ，Twitterで話題になったiPhone賛歌「愛ぽんちゃんの歌」を熱唱するなど，会場を盛り上げた。
施設でＤＳを使い無料でネット接続やゲーム対戦ができ、施設に関する情報も受け取れるサービス。通信機器の投資やコンテンツ制作費は施設側が負担、 任天堂は無料で通信環境を整えられる。利用者は接続料なしでコンテンツを消費でき、通信料が個人負担のアップル端末との差異化になる。任天堂なりに利益率を落とさない形で「無料経済」を取り込む戦略だ。
ＤＳは飽きやすいライトユーザーが多く、浮動層を固定化することが課題。新サービスは「ＤＳを押し入れにしまわれないようにして、ＤＳの稼働率を高める」（岩田社長）狙いもある。
新サービスは昨年６月にマクドナルドが導入、全国３３００店以上で使えるようになった。昨年１０月からは商業施設や介護施設、美術館などへの導入を積極に提案するプロジェクトも始めた。東京ディズニーリゾートの商業施設「イクスピアリ」で道案内する回覧板端末として使われるなどすそ野が広がりつつある。
だがその家族向けブランドも分裂の危険をはらんでいる。暴力的な表現を含むソフトの発売を規制するアップルに対し、任天堂は他社ソフトに関しては寛容な姿勢。岩田社長は「ソフトの多様性は必要」と、大人向けのソフトを今後も自社のゲーム機向けに出し続ける方針だ。施設で無料で提供されるコンテンツには任天堂は関与しない。家族全員を狙う欲張りな戦略はブランドを傷つけるリスクを伴う。
任天堂はさらにアップル対抗策として、１０年の年末商戦向けに裸眼３Ｄ対応の新機種を投入する。単純に画像で勝負する３Ｄではなく、立体的な世界を縦横無尽に動き回る楽しさなどあくまで「インターフェース」で新しいゲーム体験を生み出すのが狙いだ。そのために３Ｄに向いた入力デバイスである３次元スティックを取り入れる。
高性能な省エネ半導体の採用でハードの性能は据え置き型ゲーム機の「ゲームキューブ」並かそれ以上になるとみられ、過去のソフト資産を３Ｄ化して活用できるので有料ソフトの品ぞろえにも厚みが出る。
「ソニーとの最終決戦には勝った。だが、もっとソフトの開発スピードを上げる必要がある」。２月下旬、任天堂の岩田聡社長は、京都市の本社でソフト開発部隊を前にこう訴えた。
主戦場の米国では昨年１２月のＰＳ３の販売が１３６万台、Ｗｉｉは３８１万台。ソニーとの真っ向勝負には勝った。
だが2月、岩田社長に新たな危機感を抱かせる報告が上がっていた。昨年11月に実施した約３０００人を対象にしたブランド調査の結果だ。
主要なＤＳユーザーの女子高生層で「どちらかと言えばＤＳよりもアイフォーンを選ぶ」との回答が目立っていた。岩田社長の口癖である「驚きのあるソフト」が減っているとの危惧を裏付けてもいた。
「将来の仮想敵はアップル」。岩田社長は親しいスタッフに、こう漏らしたという。
両社はともにタッチパネルなどの使いやすいインターフェースを売り物とする。学習ソフト、旅行ガイド、簡易アニメや楽曲の制作など、ソフトの品ぞろえの広さでも競合している。有力ソフトを囲い込む戦略は対ソニーでは有効だったが、対アップルではどうか。
「ＤＳやＰＳＰはもはやクールではない。ソフトの値段は高いし、探しにくい」。昨年の販促イベントで、アップル上級副社長が、アイフォーンなどをゲーム機としてアピールしていく方針を示し“宣戦布告”。既に無料ゲームを含めたアップル端末 向けアプリケーション配信数は３０億本に及ぶ。
アップルはゲームもできる書籍端末「ｉＰａｄ」を４月に発売するなど、無料ソフトを
提供するマルチメディア端末の投入を一段と進める。「娯楽を楽しめる端末」に「無料経済」をプラスしたアップルの新ブランド戦略に岩田社長はどう挑むのか。
広告に年１０００億円
「アップル端末はハイテク好きの個人向け」「任天堂はゲームが敵視されてきた歴史を変える社会的使命を負った会社。ＤＳが『デジタルデバイド（情報格差）』 解消の重要な手段になる」対アップルで岩田社長が出した答えは、家族が安心して使える端末として差異化する戦略。家族で任天堂ゲームを遊ぶ場面を中心に、年１０００億円規模の広告を出し続けるのもこの一環だ。
アップル、3万冊の電子ブックを無料提供へ
4月3日の「iPad」発売日から、Appleの「iBook Store」では3万冊を超える名作タイトルが無料で利用可能になると「AppAdvice」が報じた。無料の電子ブックは「Project Gutenberg」のフリー・デジタル・ライブラリから提供され、多くの大手出版社の有料タイトルと並ぶことになる。
Project Gutenbergはボランティアに支えられ、パブリック・ドメインの（著作権の消滅した）文学作品をデジタル化しているが、そのライブラリがiPadで無料で利用できることが、AppleのiBook Storeを撮影した画像からうかがえる。
同ライブラリの電子ブックはDRM（デジタル著作権保護）フリーだが、以前報じられたように、有料タイトルにはAppleのDRM技術「FairPlay」が適用される予定だ。
iPadで発売初日から無料のタイトルを提供するというAppleの行動は、著作権の消滅した文学作品で利益をあげているサード・パーティの前に大きく立ちはだかると考えられる。出版社から有料の電子ブックが追加されていくまでの間、3万冊という無料のタイトルは、iBook Storeのライブラリ充実に大きく貢献するだろう。
横浜商科大、「ｉＰｈｏｎｅ」全学生に無償貸与 1700台
横浜商科大学（横浜市）はソフトバンクから米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」を1700台購入する。同大学は学生と教職員全員に無償貸与し、授業や出席管理などに使う。アイフォーンを大学の全学生と全教職員に無償貸与する例は国内で初めてで、情報環境の高さをアピールする。
横浜商科大学は４月から商学科、貿易・観光学科、経営情報学科の学生約1600人と、全教職員にアイフォーンを貸与する。ソフトバンクのｅラーニング（ネットを使った遠隔研修）システムを活用して授業の資料を配布。学生は通学途中や自宅で講義の予習や復習などに活用する。
旅先・ゴルフ場「どこでも損保」 ドコモ・東京海上
携帯加入者向け専用商品、１日単位で
ＮＴＴドコモは損害保険事業で東京海上日動火災保険と提携する。時間や場所を問わず加入できる携帯電話の利便性を生かした保険商品を共同開発する。ドコモが東京海上の代理店になり４月下旬から約5500万人の携帯加入者向けに販売を始める。通信会社ではＫＤＤＩもあいおい損害保険と共同出資会社を設立。本業が伸び悩むなか、収益源の多様化を進める動きが広がっている。
30日にも発表する。ドコモは東京海上と代理店契約を締結、このほど関東財務局に登録した。第１弾として、旅行やスポーツなどを対象とした傷害保険分野で、ドコモ加入者専用の商品を共同開発する。ドコモは販売と保険料の徴収を担当する。東京海上は商品の組成や契約引き受け、事故後の対応などを手掛ける。
損保業界では、インターネットや電話で自動車保険などを販売する「直販保険」市場が急成長。ソニー損害保険など専業大手に対抗するため、損保大手の東京海上も販路やサービスの拡充に力を入れる。ドコモと組むことで携帯経由での保険販売の拡大を見込む。
専用商品は携帯電話に搭載された全地球測位システム（ＧＰＳ）の位置情報を活用する。例えば、ゴルフ場に来た利用者にはプレー中の事故の損害賠償責任を補償するゴルフ保険を、空港や駅に着いた利用者には旅行保険を勧める。１日単位で加入できるため、保険料を１日当たり数百円程度と、従来の保険商品より大幅に安く設定できるという。
携帯電話の加入者情報を利用し、加入手続きも簡単にする。保険料も毎月の通信料と一緒に支払えるようにする。ドコモと東京海上は、入りたいと思ったときにすぐに加入できる利便性の高さをアピールし、３年後に累計で300万契約の獲得を目指す。
通信業界ではＫＤＤＩ（ａｕ）が今年２月、あいおい損保と共同出資で「モバイル損保設立準備株式会社」を設立。2011年度上半期の営業開始を目指している。ドコモはＮＴＴグループ他社と提携関係にある東京海上と組み、ＫＤＤＩとあいおい損保の連合に対抗する。
国内の携帯電話市場は契約総数が１億件を超えて成長が鈍化している。通信各社は金融や健康・医療、環境など異分野での新規事業の立ち上げに力を入れている。
ドコモはクレジット事業では三井住友カードと、送金サービスではみずほ銀行とそれぞれ提携した。いずれも携帯の特長を生かしたサービスを提供しているが、利益面で貢献するまでには至っていない。
新たな損害保険サービスでも、いかに早く事業損益を黒字化できるかが課題となる。
アニメや映像、世界へ飛び出せ 官民で100億円基金
政府の知的財産戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）がまとめる「知的財産推進計画2010」の内容が29日、明らかになった。アニメや映像、音楽などの日本発コンテンツ産業について、企業の海外展開を支援する100億円規模の官民共同ファンドを創設。映画などの国際共同製作や撮影誘致を促すため、国内製作費の優遇税制などを検討することも明記する。
計画の骨子は30日に首相が出席する本部会合で了承する見通しだ。５月中の本部決定を目指し、６月をめどにまとめる新成長戦略に盛り込む。
計画では成長が見込めるアジア市場の取り込みを重視。日本のコンテンツ産業の海外収入を１兆円（2008年）から20年までに2.5兆円に拡大することを目指す。海外展開の資金を供給する100億円規模のファンドは、官民出資の「産業革新機構」による出資を中心につくる方針。ファンドを活用してアジアで放送される日本の番組枠を確保したり、コンテンツ流通会社を買収したりして、海外流通経路を構築する。
国内製作費の一定割合を減免する優遇税制は、映画やテレビ番組をアジア各国と共同で製作する場合や、ロケ地を国内に誘致した場合を想定。大都市で撮影が難しい場合は撮影許可手続きを簡潔にする仕組みも検討する。今後３～４年かけて中国や韓国など各国との国際共同製作協定の締結も目指す。
書籍や音楽、漫画などのネット配信ビジネスは市場規模を1.4兆円（08年）から20年までに約３倍の４兆円に引き上げる目標を掲げる。今後１～２年で、映画館のデジタル化や３Ｄ化を支援する投資促進税制の整備も検討する。
