┌（゜Д゜）┘新聞

週刊ダイヤモンドの消えた特集（COLUMN）
　週刊ダイヤモンドの4月6日発売号の特集は「電子書籍と出版業界」（仮題）という60ページの企画だった。私は1ヶ月ぐらい前に担当者から相談を受け、企画の内容や私のビジネスについても何度か話をした。メインは電子書籍の話で30ページぐらいだが、その背景として出版不況の現状や出版社・取次などの対応を取材するという話だった。
　ところが先週の金曜になって、担当者から「あの特集は没になりました」という連絡を受けた。なんと60ページの特集がすべて中止になったというのだ。彼の言葉によれば「今回のように、いったんやると決めて、特集の締め切りが2週間後に迫っているのにストップしたことは、ダイヤモンドの歴史上、過去に一度しかない」という。
　彼によれば、通常は部員や副編集長が出した企画をデスク会議で話し合って最終的には編集長が決定し、局長などはこの意思決定には関与しない。ところが今回は、特集が決まったあとで取締役レベルから内容について「質問」があり、それを受けて編集長が中止を決めたという。その理由は、編集長の説明では「電書協の件や講談社との関係」とのことだった。
　電書協とは大手出版社でつくった「電子書籍協議会」のことで、24日の設立総会では31社の経営者がひな壇に並んで、野間代表理事（講談社副社長）を選出するセレモニーが行われた。取材した別の記者は「外資に対抗してみんなで仲よくやろうという話をしただけで、あの調子では何年たっても何も決まらないだろう」といっていた。
　担当者は「電書協では何も決まらないし、講談社の圧力なんかない」と編集長にも説明したが、編集レベルではくつがえせない経営判断だとのことだった（社長が関与したかどうかは不明）。この特集については取次も取材に応じており、外部の圧力ということは考えにくい。営業サイドの「自主規制」の疑いが強い。
　もちろん、この種の問題を取り扱うことにはリスクがともなうので、編集部でも事前に協議は行われ、再販問題などの取り扱いは慎重にする方針だった。途中の段階では、出版流通の部分を落として電子書籍の30ページだけやれという話もあったようだが、これは現場が「それではかえって問題の隠蔽になる」と反対し、全面的に没になったという。
　以上が確認できた事実関係で、再来週の週刊ダイヤモンドの特集は「ドラッカー」に差し替えられるもようだ。これは一週刊誌の内紛といえばそれまでだが、見過ごせない問題を含んでいる。それはこの特集の入口は電子書籍だったが、本質的なテーマは日本で書籍の電子化が進まない背景に再販制度や委託販売などの不透明な流通機構がある、という当事者の「内部告発」でもあったことだ。
　同じような問題は日本の多くの業界にあり、特にメディアに多い。電波利権や、いま話題になっている記者クラブの問題、またこのダイヤモンドの特集のテーマだった再販など、枚挙にいとまがないほどだ。それはこの業界が「互いに他のメディアを批判しない」という情報カルテルを結んでいるからだ。
　こうしたタブーを破って電波利権などのテーマに挑んできた週刊ダイヤモンドも、自分の業界のタブーからは自由ではなかったわけだ。これによって営業は救われるかもしれないが、ジャーナリズムとしての週刊ダイヤモンドの信用は決定的に失われるだろう。ただ考えようによっては、この事件は、日本の企業でなぜイノベーションが生まれないのか（あるいはつぶされるのか）を、特集記事よりはるかにわかりやすく示してくれたような気もする。



ｉＰａｄの商標使用認める　富士通がアップルに譲渡
　富士通が米コンピューター大手アップルに先駆け、米国で「ｉＰａｄ（アイパッド）」の商標を使っていた問題で、富士通がアップルによる商標使用を認めていたことが２６日分かった。米特許商標庁が同日までに公示した。
　富士通は「商標をめぐって両社で合意に達したが、詳しい内容は明らかにできない」としているが、公示によると、富士通側がアップルに使用権を譲渡した。
　アップルは１月、４月３日に発売する新型マルチメディア端末の名称をｉＰａｄとすることを発表した。しかし、富士通が２００３年、米国で同じ商標の登録を申請、小売業者向けの電子携帯端末の名称として使用していたことが判明。両社が商標の使用をめぐって協議していた。



＜三洋電機＞創業家ゼロ　井植氏が特別顧問辞任
　三洋電機前社長で、創業者の故・井植歳男氏の孫、井植敏雅氏（４７）が同社の特別顧問を辞任していたことが２６日、分かった。辞任は１月３１日付。三洋には２月１日、親会社となったパナソニックから副社長などとして経営幹部が派遣されており、これを節目として６月までの任期途中ながら、井植氏が辞任を申し出たという。この結果、三洋の経営陣から創業家が完全に消えたことになる。
　井植氏は０５年６月に三洋社長に就任したが、経営再建の遅れの責任を取って０７年４月に辞任。０７年６月に任期が１年の特別顧問に就任し、１年ごとに顧問契約を更新していた。井植氏は２月１日付で建材・住宅用設備機器大手の住生活グループの副社長に就任している。



牛肉・保険・自動車が日本の貿易障壁…米議員団
　【ワシントン＝岡田章裕】米下院歳入委員会の民主党議員団は２６日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）が来週発表する「外国貿易障壁報告書」の中で、貿易障壁を厳しく特定し、相手国に強く是正を求めるよう指摘した書簡をオバマ大統領に送付した。
　書簡では、日本に対して、〈１〉牛肉の輸入制限〈２〉郵政改革に伴い、民間保険会社より、かんぽ生命保険が不当に有利になる保険市場〈３〉自動車関連の貿易障壁――の３点について、是正を求めるよう要望した。中国については、人民元の切り上げ問題に言及している。



警察庁が「強い決意」表明　2ちゃんねる摘発できるのか
2ちゃんねるの管理者が警察に摘発される可能性が出てきた。違法情報の削除に応じないケースの6割を2ちゃんが占めており、警察庁がほう助罪の適用に強い意欲を示したからだ。現在はシンガポールの企業が管理者とされているが、警察はどんな筋書きを描いているのか。
違法情報の削除に応じないケースの6割も
警察庁が3月18日に発表した09年の統計によると、わいせつ画像などの違法情報があるのにも関わらず、サイトが削除要請に応じなかったケースが、要請の約1割、2000件近くもあった。そして、そのうちの6割が、2ちゃんねるだったというのだ。
報道によると、警察庁長官がこの日、違法情報が前年より2倍の3万件近くと過去最高に達したことなどから、削除に応じないサイト管理者への取り締まりを強化すると強い決意を示した。とすると、占める割合の大きい2ちゃんは、取り締まりの焦点になっても不思議ではない。
ネット上の書き込みを巡っては、司法の見方が厳しくなっている。3月15日には、ラーメンチェーン店運営会社に対する書き込みを、最高裁が名誉毀損と認定した。ネットだからといって、信頼性が低いと受け取られるとは限らず、反論で名誉を回復できる保証もない、と断じたのだ。警察庁長官の「強い決意」は、こうした情勢を反映したものかもしれない。
海外の管理者にも、国内法適用？
とはいえ、サイト管理者の摘発については、ほう助罪の適用が容易ではないとも報じられている。これ以外には摘発の根拠になる法令が乏しく、違法性を認識していたかなどを立証するのが難しいというからだ。
さらに、統計によると、サーバーなどが海外に設置されているケースが3割近くあり、それをどうクリアするのかも課題だ。
2ちゃんねるの場合も、開設者のひろゆきこと西村博之氏が09年1月2日、自らのブログで、海外に譲渡したと明かした。2ちゃんのサイトには、パケットモンスター社が管理・運営していると英文で書かれている。別のドメイン管理情報サイトで調べると、同社の本拠地はシンガポールだ。譲渡の理由については、民事訴訟が煩わしくなったからとも言われているが、不明な部分が多い。
日大の板倉宏名誉教授（刑法）は、海外での摘発は困難が多いとしながらも、国内犯として立件できる可能性を指摘する。
「日本の中であったことですから、日本の刑法の適用が考えられます。シンガポールとの犯罪者引き渡し条約はありませんが、引き渡しを求めることができないわけではありません」
シンガポールの会社にもし実態がないとしても、関係者が国内で立件される可能性はありそうだ。



【産経主張】日韓歴史研究　認識の共有はやはり幻想
　第２期日韓歴史共同研究の報告書が公表された。両国の学者の歴史に対する考え方の違いが一段と鮮明になった。
　今回は第１期（平成１４～１７年）で研究対象となった「古代史」「中近世史」「近現代史」の３分野に加え、「教科書小グループ」が新設された。特に、この新しいグループで激論が展開された。
　韓国側には、いわゆる「従軍慰安婦」と軍需工場に女子が勤労動員された「女子勤労挺身（ていしん）隊」との混同や、「侵略→進出」をめぐる昭和５７年の教科書騒動が日本のマスコミの誤報に端を発していたことへ理解不足が見られた。平成１４年から登場した扶桑社の「新しい歴史教科書」を「右翼教科書」とレッテルを張って非難した。
　これに対し、日本側は韓国側の誤解を指摘し、相応な反論を行っている。日本側の学者が韓国側の主張に引きずられず、それぞれの研究成果をきちんと発表したことも評価したい。
　今夏、１００年目を迎える「日韓併合」についても、「明治政府の強制はあったが、第２次日韓協約（１９０５年）や日韓併合条約（１９１０年）は有効だった」とする日本側の見方と、「大韓帝国の皇帝（高宗）の署名がなく、無効だ」とする韓国側の主張は、ほとんどかみ合わなかった。
　全体として、日本側の学者が実証的な研究を重視する傾向が強いのに対し、韓国側は政治的な主張が強すぎるようだ。
　日本ではいまだに、政治家や閣僚が日韓の歴史問題について自由にものを言えない雰囲気がある。これまでも、韓国の意に沿わない発言をした閣僚がしばしば、謝罪や辞任を強いられた。２期にわたる共同研究で、これだけ違いがはっきりした以上、韓国の要求を一方的に受け入れるだけの姑息（こそく）な対応を繰り返してはいけない。
　日韓歴史共同研究は、１月に報告書が公表された日中歴史共同研究よりは、意義があるといえる。中国が言論・学問の自由を認めない独裁国家であるのに対し、韓国にはそれらの自由がある。だが、歴史問題では金完燮（キム・ワンソプ）氏の著書「親日派のための弁明」が過去に有害図書に指定されるなど、自由はかなり制限されたものだ。
　今後、共同研究を続けるとしても、日中間と同様、日韓間においても、「歴史認識の共有」などの幻想は持たず、違いを明らかにすることにとどめるべきだ。

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( ´゜д゜｀)新聞

（揺れる出版）返本４割、コスト重く 取次・書店が仕入れ絞る
　「この本は2800部を書店に流してほしい」
　書籍取次大手、日本出版販売（東京・千代田）の本社。仕入れ担当者が、新刊書籍の見本を持つ出版社の担当者と激しくやり合っていた。仕入れ部数を巡る交渉は普段のことでも、両者の表情はいつになく厳しい。
日販の荒療治
　日販は今年、出版社から仕入れる本を金額ベースで前年比５％減らす「総量規制」に乗り出した。従来は出版社の言う通りの部数を受け入れ、書店にそのまま流すことも多かった。売れない本の仕入れを絞るのは当たり前だが、出版業界には驚きが広がった。
　中には７割カットを通告された出版社もある。出版社は「初期投資を回収できず資金繰りに影響する」と反発。書店も「予定の冊数が来ない」といった混乱が続く。
　規制の対象は売れ残りを書店が返品できる新刊本。返品されれば取次の利益はなく、手間や運送費だけがかかる。販売不振の窮状を脱するため返品覚悟で「粗製乱造」に走る出版社もあり、荒療治に踏み切った。
　出版科学研究所によると2009年の書籍の販売金額は8492億円で、ピークの1996年の４分の３。逆に新刊点数は25％多い８万点弱に増加した。その結果が40％台の返品率だ。作りすぎは業界全体の効率を悪くする。流通コストがほとんどない電子書籍の時代に向け、紙の本の無駄は放置しておけない。
　出版社も返品抑制へ販売の条件を見直し始めた。小学館は今月発売の図鑑で、書店が「返品不可」を選ぶと、販売価格に占める書店の取り分が５割増しの35％になる仕組みを採用。角川グループパブリッシングもヒット小説で、返品できない代わりに書店の注文数を確実に配本する「責任出荷」を導入した。
　「意志ある仕入れ」。丸善・お茶の水店（東京・千代田）の休憩室にはこんな表題の紙が張られている。発注ミスの一覧表で、売れない書籍を発注したグループが一目で分かる。社内には反発もあったが、導入後４カ月で、34％だった返品率が21％に改善した。
　取次から届く本をそのまま並べ、売れなければ返品する受け身の運営は改めた。売れるかどうか１点ずつ精査し、取次や出版社に配本数の削減を要請。月に４千タイトル以上仕入れていた新刊本を2500に減らした。小城武彦社長は「この取り組みを全国の店舗に広げる」と意気込む。
電子化に危機感
　読者が必要な時にダウンロードして読む電子書籍に在庫や返品といった概念はない。米アマゾン・ドット・コムは米国で電子書籍端末「キンドル」向けのベストセラー本を通常の本の半値以下の９ドル99セント（約900円）で販売。余計なコストがかからない分だけ、価格も安く設定できる。
　「電子化が進んでも読みやすい紙の本はなくならない」と関係者は口をそろえるが、価格の差が広がれば節約志向の消費者は電子書籍に流れていく。過去のしがらみや既得権益を捨てなければ、変化する市場には対応できない。



