((((;゜Д゜)))新聞
日経新聞が電子版をお披露目、空虚に響く「紙の部数は横ばい」の計画（COLUMN）
新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。
この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは報道したとおりだった。
会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で定められた２０１０年１２月期の予算計画でも「販売収入微増」の想定だ。
しかし、部数が減らないという根拠は薄弱だろう。何しろ朝夕刊の新聞の記事はすべて電子版に含まれている。つまり、「紙の日経新聞」でしか読めない記事は一本もない。
紙の魅力を高めるために投資はするのか、紙の新聞でしか読めない特別記事などを掲載する計画はあるかという点について喜多恒雄社長は、「紙には紙の良さがある。一覧性のすばらしさ、縦書きで読みたいというニーズは根強くある」と答えるにとどまった。
つまり、「紙の手触り感」以外には付加価値がないのに、「電子版＋朝夕刊」は、「電子版」より１３８３円も割高という見方ができる。この価格差は決して小さくない。
特に、読者が集中する首都圏の日経読者は他の全国紙と併読しているケースが多く、紙の日経の購読は止めるのが自然な流れだろう。「もちろん一部の併読者は紙の購読を止めるだろう。が、たいした部数減にならない」と担当者は言うが、希望的観測のように聞こえる。
本当に紙の新聞を大事にするつもりなら、「紙の購読者には電子版が無料で付いてくる」「紙でしか読めない記事をたくさん載せる」といった戦略が必要ではないか。そのほうが部数増にもつながり、よほど筋が通っているのだが。
「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
総務副大臣の内藤正光氏は、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。
これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。
内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた。
早くも「Xperia」向けのアクセサリーが登場――レイ・アウトから
レイ・アウトが、NTTドコモから4月以降に発売予定のAndroidスマートフォン「Xperia」向けのアクセサリーを発表した。発売はいずれも4月以降。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズから提供された製品外形データに基づいて、シリコンジャケット、シェルジャケット、レザージャケット、保護フィルムなど6製品を設計した。
Xperia用のシリコンジャケット、本体表面保護フィルム、VIDEO STANDの3点がセットになった「RT-SE10C1」シリーズは、直販サイト価格で1280円。ボディカラーはブラック、ホワイト、レッドの3色を用意する。
Apple、Androidの脅威にいら立ち？ HTC訴訟はGoogleへの「間接攻撃」か
米Googleのソフトを使ったタッチスクリーンスマートフォンを製造している台湾のHTCを、米AppleがiPhone関連のハード・ソフト特許20件を侵害したとして提訴した。
訴状にはGoogleの名前は被告として挙がっていないが、多くのアナリストは、この訴訟は、HTCにスマートフォン「Nexus One」の製造を委託しているGoogleに対する攻撃の代わりと考えている。
「これはGoogleに対する間接的な訴訟のようなものだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は語る。
Appleは3月2日、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェアの米連邦地裁に訴えを起こし、HTCが米国で侵害製品を販売、宣伝、流通するのを禁じるよう求めている。
ITCへの苦情申し立てでは、1月に発売されたGoogleのNexus Oneや、HTCのHero、Dream、myTouchなどの携帯電話――GoogleのAndroidを搭載している――を侵害製品として挙げている。
Googleの広報担当者は声明文で、「われわれはこの訴訟の関係者ではないが、Androidとその開発に協力しているパートナーを支援する」と述べている。
Windows 7、発売から約3カ月で9000万本販売
米Microsoftは3月2日、2009年10月22日に発売した「Windows 7」の販売数が9000万本に達したと発表した。同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）がMorgan Stanley主催のカンファレンスで明らかにした。
Microsoftは1月末の業績発表の際、10～12月期の同OS販売数が6000万本を超えたと発表しており、その後の2カ月で約3000万本販売したことになる。Windows販売史上最速という記録を更新しているという。
英ＢＢＣ、リストラ本格化 ウェブ半減、拡大時代終了