日本企業が持つ特許や技術が世界標準となるよう官民が取り組む「国際標準化」では、環境や介護などを特定戦略分野と位置付け、標準化に向けたロードマップを官民一体で策定。３～４年以内に実行に移す。
ネット上の海賊版ゲーム、利用した個人も違法 政府検討
政府の知的財産戦略本部はインターネット上に流通する違法ソフト対策の具体案をまとめた。海賊版のゲームソフトを利用すると個人も違法にする法整備を提言する。「知的財産推進計画2010」に盛り込む。著作権法を所管する文化庁などに協力を要請し、早期の法改正を目指す方針だ。
任天堂の携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」向けの海賊版ソフトを使うために必要な「マジコン」と呼ばれる機器などを対象に、個人の利用を禁じる。海賊版の利用を助長する機器については現在、不正競争防止法（不競法）が譲渡、輸出入などの流通を規制している。今後は個人利用に加え、不競法を改正して製造行為も禁止するほか、関税法も見直して水際での輸入差し止めもできるように提案する。
コンピュータソフトウェア著作権協会によると、ネット上で流通するゲームの海賊版は小売価格に換算すると、１日当たり国内で100億円以上になるという。
【プロ野球】巨人戦、視聴率でも“苦戦”
２６日に日本テレビで放送されたプロ野球セ・リーグ開幕戦、巨人－ヤクルトの番組平均世帯視聴率が、第１部（午後５時５０分～７時）は８.４％、第２部（午後７時～９時１４分）は１２.３％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。開幕カードを１勝２敗と負け越した巨人だが、２戦目では１けた台に低迷するなど、視聴率でも開幕早々から“苦戦”を強いられている。
日本テレビによると、開幕カード２戦目（２７日）の平均視聴率は７.９％、デーゲームだった３戦目（２８日）は５.４％だった。
特に５－１０と劣勢で敗れた２戦目は、同じ時間帯に放映していたボクシングタイトルマッチの亀田興毅－ポンサクレック戦（ＴＢＳ系）が２２.１％、浅田真央選手らが出場した世界フィギィアスケート選手権女子ショートプログラム（フジテレビ系）が１９.９％（いずれもビデオリサーチ調べ、関東地区）と高視聴率をマークしただけに“一人負け”した格好だ。
２９日に行われた日本テレビの定例会見で、舛方勝宏取締役は「ゴールデンとしてはつらい数字だが、まだ悲観してはいない」と話したが…。
古着も売ります ブックオフが複合店、来年３月までに１０店展開
ブックオフコーポレーションは２９日、主力の中古本や中古ＣＤに加え、古着なども扱う中型複合店舗「ブックオフプラス」を展開することを明らかにした。第一弾として、「ブックオフプラス ザ・ビッグ昭島」を４月１７日に東京都昭島市にオープン。来年３月末までに１０店舗程度の出店を目指す。
同社は、主力店の「ブックオフ」のほかに洋服、服飾雑貨、育児用品、スポーツ用品、貴金属・生活雑貨など８種類の中古品専門店を展開している。
新たに出店するプラスは、ブックオフとこれら１～２種類の店舗を組み合わせる。１号店は、古着店「ビンゴ」との組み合わせで、立地などに応じ、ほかの中古品店とも組み合わせる。
同社は昨年から、８種類の中古品店のうち５種類程度を一カ所に集めた大型複合店舗「スーパーバザー」の展開に乗り出し、年４～５店のペースで出店する計画だ。店舗形態のバリエーションをさらに増やすことで、出店戦略を強化するのが狙い。
Twitter経由で応募者殺到、孫社長の“やります”を具体化したオープンDAY
ソフトバンクは2010年3月28日，Twitterで募集した1000組2000人を同社の社員食堂に招待し，別会場で同社の取り組みを紹介するイベント「オープンDAY」を開催した。
これは，あるTwitterユーザーから孫社長のアカウントに寄せられた社内見学会の要望を実現したもの。Twitterの意見を反映した事業計画の発表，Twitter仲間との坂本龍馬談義，歌手の広瀬香美氏の弾き語りなど内容は盛りだくさん。公私共にTwitterを活用する孫社長のTwitterに対する熱狂ぶりをそのまま具体化したようなイベントとなった。
社内見学会の提案が寄せられ，孫社長がTwitter上で社内見学会の開催を宣言したのが2月上旬。その後，社内の準備を急ピッチで進め，2月下旬にはTwitter経由で参加希望者の募集を開始。1万1710人からの応募があったという。
Twitterで寄せられたいくつかの要望を同社のサービスに取り込んでいる孫社長は「会議室で何をしようかといっても，つい詰まってしまう。Twitterで毎日多くの人と触れ合うと，新しいアイデアが生まれてくる」とメリットを強調。同イベントでは，Twitter経由の要望を反映した新たな取り組みとして，携帯電話の電波環境の改善策や，Android端末の発売，動画サービスUstreamのライブ動画が配信できるスタジオの開設を発表した。
最近では「僕の『やります』宣言が頻発している」（孫社長）ことから，Twitter上で孫社長が「やりましょう」「できました」「検討します」とコメントした案件の進捗状況を確認できるページも新設した。
イベント後半になると，孫社長は自らが敬愛する坂本龍馬を彷彿とさせる着物姿で登場。Twitter上でイベントに招待した龍馬ファンのTwitter仲間と，龍馬談義を繰り広げた。NHKの大河ドラマ「龍馬伝」に関する興奮気味のつぶやきが多いと指摘をされた孫社長は「最初は地を出すべきか悩んだが，この際大人気ないと言われてもかまわん。なんぼのもんじゃいとやっている」と語り，時にはつぶやきの中で積極的に人間味を出すというTwitter活用の秘訣を披露した。
会場には，Twitter上の奇想天外なつぶやきで人気を集めている政治活動家の浜田幸一（ハマコー）氏も駆けつけた。浜田氏がiPhoneに高い興味を示すつぶやきを残していることから，ステージ上にiPhoneの利用契約ができるカウンターを用意。その場でiPhoneの端末が進呈された。
イベントの最後は，Twitterで多くのフォロワーを集めている歌手の広瀬香美氏によるミニライブとなった。ステージ上に孫社長を招き入れ，Twitterで話題になったiPhone賛歌「愛ぽんちゃんの歌」を熱唱するなど，会場を盛り上げた。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
電子書籍参入、台湾で相次ぐ 中国語配信、主導権狙う
【台北＝新居耕治】台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。電子機器大手のベンキュー（明基電通）は端末の発売とともに、配信サイトを運営する子会社を立ち上げた。電源大手の台達電子は地元有力紙と提携し、６月に専用端末を発売する。電子書籍分野で先行する米国勢に対抗するとともに、中国語のコンテンツ（情報の内容）配信で主導権を握る狙いもありそうだ。
ベンキューは１月下旬、６型のパネルを使った専用端末「ｎＲｅａｄｅｒ」を8990台湾ドル（約２万6000円）で発売した。画面は白黒で、重量は248グラム。２ギガ（ギガは10億）バイトの内蔵メモリーに加え、最大16ギガバイトのマイクロＳＤカードを使える。
同社は「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、配信サイト「伊博数位書屋（ｅＢｏｏｋ Ｔａｉｗａｎ）」も立ち上げた。１万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画。台湾以外に住む華人や華僑の需要開拓も狙っている。
台達電子は白黒画面で8.1型のパネルを使った専用端末を６月に発売する。コンテンツは地元有力紙の聯合報グループが４年前からパソコン向けに配信していたサイトからダウンロードできるようにする。台達は８月にも21型パネルを使ったカラーの専用端末を発売する計画だ。
一方、韓国ではサムスン電子が昨年７月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。サムスンが５型の画面を備えた端末を供給、教保がコンテンツを提供している。サムスンは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を備えるなど韓国向けに比べ機能を強化した６型と10型の端末も開発しており、米国市場の開拓も目指している。
電子書籍ビジネスは専用端末「キンドル」を販売する米アマゾン・ドット・コムなど米国が先行。米アップルが４月に米国を皮切りに発売する「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、アジアでも普及に弾みがつくとの見方も出ている。韓台メーカーの動きには端末分野で米国勢に追随するとともに、韓国語や中国語のコンテンツ配信で先行したい狙いもありそうだ。
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車、携帯販売とカーシェアリングで提携
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車が3月29日、携帯電話販売事業とカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。
ソフトバンクモバイルは、4月1日から関東エリアのソフトバンクショップ7店舗（表参道、渋谷、六本木、八重洲中央口、横浜 ザ・ダイヤモンド、千葉中央、大宮中央）で、オリックス カーシェアリングの会員獲得に向けた入会キャンペーンの告知や申込案内を行う。オリックス自動車では、2月17日に発表したカーシェアリング用iPhoneアプリを活用することで、会員の利便性向上とさらなる会員獲得を狙うほか、5月以降には、iPhone向け車載器をオリックスのカーシェアリング車両とレンタカー車両へ順次導入し、iPhone内のコンテンツ再生などが容易に行えるようにする。
なおソフトバンクケータイのユーザーには、オリックス カーシェアリングの入会特典を用意する。またオリックス カーシェアリング会員には、丸の内、京都、名古屋、大阪で開催するカーシェアリング説明会の会場で、ソフトバンク携帯電話の新規契約時の特典を提供する予定だ。
今回の提携により両社は、ソフトバンクケータイユーザーとオリックス カーシェアリング会員、双方の拡大を図っていく。
「ｉＰａｄ」予約販売、一部発送は4月12日に先送り