「ADLIB」37年の歴史に幕　音楽雑誌「冬の時代」続く
音楽雑誌「ADLIB（アドリブ）」が休刊する。1973年に創刊され、日本で数少ないジャズ系音楽雑誌として親しまれてきたが、音楽業界の業績悪化やインターネットの登場に押され、抗うことができなかった。音楽雑誌業界は90年代後半以降、「冬の時代」が続いている。
2010年3月19日に発売された「ADLIB」4月号で、次の5月号でもって休刊する旨が発表された。発行元のスイングジャーナル社によると、70年代後半から90年代の最盛期には20万部を発行することもあったが、近年は低迷。インターネットの登場や、昨今の音楽業界の不況と、それに伴う広告収入の減少などが響き、休刊を決定するに至った。
90年代後半以降、休刊相次ぐ
休刊が発表された「ADLIB」
同誌は1973年に創刊。ジャズ、フュージョンを中心にAORやソウル、ニューエイジなど「大人が聴く音楽」を扱うことで知られる。最新号の表紙はギタリストのジェフ・ベック。特集の「J-フュージョン最新事情」では、T-SQUAREなど日本のフュージョン系ミュージシャンのライブ情報などを掲載している。
編集部によると、4月19日に発売される最終号では、37年の歴史を振り返る特集を組む予定だという。
音楽雑誌業界は90年代後半以降厳しい状況が続いている。98年に40年以上の歴史を持つ「ミュージック・ライフ」が休刊したのを皮切りに、「ギターブック」「Pop Beat」「GiRL POP」など数多くの有名誌が姿を消した。
今回の「アドリブ」休刊に関して、音楽評論家の加藤普さんは、
「日本でジャズを扱っている月刊の音楽誌は『アドリブ』のほかに『Swing Journal』や『jazz Life』など数誌しかないのですが、そのうち1つがなくなるという意味では衝撃ですね。残り少ない絶滅危惧種みたいに思っていたのが遂になくなってしまいました」
と語る。
ジャズ雑誌の多くは、ジャズ喫茶がまだ日本に多くあった70年代に創刊している。『アドリブ』は最盛期に発行部数20万部（公称）を誇った。だが、90年代後半に雑誌全体の売上が減少し始める。CD売上も同時期から減少し続け、レコード会社も雑誌に広告を出す余裕がなくなってしまった。加えて、インターネットの登場だ。加藤さんは、
「雑誌にはストックしてアーカイブ化するという役割がありましたが、ネットを見るといつでも情報を手に入れられるんです。ジェフ・ベックで検索すれば、それこそ60年代のヤードバーズ時代から見ることができます。素人の情報でもプロより詳しく書かれていることもありますし、もう机の上に雑誌をストックする必要はないんです。寂しいですが、今回の休刊も、時代の流れの象徴でしょうね」
と話している。



中国自動車大手、金型大手オギハラの工場買収
ＢＹＤ、日本の技術取り込む
　中国の大手自動車メーカー、比亜迪（ＢＹＤ、広東省）は、日本の金型大手オギハラ（群馬県太田市）の工場を４月に買収する。自動車の車体を複雑に成型できる高い技術と技能を取り込み、中国で生産する車種に活用する。中国の製造業は技術やブランドを持つ先進国の企業を買収する動きを本格化させており、同様の動きは日本でもさらに広がりそうだ。
　ＢＹＤが買収するのはオギハラが日本に持つ４つの金型工場の一つである館林工場（群馬県館林市）。ボンネットなど車体を構成する鋼板の金型などを生産している。ＢＹＤは４月１日付で土地や建物、設備のほか、約80人の従業員を引き継ぐ。買収額は明らかにしていない。
　ＢＹＤは自動車では後発だが、2009年は中国で約45万台を販売、乗用車でシェア６位まで上昇した。特に価格を外資系の半分程度に抑えた小型車「Ｆ３」（排気量1500cc）がヒットし、モデル別販売台数で首位になった。
　中国の製造業は技術力強化などを狙って先進国の企業や事業部門の買収に積極的。事例が少なかった日本でも、今年２月に部品メーカーの寧波韻昇（浙江省）が旧いすゞ自動車系の電装品メーカー、日興電機工業（神奈川県秦野市）を買収するなど次第に活発になっている。



６月から電子版を有料化　英紙タイムズ、１日１ポンド
　「メディア王」ルパート・マードック氏率いる英メディア大手ニューズ・インターナショナルは２６日、傘下の英紙タイムズと日曜紙サンデー・タイムズの電子版を６月から有料化すると発表した。
　両紙の電子版の利用料は１日当たり１ポンド（約１３８円）で、１週間では２ポンド。新聞の購読者は電子版を無料で利用できるという。
　両紙の電子版はこれまでは同じサイトで読めたが、５月に別々のサイトになる。
　印刷版のタイムズは平日は１ポンドで、土曜のみ１・５ポンド。サンデー・タイムズは２ポンド。
　ニューズ・インターナショナルを傘下に持つニューズ・コーポレーションは、既に米紙ウォールストリート・ジャーナルの電子版を有料化。英国ではフィナンシャル・タイムズも電子版を有料化している。



「新ウィルコム定額プランS」、年齢制限なしで利用可能に
　ウィルコムが、「新ウィルコム定額プランS」へ、年齢制限なしで変更できるキャンペーンを実施する。受付期間は2010年3月26日から5月31日まで。対象となるユーザーは、2010年5月31日時点でウィルコムを利用してから2年以上経過したユーザー。
　新ウィルコム定額プランSは、月額料金1450円、ウィルコム同士の通話が無料、パケット通信を月額0円～2800円で利用できるプラン。22歳以下のユーザーと23歳以上の学生向けに提供されているが、キャンペーン期間中は、学生以外や23歳以上でウィルコムを2年以上使っているユーザーも対象となる。



戦略核１５５０発に削減　新核軍縮条約に米露合意
　【ワシントン＝犬塚陽介】オバマ米大統領とロシアのメドベージェフ大統領は米東部時間２６日午前（日本時間同日夜）、電話で会談し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継となる新核軍縮条約で最終合意した。両大統領は４月８日、チェコの首都プラハで新条約に調印する。
　新条約は、戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発へと約３０％削減。運搬手段も１６００から８００基・機へ削減する義務を負う。運搬手段のうち、配備済みの大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などを７００基に引き下げる。新条約には、全分野にわたり削減の履行状況を検証することも盛り込まれる。
　米露両国は世界の核兵器の９５％を保有しており、新条約の発行で核軍縮は一段と加速する。昨年４月のプラハ演説でオバマ大統領が訴えた「核なき世界」の推進にも弾みがつきそうだ。



札幌アルタ、８月での営業終了　三越伊勢丹ＨＤが発表
　三越伊勢丹ホールディングスは26日、傘下の三越が運営する札幌・大通の商業ビル「札幌アルタ」の営業を８月で終了すると正式発表した。主要顧客層である10～20代の女性客がＪＲ札幌駅前地区に奪われ、赤字が続いていた。三越伊勢丹は業績回復は難しいと判断、営業終了を決めた。退店跡のビルには近隣の丸ヨ池内（札幌市）が進出して営業する。
　札幌アルタは2002年に開業し、売り場面積は約6200平方メートル。若い女性客を狙ったテナントを集めて営業してきたが、ピーク時に約35億円あった年間売上高は約26億円にまで落ち込んでいた。ビルオーナーとの賃貸契約期間は残っているものの、「収益性の確保が難しい」（同社）と判断した。
　三越伊勢丹は大通地区にある丸井今井札幌本店と三越札幌店に経営資源を集中し、札幌市内の地盤固めを目指す。



三菱マテ・トクヤマ、セメント生産能力を削減
　国内のセメント生産設備の合理化が加速している。国内３位の三菱マテリアルが青森県の生産設備を改修、同社全体の生産能力を７％削減するほか、５位のトクヤマも４月から生産設備を１基休止して能力を約30％削減、部門従業員を２割減らす。公共事業削減を受けて国内市場が縮小しており、すでに合理化を決めた最大手の太平洋セメントや宇部興産に追随する。2010年度には、国内の生産能力は約２割減る見通しだ。
　三菱マテは青森工場（青森県東通村）にある基幹設備を改修し、生産能力を年間112万トンから48万トンに縮小する。従業員の一部は横瀬工場（埼玉県横瀬町）や九州工場（福岡県苅田町）に配置転換する。



セールの連続、新モデルも下落　“安値の連鎖”で広がる疲弊
　総務省が２６日発表した２月の消費者物価指数が１２カ月連続でマイナスとなり、デフレの長期化が鮮明になった。消費の現場では安値が安値を呼ぶ“連鎖”が加速。単価下落が止まらず、疲弊感が広がっている。
　大手スーパーは、セールに明け暮れている。イトーヨーカ堂は２４日から、イオン、ダイエーは２５日から一斉に期間限定の値下げセールを敢行。いずれも苦戦が続く衣料品と生活用品が対象。ヨーカ堂は買い上げ額の５～２５％を現金で還元し、イオンは１０～２０％、ダイエーは１０～３０％値下げする。ヨーカ堂の現金還元セールは平成２０年１１月から実に１２回目だ。
　２月の全国スーパー売上高（既存店ベース）は前年同月比２・４％減と、１５カ月連続の前年割れ。日本チェーンストア協会の小笠原荘一常務理事は「プライベートブランドなど低価格品ばかりに購入が集中し、特売日にしか買い物をしない傾向も強まるばかり。来店客数も落ち込んできた」と嘆く。
　２月の外食売上高（全店ベース）も０．１％減と２カ月ぶりにマイナスに転落した。客数が１．５％増えたにもかかわらず、客１人あたりの単価が１．５％落ち込んだことが響いた。
　牛丼チェーンなどで値下げ合戦が激化しているが、「一時的な客寄せにしかならず、すぐに客足が遠のく」（大手チェーン）という。



日本製紙・王子製紙、古紙買値引き上げ　輸出価格上昇に対抗
　日本製紙と王子製紙は４月１日から、関東地区の新聞古紙と雑誌古紙の買い取り価格を前月比15～27％引き上げる。中国の需要拡大に伴う輸出価格の上昇に対抗するのが狙いで古紙の国外流出が過剰になるのを防ぐ。ただ、国内の紙製品の需要は低迷している。買値の上昇分を製品に転嫁するのに苦労するジレンマに陥る可能性もある。
　両社が古紙問屋から買い取る価格（問屋店頭渡し）は、新聞古紙が３月に比べ２円高い１キロ15円、雑誌古紙が同３円高い14円となる。価格上昇は１年７カ月ぶり。輸出価格との値差が小さい段ボール古紙は15円のまま据え置く。
　経済成長が続く中国の需要拡大を受け、古紙の輸出価格は上昇基調にある。指標となる関東製紙原料直納商工組合（東京・台東）の３月積み価格は、新聞古紙・雑誌古紙が１キロ16円台半ばから後半で、昨年12月比３～４割高い。
　一方、国内景気の低迷で紙需要の不振に直面する日本の製紙会社は、古紙の買値を昨春から据え置き続けた。最近は輸出価格が国内買値を４～６円ほど上回り、中国向けの出荷を強める古紙業者も増加している。業界内では「このままでは輸出と内需のバランスが崩れかねない」（古紙業者）との懸念が浮上していた。