【ロンドン＝共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を2013年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなど本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。全英向けテレビ８局、ラジオ10局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来88年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年36億ポンド（約4800億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。
ＢＢＣのウェブサイトでは、24時間放送のニュースや過去に放送した一部番組も視聴可能。文字ニュースの情報量も圧倒的で、英誌によるとすべての英全国紙のインターネット予算合計を超える年１億4500万ポンドをネットに投じているが、この予算を25％削減する方針だ。閉鎖されるラジオ２局はいずれも歴史が比較的浅いデジタル放送。
ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争 ３カ月で最大３割
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの３カ月間の下落率は最大で３割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。
東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は同様に55型が60万円から44万～50万円となり２割下がった。
宇宙開発本部、月面有人探査棚上げ 素案公表、予算１兆円超えで
宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は３日、「月探査に関する懇談会」を開き、日本が単独で月へ宇宙飛行士を送り込み探査する計画を棚上げする素案を公表した。飛行士が乗れるロケットや宇宙船をすべて独自に開発するには１兆円を大きく超える予算が必要で、現実的ではないと判断した。当面は有人ロケットなどの設計につながる基盤研究にとどめ、国際協力の道を探る方針を盛り込んだ。
日本が協力を期待していた米国も２月に有人月探査計画を打ち切った。米国をはじめロシアや欧州、中国などとどう協力していくのか、前原誠司宇宙開発担当相らの政治判断に委ねることになる。
懇談会では宇宙航空研究開発機構が開発費用を報告。有人ロケットと地球帰還の宇宙船の開発には、設計に入るだけで900億円が必要なほか、実用化までに数千億円規模の追加予算がかかると試算。「日本単独で有人月探査に取り組むと兆円単位に達する見通しで、現実的でない」（宇宙機構）と説明した。
三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り
三菱自動車は３日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とＰＳＡのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。
「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携
米ネットベンチャーのエバーノート（カリフォルニア州）は３日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第２位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。
来日した同社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。
また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。
米エバーノート社は２００８年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末（デバイス）を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。
世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約２５０万人いる。このうち、日本のユーザーは約１５万人とされる。
ツイッターがハッシュタグひとつで新聞になる 「日刊気づき新聞」
クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングが、ツイッターでの「気づき」を共有するためのプロジェクトを開始した。
ツイッターでは投稿する140文字のどこかに「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを入れて投稿すると、タグを付けた発言が自動的に集められ共有することができる。この機能を使って、クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングは、ツイッターの情報をまとめ、新聞のようにまとめて提供するプロジェクト「“#kizuku-VOICE OF AWARENESS-”」を立ち上げた。
専用サイトでは気づきを日付ごとにアーカイブする新聞「日刊気づき新聞」を毎日発行。閲覧者が同意を示す「たしかに」投票機能によって、時間順ではなく、同意の数がもっとも多い気づき、質の高い気づきが新聞の見出しになる。
また、プロジェクト公式の投稿者として、佐藤直樹、渋谷慶一郎ら19人のクリエイターやアーティストが参加する。