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ 米アップルのウェブサイトによると、新たに発売するタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」の先行予約販売の一部申込者向け発送が、当初予定の４月３日から１２日に遅れる見通しだ。
アップルは今月１２日にアイパッドの予約販売の受付を開始。店頭販売開始日と同じ４月３日の発送を予定していたが、その後、初期の在庫を上回る予約注文が入った可能性があり、同社はウェブサイトで新たな発送日を４月１２日としている。
同社の広報担当者によると、早い時期に申し込んだ顧客は予定通り４月３日までに商品を受け取る見通し。
発送の遅れは、アイパッドへの初期の需要が強いことを示唆している。アナリストの間では、アップルがサプライチェーンの問題により生産拡大で困難に直面しているのに対し、顧客からは既に数十万台の予約が入っているとの指摘が聞かれる。
アイパッドの販売価格は無線通信機能「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を搭載した基本モデルが４９９ドル、高性能モデルは８００ドルを超える。
アイパッドの販売台数に関するアナリスト予想には大きな幅があるものの、一部の予想では４─６月期の販売台数が１００万台程度になるとみられている。
グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。
撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。
誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get it）」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。
エイベックスグループＨＤ、取締役を7人に削減 純粋持ち株会社に移行
レコード大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＡＧＨＤ）は４月、経営体制を大幅に見直す。専務ら取締役６人が辞任し、計13人の取締役陣を松浦勝人社長以下７人に減らす。ＡＧＨＤは４月１日付で一部事業を切り離して純粋持ち株会社に移行。海外事業の不振で2009年３月期に連結最終赤字に転落した業績のてこ入れを目指す。
29日午後にも発表する。松浦氏は引きつづき社長を務めるが、企画担当の専務ら取締役６人が辞任。６月下旬の株主総会を経て、財務や戦略、事業面の実務をそれぞれ仕切る代表取締役３人が松浦氏を支える布陣に切り替える。
ＡＧＨＤは４月から純粋持ち株会社となり、グループ戦略の立案や投資を主導する方針を徹底する。音楽出版など一部事業を切り出し、子会社への権限移譲を進める。音楽、娯楽市場の競争が激化するなか、持ち株会社が新規事業への機動的な投資や経営資源の効率的な配分ができるようにする。
07年に本格化した中国でのビジネスなどに伴う損失計上が、今回の見直しの一因になっているもよう。ＡＧＨＤは09年３月期決算で株式評価損を計上。この結果、連結で約９億円の最終赤字となった。
「ウェルかめ」視聴率が過去最低 ＮＨＫ連続テレビ小説
２７日に放送が終了したＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回から最終回までの平均視聴率が関東地区で１３．５％、関西地区で１０．８％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の１３．５％は、昨年度上期の「つばさ」の１３．８％を下回って過去最低。
ドコモ、STYLEシリーズの「SH-06B」を発表
NTTドコモは。STYLEシリーズのシャープ製FOMA端末「SH-06B」を開発した。4月以降に発売する。
「SH-06B」は、薄さ13.9mmの折りたたみ型端末。機能面では、雑誌「Seventeen」とコラボした冬モデル「SH-05B」とほぼ同じとのことだが、デザインは2008年12月に発売された「SH-02A」に近い。端末のコンセプトとしては、より幅広い層での使いやすさを追求したモデルとのことで、2008年夏モデルの706ieシリーズのコンセプトに近いと言える。そのため、初期設定におけるメールやアドレス帳の文字サイズは、従来の40ドットではなく、48ドットという大きめのサイズで見やすくしている。プリセットのデコメなどの素材も、「SH-05B」のような若年層向けとは異なる、幅広い層に向けた素材になっているという。このほか、通話関連では、声を強調して周囲の雑音などをカットした「トリプルくっきりトーク」や、受話音声をゆっくりにする「スロートーク」などが用意されている。
ソニー・エリクソン、Android端末向けサイト「PlayNow」
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、同社運営の携帯電話向けサイト「PlayNow」のAndroid端末版を4月1日よりオープンする。
「PlayNow」は、ソニー・エリクソン運営の携帯向けサイト。今回オープンするのは、Android端末からの利用に最適化したもので、時事やスポーツなどの最新ニュースやXperia用壁紙、オンライン辞書、音楽配信サービス「mora touch」アプリの紹介ページ、キャンペーン情報、ソニー・エリクソン推薦のAndroid向けアプリ紹介コーナーなどが用意される。対応機種は、NTTドコモの「Xperia（SO-01B）」となる。
同サイトは無料で利用できる。アプリのダウンロードはAndroidマーケットで、その中からソニー・エリクソンがお勧めするアプリを紹介する形になるという。
医師試験に７５３８人合格 合格率は８９.２％
厚生労働省は２９日、２月に実施した第１０４回医師国家試験の合格者７５３８人を発表した。受験者数は８４４７人で、合格率は前年を１.８ポイント下回る８９.２％だった。
男女別の合格率は男性８８.２％、女性９１.３％で、データのある１９９１年以降、２０回連続で女性が男性を上回った。女性の合格者は２４９９人で全体の３３.２％。最高齢の合格者は６３歳の男性だった。
大学別の合格率は、滋賀医科大９９.０％が最高で、以下、順天堂大９７.９％、東京医科歯科大９７.５％と続いた。４大学は８０％を下回った。
必修問題１００問のうち６問は、試験終了後の点検で専門家から「必修問題とするのは妥当ではない」と指摘があり、正解した受験者は得点に加算する一方、不正解の受験者は採点対象にしない措置をとった。
ウィルコムの大胆な料金施策展開にびっくり（COLUMN）
3月12日、ようやくウィルコムの再生計画がまとまった。今後はソフトバンクなどがスポンサーとなり、新しいモバイルサービスブロードバンドサービスを立ち上げていくことになりそうだ。もちろん、既存のPHS事業も問題なく継続されていく。
12日、「会社更生手続開始決定に関するお知らせ」といった重苦しい文面のプレスリリースが発表されるなか、それとは別の1枚のリリースに度肝を抜かれた。なんとHYBRID W-ZERO3のPHSパケット通信料を無料にする、と言うのだ。これにより、3G回線を使わずにPHSのみであれば音声の1450円という基本料金だけで済むのだ。
会社の行く末が心配されるなか、こんなお茶目で大胆な料金施策展開するとは、さすがウィルコムといった感じだ。窮地に立った状況でも攻めて行くのは、あっぱれだと思う。
新料金は3月にさかのぼって適用されるとのこと。早速、3GのSIMカード抜き、ネットワークのアクセス先を3GからPHS切り替えてみた（もちろん挿しっぱなしでも問題ないが）。
不安に感じた速度であったが、HYBRID W-ZERO3ではW-OAM type-G対応の「黒耳」のW-SIMが刺さっているせいか意外に快調だ。メールの送受信程度であれば問題ないレベルと言える。Webページの閲覧も思ったほどストレスを感じない。なによりパケット料金が「無料」というのが気持ちいい。しばらく、これで使って行こうと思う。
そんななか、3月下旬になって、ウィルコムから一通の封書が届いた。開けてみると「ウィルコムは、今後もよりよいサービスを提供しつづけます」として、お詫びとサービス継続を誓った紙が一枚入っていた。
再生計画が進む上で人員削減も実施されるなど、厳しい再出発となるウィルコム。しかし、これまでのチャレンジスピリットを忘れずに頑張って欲しいと思う。
【ＩＴエクスプレス】無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮって？
パソコンや携帯型情報通信端末を使って、いつでもどこでもネットやメールを利用するモバイルコンピューティングが当たり前の時代になった。だが、無線通信の方式は多岐にわたり、なにがなんだか分からないという人も多い。
簡単に整理すると、方式は「無線ＬＡＮ（ラン）」「無線ＷＡＮ（ワン）」の２つに分けられる。
無線ＬＡＮは家庭やオフィスでおなじみだ。屋内に設置した小型の無線アクセスポイントがネットへの入り口のため、利用可能エリアはあまり広くないが、最近は駅や飲食店にアクセスポイントを設けた公衆無線ＬＡＮも浸透し、利用機会は大きく広がってきた。通信速度は毎秒最大５４メガビットが主流だが、同３００メガビットの新方式も登場し、高速化が進んでいる。
一方、無線ＷＡＮは屋外使用が前提で、車や電車で移動中にも使えるのが特徴だ。携帯電話の電波を使うためエリアが広い「ＨＳＰＡ」「ＨＳＰＡ＋」が主流で、通信速度は同３．６～２１メガビット。ほかに昨年始まったばかりのＷｉＭＡＸ（ワイマックス）という方式も、急ピッチでエリアを拡充中だ。こちらは同４０メガビットという高速さが大きな魅力となっている。
【台北＝新居耕治】台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。電子機器大手のベンキュー（明基電通）は端末の発売とともに、配信サイトを運営する子会社を立ち上げた。電源大手の台達電子は地元有力紙と提携し、６月に専用端末を発売する。電子書籍分野で先行する米国勢に対抗するとともに、中国語のコンテンツ（情報の内容）配信で主導権を握る狙いもありそうだ。