（っ゜Д゜）っ新聞

ミクシィ、差別化戦略が花開く日は（COLUMN）
　交流サイトを運営するミクシィ株の戻りが遅い。外部企業が「ｍｉｘｉ」上にクイズやゲームを提供できる「オープン化」を昨年から開始し、それに対応するための先行投資が膨らんでいるためだ。足元では４日続伸してはいるが、昨年12月に付けた高値（86万5000円）からは約３割安い水準。競合のディー・エヌ・エーが同じ期間で43％、グリーは28％上昇しているのとは対照的だ。ゲームが主力のサイトとは一線を画そうとするミクシィの動きが、市場では逆に評価されづらくなっている。
　クレヨンを使って茶色い犬の絵を一心不乱に描く男の子。お父さんがその絵を交流サイト上に載せると、日記を見ていた会社の後輩が子犬をプレゼントした。男の子の笑顔がはじける。「パパありがとう」――。
　ミクシィは３月８日からテレビＣＭを始めた。テーマは、サイトを通じた人と人とのつながり。「ｍｉｘｉってるから。」という文字が画面に映ると「つながってるから」という音声がかぶさるように入る。
　笠原健治社長はここ最近、外部での講演で「実際の友人や知人と交流できるんです。見ず知らずの関係で成り立っているサイトではありません」と強調している。ネット上の知り合いとやり取りするディーエヌエの「モバゲータウン」やグリーの「ＧＲＥＥ」との違いについて話す機会も増えてきた。「どちらも大きな市場がある。ただ、当社はグリー、モバゲーとは明らかに違う市場を狙っている」（笠原社長）。このため、テレビＣＭで打ち出すのもこうした人間関係だ。他の２社が釣り、怪盗といったゲームの内容に焦点を当てたＣＭを放映しているのとは異なる。
　こうした差別化戦略が、逆に直近の業績の重荷となり、低迷する株価の要因にもつながっている。2009年10～12月期の連結純利益は３億2000万円と、７～９月期に比べ33％減った。ｍｉｘｉにゲームやクイズなどのアプリケーション（アプリ）を提供する外部企業に支払っている、実質的な「開発支援費用」が利益を圧迫した。サイトの閲覧数拡大などで、サーバーの賃貸料も増えた。
　一方で、ディーエヌエの連結純利益は74％増、グリーの単独税引き利益は51％増だった。ゲームをより楽しむための釣りざおや武器などのアイテム販売から得る、ゲームの利用料収入が大幅に拡大した。
　通期についても、ミクシィは10年３月期の連結純利益を前期比35％減の12億円に下方修正。一方、ディーエヌエとグリーは業績を上方修正した。それだけに市場では「笠原さんには、市場に対して約束した数字を達成しようというがむしゃらさがない」（国内証券アナリスト）という厳しい指摘も出る。
　ただ、オープン化戦略が失敗と結論づけるのは早計だ。昨年12月のサイト閲覧数は276億回と、夏場までの150億回前後から急上昇した。夏場までは横ばい圏内で推移していた月間の利用者（ログインユーザー）数も、昨年10月以降は上昇基調に転じている。アプリを提供している外部企業も「既に月１億円の利用料収入を得る企業も出ている」（笠原社長）という。
　「ゲームの競争で稼ぐのではなく、もともとある人間関係の感情を刺激するようなサイトにしたい」。笠原社長は将来像をこう描く。今期は将来の果実を得るための我慢の時期になる。



テレ東など３社が経営統合、10月に放送持ち株会社
　テレビ東京とＢＳジャパン、テレビ東京ブロードバンド（ＴＸＢＢ）の３社は26日、経営統合すると発表した。10月１日付で放送法上の認定放送持ち株会社を設立し、３社が100％子会社として傘下に入る。2011年７月の放送の完全デジタル化など経営環境の変化に備え、統合で経営基盤を強化。地上波、ＢＳ、ＣＳ、ネットを通じて複合的にコンテンツを提供する総合メディアグループを目指す。
　３社は株主総会での承認と総務大臣の認定を経て新会社を発足させる。名称は「テレビ東京ホールディングス（仮称）」。社長には島田昌幸テレビ東京社長が就く。テレビ東京、ＢＳジャパン、ＴＸＢＢの各１株に対し、それぞれ持ち株会社の株式を１株、11株、45株割り当てる。資本金は100億円で、日本経済新聞社が30％超を出資する筆頭株主になる。
　テレビ東京とＴＸＢＢは９月28日に上場廃止となり、持ち株会社が10月１日に上場する。
　経営と戦略立案は持ち株会社、業務執行は放送子会社が担い、責任の明確化や意思決定の迅速化を目指す。連結納税制度の導入で、資金の有効活用などを見込むほか、地上、ＢＳ、ＣＳの３波でコンテンツの共同利用を促進。統合効果を早期に引き出し、時価総額を拡大する。
　テレビ東京の強みである経済報道を強化するため、ＣＳで経済専門チャンネルを展開する日経ＣＮＢＣとの連携強化も進める方針。今後、持ち株会社の持ち分法適用会社とする方向で、日経と協議に入る。



携帯電話でネット通販、「移動中に」が36％　民間調べ
　ＮＴＴドコモの100％子会社、ドコモ・ドットコム（東京・千代田）は26日、インターネット通販の利用動向調査を発表した。機器別に商品を購入する状況について複数回答で尋ねたところ、携帯電話では「電車などの移動中」が36.3％を占め、「自宅でくつろいでいる時」の57.8％に次いで多かった。パソコンでは「自宅で」が92.9％に上っており、利用状況に違いがでた。
　携帯電話からの商品購入について男女別にみると、男性では「自宅で」が47.7％で最も高かったが、「移動中」「職場・学校などでの休憩時間中」もそれぞれ４割を超え、ちょっとした空き時間を使う傾向がみられた。一方、女性は「自宅で」が67.5％なのに対し「移動中」「休憩時間中」は３割を切っている。

　同社は「一般的に、ネット通販では、女性は化粧品や衣料品をじっくり選びながら、男性はゲームの新製品などあらかじめ買うと決めたものを購入する傾向がある。それが利用動向にも影響しているのでは」としている。調査は2009年９月３～10日にＮＴＴドコモのユーザーを対象に実施。2194人から回答を得た。



消費者物価12カ月下落２月1.2％、６年半ぶり長期の下げ
　総務省が26日発表した２月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2005年＝100）は変動の大きい生鮮食品を除くベースで99.2となり、前年同月比で1.2％低下した。マイナスは12カ月連続。１年間以上継続して物価が下がり続けるのは03年９月以来６年５カ月ぶりとなる。１月に比べ低下率は小さくなったが、家電から衣料品まで幅広いモノの値段が下がっており、物価の下落が続く「デフレ」が長期化しつつある。（関連記事総合ビジネス面に）

　菅直人副総理・財務相は同日午前の閣議後の記者会見で、物価が12カ月連続でマイナスとなったことについて「デフレ脱却へさらなる努力が必要だ」と強調した。



ギリシャ支援策合意ユーロ圏、ＩＭＦと協調融資
　【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）は25日夜（日本時間26日未明）、ユーロ圏16カ国による首脳会議を開き、緊急時のギリシャ向け資金繰り支援策で合意した。ユーロ導入各国と国際通貨基金（ＩＭＦ）が協調融資する枠組みで、ギリシャの信用不安の沈静化と単一通貨ユーロの防衛を狙った。ユーロ導入国がＩＭＦから支援を受ければ、1999年の通貨ユーロ創設以来初めてとなる。異例の危機対応の枠組みで通貨同盟は新たな段階を迎える。
　巨額の財政赤字を抱えるギリシャは４～５月に約200億ユーロ（約２兆5000億円）の国債償還期限を控える。支援策はギリシャが国際金融市場から資金を調達できなくなった場合に限って発動されるセーフティーネット（安全網）となる。ネット（安全網）となる。全体の融資枠は不明だが、最大で200億ユーロを上回るとみられる。

　支援策はユーロ導入各国によるギリシャ向けの２国間融資と、ＩＭＦの緊急融資を併用し、融資の過半をユーロ圏が担う仕組み。サルコジ仏大統領は協調融資の３分の２をユーロ圏、３分の１をＩＭＦがそれぞれ実行する方針を明らかにした。



Gmailに「なりすまし検出機能」、怪しいログインを警告
　米グーグルは2010年３月24日、同社のWebメールサービス「Gmail」に、疑わしいログインを警告する機能を追加した。ログイン元のIPアドレスからユーザーの所在地（国や地域）を特定し、いつもとは異なる場所からログインされた場合には、不正利用の疑いがあるとして警告メッセージを表示する。
　Gmailには、利用しているユーザーアカウントのログイン状況などを表示する「アカウントアクティビティ」機能がある。2008年７月に実装されたこの機能では、そのアカウントにログインした日時やIPアドレス、IPアドレスから特定したユーザーの所在地（国や地域）を一覧表示する。



日系百貨店、ＮＹ撤退続く
三越は事務所閉鎖
　世界有数の商業都市、米ニューヨーク（ＮＹ）市から日本の百貨店が相次ぎ撤退する。高島屋が今年６月でＮＹ店の閉店を決めたのに続き、三越は25日、米子会社のＮＹ本社事務所を３月末で閉鎖すると発表した。米国は金融危機後の景気後退からの「病み上がり」途上にあり、百貨店など高級小売りの競争が一段と厳しくなっている。三越の米子会社の本社機能はフロリダ州オーランドのオフィスに移管する。オーランドにある店舗はこれまで通り営業する。

　高島屋はマンハッタン中心部にある店舗の閉鎖を発表。高級店が軒を連ねる目抜き通り、５番街に面した自社ビルは売却する方針で、早くも買い手に関心が集まっている。



３Ｄテレビ、ＬＧ電子発売　日韓勢の競争激しく
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のＬＧ電子は25日、立体的な映像を楽しめる47型と55型の３Ｄ（３次元）テレビを韓国で発売した。来月から米欧など世界市場に投入する。３Ｄテレビはサムスン電子とパナソニックが既に販売しているほかソニーも６月に発売。ＬＧの参入により、日韓が争う構図が鮮明になってきた。
　液晶を背面から照らすバックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を搭載。コントラスト（明暗比）を1000万対１と業界最高の水準に引き上げた。厚さは22.3ミリメートルに抑えた。42型、60型、72型に順次、製品群を拡充してフルライン展開。３Ｄに対応するプラズマテレビも開発している。

　47型の価格は専用メガネ２個付きで470万ウォン（約38万円）程度。ＬＧは今年の３Ｄテレビの世界市場規模を380万台と見ており、そのうちの25％の獲得を目指す。

ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞

iPhoneソフト、大量削除の波紋（COLUMN）
　米アップルが、iPhone用ソフト「アプリ」の配信を大量に停止し、波紋が。娯楽や地図情報アプリも含まれており、アプリの提携先にまで影響が広がる。同様の問題は他の配信業者にもあり、情報プラットフォームの公共性が問われる。
　スマートフォンの「iPhone（アイフォーン）」や音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」が絶好調。期待の新型コンピューター端末「iPad（アイパッド）」の発売も控える米アップルは、まさに飛ぶ鳥を落とす勢いだ。ところがここにきて、アップルに対する批判の声がにわかに高まっている。
　きっかけはアップルが2月中旬から3月上旬にかけて、同社の配信サービス「アップストア」から、iPhoneなどで使う「アプリ」と呼ぶ専用ソフトを次々に削除したこと。「アプリ」には写真共有や住所管理、ゲームなど様々なものがあるが、アップルが削除したアプリの数は数千に及ぶとされる。
　2月末に配信停止になったアプリには性的表現を含んだものが多く、業界内でもそれほどの驚きはなかった。だが、3月4日に状況が一変する。
　同日、配信が停止されたアプリ「セカイカメラ」は街中の映像に様々な情報を重ねて表示する人気ソフト。例えば、iPhoneのデジタルカメラで繁華街を映すと、そこにあるビル名や飲食店などを「付箋」を張るように映像に重ねて表示する。各種情報がリアルタイムで分かると、海外でも話題になるほどだった。
リクルートやぐるなびにも波及
　影響を大きくしたのは、アプリの提携先にまで被害が及んだためだ。セカイカメラを提供する頓智ドットは同日、リクルートやぐるなび、東急ハンズなどと提携を発表したばかりだったのだ。
　この提携で、セカイカメラを起動してiPhoneを街中でかざせば、そこにある飲食店やメニューを画面上に表示できるようになった。ビルにカメラを向ければ物件情報なども確認できる。
　ところが提携発表と時を同じくして削除された。提携を知った利用者が、セカイカメラをダウンロードしようとしても、iPhoneの画面に「条件に一致する項目がありません」というそっけないメッセージが出る事態に陥った。セカイカメラや提携先は、でばなをくじかれた格好だ。
　セカイカメラ配信停止の原因は意外なところにある。内蔵するクウジット製の位置検索ソフト「プレースエンジン」が問題とされたのだ。
　アップルは「プレースエンジン」を社内審査で不適格として、それに伴いセカイカメラが配信停止となった。ほかにもYahoo!地図や、相田みつを美術館の館内紹介などプレースエンジンを使う6アプリの配信が止まった。
　プレースエンジンは、各施設が持つ無線LAN（構内情報通信網）の電波から、その位置を特定するソフト。これまでは問題なくアップルの審査に通っていた。最近、ソフト内容を変更したわけでもない。それなのに突然認められなくなったのは、アップルが審査基準を変えたためだ。
　アプリを開発するソフト会社にとって、アップストアに掲載されるかどうかはビジネスの生命線。だが、アップルは基準変更の詳細についてほとんど説明していない。
　「性的」としてアプリを削除された企業の担当者は「問題がある内容ではなかったと思うが残念だ」と困惑を隠せない。「何の説明もなく配信停止されるようでは、安心してビジネスができない」との声も上がる。
　クウジットは「プレースエンジンを搭載していたアプリから、それを除いてもらって、アップルに再審査をしてもらうように、関係者と調整している」と打ち明ける。実際、頓智ドットはセカイカメラからプレースエンジンを取り除くなどの修正を施して、同13日にアップストアでの再配信を果たした。
　国内出荷だけで推定200万台を突破したiPhoneは、既に日常生活に欠かせない情報端末になっている。アップストアからのアプリのダウンロード回数は今年1月に30億を突破するなど勢いは増すばかりだ。
　そうした中、米非営利団体の「電子フロンティア財団（EFF）」は、アップルとアプリ業者が一般的に交わしている契約書を独自に入手し、インターネット上で公開した。契約書には「アップルがいつでもアプリの承認を取り消し無効化できる」「開発者に対して50ドル以下の賠償しか行わない」といったアップルの強気姿勢を示す条項が並ぶ。EFFは「あまりに一方的」と独占状態の弊害を指摘する。
　米国では、アップルが、米グーグル製の電話ソフト「ボイス」をアプリとして認めないため、米連邦通信委員会（FCC）が調査に乗り出す事態も起きている。
　その一方で、アプリ開発者の姿勢も問われる。
　かつて米バーガーキングは、「フェースブックの友達を10人削除すれば、ハンバーガーを無料でプレゼント」という販促策を展開した。米大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のフェースブックは、これをガイドラインに反すると主張。販促策は10日間で中止された。
ミクシィも“ルール”を変更
　独り勝ちゆえにアップルの動向に注目が集まるが、実はこうした事例は日本でもほかにある。
　国内最大の会員を抱えるSNS「mixi」を運営するミクシィでも試行錯誤が続く。同社は2月19日、開始から半年が経ったmixi向けのアプリについてガイドラインを突然変更した。これによってアプリを開発する業者に動揺が広がった。
　一例は、サポートコミュニティーに関するガイドラインの変更だ。ゲーム目的だけで交流するユーザーがあまりにも増えたため、ミクシィは危機感を覚えて、ゲーム上での友達募集に制限を加えた。mixi向けにゲームアプリを提供する企業は困惑するが、ミクシィは「規約変更後に不適切になったアプリには個別に修正を依頼する。それで対応しなかった場合は排除する」と意に介さない。
　ミクシィはアプリ内の広告表示についても、広告料金や条件などを3回変更している。取引先からは「変更のたびにビジネスモデルを練り直さなければならない」という困惑も漏れる。
　アップルにしろ、ミクシィにしろ自社の情報プラットフォームの基準なのだから、自社がルールを自由に決められるとの思想があるのかもしれない。
　ただ重要なのは、そのネットワークは、そこに多くのアプリを提供する取引先と利用者に支えられているということ。そこには当然、公共性が伴う。
　スマートフォンを巡っては、グーグル、米マイクロソフト、フィンランドのノキアなどがアプリ配信を本格化する姿勢を見せ、SNS分野ではミクシィやディー・エヌ・エーに続き、グリーもアプリ配信に舵を切っている。
　様々な配信業者とアプリ開発者が増えて、情報プラットフォーム間の競争が一層激化すれば、企業もまたインフラを選べるようになる。その時には公共性を意識した透明性のある運用を心がけたプラットフォーム運営者にこそ、軍配が上がるはずだ。