新聞業界にとっては、待ちに待った注目の発表会だった。２月２４日、日本経済新聞社が「電子版」の概要をお披露目した。会場となった日経本社の６階ホールには、多くの新聞社、テレビ局、ネットメディアの記者が詰めかけた。
この場で初めて、３月２３日の創刊（課金開始は５月１日から）が明らかになった。価格体系（新聞購読者は紙の新聞代＋１０００円、非購読者は月額４０００円）や記事サービスの中身などは報道したとおりだった。
会見で目立ったのが、経営陣の「紙の新聞部数維持」への自信。「紙の新聞の部数に影響を与えないように４０００円という値付けを決めた」「少子高齢化もあり現状から大きく伸びることは考えにくいが当面、３１０万部の線は変わらない」と、“紙は減らない”を強調。社内で定められた２０１０年１２月期の予算計画でも「販売収入微増」の想定だ。
しかし、部数が減らないという根拠は薄弱だろう。何しろ朝夕刊の新聞の記事はすべて電子版に含まれている。つまり、「紙の日経新聞」でしか読めない記事は一本もない。
紙の魅力を高めるために投資はするのか、紙の新聞でしか読めない特別記事などを掲載する計画はあるかという点について喜多恒雄社長は、「紙には紙の良さがある。一覧性のすばらしさ、縦書きで読みたいというニーズは根強くある」と答えるにとどまった。
つまり、「紙の手触り感」以外には付加価値がないのに、「電子版＋朝夕刊」は、「電子版」より１３８３円も割高という見方ができる。この価格差は決して小さくない。
特に、読者が集中する首都圏の日経読者は他の全国紙と併読しているケースが多く、紙の日経の購読は止めるのが自然な流れだろう。「もちろん一部の併読者は紙の購読を止めるだろう。が、たいした部数減にならない」と担当者は言うが、希望的観測のように聞こえる。
本当に紙の新聞を大事にするつもりなら、「紙の購読者には電子版が無料で付いてくる」「紙でしか読めない記事をたくさん載せる」といった戦略が必要ではないか。そのほうが部数増にもつながり、よほど筋が通っているのだが。
「携帯のSIMロックの是非について検討する」と内藤副大臣、ICTタスクフォースから
総務副大臣の内藤正光氏は、現在の日本の携帯電話の端末におけるSIMロックの是非について、検討の場を設けることを明らかにした。
これは「グローバル時代におけるICT政策に関するタスクフォース」の「過去の競争政策のレビュー部会」の第6回会合において述べたもの。内藤副大臣は、ユーザーが契約してから一定期間後にSIMロックフリーとなる韓国やフランスの例を引き合いに出し、「世界を見渡すと、（SIMロックがユーザーを囲い込む）ビジネスモデルだからといって、SIMロックが認められるとは言えない部分がある」とSIMロックに対する考え方を示した。
内藤副大臣は原口総務大臣からもSIMロックの是非について検討してはどうかと打診があったとし、「タスクフォースまたは原口大臣を囲む会を作る、など検討の場を考えて、携帯電話事業者や携帯電話のメーカー、有識者を集めて、一定の考え方をまとめたい」とした。
なお、SIMロックについては既に、2010年2月2日に開催された政務三役会議において、原口総務大臣が内藤総務副大臣に対して、「次世代まで待つのか、いまさら必要なのかどうか、タスクフォースでも議論もらっているが、検討のスピードを早めてほしい」と指示を出していた。
早くも「Xperia」向けのアクセサリーが登場――レイ・アウトから
レイ・アウトが、NTTドコモから4月以降に発売予定のAndroidスマートフォン「Xperia」向けのアクセサリーを発表した。発売はいずれも4月以降。
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズから提供された製品外形データに基づいて、シリコンジャケット、シェルジャケット、レザージャケット、保護フィルムなど6製品を設計した。
Xperia用のシリコンジャケット、本体表面保護フィルム、VIDEO STANDの3点がセットになった「RT-SE10C1」シリーズは、直販サイト価格で1280円。ボディカラーはブラック、ホワイト、レッドの3色を用意する。
Apple、Androidの脅威にいら立ち？ HTC訴訟はGoogleへの「間接攻撃」か
米Googleのソフトを使ったタッチスクリーンスマートフォンを製造している台湾のHTCを、米AppleがiPhone関連のハード・ソフト特許20件を侵害したとして提訴した。
訴状にはGoogleの名前は被告として挙がっていないが、多くのアナリストは、この訴訟は、HTCにスマートフォン「Nexus One」の製造を委託しているGoogleに対する攻撃の代わりと考えている。
「これはGoogleに対する間接的な訴訟のようなものだ」とKaufman Brosのアナリスト、シャウ・ウー氏は語る。
Appleは3月2日、米国際貿易委員会（ITC）とデラウェアの米連邦地裁に訴えを起こし、HTCが米国で侵害製品を販売、宣伝、流通するのを禁じるよう求めている。
ITCへの苦情申し立てでは、1月に発売されたGoogleのNexus Oneや、HTCのHero、Dream、myTouchなどの携帯電話――GoogleのAndroidを搭載している――を侵害製品として挙げている。
Googleの広報担当者は声明文で、「われわれはこの訴訟の関係者ではないが、Androidとその開発に協力しているパートナーを支援する」と述べている。
Windows 7、発売から約3カ月で9000万本販売
米Microsoftは3月2日、2009年10月22日に発売した「Windows 7」の販売数が9000万本に達したと発表した。同社のピーター・クラインCFO（最高財務責任者）がMorgan Stanley主催のカンファレンスで明らかにした。