ベンキューは１月下旬、６型のパネルを使った専用端末「ｎＲｅａｄｅｒ」を8990台湾ドル（約２万6000円）で発売した。画面は白黒で、重量は248グラム。２ギガ（ギガは10億）バイトの内蔵メモリーに加え、最大16ギガバイトのマイクロＳＤカードを使える。
同社は「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、配信サイト「伊博数位書屋（ｅＢｏｏｋ Ｔａｉｗａｎ）」も立ち上げた。１万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画。台湾以外に住む華人や華僑の需要開拓も狙っている。
台達電子は白黒画面で8.1型のパネルを使った専用端末を６月に発売する。コンテンツは地元有力紙の聯合報グループが４年前からパソコン向けに配信していたサイトからダウンロードできるようにする。台達は８月にも21型パネルを使ったカラーの専用端末を発売する計画だ。
一方、韓国ではサムスン電子が昨年７月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。サムスンが５型の画面を備えた端末を供給、教保がコンテンツを提供している。サムスンは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を備えるなど韓国向けに比べ機能を強化した６型と10型の端末も開発しており、米国市場の開拓も目指している。
電子書籍ビジネスは専用端末「キンドル」を販売する米アマゾン・ドット・コムなど米国が先行。米アップルが４月に米国を皮切りに発売する「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、アジアでも普及に弾みがつくとの見方も出ている。韓台メーカーの動きには端末分野で米国勢に追随するとともに、韓国語や中国語のコンテンツ配信で先行したい狙いもありそうだ。
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車、携帯販売とカーシェアリングで提携
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車が3月29日、携帯電話販売事業とカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。
ソフトバンクモバイルは、4月1日から関東エリアのソフトバンクショップ7店舗（表参道、渋谷、六本木、八重洲中央口、横浜 ザ・ダイヤモンド、千葉中央、大宮中央）で、オリックス カーシェアリングの会員獲得に向けた入会キャンペーンの告知や申込案内を行う。オリックス自動車では、2月17日に発表したカーシェアリング用iPhoneアプリを活用することで、会員の利便性向上とさらなる会員獲得を狙うほか、5月以降には、iPhone向け車載器をオリックスのカーシェアリング車両とレンタカー車両へ順次導入し、iPhone内のコンテンツ再生などが容易に行えるようにする。
なおソフトバンクケータイのユーザーには、オリックス カーシェアリングの入会特典を用意する。またオリックス カーシェアリング会員には、丸の内、京都、名古屋、大阪で開催するカーシェアリング説明会の会場で、ソフトバンク携帯電話の新規契約時の特典を提供する予定だ。
今回の提携により両社は、ソフトバンクケータイユーザーとオリックス カーシェアリング会員、双方の拡大を図っていく。
「ｉＰａｄ」予約販売、一部発送は4月12日に先送り
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ 米アップルのウェブサイトによると、新たに発売するタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」の先行予約販売の一部申込者向け発送が、当初予定の４月３日から１２日に遅れる見通しだ。
アップルは今月１２日にアイパッドの予約販売の受付を開始。店頭販売開始日と同じ４月３日の発送を予定していたが、その後、初期の在庫を上回る予約注文が入った可能性があり、同社はウェブサイトで新たな発送日を４月１２日としている。
同社の広報担当者によると、早い時期に申し込んだ顧客は予定通り４月３日までに商品を受け取る見通し。
発送の遅れは、アイパッドへの初期の需要が強いことを示唆している。アナリストの間では、アップルがサプライチェーンの問題により生産拡大で困難に直面しているのに対し、顧客からは既に数十万台の予約が入っているとの指摘が聞かれる。
アイパッドの販売価格は無線通信機能「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を搭載した基本モデルが４９９ドル、高性能モデルは８００ドルを超える。
アイパッドの販売台数に関するアナリスト予想には大きな幅があるものの、一部の予想では４─６月期の販売台数が１００万台程度になるとみられている。
グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。
撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。
誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get it）」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。
エイベックスグループＨＤ、取締役を7人に削減 純粋持ち株会社に移行
レコード大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＡＧＨＤ）は４月、経営体制を大幅に見直す。専務ら取締役６人が辞任し、計13人の取締役陣を松浦勝人社長以下７人に減らす。ＡＧＨＤは４月１日付で一部事業を切り離して純粋持ち株会社に移行。海外事業の不振で2009年３月期に連結最終赤字に転落した業績のてこ入れを目指す。
29日午後にも発表する。松浦氏は引きつづき社長を務めるが、企画担当の専務ら取締役６人が辞任。６月下旬の株主総会を経て、財務や戦略、事業面の実務をそれぞれ仕切る代表取締役３人が松浦氏を支える布陣に切り替える。
ＡＧＨＤは４月から純粋持ち株会社となり、グループ戦略の立案や投資を主導する方針を徹底する。音楽出版など一部事業を切り出し、子会社への権限移譲を進める。音楽、娯楽市場の競争が激化するなか、持ち株会社が新規事業への機動的な投資や経営資源の効率的な配分ができるようにする。
07年に本格化した中国でのビジネスなどに伴う損失計上が、今回の見直しの一因になっているもよう。ＡＧＨＤは09年３月期決算で株式評価損を計上。この結果、連結で約９億円の最終赤字となった。
「ウェルかめ」視聴率が過去最低 ＮＨＫ連続テレビ小説
２７日に放送が終了したＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回から最終回までの平均視聴率が関東地区で１３．５％、関西地区で１０．８％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の１３．５％は、昨年度上期の「つばさ」の１３．８％を下回って過去最低。
ドコモ、STYLEシリーズの「SH-06B」を発表
NTTドコモは。STYLEシリーズのシャープ製FOMA端末「SH-06B」を開発した。4月以降に発売する。
「SH-06B」は、薄さ13.9mmの折りたたみ型端末。機能面では、雑誌「Seventeen」とコラボした冬モデル「SH-05B」とほぼ同じとのことだが、デザインは2008年12月に発売された「SH-02A」に近い。端末のコンセプトとしては、より幅広い層での使いやすさを追求したモデルとのことで、2008年夏モデルの706ieシリーズのコンセプトに近いと言える。そのため、初期設定におけるメールやアドレス帳の文字サイズは、従来の40ドットではなく、48ドットという大きめのサイズで見やすくしている。プリセットのデコメなどの素材も、「SH-05B」のような若年層向けとは異なる、幅広い層に向けた素材になっているという。このほか、通話関連では、声を強調して周囲の雑音などをカットした「トリプルくっきりトーク」や、受話音声をゆっくりにする「スロートーク」などが用意されている。
ソニー・エリクソン、Android端末向けサイト「PlayNow」
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、同社運営の携帯電話向けサイト「PlayNow」のAndroid端末版を4月1日よりオープンする。
「PlayNow」は、ソニー・エリクソン運営の携帯向けサイト。今回オープンするのは、Android端末からの利用に最適化したもので、時事やスポーツなどの最新ニュースやXperia用壁紙、オンライン辞書、音楽配信サービス「mora touch」アプリの紹介ページ、キャンペーン情報、ソニー・エリクソン推薦のAndroid向けアプリ紹介コーナーなどが用意される。対応機種は、NTTドコモの「Xperia（SO-01B）」となる。
同サイトは無料で利用できる。アプリのダウンロードはAndroidマーケットで、その中からソニー・エリクソンがお勧めするアプリを紹介する形になるという。
医師試験に７５３８人合格 合格率は８９.２％
厚生労働省は２９日、２月に実施した第１０４回医師国家試験の合格者７５３８人を発表した。受験者数は８４４７人で、合格率は前年を１.８ポイント下回る８９.２％だった。
男女別の合格率は男性８８.２％、女性９１.３％で、データのある１９９１年以降、２０回連続で女性が男性を上回った。女性の合格者は２４９９人で全体の３３.２％。最高齢の合格者は６３歳の男性だった。
大学別の合格率は、滋賀医科大９９.０％が最高で、以下、順天堂大９７.９％、東京医科歯科大９７.５％と続いた。４大学は８０％を下回った。
必修問題１００問のうち６問は、試験終了後の点検で専門家から「必修問題とするのは妥当ではない」と指摘があり、正解した受験者は得点に加算する一方、不正解の受験者は採点対象にしない措置をとった。
ウィルコムの大胆な料金施策展開にびっくり（COLUMN）
3月12日、ようやくウィルコムの再生計画がまとまった。今後はソフトバンクなどがスポンサーとなり、新しいモバイルサービスブロードバンドサービスを立ち上げていくことになりそうだ。もちろん、既存のPHS事業も問題なく継続されていく。