日産・ダイムラー相互出資へ　ルノー含め３社連合
　日産自動車が独ダイムラーと相互出資する方向で最終調整に入った。出資比率は５％未満とみられる。日産と資本提携している仏ルノーはすでにダイムラーと資本を含めた提携交渉に入っており、実現すれば日仏独の自動車大手が株式を持ち合う３社連合となる。３社は部品の共通化によるコスト削減のほか、電気自動車など多額の開発資金が必要な環境技術で協力する。再編で生き残りを目指す動きが、自動車業界で加速してきた。
　ルノーの会長を兼務する日産のカルロス・ゴーン社長は25日、横浜市内の本社で経営会議を開き、日産の首脳陣にルノー主導で進めてきたダイムラーとの提携交渉の経緯や狙いを説明した。関係者によれば、日産を含む３社で資本面を含めた幅広い提携関係の構築を目指しているという。
　日産幹部は同日夜、ダイムラーとの株式持ち合いについて「いろいろ議論はしている」と述べ、従来の業務提携交渉に加えて、株式の一部持ち合いを検討していることを明らかにした。出資比率は１～２％程度が有力とみられる。
　ルノーは日産に44.3％、日産はルノーに15％出資している。ルノーとダイムラーはすでに３％程度の相互出資を含む提携交渉に入っているが、日産とダイムラーも数％ずつ株式を持ち合う提携交渉を進める。３社で最終調整したうえで、４月上旬にも合意に達する可能性がある。
　３社は株式を持ち合ったうえで、部品や車台の共通化や、環境技術の開発で協力する見通し。排ガス中の有害物質が少ないディーゼル技術などに強いダイムラーと、小型車の開発力に優れるルノー、電気自動車や電池技術に強い日産が協力することで、多額の開発費負担を軽減できる。
　技術情報を開示し合うためには、相互に出資する必要があると判断した。日産とダイムラーが仮に２％ずつ相互出資する場合、それぞれ８億～９億ドル程度の資金が必要。このため、ルノーを含めて株式交換など資金需要が発生しにくい手法を検討しているもようだ。



百貨店、続く収縮 大型再編、ハードルは高く
　高島屋とＨ２Ｏの経営統合が破談になった背景には、2008年末以降の急速な経営環境の悪化がある。
　ピーク時の1991年に約10兆円あった全国百貨店の売上高は、バブル経済の崩壊とともに年々縮小。リーマン・ショック以降、収縮に拍車がかかった。09年は前年比１割減の約６兆5000億円まで落ち込んだが、今年に入っても売り上げ減に歯止めがかからない。高島屋、Ｈ２Ｏともにまずは目先の売り上げ減少に歯止めをかける対策に追われているのが実情だ。
　先行して経営統合した２社も現時点では十分な成果をあげられずにいる。三越伊勢丹ホールディングス、Ｊ・フロントリテイリングともに、店舗閉鎖や人員削減などリストラを優先せざるを得ず、商品力の向上といった本来期待される相乗効果が十分に出ているとは言い難い。
　百貨店は地域によって品ぞろえが異なるうえ、高価な非量産品を販売の中心に据えており、スーパーやメーカーに比べて大量仕入れなどによる規模のメリットが生まれにくい面もある。
　それでも百貨店業界の再編機運がしぼんだわけではない。特に地域経済が疲弊する地方百貨店は業績が厳しさを増している。比較的体力のある大手との連携を模索する中堅・地方の百貨店は今後も増えそうだ。
　産業界では最近、キリンホールディングスとサントリーホールディングスなど統合や提携交渉が破談になるケースが相次ぎ、大型再編のハードルの高さが浮き彫りになっている。
　ただ製造業と比較してみた場合、内需型産業の典型である百貨店の経営環境の悪化は顕著。「近い将来、市場が５兆円台に縮む」（鈴木弘治・高島屋社長）という見通しが現実味を帯び始めるなか、生き残り戦略の選択肢も少なくなりつつある。



日航、貨物事業から１０月末めどに撤退
　会社更生手続き中の日本航空は２５日、貨物専用機による貨物事業から１０月末をめどに撤退すると発表した。
　貨物事業は２００９年３月期に約２４０億円の赤字に陥るなど不振が続いており、今後は、旅客機の下部を利用した貨物事業に絞り、１２年３月期の黒字転換を目指す。
　日航の貨物事業の事業規模は約２５％縮小することになる。保有している１０機の貨物専用機は、売却やリース会社への返却を進めるほか、貨物事業にかかわる社員約３０００人も配置転換などを進める。



日経社説
イスラエルは入植凍結を
　中東和平交渉を再開する機運が一気にしぼんだ。イスラエルが入植計画を相次ぎ承認したからだ。パレスチナ自治政府は猛反発し、仲介役の米オバマ政権もイスラエルのネタニヤフ政権への不信感を強めている。
　事態を打開し、交渉再開の政治環境を整えるために、まずイスラエルが入植計画を凍結すべきだ。
　オバマ大統領は中東和平を外交の優先課題とし、イスラエルに入植活動の全面凍結を求めてきた。さらにミッチェル米特使がイスラエル、パレスチナ双方を説得し、米国が仲介する間接交渉を始めると８日に発表したばかりである。
　ところが９日にイスラエル側は東エルサレムでの入植計画を承認し、23日には別の入植計画を承認したことも明らかになった。９日はバイデン米副大統領がイスラエルを訪問してネタニヤフ首相と会談した日、23日は訪米した同首相がオバマ大統領と首脳会談をした日だ。
　バイデン副大統領は「イスラエルの決定を非難する」と不快感を示し、オバマ大統領は首脳会談を非公開にして会談後の記者会見も開かなかった。両国の関係は過去数十年間で最悪の状態に陥ったといわれる。
　このままでは、始まるはずだった間接交渉の見通しも立たない。
　近年のイスラエルの「入植」の多くは団地の建設だ。占領地に団地が相次ぎ建設されパレスチナ人居住地域の分断が進むと、将来の２国家共存に向けての線引きがさらに複雑になる。今後の交渉の妨げになる一方的な既成事実化は自制すべきだ。
　ネタニヤフ首相は米国のユダヤ系ロビー団体の総会で「エルサレムはわれわれの首都」とあらためて主張し、入植凍結に応じない姿勢を見せた。だが、その主張は国際社会に認められてはいない。潘基文国連事務総長は、国際法に反する入植をやめなければならないと強調する。
　国連人権理事会では24日、イスラム諸国が提出した入植非難決議を欧州諸国や日本も支持して採択した。非難決議に唯一反対したのは米国だった。秋の中間選挙を控えた米議会などはイスラエル支持に傾きがちだが、オバマ政権は和平交渉再開を目指して公平かつ粘り強く外交の主導力を発揮してほしい。

(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞

第２、第３の「App Store」が登場する 迫るAndroidビッグバン（COLUMN）
　今後，米グーグルの携帯機器用OS「Android」を搭載した端末の台頭と並行して，端末を販売する企業の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指す。2009年末時点で約10万本とアプリ配信数で先行するiPhoneを猛追する。
　Android端末ではプレーヤが多様化，配信用の基盤や端末を自由に組み合わせてサービスを提供できるようになる。多くのプレーヤが重視するのが，配信用基盤となる課金プラットフォームだ。
　Android端末の提供と並行して，今後，活気付きそうなのが，Androidプラットフォームに向けたアプリケーション・マーケットである。端末を販売する事業者の多くが，米アップルの「iPhone＋App Store」と同様のサービス提供を目指している。
　例えばNTTドコモは，4月のソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製端末「Xperia」の発売時期に合わせて，「ドコモマーケット」を立ち上げる。当初はアプリの紹介にとどまるものの，2010年内には有料アプリの販売も始める。アプリケーションの代金は，携帯電話の利用料と合わせて徴収する。KDDI，NECビッグローブ，NTT東日本も，同様の課金・回収代行を含むアプリの配信サービスを開始する。
　このほか，Androidを使った組み込み機器の開発を推進する業界団体のOESF（Open Embedded Software Foundation）も，メーカーが個別運営でアプリ配信できるようにするソフトウエアの開発を進めている。
利便性を高めてユーザーを引き寄せる
　Android向けのアプリケーション・マーケットとしては，米グーグルが運営する「Android Market」がある。にもかかわらず各社がアプリ配信サービスを手掛ける理由は，「オープン化されたAndroidでは，端末の機能による差異化は，いずれ難しくなっていく。そうなれば通信事業者としては，違うレイヤーでどう勝負するかを考えざるを得ない」（KDDIコンシューマ商品統括本部の重野卓オープンプラットフォーム部長）という思いがあるためだ。
　それぞれ自前のマーケットを立ち上げ，スマートフォンの使い勝手を改善すると同時に，アプリ開発者を呼び込む。これにより最終的にはユーザーの利用頻度を高め，顧客離れを防ぐ。
　ドコモの山田隆持社長は，「グーグルのAndroid Marketには世界から数多くのアプリが集まっている。ただ，説明文に英語が混ざっているなど，日本人にはなじみにくい部分がある」とする。そこでドコモマーケットでは，Androidを利用するうえで便利な定番アプリを抽出し，初心者にも分かりやすく紹介する。さらに「日常生活の中で利用する頻度が高いスマートフォン向けのWebサイトも紹介していく」（山下哲也スマートフォン事業推進室アプリケーション企画担当部長）。アプリとWebサービスの両輪で“Android版iモード”というべきサービス配信の基盤を作り上げようというわけだ。
収益性が高いアプリ販売モデルを模索
　アプリ開発者に十分な収益をもたらす土壌を作り上げようという思いもある。Androidの普及拡大を目指すには，魅力的なアプリを豊富にそろえることが不可欠だからだ。
　アプリ配信で先行するiPhoneが世界で2009年末の時点で約10万本であるのに対して，Androidは約2万本と数の上ではまだ少ない。しかも，Android向けアプリは有料アプリよりも無料アプリの比率が高い。「iPhone向けアプリは約7割が有料で約3割が無料と言われるが，Android向けアプリでは，その比率が逆になる」（日本Androidの会 会長を務める早稲田大学大学院の丸山不二夫客員教授）。普及している端末の数がまだ少ないことから「Android向けアプリの開発者は個人プログラマがほとんどで，企業の参入が進んでいなかった」（ソフト販売コンサルタント）ことが理由の一つである。
　一方，有料アプリの収益性はiPhone向けでさえ高くない。アプリの価格競争が進んでいるほか，ほとんどが購入時にだけ代金を支払う売り切り型で定期的な収益を獲得しづらいからだ。アプリ内課金という仕組みを使えば定期的に利用料を得ることも可能だが，ユーザー管理のために自前でサーバーを運用する必要があるなど，開発者にとって負担が大きかった。そこで，事業者が独自のマーケットを立ち上げ，Android Marketとは違った方法でアプリやサービスの料金をユーザーから回収する。従来のiモードやEZwebのように「月額課金の設定も考えていく」（KDDIの重野部長）。
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重野卓　KDDI　コンシューマ商品統括本部　オープンプラットフォーム部長
　我々の調査で，日本では携帯電話を持ちながら，スマートフォンを2台目の端末として使っている比率が高いことが分かった。それは，従来のスマートフォンの機能に不足を感じているからにほかならない。しかも2台の端末を所有できるユーザーは限られる。
　そこでどんな機能を追加すれば1台目として使ってもらえるかを考え，社会インフラ的に使われている機能が必要だという結論に達した。初夏に投入する端末では，その機能を実装する。ただし，機能の詳細はまだ公開できない。
　社内では，Android端末を他社に先駆けて出すべきかどうかという議論もした。海外メーカーの製品をそのまま持ってくれば，すぐに出すことはできたが，ユーザーが求める端末を出すことを優先すべきと判断した。コンシューマ向けの製品だが，企業ユーザーの利用も期待している。
オープン化で端末の差異化は困難に
　オープン・プラットフォームであるAndroidが浸透すれば，いずれは端末だけでは差異化できなくなるだろう。それに備えて通信事業者は発想を柔軟にするべきだ。何も，通信機能だけを提供すればいいというわけではない。一部をオープンにして外部企業に任せつつ，通信事業者が持つ各種サービスや課金システムをどう生かすかを考える必要がある。
　その取り組みの一環として，KDDIでは「KDDIマーケット」（仮称）を立ち上げる。Android Marketよりも日本のユーザーが使いやすい形でアプリを紹介したい。開発者が参入しやすいように，将来はKDDIマーケットにアプリを一度登録すればAndroid Marketでも同時に配信できる仕組みを整える。月額課金など，ソフトウエア開発者が利用しやすい課金体系を導入する必要もあるだろう。
　音楽配信サービスの「LISMO」など，既存の携帯電話に提供しているサービスで，ユーザーに受け入れられるものは提供していきたい。　