Microsoftは1月末の業績発表の際、10～12月期の同OS販売数が6000万本を超えたと発表しており、その後の2カ月で約3000万本販売したことになる。Windows販売史上最速という記録を更新しているという。
英ＢＢＣ、リストラ本格化 ウェブ半減、拡大時代終了
【ロンドン＝共同】英国放送協会（ＢＢＣ）は２日、メディアとしては世界最大級のウェブサイトの規模を2013年までに半分に削減し、ラジオ局２局を閉鎖するなど本格的リストラ計画を発表した。監督組織の承認を経て実施される。全英向けテレビ８局、ラジオ10局のほか地域放送、国際放送などを持つ巨大放送局は「民間事業を圧迫している」と批判され、創設以来88年続く「拡大の時代の終了」（英紙）を迫られていた。
ＢＢＣは収入の大半、年36億ポンド（約4800億円）を国民の受信料から得ている。今回の計画で６億ポンドを節約し、その分を「高品質の番組制作」に振り向ける。
ＢＢＣのウェブサイトでは、24時間放送のニュースや過去に放送した一部番組も視聴可能。文字ニュースの情報量も圧倒的で、英誌によるとすべての英全国紙のインターネット予算合計を超える年１億4500万ポンドをネットに投じているが、この予算を25％削減する方針だ。閉鎖されるラジオ２局はいずれも歴史が比較的浅いデジタル放送。
ＬＥＤ液晶テレビ、早くも値下げ競争 ３カ月で最大３割
発光ダイオード（ＬＥＤ）搭載液晶テレビの店頭価格が急落している。昨秋からの３カ月間の下落率は最大で３割。新製品投入などで販売競争が激化しているためだ。高収益を確保できる製品として売り出したテレビ各社が早くも値下げ競争に巻き込まれる一方で、消費者は低消費電力、高画質の薄型テレビを手に入れやすくなっている。
東京、大阪の大手家電量販店の店頭価格を日本経済新聞社が調査した。シャープの「ＬＥＤアクオス ＬＸシリーズ」は昨年11月の発売時、40型が25万円前後だったが、現在は17万円前後で３割下がった。46型は25万～28万円となり２割強安い。東芝の録画機能付き「レグザ ＺＸ9000」は同様に55型が60万円から44万～50万円となり２割下がった。
宇宙開発本部、月面有人探査棚上げ 素案公表、予算１兆円超えで
宇宙開発戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）は３日、「月探査に関する懇談会」を開き、日本が単独で月へ宇宙飛行士を送り込み探査する計画を棚上げする素案を公表した。飛行士が乗れるロケットや宇宙船をすべて独自に開発するには１兆円を大きく超える予算が必要で、現実的ではないと判断した。当面は有人ロケットなどの設計につながる基盤研究にとどめ、国際協力の道を探る方針を盛り込んだ。
日本が協力を期待していた米国も２月に有人月探査計画を打ち切った。米国をはじめロシアや欧州、中国などとどう協力していくのか、前原誠司宇宙開発担当相らの政治判断に委ねることになる。
懇談会では宇宙航空研究開発機構が開発費用を報告。有人ロケットと地球帰還の宇宙船の開発には、設計に入るだけで900億円が必要なほか、実用化までに数千億円規模の追加予算がかかると試算。「日本単独で有人月探査に取り組むと兆円単位に達する見通しで、現実的でない」（宇宙機構）と説明した。
三菱自、仏プジョーとの資本提携見送り
三菱自動車は３日、仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）との資本提携を見送ると発表した。三菱自の益子修社長とＰＳＡのフィリップ・バラン会長が同日、スイスのジュネーブで会談して決めた。両社は同日、「資本提携については現在の事業環境下では現実的ではないと判断した」とする共同声明を発表した。業務提携については引き続き拡大する方向で交渉する。
「エバーノート」日本へ本格上陸 米ネットベンチャーが日本語版リリース、ソニーやキャノンとも連携
米ネットベンチャーのエバーノート（カリフォルニア州）は３日、デジタル文書や音声、画像などをインターネット上で同期化、保存・管理ができるソフト「エバーノート」について、日本語版ソフトの提供を開始したと発表した。世界第２位のユーザー数をもつ日本市場のさらなる開拓を図る。
来日した同社のフィル・リービンＣＥＯ（最高経営責任者）が３日、東京都内で開いた会見で「日本は米国以外ではもっともユーザー数が多い国だ」と語った。同日からパソコンやスマートフォン（高機能携帯電話）に対応した日本語対応ソフトを無料でダウンロードできる。
また、日本企業とも連携を強め、エバーノートの利用者の裾野を広げる。具体的にはソニーのパソコン「ＶＡＩＯ（バイオ）」にエバーノートの日本語版ソフトを搭載するほか、キャノンのスキャナーとデータ連係機能を強化する。
米エバーノート社は２００８年に事業を開始。ソフト「エバーノート」はパソコン、スマートフォンなど情報端末（デバイス）を問わず、文書やメモ、音声、写真などをネット上で同期化、保存・管理できる「クラウド型」のウェブ・アプリケーションソフトだ。
世界での「エバーノート」ユーザーは、米国を中心に約２５０万人いる。このうち、日本のユーザーは約１５万人とされる。
ツイッターがハッシュタグひとつで新聞になる 「日刊気づき新聞」
クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングが、ツイッターでの「気づき」を共有するためのプロジェクトを開始した。