12日、「会社更生手続開始決定に関するお知らせ」といった重苦しい文面のプレスリリースが発表されるなか、それとは別の1枚のリリースに度肝を抜かれた。なんとHYBRID W-ZERO3のPHSパケット通信料を無料にする、と言うのだ。これにより、3G回線を使わずにPHSのみであれば音声の1450円という基本料金だけで済むのだ。
会社の行く末が心配されるなか、こんなお茶目で大胆な料金施策展開するとは、さすがウィルコムといった感じだ。窮地に立った状況でも攻めて行くのは、あっぱれだと思う。
新料金は3月にさかのぼって適用されるとのこと。早速、3GのSIMカード抜き、ネットワークのアクセス先を3GからPHS切り替えてみた（もちろん挿しっぱなしでも問題ないが）。
不安に感じた速度であったが、HYBRID W-ZERO3ではW-OAM type-G対応の「黒耳」のW-SIMが刺さっているせいか意外に快調だ。メールの送受信程度であれば問題ないレベルと言える。Webページの閲覧も思ったほどストレスを感じない。なによりパケット料金が「無料」というのが気持ちいい。しばらく、これで使って行こうと思う。
そんななか、3月下旬になって、ウィルコムから一通の封書が届いた。開けてみると「ウィルコムは、今後もよりよいサービスを提供しつづけます」として、お詫びとサービス継続を誓った紙が一枚入っていた。
再生計画が進む上で人員削減も実施されるなど、厳しい再出発となるウィルコム。しかし、これまでのチャレンジスピリットを忘れずに頑張って欲しいと思う。
【ＩＴエクスプレス】無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮって？
パソコンや携帯型情報通信端末を使って、いつでもどこでもネットやメールを利用するモバイルコンピューティングが当たり前の時代になった。だが、無線通信の方式は多岐にわたり、なにがなんだか分からないという人も多い。
簡単に整理すると、方式は「無線ＬＡＮ（ラン）」「無線ＷＡＮ（ワン）」の２つに分けられる。
無線ＬＡＮは家庭やオフィスでおなじみだ。屋内に設置した小型の無線アクセスポイントがネットへの入り口のため、利用可能エリアはあまり広くないが、最近は駅や飲食店にアクセスポイントを設けた公衆無線ＬＡＮも浸透し、利用機会は大きく広がってきた。通信速度は毎秒最大５４メガビットが主流だが、同３００メガビットの新方式も登場し、高速化が進んでいる。
一方、無線ＷＡＮは屋外使用が前提で、車や電車で移動中にも使えるのが特徴だ。携帯電話の電波を使うためエリアが広い「ＨＳＰＡ」「ＨＳＰＡ＋」が主流で、通信速度は同３．６～２１メガビット。ほかに昨年始まったばかりのＷｉＭＡＸ（ワイマックス）という方式も、急ピッチでエリアを拡充中だ。こちらは同４０メガビットという高速さが大きな魅力となっている。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ゲーム、海賊版対策強化 ＳＣＥが「ＰＳ３」機能一部制限 任天堂は違法コピー防止
ゲーム業界がインターネット上にあふれる海賊版ソフトの対策強化に乗り出す。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で、パソコンのように使える機能を制限する。任天堂も違法コピーを防ぐプログラムを組み込む。ソフトをネット経由で配信する事業拡大をにらみ、違法ソフトなどによる機会損失を抑える。
ＰＳ３はネット経由でゲームなどのソフトをダウンロードして楽しめるほか、基本ソフトをインストールすれば、コンピューターとして使える機能も備えている。
この機能を使えばＰＳ３で文書作成や表計算のほか、ソフトのプログラミングなどもできる。ただファイル共有ソフトなどを通じて、ＰＳ３上で楽しむゲームソフトがネット上に流出する恐れが出てきた。流出したゲームは、違法ソフトを集めたサイトなどからダウンロードされる懸念もあり、新たな対策が必要と判断した。
ＳＣＥは月内にもパソコンとして使えるＯＳのインストール機能の利用制限を始める。09年９月に発売された新型機以前のモデル約2000万台が対象。ネット経由で機能を変更する。
利用者は希望すればリナックスなどのＯＳを継続して使うこともできる。継続した場合は今後、ネットを通じて更新される様々なコンテンツや、年内にも提供される見込みの３Ｄ（３次元）映像などのサービスが利用できなくなる。
ＰＳ３は2006年、当時の久多良木健ＳＣＥ社長（現名誉会長）が膨大な情報を高速で処理できる「家庭用スーパーコンピューターを目指して開発した。
ソニーは近く、テレビやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに映画や音楽、３Ｄコンテンツなどを配信する「ソニーオンラインサービス（仮称）」を始める。ＰＳ３向けのゲームもネット配信が主流になっていく見込み。ネット配信事業を新たな収益源に育てるにあたり、開発当時の理念よりソフト流出防止を優先することにした。
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズで、海賊版ソフトが使えるようになる装置「マジコン」への対策を強化する。ＤＳに差し込むと違法ソフトでも遊べるマジコンは欧州で普及し、国内でも数千円程度で売られている。任天堂やソフト会社は、正規のゲームソフトの内部に違法コピーを防ぐ特殊なプログラムを組み込む。
米マイクロソフトも家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」で不正にダウンロードされた海賊版ゲームを使用した場合、同社のネットワークに接続できない機能を導入した。
ＤＳソフト被害、世界で3000億円超
違法ソフトのはんらんは正規のソフトの販売に大きな影響を与えている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（東京・文京）によると、海賊版などによるソフト会社の被害は「ニンテンドーＤＳ」用だけでも世界で3000億円を超えるという。
ゲーム専門誌のエンターブレインによると、国内の2009年の家庭用ゲーム市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。多額の開発費用を回収するためにも海賊版対策の重要性が高まっている。
（経営者の目）和田洋一・スクウェア・エニックス社長 新市場への対応必要
ゲーム業界は不況に強いといわれる。市場データは縮小しているが、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどの新市場が生まれ、ゲーム人口はむしろ増えている。今後はゲームと映像や音楽の相互侵食が加速するだろう。例えば米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）では10万種類以上のソフトが利用可能。ゲーム制作に数年かけていては臨機応変な対応が難しい。市場の変化に応じてゲーム業界も意識を変えなければいけない。
中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印 １６２０億円 過去最大規模
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２８日、自動車メーカー、吉利（ジーリー）汽車の親会社である同国浙江省の浙江吉利ホールディング・グループが同日、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額１８億ドル（約１６００億円）で買収することで最終的に合意し、スウェーデンで調印したと伝えた。今回の買収にはボルボの知的財産など関連資産もすべて含む。
中国政府も買収を承認する見込みで、買収作業は９月末までに完了の予定。中国の自動車メーカーによる海外買収で過去最大規模となる。中国は昨年の新車販売台数が１３６４万台と、米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。
吉利の昨年の新車販売台数は約３３万台で中国国内１０位。吉利の李書福会長は２８日のスウェーデンでの会見で、ボルボのブランド力や品質、安全性、環境対応技術を生かして市場戦略を進める考えを表明した。ボルボがもつスウェーデン国内とベルギーの生産拠点を維持する一方で、中国国内に年産３０万台規模の新工場の建設を計画している。
フォードは１９９９年にボルボを約６４億ドルで買収したが、経営悪化を受け売却に乗りだし、吉利と昨年１２月に基本合意していた。
パナソニック、プラズマＴＶパネルをフル生産 ３Ｄ用本格供給
パナソニックは薄型テレビの世界需要が回復しているのを受け、基幹部材のパネルを増産する。プラズマパネルの工場稼働率は現在約８割だが、３Ｄ（３次元）テレビ向けの供給を本格化するのにあわせ、今秋からフル稼働させる。液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）も稼働を３カ月前倒しし、４月から操業する。
プラズマパネルの増産は、１月に稼働した尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の月産能力を12万台から今秋に33万台に増強する。隣接する第１、第２工場と合わせた年間の能力は約1500万台となりフル稼働となる。
2008年秋の世界同時不況の影響で、第３工場の稼働率は抑えていたため、新規投資なしで増産できる。３月から米国を皮切りに発売した３Ｄテレビ向けの供給拡大をにらむ。
液晶パネルの姫路工場（兵庫県姫路市）は生産開始を４月に前倒しする。08年秋以降の需要減で稼働時期を今年７月に半年間先送りしていたが、パネルの不足感が強まり稼働前倒しを決めた。年産720万台の茂原工場（千葉県茂原市）と合わせた液晶パネル生産能力は年1200万台と現在の６割増となる。
パナソニックは中国や東南アジアなど新興国での薄型テレビ需要拡大をにらみ、10年度の世界販売台数を09年度見込み比３割増の2000万台に引き上げる。一方、世界首位の韓国サムスン電子は10年に3900万台（09年見込み比25％増）の販売計画を打ち出している。