ニコ生がTwitterに対応、生放送を見ながらのツイートが可能に
　ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、Twitterとの連携サービスを開始した。
　連携サービスは、ニコニコ生放送を視聴しながら、その番組に関するTwitterの書き込みの閲覧や、Twitterへの書き込みが行えるもの。ニコニコ生放送の視聴画面から、「t」タブを選択することで、番組ID（#lvXXXXXXXX）または放送者が設定したハッシュタグが付いたTwitterの書き込みが閲覧できる。
　書き込みは、「t」タブ内の「Twitter認証」ボタンを押すことで、Twitter側の認証ページに移行。放送視聴画面のコメント欄横のボタンで、ニコニコ生放送への書き込みとTwitterへの書き込みを切り替えられる。
　また、ニコニコ生放送では、これまでコミュニティレベルによって同時視聴者数に制限があったが、25日からはコミュニティレベルに関わらず1000人まで同時視聴が可能となった。



音楽誌「アドリブ」５月号で休刊
　国内外のミュージシャンの情報を扱う音楽月刊誌「アドリブ」が来月１９日発売の５月号で休刊し、約３７年の歴史に幕を下ろすことが分かった。
　発売中の４月号で告知した。発行元のスイングジャーナル社（東京）のアドリブ編集部によると、同誌は昭和４８（１９７３）年９月に創刊し、最盛期の１９８０年代後半から９０年代前半には２０万部近くの売り上げを誇ったが、一昨年秋のリーマン・ショック後の大不況による広告収入の激減とネットの普及により、ここ数年、部数が低迷していた。



DS国内3000万台突破
　エンターブレインの調査によると、「ニンテンドーDS」シリーズの国内累計販売台数が、3月21日までに3000万台を突破した。2004年12月2日の発売以来5年と3カ月半で達成した。
　DS向けソフトの累計販売本数トップ3は、「Newスーパーマリオブラザーズ」（577万本）、「ポケットモンスター ダイヤモンド・パール」（577万本）、「おいでよ どうぶつの森」（513万本）とすべて任天堂製。



中国の携帯端末で“グーグル外し”　通信大手「中国の法律を順守する企業と仕事をしたい」　
　中国の通信大手、中国聯通（チャイナユニコム）は２５日までに、新たに開発した携帯電話から米インターネット検索大手グーグルの検索機能を外す方針を明らかにした。同日付の英紙フィナンシャル・タイムズが伝えた。
　グーグルが中国本土のネット検索事業から撤退したことを受け、最大のネット利用者を抱える中国で、グーグルの事業展開に支障が出始めた。
　同紙によると、中国聯通は、新型の端末で、グーグルの携帯向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」をベースにした検索機能の提供を見送る。
　中国聯通は「われわれは中国の法律を順守する企業と仕事をしたい。グーグルとは当面、かかわりを持たない」としている。



中国検閲で米グーグル「ＷＴＯルールに抵触も」
　【ワシントン＝岡田章裕】米議会上下両院の中国問題特別委員会は２４日、インターネット検索世界大手の米グーグルが中国本土での検索事業から撤退した問題について公聴会を開いた。
　グーグルを代表して公共政策部門の責任者であるアラン・デビッドソン氏が証言し、「外国政府が、自国企業に有利な形の検閲政策を行えば、内外無差別という基本的な通商ルールに反する」と批判、中国の検閲政策がＷＴＯ（世界貿易機関）ルールに抵触する可能性があるとの見方を示した。今後、米中の通商摩擦に発展する可能性もある。
　また、デビッドソン氏は「４０以上の国が検閲を導入している。ネットの検閲は一企業、一産業だけで対応出来る問題ではない。新しい貿易障壁に対処するために、政府は新たな通商ルールを作り上げる必要がある」と指摘し、国際的なルール作りが必要との考えも表明した。
　一方、検閲問題が解消されれば、中国市場に復帰する意向を示したが、「困難な道が広がっている」とも述べた。



中国の「．ｃｎ」提供停止、米ドメイン会社
　【ワシントン＝岡田章裕】インターネット上の住所に当たるドメイン名の提供サービスで世界大手の米ゴーダディー・ドットコムは２４日、米議会公聴会で、中国のドメイン名として使われている「．ｃｎ」の新たな提供を停止すると発表した。
　中国当局が昨年暮れから、新規の利用者が登録する際にカラーの顔写真、署名などの個人情報の提供を求める規制強化を行い、利用者のプライバシーに懸念が出たためとしている。
　証言した同社のクリスティーン・ジョーンズ上席副社長によると、同社は中国で２００５年からサービスを始め、「．ｃｎ」は約２万７０００件の登録がある。ジョーンズ副社長は、治安維持などに情報が流用されることへの懸念を示した。



ネット中毒防止に時間制限ソフト導入も…韓国
　【ソウル＝前田泰広】世界トップクラスのインターネット普及率を誇る韓国で、過度のネット利用により日常生活に支障をきたす「ネット中毒」が社会問題化している。
　これに対し韓国政府は、「中毒者」に対する相談や治療、１０００万人を対象にした予防教育など、中毒防止に力を入れる方針を打ち出した。
　韓国では３月初め、ネットゲームに熱中した夫婦が生後３か月の娘を放置し、餓死させたとして逮捕された。ネットにのめりこんで学校、会社に通学、通勤しない若者も多いとされ、２００７年５月には、男子中学生がゲームをやめさせようとした祖母を殺害する悲劇も起きた。
　「最近１か月以内に１度以上インターネットに触れた事がある人」を基準にしたネット利用率は約７７％と、２０００年に比べて１・７２倍に増加している。一方、行政安全省によると、「ネット中毒者」は２００万人に達し、社会的な損失は約１０兆１０００億ウォン（約８３００億円）にもなる。
　これを問題視した韓国政府は、７省庁合同の「中毒者」減少策に乗り出した。主な対応は、３０万人を対象にしたカウンセリング（今後３年間）、病院治療のほか、ネット利用時間を制限するソフトの導入も検討中だ。



ソフトバンク、無料のルート案内サービス「タダナビ」
　ソフトバンクモバイルは、GPSなどの位置情報を活用して目的地までのルートを地図上に表示する「タダナビ」を3月26日より提供する。利用料は無料で、S!ベーシックパック（月額315円）に加入して利用する。
　「タダナビ」は、目的地までの徒歩ルートを地図上に表示するWebサービス。ソフトバンクの3G端末で利用できる。住所や電話番号から目的地を検索し、利用する交通機関の経路検索とともに、地図上に徒歩ルートを表示する。乗換案内機能のほかに、交通渋滞が予想される区間とその時間帯などもチェックできる。
　なお、サービス開始時点では、Web型地図サービスにルート案内機能が付加された形となる。ソフトバンクモバイルでは、7月以降に徒歩ナビゲーションを実現したアプリを提供する予定だ。
　「タダナビ」はエムティーアイの協力によって提供される。サイトにはYahoo!ケータイの「交通・グルメ・旅行」からアクセスできる。



ＨＭＶの事業を取得へ　カルチュア・コンビニエンス・クラブ
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ「ＴＳＵＴＡＹＡ」などを全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は２５日、音楽ＣＤなどの販売を手掛けるＨＭＶジャパン（東京都港区）の事業取得に向けて交渉を開始することで同社と基本合意した、と発表した。
　ＣＣＣは、ＨＭＶと同社株主の大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツとの間で、独占的交渉権を得る基本合意書を２５日に締結した。４月に事業取得の具体的な協議を開始し、６月末に最終契約を締結する計画。原則、ＨＭＶの全事業を取得する方針だ。
　ＨＭＶは音楽、映像系ソフトの専門小売業者としてのノウハウを持ち、特にインターネット通販で強みがある。ＣＣＣはこうした事業を取得することでビジネス基盤の強化をはかる。



高島屋とエイチ・ツー・オー、経営統合断念を発表
　高島屋とエイチ・ツー・オーリテイリングは25日、経営統合交渉を中止することを決めたと発表した。両社は2008年に11年までの経営統合で基本合意、協議を進めてきたが断念する。共通開発商品の展開などの業務提携は続ける。
構成企業統合
時期三越伊勢丹
ホールディングス三越、伊勢丹08年
４月Ｊ・フロント
リテイリング大丸、松坂屋07年
９月そごう・西武そごう、西武百貨店03年
６月高島屋＋阪急
阪神百貨店高島屋、阪急阪神百貨店断念
　統合中止の理由について両社は「異なる経営戦略のすり合わせに多大なエネルギーを投入するよりも、それぞれで新しい事業モデルを再構築することを優先すべきだと考えた」としている。
　相互に派遣していた非常勤取締役は同日付で辞任する。両社がそれぞれ持ち合う10％の株式については「現時点で譲渡などの予定はない」という。

ガ━(゜Д゜;)━ン新聞

外資主導の電子化 大手「中抜き」恐れ連携
　出版業界が電子化の波に揺れている。来月には米アップルが新端末「ｉＰａｄ」を日本で発売し、米アマゾン・ドット・コムも電子書籍端末「キンドル」の日本語版投入を検討中。端末の進化が書籍の電子化を加速させ、出版社は事業モデルの再考を迫られる。不況にあえぐ業界は本格的な電子時代を生き抜けるか。
有力作品囲う
　「御社のコンテンツを提供してほしい」。今月上旬、米アマゾンの販売担当の上級副社長が来日し、複数の大手出版社のトップを訪ねた。狙いはキンドルで配信する書籍の確保。アマゾンは１月末にも出版社を対象にキンドルの説明会を開いている。出版社に働き掛け、有力な作品を早期に囲い込む戦略という。
　その一方で同社は１月、作家に販売価格の最大７割の報酬を支払う新たな契約モデルを米国で発表。アマゾンジャパンは「日本では出版社を通り越して作家と直接取引しない」（渡部一文メディア事業部門長）とするが、日本で出版社が作家に支払う印税は販売価格の８～10％。大手出版幹部は「日本で導入されれば有力作家が流れる」と不安を募らせる。
　外資主導で進む書籍の電子化。出版社が恐れているのが作家と配信会社が直接契約する「中抜き」だ。現在の法律にこれを防ぐ手立てはない。レコード会社や放送局は「著作隣接権」と呼ぶ権利を持ち、ネット配信などを拒否したり、対価を請求したりできる。出版社にそうした権利はなく、交渉で決めるしかない。
　「日本の出版事情に合う電子書籍市場を構築したい」。24日、日本電子書籍出版社協会が発足し、代表理事に就任した講談社の野間省伸副社長は力を込めた。設立総会には主要出版社31社の代表らが集結。他社との連携に消極的だった大手が重い腰を上げたのも中抜きへの危機感からだ。
　17日には総務省、文部科学省、経済産業省で電子書籍の統一規格を定める懇談会も発足。「日本主導で国内のルールづくりを進める」（内藤正光総務副大臣）という。
　だが事態はすでに進行している。電子書籍の８割を占める携帯コミック。デジタルマンガ協会（東京・豊島）の立野康一事務局長によると「出版社を通さず配信される作品が昨年ごろから急増した」。古い作品だけでなく、里中満智子氏などはネット用の書き下ろし作品も手掛ける。
　「コブラ」で知られる寺沢武一氏もフランスやアジアなど国内外で作品を配信。同氏の著作権管理会社エイガアルライツ（東京・世田谷）の古瀬学氏は「キンドルやｉＰａｄで直接販売できるのは大きな進歩」と話す。
契約は配信前提
　小説や実用書も実力のある作家ほど直接配信に傾く可能性は高い。こうしたなか一部の中小出版社は電子化で事業機会を広げようと動き出した。
　ＰＨＰ研究所（東京・千代田）は25日、４月７日発売の本の一部をウェブで無料公開し本の販売に生かす。主婦の友社（同）は４月から作家との執筆契約時に電子配信を前提とした条項を追加。「書籍やムックの半分以上をｉＰａｄなどで配信する」（同社）という。
　09年11月期に57億円の最終赤字だった講談社をはじめ、不況でどの出版社も業績は厳しい。電子書籍への対応は各社の経営の行方を大きく左右する。いや応なく進む変化をどう生かすか。出版社の体力が落ちれば、作家を発掘して育てる機能まで損なわれてしまう。



ＴＢＳ・テレ朝など５社　ＧｙａＯに３～７％出資
　東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスなど民放キー局３社と電通など広告大手２社は今春をメドに、ヤフー子会社でインターネット動画配信のＧｙａＯ（東京・港）にそれぞれ３～７％出資する。民放各社は動画配信用の番組を提供し、広告２社はネット広告事業を強化する。テレビ広告の収入が落ち込むなか、各社はＧｙａＯとの連携を通じ、新たな収益の柱に育成する。
　民放はＴＢＳとテレビ朝日が７％ずつ、テレビ東京が４％を出資する。すでにＧｙａＯには日本テレビ放送網とフジテレビジョンが７％ずつ出資しており、在京民放キー局５社がそろって資本参加することになる。広告大手は電通が７％、博報堂ＤＹメディアパートナーズが３％を出資。各社ともヤフーからＧｙａＯ株を取得する。取得額は各社合計で７億円弱とみられる。ヤフーのＧｙａＯへの出資比率は79％から51％に低下する。
　動画は過去に放送したドラマやアニメなどのテレビ番組を無料・有料でＧｙａＯのサイトに提供。新作ドラマなどを１話だけ放送前に一部利用者にＧｙａＯで公開するといった手法も視野に入れる。広告は従来より大型で利用者の印象に残りやすいものなどを投入し、広告収入を拡大する。広告や番組課金の収入は民放などとＧｙａＯが分け合う。
　ネット視聴率調査のネットレイティングス（東京・渋谷）によると、動画配信の主要９サイトの月間利用者数は２月時点で延べ約5687万人（重複含む）と前年同月比20％増えた。ＧｙａＯの月間利用者数は２月時点で1040万人超とユーチューブに次ぐ規模で、2009年12月に単月黒字を達成した。
　ＧｙａＯの親会社で国内最大のポータル（玄関）サイトを持つヤフーは、トップページからＧｙａＯの動画サイトへ利用者を誘導することで今後の事業連携を支援する。ＧｙａＯと民放各社などは動画配信する番組を充実させれば、さらに収益を拡大できるとみて資本提携に踏み切ることにした。



＜ＳＩＭロック＞日本の携帯“脱孤立”を　総務省が解除検討
　総務省は、携帯電話端末が特定の通信会社の回線しか使えないようにする「ＳＩＭ（シム）ロック」の将来的な解除の検討を始める。米アップルが４月に発売する新型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」など、複数の通信会社のカードを差し替えて利用できる製品の登場に対応するため。日本の携帯だけが世界で孤立した「ガラパゴス状態」のあだ名を返上し、国際競争力強化を図るのが狙い。
　来月２日に通信会社や携帯メーカーからヒアリングを実施し、今後の課題を整理する。
　携帯端末は電話番号の情報などが記録されたＳＩＭカードを差し込んで使う。海外ではカードを差し替えるだけで、複数の通信会社の携帯端末が使える。総務省は０７年にもシムロック解除を検討したが、「ｉモード」などネット閲覧ソフトが通信会社で異なっており、他社のカードに差し替えるとネットが閲覧できなくなるため、結論が先送りされていた。
　しかし、米アップルの「アイフォーン」など基本ソフト（ＯＳ）が世界共通のスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で通信会社の垣根を越えて使えるようになってきている。ＮＴＴドコモもアイパッド用カードの販売に前向きで、シムロック見直しの機運は高まりつつある。
　ただ通信業界には慎重な声が強い。



（グローバル）サムスン、李会長が復帰 中国勢台頭に危機感「主力事業ほぼ奪われる」
　韓国・サムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）前会長（68）が24日、会長職に復帰し、再び経営の陣頭に立った。社員に向けた第一声は「今後10年以内にサムスンを代表する製品は大部分が無くなる」。世界シェア首位のメモリーや液晶パネルでも中国などの追撃を受けるとの危機感を強める一方、成長の原動力となる新事業育成に全力を傾ける意思表示でもある。背中を追う日本の電機大手にとっても強烈なメッセージとなりそうだ。
　不正資金事件の責任をとり2008年４月に辞任した李氏は24日、グループ社長団会議の要請を受ける形で会長職に復帰した。直後にミニブログのツイッターを通じ「今が本当の危機だ。改めてスタートしなければならない」と社員に訴えた。
　サムスン電子は09年に連結の営業利益率が８％と日本の電機大手と比べ圧倒的な収益を達成。半導体だけでなくかつては不安定だった薄型テレビも利益率が上昇し、事業部門のバランスが良くなった。
　ただ既に薄型テレビでは大市場である中国でＴＣＬ集団や創維集団（スカイワース）など現地企業が伸長。液晶パネルも中国メーカーが先端品の生産を目指し技術導入を急いでいる。サムスン内部では「半導体も含め、いずれ中国に負ける」（グループ幹部）との危機感が強まっている。
　李氏はツイッターで「サムスンもいつどうなるか分からない。ためらう時間はない。前だけを見ていこう」と指摘した。李氏は足元の価格が高止まりしている半導体メモリーや液晶パネルで効果を最大限に引き出す大型投資の時機を探る方針。いずれもこの２年間「司令塔不在」が指摘され、思い切った投資判断が見られなかった。
　世界シェア首位と２位の現在の看板品目をできる限り維持しながら、成長事業は２段階に分けて育成する方針。まず白物家電やパソコン、プリンターなど世界市場で実績がある事業での首位奪取を目指す。４月にはデジタルカメラを手掛けるサムスンデジタルイメージングを吸収合併。薄型テレビなどと連動したマーケティングでキヤノンやソニー、ニコンを急追したい考えだ。
　一方で新規事業にも着手する。パネルや半導体の技術を生かせる太陽電池のほかバイオ事業などを模索する。李氏は人材の育成が追いつかなければ外部からの獲得にも強い意欲を持つ。「10年」と区切った以上、新事業創出に向けて、あらゆる手を尽くして取り組む可能性が高そうだ。



アスキー創業者の西氏　電子書籍ＶＢ設立、経済書など配信
　アスキー創業者でマイクロソフト幹部もつとめた西和彦氏が電子書籍ベンチャーを設立し、４月に配信サービスを始める。米アップルの新型端末「ｉＰａｄ」などのネット機器で読める。主に経済書やビジネス書をそろえ、配信料金は当初一冊数百円ほどが主体の見込み。大手出版社だけでなく新興勢も交えて市場開拓の動きが本格化する。
　西氏は経済学者の池田信夫氏らと新会社アゴラブックス（東京・千代田）を設立済み。ネットを通じてソフトなどを提供する「クラウドコンピューティング」の手法を使って書籍データを配信する。決済ではポータルサイト運営のライブドアが協力する。
　まず西、池田両氏や前衆院議員、片山さつき氏の書き下ろし作品のほか、ＰＨＰ研究所と連携し松下幸之助氏の著作などを配信する。30～40作品で始め、無料作品もそろえる。価格は原則著者が決め売上高を著者とアゴラ、ライブドアなどで分け合う。既存の出版社を通さず有望な書き手を発掘して作品にすることも検討する。
　西氏は2001年にアスキーの経営から退き、技術コンサルティングや研究活動に注力してきた。ｉＰａｄ発売などで新たなデジタル市場が広がるとみており、電子書籍にも注目する。



ＮＴＴドコモ、金庫株約15万株を消却へ　NTTの持ち株比率63%に
　ＮＴＴドコモは３月末に保有する自社株（金庫株）のうち約15万株を消却する見通しだ。金庫株については発行済み株式の５％を超える部分を期末にまとめて消却しており、今期もその方針を変えないようだ。今期は自社株買いが少なく、消却株数は前期より８割以上少ないが、親会社であるＮＴＴの持ち株比率は消却により63％強に上昇する。
　ＮＴＴドコモが今期、新たに買い入れた自社株は15万4065株。今期は「直接のリターンとして増配を求める株主の声が強まっている」（山田隆持社長）ことを受け、年配当を400円増やし5200円とする一方、自社株買いを減らす方針を打ち出していた。このため、今期末に消却する株式数は、消却前の発行済み株式数の0.3％程度にとどまりそう。



インテル、家電・車向け開拓 省電力MPU、日本３社と販売提携
　米インテルは日本でデジタル家電や自動車など、主力のパソコン、サーバー向け以外の市場を開拓する。家電や自動車向けに適した小型で低消費電力のＭＰＵ（超小型演算処理装置）「アトム」の販売で、半導体商社のバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイスの３社と提携。家電や自動車の有力市場である日本で、2015年にはアトムの販売金額を現在の約10倍の2000億円に増やす考えだ。
　アトムは通常のパソコン向けＭＰＵに比べ、小型で消費電力が少なく、安価な戦略商品。08年に発売し、ネットブックなどへの採用が進んでいる。インテルは家電や自動車などでもネットへの接続など高度な情報処理が増え、ＭＰＵの需要が拡大すると見ている。大容量の動画をすばやく取り込んだり、カーナビで複数画面の画像をなめらかに表示するのに向いている。
　３月末までにバイテックやイノテック、東京エレクトロンデバイス３社との販売代理店契約を結ぶ。インテルは国内ではパソコン用の高機能ＭＰＵが主力で営業や顧客サポートの技術者もパソコン向けが中心。家電や自動車など向けの販売機能は手薄だった。



今どき大量採用に踏み切るＤＰＥ業界最大手の裏事情
　ＤＰＥ（写真の現像・焼き付けサービス）の業界最大手、プラザクリエイトの新卒募集が就職難の時代に話題を集めそうだ。来春までに大卒、短大卒、第2新卒合計200人を予定。全社員数450人のじつに半分近い人員増強だ。
　ＤＰＥチェーンの店舗数はピーク時の3万店弱から実質的に7000～8000店にまで減少している。デジタルカメラの普及によって、大手・中堅の経営破綻や上場廃止が相次ぎ、いまや生き残っている大手チェーンはプラザクリエイトとキタムラの2社しかない。この厳しい時代、店舗数1200を抱える最大手とはいえ、プラザクリエイトが大量採用に踏み切れる環境にあるとはいえない。
　ＤＰＥチェーンの現場では、フィルムの現像・焼き付けは1997年ピーク時の15分の1以下に減っている。ここまで市場が縮小したら残存者利益すら見込めないため、ＤＰＥに代わる写真サービス開発が不可欠なのだ。
　欧米で市場が急速に伸びているフォトブック（本の形で写真をプリントするサービス）がその一つで、今後もデジタルカメラ、携帯電話の高機能化に伴う新サービス開発は欠かせない。「将来のデジタル技術を見込んだ新サービスの事業化にはメドが立っている」（大島康広社長）のだが、ネックが人だ。これまでの店頭パートやアルバイトでは、そうした新サービスに対応できない懸念がある。
　そこで今回の大量採用。「年1000人以上入れ替わるパート採用・教育コスト削減、および業務効率化による収益性改善で、人件費増は賄える」と同社は説明するが、市場激変の窮地を乗り切ることができるかどうか。今年、来年が正念場だ。