パネル工場の稼働率向上で収益を改善したい考えだが、テレビの販売競争激化で価格の低下が進むのは確実。付加価値の高い３Ｄ商戦の行方がテレビ事業の業績改善のカギを握りそうだ。
ソフトバンク、携帯電話の基地局数を倍増へ
ソフトバンクモバイルは28日、携帯電話の通話や通信品質を改善するため、基地局数を増やすと発表した。2011年３月末をメドに、現在６万局ある基地局を12万局に倍増する。電波が入りにくい家庭や店舗などには超小型の基地局装置を無償で配る。一部の利用者から「つながりにくい」との不満が出ているのに対応する。
具体的な投資額は明らかにしていないが、ソフトバンクグループの10年度の設備投資額を、従来見通しの３千数百億円から4000億円前後に上方修正する見通し。ウィルコムへの支援で譲渡を受ける予定となっている基地局用地の借地権などを活用し、投資を抑える。
楽天、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル値下げ
楽天は４月１日、ＣＤ・ＤＶＤの宅配レンタル事業「楽天レンタル」の料金を値下げする。割安感を出し、利用者を拡大する。毎月４枚借りられる定額プランを80円下げて900円に、毎月８枚のプランを90円下げて1800円にする。旧作を１枚ずつ99円で借りられるプランも新設する。
楽天は同サービスを2007年10月に開始。会員数は前年比３割増のペースで増えているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」（会員数87万7000人）とは開きがあり、値下げで需要を喚起する。
今回の値下げにより、同様のサービスを手がけている大手の中では楽天が最安値になるという。
日経社説
生活や景気にも目配りした貸金規制に
大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。
貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。
2007年からこれまでに都道府県知事や財務局に登録しない業者への罰則が強化され、業界の自主規制団体として日本貸金業協会が設立された。総量規制の導入と上限金利の引き下げは、改正貸金業法の段階的実施の最終段階にあたる。
検討チームが試案として24日に発表した方針は、６月18日までに改正法を完全施行すると確認する一方、生活や景気に配慮した激変緩和の対策にも言及した。
まず、年収の３分の１超の借り入れがある人が長期の返済計画を立てられるよう、金利の低い債務に乗り換えるための新規借り入れを総量規制の対象から外す。
日本貸金業協会の調べでは、1000万人強の消費者金融の利用者の５割は、年収の３分の１超の借り入れがある。医療費などすぐには削れない費用のためにお金を借りている例もあるだけに、債務の乗り換えをしやすくする措置は妥当だ。
中小・零細企業などで事業用の資金を経営者が借りている場合には、総量規制を事実上、緩める。改正貸金業法にある、返済計画を出せば総量規制の枠外で融資を受けられるという例外規定の使い勝手をよくするため、提出書類を簡単にする。
資金繰りに窮した経営者が、反社会勢力が営むヤミ金融に走るようなことがあっては本末転倒だ。同時に、まっとうな事業に必要なお金の流れが目詰まりを起こして景気の回復を妨げるような事態が起きないように、細心の注意が要る。
試案は、商工会議所に中小企業向けの資金支援の拡充を求めるなど、個人事業主を念頭に安全網を整備する必要性を強調している。法律の施行後に経営の苦しい企業が増えるようなら、政府系金融機関などを使った資金繰りの支援などを、追加的に実施する必要もあるだろう。
お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
【産経主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
ゲーム業界がインターネット上にあふれる海賊版ソフトの対策強化に乗り出す。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で、パソコンのように使える機能を制限する。任天堂も違法コピーを防ぐプログラムを組み込む。ソフトをネット経由で配信する事業拡大をにらみ、違法ソフトなどによる機会損失を抑える。
ＰＳ３はネット経由でゲームなどのソフトをダウンロードして楽しめるほか、基本ソフトをインストールすれば、コンピューターとして使える機能も備えている。
この機能を使えばＰＳ３で文書作成や表計算のほか、ソフトのプログラミングなどもできる。ただファイル共有ソフトなどを通じて、ＰＳ３上で楽しむゲームソフトがネット上に流出する恐れが出てきた。流出したゲームは、違法ソフトを集めたサイトなどからダウンロードされる懸念もあり、新たな対策が必要と判断した。
ＳＣＥは月内にもパソコンとして使えるＯＳのインストール機能の利用制限を始める。09年９月に発売された新型機以前のモデル約2000万台が対象。ネット経由で機能を変更する。
利用者は希望すればリナックスなどのＯＳを継続して使うこともできる。継続した場合は今後、ネットを通じて更新される様々なコンテンツや、年内にも提供される見込みの３Ｄ（３次元）映像などのサービスが利用できなくなる。
ＰＳ３は2006年、当時の久多良木健ＳＣＥ社長（現名誉会長）が膨大な情報を高速で処理できる「家庭用スーパーコンピューターを目指して開発した。
ソニーは近く、テレビやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに映画や音楽、３Ｄコンテンツなどを配信する「ソニーオンラインサービス（仮称）」を始める。ＰＳ３向けのゲームもネット配信が主流になっていく見込み。ネット配信事業を新たな収益源に育てるにあたり、開発当時の理念よりソフト流出防止を優先することにした。
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズで、海賊版ソフトが使えるようになる装置「マジコン」への対策を強化する。ＤＳに差し込むと違法ソフトでも遊べるマジコンは欧州で普及し、国内でも数千円程度で売られている。任天堂やソフト会社は、正規のゲームソフトの内部に違法コピーを防ぐ特殊なプログラムを組み込む。
米マイクロソフトも家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」で不正にダウンロードされた海賊版ゲームを使用した場合、同社のネットワークに接続できない機能を導入した。
ＤＳソフト被害、世界で3000億円超
違法ソフトのはんらんは正規のソフトの販売に大きな影響を与えている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（東京・文京）によると、海賊版などによるソフト会社の被害は「ニンテンドーＤＳ」用だけでも世界で3000億円を超えるという。
ゲーム専門誌のエンターブレインによると、国内の2009年の家庭用ゲーム市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。多額の開発費用を回収するためにも海賊版対策の重要性が高まっている。
（経営者の目）和田洋一・スクウェア・エニックス社長 新市場への対応必要
ゲーム業界は不況に強いといわれる。市場データは縮小しているが、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどの新市場が生まれ、ゲーム人口はむしろ増えている。今後はゲームと映像や音楽の相互侵食が加速するだろう。例えば米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）では10万種類以上のソフトが利用可能。ゲーム制作に数年かけていては臨機応変な対応が難しい。市場の変化に応じてゲーム業界も意識を変えなければいけない。
中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印 １６２０億円 過去最大規模
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２８日、自動車メーカー、吉利（ジーリー）汽車の親会社である同国浙江省の浙江吉利ホールディング・グループが同日、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額１８億ドル（約１６００億円）で買収することで最終的に合意し、スウェーデンで調印したと伝えた。今回の買収にはボルボの知的財産など関連資産もすべて含む。
中国政府も買収を承認する見込みで、買収作業は９月末までに完了の予定。中国の自動車メーカーによる海外買収で過去最大規模となる。中国は昨年の新車販売台数が１３６４万台と、米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。
吉利の昨年の新車販売台数は約３３万台で中国国内１０位。吉利の李書福会長は２８日のスウェーデンでの会見で、ボルボのブランド力や品質、安全性、環境対応技術を生かして市場戦略を進める考えを表明した。ボルボがもつスウェーデン国内とベルギーの生産拠点を維持する一方で、中国国内に年産３０万台規模の新工場の建設を計画している。
フォードは１９９９年にボルボを約６４億ドルで買収したが、経営悪化を受け売却に乗りだし、吉利と昨年１２月に基本合意していた。
パナソニック、プラズマＴＶパネルをフル生産 ３Ｄ用本格供給
パナソニックは薄型テレビの世界需要が回復しているのを受け、基幹部材のパネルを増産する。プラズマパネルの工場稼働率は現在約８割だが、３Ｄ（３次元）テレビ向けの供給を本格化するのにあわせ、今秋からフル稼働させる。液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）も稼働を３カ月前倒しし、４月から操業する。
プラズマパネルの増産は、１月に稼働した尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の月産能力を12万台から今秋に33万台に増強する。隣接する第１、第２工場と合わせた年間の能力は約1500万台となりフル稼働となる。
2008年秋の世界同時不況の影響で、第３工場の稼働率は抑えていたため、新規投資なしで増産できる。３月から米国を皮切りに発売した３Ｄテレビ向けの供給拡大をにらむ。