日経社説
民の活力奪い郵政を肥大させる誤り
　270兆円の資産を抱える巨大な「官製金融」がさらに膨らみ、民間の活力を阻害しないか心配だ。
　亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相は郵便貯金の１人当たり預入限度額を現在の２倍の2000万円、簡易保険の加入限度額を２倍弱の2500万円に上げる点で合意した。一連の郵政改革法案は４月中に国会に提出される運びだ。
　日本郵政の経営体制は、郵便事業、郵便局も営む親会社と、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の２子会社の３社に再編する。親会社に政府が３分の１超を出資し、金融２社には親会社が３分の１超を出資する。
　民間の銀行や信用金庫の預金は元本1000万円と利子しか保護されない。政府の後ろ盾があるゆうちょ銀の場合、2000万円まで安心と誰もが考えよう。預金者は便利かもしれないが、お金の流れをゆがませ結果的に経済にマイナスだ。
　金融システム全体のなかで郵貯をどう位置付けるかの視点が欠けている。何より「暗黙の政府保証」を背負う郵貯や簡保が、民間資金を吸い上げる懸念がある。経営基盤の弱い信金や信用組合など中小金融機関からの資金流出が加速しかねない。
　ゆうちょ、かんぽの金融２社の完全民営化を撤回する一方で、業務は大幅に自由化される。住宅ローンやがん保険の販売を想定している。
　業務の制約をなくすのは、政府が全国一律の郵便・金融サービスを郵政会社に義務付け、郵政グループの非正規社員のうち約10万人を正社員に切り替えることの「見返り」だ。
　預金や保険の残高を伸ばし、経費増を吸収させるもくろみである。郵政グループ内の取引の消費税を免除し、負担を軽減する構想さえある。
　官業を優遇し民間との競争条件が不平等になるのは、国内の問題にとどまらない。米欧は足並みをそろえ懸念を日本側に伝えている。不公正な扱いを世界貿易機関（ＷＴＯなどの場に訴えられる可能性さえある。業務を自由化するなら、少なくとも金融２社への政府の出資をゼロにしなくてはなるまい。
　「官から民へ」と資金の流れを変える改革が中断すれば経済の活力も鈍る。政府関与が続く限り郵政が「政府の財布」として使われ、不採算の融資や国債の購入を強いられることになりかねない。それは財政規律をさらに緩ませるリスクをはらむ。
　小政党を率いる亀井氏が特定郵便局に有利な制度変更に走る構図である。鳩山由紀夫首相は法案修正の可能性に触れたが、その決意はあるのか。見識と実行が問われる。

(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ニンテンドー3DS(仮)は6月にプレイアブル。シャープの視差バリア液晶＆3Dスティック搭載？
　「2011年3月末まで」というかなり広い発売時期で突如発表された「ニンテンドー3DS」(仮) について、発表リリースにはなかった続報や任天堂広報コメントが出ている。発表pdfで触れられていたのは裸眼で3D映像が楽しめること、DS / DSi の上位互換機であること、2011年3月末までに発売すること、6月15日からのE3で詳しく発表すること。
　まず朝日の第一報では公式発表の情報に加えて、「シャープが開発した裸眼3D液晶パネルを採用すると見られ」の一文と3D液晶の概説が加わっている。ここで触れられているのは携帯電話でたまに採用されている視差バリア式3D液晶。光の進行方向を制御することで左右の目に異なる映像を届け立体にみせる技術。メガネが要らない一方で目までの距離 (角度)が一定しない大画面には向かず、携帯電話やゲーム機など使う距離がある程度固定されている機器に向くのが特徴。シャープでは視差バリアにもう一枚の「スイッチ液晶」を用いることで視差式3Dと高精細2Dの切り替えができるパネルを販売している。
　また、やや遅れて掲載された日経の記事では、任天堂発表にない非公式情報を詰め込み気味に多数掲載している。いわく、「3次元的な操作ができるスティック」や「攻撃や衝突の動きをプレーヤーに振動で伝える部品」を採用。「3次元的な操作」の「的」からしてよく分からないが、これは単に押し込みができるアナログ2軸スティックなのか、あるいはさらに新しい入力部品かもしれない。振動についてもどんな振動子を採用するのか、たとえばタッチ画面下においてフィードバックなのか否かも不明。任天堂はこれらの操作方式について昨年末に特許を取得したとされている。
　日経の未確認情報はこのほか「画面は4インチ以下になる」見込み、「加速度センサー」は検討中、「通信速度や電池寿命も大幅に向上させる」見通し、など。面白いことに、3D表示方式やディスプレイについては情報がない。さらにNYTの記事では、E3での発表では概要だけでなく実機をプレイアブル状態で用意するという任天堂広報のコメントを引いている。妙な時期の妙な発表の理由はいろいろと深読みができそうだが、6月にプレイアブルならば秋か年末にはまた争奪戦が楽しめることになりそうだ。



【3DS発表】「ゲームプレイでの革新がライバルからの模倣対策に重要」アナリストMichael Pachter氏
　「ニンテンドー3DS」の発表について、ゲームアナリストとして著名なWedbush MorganのMichael Pachter氏は「単なる3Dディスプレイだけではなく、ゲームプレイでのブレークスルーが必要だ」とコメントしる。
　Pachter氏はまず裸眼で3D映像を楽しめるという点について「3Dメガネを使わない立体視ディスプレイがどのような技術なのかちょっと私には理解できません。もしそれが簡単に実現できるのならば、なぜサムスンはメガネが必要なHDTVを発売するのでしょうか。任天堂が素晴らしい技術を開発したのか、何かしらのギミック的なものを利用するのか、ちょっと見てみないと分かりませんね」とコメント。
　そして続けて「任天堂が非常に大胆な戦略を取ってくるというのは非常に興味深いことです。しかし携帯機での立体視は、それを実現するのが容易であっても、それがもし本当に革新的であれば尚更、Appleのような企業が真似をしてくるのは間違いありません。DSのような本当の意味でのゲームプレイの革新がなければ既存のDSを置き換えるという以上の意味を持たせることはできないでしょう」としています。
　どのようなハードであっても、それを活かすゲームが大事というのは今回のラウンドでも変わらない。



【3DS発表】任天堂が3D立体視ゲームの引き金に…EEDARアナリスト
　昨日発表された新型DS、EEDARのJesse Divichアナリストは、DS市場に新たな息を吹き込み、iPhoneやPSPなどのライバルの携帯機との差別化という意味で大きなアドバンテージを獲得するものになると話している。
「どんなハードでもそうですが、特に任天堂のデザインする新しいハードはサードパーティコミュニティにとって刺激的なものです。3D立体視はまだ新しく、標準的な存在とはなっておらず、その面でのリスクは確かにありますが、任天堂はいつも上手くやってきました。3D立体視だけでなく、性能が向上することも大きなニュースです」
「任天堂は3D立体視のゲームが普及する大きなきっかけとなるでしょう。任天堂がこの分野を認めたことで、3D立体視のゲームは流行になるでしょう。”流行”という言葉はネガティブな要素も含まれますが、私はそうではないと思います。Wiiを単なる”流行”と言った人も沢山いますが、任天堂はそれによって莫大な利益を得ました。そしてそれは5年も継続しました。今回もそうなる可能性はあるでしょうね」
　また新しい技術は海賊版を防ぐ意味合いも大きいと言う。「海賊版はいわゆる”イタチごっこ”です。このゲームをリセットするには新しいアーキテクチャの新しいハードを導入する以外にありません。物理的なカートリッジを採用する以上、このゲームに終わりはありません。が、最初の数年の間は被害を軽減することくらいはできます」



ニコ動、Webラジオ「ニコラジ」開始 携帯からも聴取可能
　ニワンゴは、「ニコニコ動画（9）」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、4月5日からWebラジオ番組「ニコラジ」の無料配信を開始する。毎週月曜日～金曜日の22時から1時間の帯番組として配信する。
　「ニコラジ」は、「みんながニコニコする、画も楽しめちゃうラジオ」がキャッチコピー。ニワンゴによれば、「ニコニコ『動画』でありながら『ラジオ』のスタイルを取り入れ、曜日別のテーマで音声中心に番組をお送りする」という。
　視聴画面にはスタジオ風景やFlashアニメなどの1枚絵を表示。また、番組中には出演者のトークに合わせた画像、コーナーの合間にはアーティストのプロモーションビデオなども挿入される。ただし、番組自体は「音声のみでも十分楽しめる内容」としている。
　このほか、視聴画面上部の運営コメント欄を通じて、ユーザーのコメント投稿やユーザー同士のコミュニティ化も促す。番組への投稿は、コメントに加えて、メールによる募集も実施する。
　PC版の視聴にはFlash Playerを使用。事前に予約すれば配信終了後でも番組を再生できる「タイムシフト機能」も利用できる。このほか、「ニコ生モバイル（仮）」に対応した携帯電話からも番組を聴取できる。



米スプリント、今夏「ＷｉＭＡＸ」携帯発売
　【ラスベガス＝清水石珠実】米通信３位のスプリント・ネクステルは23日、次世代無線技術「ＷｉＭＡＸ」に対応した高機能携帯端末を今夏に発売すると発表した。米国で次世代無線向けの端末が発売されるのは、今回が初めて。同社は、米アップルの「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」を独占販売する業界上位のＡＴ＆Ｔなどに顧客を奪われており、次世代の通信速度に対応した端末の投入で対抗する。
　台湾の携帯メーカー、ＨＴＣが製造した新機種の名前は「ＨＴＣ　ＥＶＯ（イーボ）　４Ｇ」。スプリントによると、通信速度は現在の第３世代（３Ｇ）方式より最大で約10倍速く、動画やゲームなどをより効率良く楽しめる。ＷｉＭＡＸ通信網が確立していない地域では、自動的に３Ｇ方式に切り替わる。
　携帯用ＯＳは、米グーグルの「アンドロイド」を搭載。画面を指でなぞるタッチスクリーン方式で操作する。価格は未定。



「ＴＯＫＹＯ１週間」「ＫＡＮＳＡＩ１週間」休刊、講談社　ネットなどで逆風
　講談社は２４日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「ＴＯＫＹＯ１週間」と「ＫＡＮＳＡＩ１週間」を６月８日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。
　「ＴＯＫＹＯ」は平成９年１１月、「ＫＡＮＳＡＩ」は１１年３月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ３３万、３５万部を発行していたが、最近は７万８０００部、８万部と低迷していた。
　同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。



ソニー、電子書籍リーダーを値下げ　iPad対抗か
　米ソニーが4月3日から、電子書籍リーダーの一部モデルの価格を引き下げる。同日に発売されるiPadへの対抗策とみられる。
　値下げの対象となるのは最も安価な「Pocket Edition」。199.99ドルから169.99ドルへと30ドル値下げされる。
　Pocket Editionは5インチディスプレイを搭載したポケットサイズで、片手で操作できる。タッチスクリーンは搭載されていない。



サンディスク、32GバイトのmicroSDHCカードを出荷開始--日本での発売は追って発表
　サンディスクコーポレーションは、32Gバイトの携帯電話向け「サンディスク microSDHCカード」を米国および欧州のeコマースサイトで出荷を開始したと発表した。
　世界最大容量のmicroSDHCカードとなる。希望小売価格は199.99ドル。日本での発売や価格は未定で、決まり次第発表するとしている。



米タイムワーナー、ＭＧＭ買収に名乗り　欧米メディア
　【ニューヨーク＝米州総局】経営難に陥っている米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー（ＭＧＭ）の買収に米メディア大手タイムワーナー（ＴＷ）が最大の買い手として名乗りを上げたことが明らかになった。欧米メディアが23日、関係筋の話として報じた。ＭＧＭは37億ドル（約3300億円）の負債を抱え、業績低迷が続いていることから身売りを検討していた。
　ＴＷのほか、カナダ発祥の独立系映画・テレビ番組制作会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント、ロシア生まれの資産家が率いる投資会社アクセス・インダストリーズも買収を検討。応札価格は12億～15億ドルで、ＴＷが最大の15億ドルで買収を狙っているもようだ。



【東京新聞社説】
オバマ医療改革　悩める超大国の『変革』
2010年3月24日
　国民皆保険に道を開く医療改革法案が米下院を通過し、オバマ大統領最大の公約が実現する。払った代償は大きいが、「国のかたち」をも問う歴史的一歩を踏み出した成果を評価したい。
　「これはアメリカ国民にとっての勝利だ」－。医療改革法案の下院可決後、オバマ大統領が述べた言葉に、歴史的達成感がにじむ。
　先進国の中で、国内総生産（ＧＤＰ）比１６％という最高の医療費を費やしながら、国民の六人に一人が無保険者という数字が米国の医療事情を象徴する。医療機関、製薬、保険会社が提供する高価な医療サービスと、その負担に耐えられず無保険化していく低中所得者層、その医療現場の悲惨な実態は、映画などでも紹介され国際的波紋を広げた。
　今回の医療改革法案の軸は、既存の低所得者向け公的医療扶助制度（メディケイド）の適用対象を拡大する一方、低中所得者層を中心に保険加入を可能にする補助金、税額控除を導入する点だ。四千六百万人とされる無保険者の三千二百万人を救済できるとされる。
　国家建設の理念を個人の自由と責任に置く米国では、保守勢力から「社会主義的」と批判されがちな国民皆保険制度は終始不評だった。クリントン元政権時代の挫折は現政権のトラウマでもあった。
　共和党勢力との交渉は熾烈（しれつ）を極めた。当初の目標だった公的保険導入は早々と消え、代わって「保険取引所」を新設し、民間保険会社の競争を通じて安価な保険提供を図る実験的な方法に止（とど）まった。
　四年後の本格実施から十年間で九千四百億ドル（約八十五兆円）とされる財源は、高額保険商品や高額所得者に対する増税、無駄の削減で賄うとされるが、現実的な裏付けが十分とはいえない。
　今後最大の懸念は、土壇場でオバマ氏が自ら演じた力ずくの政治手法だ。「米国の融和」とは裏腹の強引な議会戦術は、共和党との溝を決定的にした。秋の中間選挙を控え残されたしこりは大きい。
　高い代償を払いつつも、オバマ政権は歴代政権が実現できなかった国民皆保険制度の実現に道を開いた。複雑なテーマを平明に語る説明能力と、一貫した高い理念があってこその成果だ。
　国際社会で、黒白が単純に割り切れるテーマは稀（まれ）だ。核軍縮やイスラムとの対話もしかりだ。米国が内政で示した変革が、国際社会の変革でも通じるか、真価が問われるのはこれからだ。