液晶パネルの姫路工場（兵庫県姫路市）は生産開始を４月に前倒しする。08年秋以降の需要減で稼働時期を今年７月に半年間先送りしていたが、パネルの不足感が強まり稼働前倒しを決めた。年産720万台の茂原工場（千葉県茂原市）と合わせた液晶パネル生産能力は年1200万台と現在の６割増となる。
パナソニックは中国や東南アジアなど新興国での薄型テレビ需要拡大をにらみ、10年度の世界販売台数を09年度見込み比３割増の2000万台に引き上げる。一方、世界首位の韓国サムスン電子は10年に3900万台（09年見込み比25％増）の販売計画を打ち出している。
パネル工場の稼働率向上で収益を改善したい考えだが、テレビの販売競争激化で価格の低下が進むのは確実。付加価値の高い３Ｄ商戦の行方がテレビ事業の業績改善のカギを握りそうだ。
ソフトバンク、携帯電話の基地局数を倍増へ
ソフトバンクモバイルは28日、携帯電話の通話や通信品質を改善するため、基地局数を増やすと発表した。2011年３月末をメドに、現在６万局ある基地局を12万局に倍増する。電波が入りにくい家庭や店舗などには超小型の基地局装置を無償で配る。一部の利用者から「つながりにくい」との不満が出ているのに対応する。
具体的な投資額は明らかにしていないが、ソフトバンクグループの10年度の設備投資額を、従来見通しの３千数百億円から4000億円前後に上方修正する見通し。ウィルコムへの支援で譲渡を受ける予定となっている基地局用地の借地権などを活用し、投資を抑える。
楽天、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル値下げ
楽天は４月１日、ＣＤ・ＤＶＤの宅配レンタル事業「楽天レンタル」の料金を値下げする。割安感を出し、利用者を拡大する。毎月４枚借りられる定額プランを80円下げて900円に、毎月８枚のプランを90円下げて1800円にする。旧作を１枚ずつ99円で借りられるプランも新設する。
楽天は同サービスを2007年10月に開始。会員数は前年比３割増のペースで増えているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」（会員数87万7000人）とは開きがあり、値下げで需要を喚起する。
今回の値下げにより、同様のサービスを手がけている大手の中では楽天が最安値になるという。
日経社説
生活や景気にも目配りした貸金規制に
大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。
貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。
2007年からこれまでに都道府県知事や財務局に登録しない業者への罰則が強化され、業界の自主規制団体として日本貸金業協会が設立された。総量規制の導入と上限金利の引き下げは、改正貸金業法の段階的実施の最終段階にあたる。
検討チームが試案として24日に発表した方針は、６月18日までに改正法を完全施行すると確認する一方、生活や景気に配慮した激変緩和の対策にも言及した。
まず、年収の３分の１超の借り入れがある人が長期の返済計画を立てられるよう、金利の低い債務に乗り換えるための新規借り入れを総量規制の対象から外す。
日本貸金業協会の調べでは、1000万人強の消費者金融の利用者の５割は、年収の３分の１超の借り入れがある。医療費などすぐには削れない費用のためにお金を借りている例もあるだけに、債務の乗り換えをしやすくする措置は妥当だ。
中小・零細企業などで事業用の資金を経営者が借りている場合には、総量規制を事実上、緩める。改正貸金業法にある、返済計画を出せば総量規制の枠外で融資を受けられるという例外規定の使い勝手をよくするため、提出書類を簡単にする。
資金繰りに窮した経営者が、反社会勢力が営むヤミ金融に走るようなことがあっては本末転倒だ。同時に、まっとうな事業に必要なお金の流れが目詰まりを起こして景気の回復を妨げるような事態が起きないように、細心の注意が要る。
試案は、商工会議所に中小企業向けの資金支援の拡充を求めるなど、個人事業主を念頭に安全網を整備する必要性を強調している。法律の施行後に経営の苦しい企業が増えるようなら、政府系金融機関などを使った資金繰りの支援などを、追加的に実施する必要もあるだろう。
お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
【産経主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンクX06HT『HTC Desire』発表、Android 2.1端末
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
（っ゜Д゜）っ英字新聞
Govt must abandon DPJ manifesto fiscal pledges
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
===
Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
===
Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
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Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
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Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、４割が積立金崩す
厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が２年連続で増える一方、保険料（掛け金）を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金では100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の２階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0％減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1％増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6％となり、10年前の2.6倍になった。
保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6％に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4％で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
08年度は全体の約４割に当たる246の基金でこの割合が100％を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97％の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9％減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。
日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は１月にまとめた再生計画で、２０１２年度までに国際線１４路線、国内線１７路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
企業再生支援機構と日航が６月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題では、共同事業者である１都５県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。
３Ｄ映像、一斉に導入 映画館、３割で対応へ ゲームやＣＡＴＶも
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が立体映像を楽しめる３Ｄ（３次元）映写設備を一斉に導入する。２年後に国内劇場の３割が３Ｄ対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も３Ｄ対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する３Ｄテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの３Ｄ化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
シネコン大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は夏までに、全60劇場・100スクリーンを３Ｄ対応にする。東映系のティ・ジョイ（東京・中央）は４月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は４月半ばまでに、新たに３劇場を加えて21劇場中19カ所を３Ｄ対応にする。角川映画系の角川シネプレックス（東京・千代田）も４月中旬までに単館を除く全12劇場に３Ｄ設備を導入する。
日本映画製作者連盟によると、2010年３月末時点で３Ｄ対応スクリーン数は364。今後２年以内に全国で３割前後の映画館が３Ｄ対応になるとみられる。
ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３Ｄ対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が４月中旬に映画やスポーツの３Ｄ映像の提供を始める。ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは今夏をめどに３Ｄの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