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日経「電子版」創刊「特ダネ」無料は100字だけ（COLUMN）
新聞業界の注目を集めた日本経済新聞の電子版が2010年3月23日、ついに創刊された。創刊当日の朝にはサイトが重くなるなど、ネット上での注目度は高い。もっとも、登録せずに無料で読めるのは紙面のうちのごくわずか。それも「特ダネ」は100字だけ。記者発表時に強調された「良質なコンテンツはダダではない」という方針が、早くも具体化された形だ。
日経電子版をめぐっては、「成功すれば他紙も追随するのでは」との観測も根強く、創刊前日の3月22日夜にNHKで放送された「放送記念日特集　激震 マスメディア　～テレビ・新聞の未来～」の中でも、販売部数・広告収入が落ち込む新聞業界の取り組みのひとつとして大きく紹介されるなど、業界内の注目度は高い。
だが、業界内で一様に指摘されてきたのが、その割高感だ。4月末までは無料で利用できるとはいえ、購読料は紙媒体と併読の場合で月5383円（セット版）、電子版のみの場合は4000円だ。一方、有料化で先行するウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）日本版の場合だと、1年購読契約で月あたり1380円。最も割高な1か月ごとの契約の場合でも、1月あたり1980円だ。なお、米国のWSJの場合だと、ウェブのみの契約だと1週間1.99ドル（180円）。仮に1か月を5週間で計算したとしても、9.95ドル（900円）だ。先行事例と比べても、日経はかなり強気な価格設定だ。
日経新聞社の経営企画室広報グループによると、創刊時点での有料購読の申込数や、無料登録数は非公表。だが、経済月刊誌「ザ・ファクタ」10年4月号によると、3月1日の購読受け付け開始から1週間で、全体の申し込み数は1万5600人を突破したという。3月中旬に法人契約について問い合わせた時も、「問い合わせが多く、実際にサイトが見られるようになるまでには時間がかかる」との答えだった。「こんな価格では誰も契約しない」という下馬評よりは、状況は良い様子だ。
2月24日の記者発表会では、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
と、「良い記事は有料」との方針を強調。創刊号の記事でも、この方針は鮮明に反映された。
有料購読者には、朝刊全内容を早朝4時に更新
3月23日の日経新聞の紙媒体の1面トップは、「ゲイツ氏、東芝と次世代原発」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が東芝と組んで、核燃料を交換せずに100年間以上も運転できる次世代原発の開発の乗り出す、という日経の特ダネだ。電子版の有料購読者には、朝刊の全内容を早朝4時、夕刊は15時半に更新することが「売り」の一つだ。この記事自体は電子版にも3月23日午前2時の段階で掲載されたものの、登録をしない無料読者が読めるのはこの記事の冒頭100文字だけだ。リード文すら全てを読むことはできない状態で、リニューアル前の「NIKKEI NET」よりも、無料で読める範囲は事実上狭まった形だ。
日経側は購読に必要な「日経ID」の目標数について
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
としており、今後どの程度有料購読者数が伸びるのか、引き続き業界内の注目を集めそうだ。



米ベライゾン、無料ネット通話「スカイプ」と提携強化
　【ラスベガス＝清水石珠実】米携帯通信大手ベライゾン・ワイヤレスは23日、一部の高機能携帯端末（スマートフォン）で無料ネット通話「スカイプ」のサービスを利用できるようにすると発表した。開始は25日からで、スカイプ利用者間なら追加料金なしで無制限に通話できるようになるほか、国際電話も格安料金で利用できる。
　米ラスベガスで開催中の世界最大級の無線業界見本市「ＣＴＩＡ」で、ベライゾン、スカイプ両社が明らかにした。対象となるのは、加リサーチ・イン・モーション（ＲＩＭ）製「ブラックベリー」や米グーグルの携帯用ＯＳ（基本ソフト）を搭載した高機能携帯など９機種。利用者は、データ通信用の無制限プラン（月約30ドル）に契約している必要がある。
　従来、通話料金収入の下落につながる可能性があるとして、大手通信会社はスカイプの普及に後ろ向きとみられてきた。今回、ベライゾンが異例の提携強化に踏み切った背景には、スカイプ利用者を囲い込むことで、米国内で米アップルの人気端末「アイフォーン（ｉＰｈｏｎｅ）」を独占販売するライバルのＡＴ＆Ｔに対抗する狙いがある。



台湾、親日ぶり際だつ 窓口機関調査、52％が「最も好きな国」 　日本の対台湾窓口機関、交流協会は23日、「台湾における対日世論調査」の実施結果を発表した。「最も好きな国は？」との質問に52％が「日本」と回答し、２位の「米国」（８％）、３位の「中国」（５％）を大きく引き離した。台湾住民の際立った親日ぶりがあらためて裏付けられた。一方で、「今後最も親しくすべき国は？」との問いには、33％が「中国」を選び、31％の「日本」、16％の「米国」を上回った。
　交流協会の調査は、昨年12月から今年１月にかけて20～80歳の約千人を対象に行われた。



海・空軍強化へ兵器輸入急増　中国など領有権争い絡む
　【北京＝佐藤賢】アジア各国が軍備の拡張を加速し、軍拡競争の様相を呈しつつある。中国の軍備増強や北朝鮮の核開発が、周辺国の装備ハイテク化を誘発。資源が絡む海洋の領有権争いを背景に、特に海・空軍力の増強が目立つ。経済発展で各国が軒並み国防費を増やしている。安全保障を巡りアジア諸国・地域間で信頼醸成の努力が続けられているが、軍拡防止の糸口はつかめていない。
　スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）はこのほど、世界での軍拡競争に警鐘を鳴らす報告書を発表した。特に東南アジアでは、2005～09年の５年間の通常兵器の輸入が04年までの５年間に比べ、マレーシアで８倍以上、シンガポールで２倍以上、インドネシアで84％増になったことを明らかにした。
　東南アジアが輸入して増強する装備は海・空軍が中心だ。航続距離の長い新型戦闘機の調達は各国とも熱心で、ベトナム、インドネシア、マレーシアがロシア製のスホイ30を導入。シンガポールは米国との間でＦ15の購入契約を結んだ。潜水艦を保有していなかったマレーシアでは、フランスとスペインが共同開発した潜水艦が就役。インドネシアやベトナムはロシア製のキロ級潜水艦を配備する計画だ。
　東南アジアの海軍力増強からは、沿岸警備型から外洋型の海軍への脱皮を目指す意図が浮かび上がる。念頭にあるのはテロ・海賊対策に加え、中国の存在だ。
　中国が４日公表した10年度（１～12月）予算の国防費は前年度実績比7.5％増の約5321億元（約６兆９千億円）。21年連続で２けたを示してきた伸び率は１けたに減速したが、10年前と比べても４倍以上。内訳が依然として不透明で、周辺国の警戒感を増幅させている。
　インドは依存度を下げつつあったロシアとの軍事協力を再び軌道に乗せる。ロシアは空母ゴルシコフ（４万4500トン）を12年末までにインド側に引き渡すことで合意。インドがミグ29戦闘機29機を約15億ドルで購入することでも合意した。
　韓国は12年までに空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）４機の導入を計画。米国も西太平洋への展開能力を強化し、米太平洋空軍は空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を８～９月にグアムに常駐させる方針という。
　アジア域内では、中国をはじめとして２国間や多国間の共同軍事訓練が活発になっている。ただ、南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島などの領有権を巡る対立は解決せず、不信感はぬぐえない。
　軍拡競争を防ぐため、信頼醸成の拡大に向けた一段の取り組みが課題になっている。



禁煙・分煙化の波が押し寄せ
頭を抱える居酒屋チェーン
　外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。
　第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。
　この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。
　ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。
　一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末までに、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。
　居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験では売り上げは3割ほど落ち込む」（居酒屋チェーン関係者）というから、ただ事ではない。
　しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかかる。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってしまう」（同）。
　禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。厚生労働省は今年2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。当通知はあくまでも努力義務だ。しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通知は重く受け止めている」という。
　通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」（政府関係者）との声も上がる。流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。



グーグル撤退　中国ネット検閲は行き過ぎだ（3月24日付・読売社説）
　インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、自主的な検閲の実施を要求する中国政府に、ノーを突き付けた。
　中国本土のネット検索事業から撤退すると、グーグルが２２日、発表した。
　２００６年に本格進出して以来、中国政府の要請に沿って、反政府活動家などの情報を削除してきたが、方針を転換した。
　グーグルは、サイバー攻撃を中国から受けたことなどをきっかけに、今年１月から自主検閲なしでの検索サービスの提供を求め、中国と交渉してきた。
　しかし、ネットへの監視を強める中国と、自由な情報検索を売り物にするグーグルは、結局、折り合うことが出来なかった。交渉決裂は、残念な結果である。
　利用者が約４億人に上る中国は世界最大のネット市場で、今後も成長が見込まれる。
　その中国の検索市場では、国内資本で最大手の「百度（バイドゥ）」がシェアの６割を占め、３割のグーグルとの差は大きい。
　グーグルは、事業を維持・拡大したかったはずだが、自主検閲をやめ、ネット利用者の信頼獲得を優先したのだろう。
　クリントン米国務長官は、中国の検閲を「世界人権宣言に違反する行為」と批判していた。こうした米国政府の厳しい姿勢も、グーグルの決断を促した形だ。
　グーグルは次善の策として、中国本土からの検索アクセスを香港のサイトに自動的に転送し、利用できるようにした。中国での研究開発や営業拠点も維持する。
　中国市場の将来性を考えて、全面撤退は避け、足がかりを残したい思惑がうかがえる。
　中国の姿勢は強硬だ。グーグルの決定に反発しており、香港での検索についても、「天安門事件」などの一部情報が検索できない状況が生じている。
　グーグルは当初、香港経由ならば、検閲を受けずにサービスの提供が可能だと判断したようだ。
　だが、中国では、海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が事実上管理しており、中国本土の利用者が自由に検索サイトに接続できないよう、現在も制限している可能性がある。
　懸念されるのは、米中間の軋轢(あつれき)が強まることだ。米政府は、米企業への不公正な扱いとして、この問題を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴する方針を示唆している。
　中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

任天堂、新型DS発表「ニンテンドー3DS」(仮)、裸眼で3D映像に対応
　任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。



３Ｄ・ＣＧ　世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓　先端映像で活路
　アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもＣＧ作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー（東京都国分寺市）もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、ＤＶＤ出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
　東映アニメは11年にも３Ｄ（３次元）を含むＣＧアニメを２作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
　「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」（企画営業本部）とみて、現在約20％の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
　電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やＤＶＤ販売などを合算したアニメ市場は09年、３年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。



日経Web刊スタート　アクセス殺到でエラーも
　日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
　「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
　料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。



ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
　ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
　今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
　今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。



KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
　KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
　超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
　プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
　EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。



東芝、半導体の新工場　７月に四日市で着工　携帯電話向け増産
　東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場（三重県四日市市）内に７月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
　ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第４製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン（多機能型携帯電話）など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。



香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
　米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
　上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
　現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。



財政健全化目標、法制化も　菅財務相、超党派で議論
　菅直人財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、６月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
　財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
　政府は２０１１年度から３年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、１０年間にわたる「財政運営戦略」を６月に発表する予定。１０年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
　公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。



２月の全国スーパー売上高、前年同月比２・４％減　１５ヶ月連続前年割れ
　日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は前年同月比２．４％減（既存店ベース）の９３３３億円と、１５カ月連続の前年割れとなった。減少幅は１月より２．５ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
　商品別では売り上げの６割超を占める食料品が同２．８％減と１３カ月連続のマイナスだった。衣料品は同２．０％減、日用雑貨などの住居関連用品は同１．９％減で、それぞれ５０カ月、２４カ月連続の前年割れだった。
　２月は食料品では相場高の野菜、衣料品では２月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。　しかし平成２１年２月は、閏年だった２０年の翌年で１日少なかった反動に加えて、「衣料品が２ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」（日本チェーンストア協会）として慎重な姿勢を崩さない。



温暖化ガス削減　１００兆円追加必要
　環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
　電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
　温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。



【産経主張】漫画児童ポルノ　子供に見せないのは当然
　東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。
　漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。
　しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
　過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
　「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校ＰＴＡ協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
　都の改正案は、服装や場面から明らかに１８歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
　改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
　「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
　大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。