電機業界では韓国のサムスン電子が２月、パナソニックが３月に３Ｄテレビを発売しており、ソニーも６月に発売する。映画やゲーム、放送の３Ｄコンテンツ増加は、３Ｄテレビ普及の呼び水になるとみられる。
2458億本 たばこの販売本数
日本たばこ協会（東京・港）によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9％減った。ピークだった1996年度の3483億本から約３割減った。販売金額（たばこ関連の税金を含む）は08年度に同4.8％減の３兆7270億円。09年度も振るわず、10年２月までの累計は本数が2142億本、金額が３兆2472億円と、08年４月～09年２月に比べてそれぞれ5.3％減った。
厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が１日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。ＪＴの調査では09年の男性の喫煙率は38.9％で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9％でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」（ＪＴ）という。
厚労省が２月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では４月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。ＪＴは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。
ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
▽…交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは３月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。
日経社説
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)ＥＵの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えＩＭＦも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の３分の２、ＩＭＦが３分の１を負担する。
ＩＭＦという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
ギリシャの問題は、政府債務の信用問題（ソブリンリスク）が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、４割が積立金崩す
厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が２年連続で増える一方、保険料（掛け金）を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金では100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の２階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0％減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1％増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6％となり、10年前の2.6倍になった。
保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6％に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4％で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
08年度は全体の約４割に当たる246の基金でこの割合が100％を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97％の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9％減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。
日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は１月にまとめた再生計画で、２０１２年度までに国際線１４路線、国内線１７路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
企業再生支援機構と日航が６月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題では、共同事業者である１都５県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。
３Ｄ映像、一斉に導入 映画館、３割で対応へ ゲームやＣＡＴＶも
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が立体映像を楽しめる３Ｄ（３次元）映写設備を一斉に導入する。２年後に国内劇場の３割が３Ｄ対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も３Ｄ対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する３Ｄテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの３Ｄ化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
シネコン大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は夏までに、全60劇場・100スクリーンを３Ｄ対応にする。東映系のティ・ジョイ（東京・中央）は４月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は４月半ばまでに、新たに３劇場を加えて21劇場中19カ所を３Ｄ対応にする。角川映画系の角川シネプレックス（東京・千代田）も４月中旬までに単館を除く全12劇場に３Ｄ設備を導入する。
日本映画製作者連盟によると、2010年３月末時点で３Ｄ対応スクリーン数は364。今後２年以内に全国で３割前後の映画館が３Ｄ対応になるとみられる。
ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３Ｄ対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が４月中旬に映画やスポーツの３Ｄ映像の提供を始める。ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは今夏をめどに３Ｄの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
電機業界では韓国のサムスン電子が２月、パナソニックが３月に３Ｄテレビを発売しており、ソニーも６月に発売する。映画やゲーム、放送の３Ｄコンテンツ増加は、３Ｄテレビ普及の呼び水になるとみられる。
2458億本 たばこの販売本数
日本たばこ協会（東京・港）によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9％減った。ピークだった1996年度の3483億本から約３割減った。販売金額（たばこ関連の税金を含む）は08年度に同4.8％減の３兆7270億円。09年度も振るわず、10年２月までの累計は本数が2142億本、金額が３兆2472億円と、08年４月～09年２月に比べてそれぞれ5.3％減った。
厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が１日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。ＪＴの調査では09年の男性の喫煙率は38.9％で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9％でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」（ＪＴ）という。
厚労省が２月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では４月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。ＪＴは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。
ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
▽…交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは３月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。
日経社説
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)ＥＵの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えＩＭＦも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の３分の２、ＩＭＦが３分の１を負担する。
ＩＭＦという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
ギリシャの問題は、政府債務の信用問題（ソブリンリスク）が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。