ツイッターでは投稿する140文字のどこかに「ハッシュタグ」と呼ばれるタグを入れて投稿すると、タグを付けた発言が自動的に集められ共有することができる。この機能を使って、クリエイティブディレクターの伊藤直樹氏とCGMマーケティングは、ツイッターの情報をまとめ、新聞のようにまとめて提供するプロジェクト「“#kizuku-VOICE OF AWARENESS-”」を立ち上げた。
専用サイトでは気づきを日付ごとにアーカイブする新聞「日刊気づき新聞」を毎日発行。閲覧者が同意を示す「たしかに」投票機能によって、時間順ではなく、同意の数がもっとも多い気づき、質の高い気づきが新聞の見出しになる。
また、プロジェクト公式の投稿者として、佐藤直樹、渋谷慶一郎ら19人のクリエイターやアーティストが参加する。
(σ゜Д゜)σゲッチユ!!新聞
電子書籍普及へルール作り、流通や著作権研究へ
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
ソフトバンク、ウィルコム支援で投資ファンドと合意
ソフトバンクは２日、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムを支援する方針を決めた。出資額などを巡り投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との調整が難航していたが、両者間で合意に達した。融資を検討する企業再生支援機構も近く支援の可否を最終判断する。約420万人の利用者を抱えるウィルコムの再建計画作りは最終局面に入った。
ソフトバンクはウィルコムから通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を分割して設立する新会社に出資する。新会社の資本金は150億円で、ソフトバンクとＡＰが50億円ずつ出資、残り50億円は新たに出資者を募る計画。ウィルコム本体にはＡＰが全額出資する方向だ。
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、４月から
厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。
２月の米新車販売、トヨタのシェア12.8％に低下
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが２日まとめた２月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えた。大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下した。
オートデータによると、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなった。クライスラーは同0.5％増。
日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増。
「過去10年のリコール、大半は自主的に対応」 トヨタ副社長証言
【ワシントン支局】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡る米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木真一副社長は「過去10年で66件のリコールがあり、57件は自主的なもの。残り９件が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から強い指示があった」と述べ、大半は自主的に取り組んだことを明らかにした。米国トヨタがＮＨＴＳＡの元職員を雇っていることから、両者の関係を疑問視する指摘について「懸念を持たれていることは残念。クリアな関係をしっかりさせたい」と述べた。
一方、内山田竹志副社長は不具合に対する自社の検証結果に疑念が出ていることについて、「（委託した会社は）評価法も独自で、干渉していない。第三者的な評価と思っている」と述べ、公正さは保たれていると強調した。
電子制御システムが原因との指摘については「電子制御システムを装着した車をのべ4000万台発売しているが、これが原因と特定されたことはない」と述べた。
日立、情報通信事業を再編
日立製作所は情報通信事業の再編に乗り出す。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業は４月をメドに子会社とサービスを一元管理する体制を構築。サーバーやソフトウエアなどＩＴ（情報技術）関連の開発を担う研究者は９月にも横浜市の拠点に集約する。業務効率を上げて主力事業の１つである情報通信部門のテコ入れを急ぐ。
クラウドでは日立本体のほか、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立電子サービスの４子会社の事業を一元管理する体制を整える。各社から人員を集め約30人規模の統一推進組織を発足。今後ブランドを日立本体の「ハーモニアスクラウド」に統一し、大企業向けから中小向けまで一貫してサービスを提供できるようにする。
役員報酬の個別開示、経済同友会代表幹事「非常に疑問」
経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「株主や投資家に必要な情報は報酬総額の開示。個別の開示は必要ない」と述べた。法令で義務付けることには反対する考えを示した。
金融庁は２月、１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務付ける情報開示規制の強化案を公表した。これに対し、桜井代表幹事は「欧米と異なり日本の企業経営者の役員報酬は、社会常識を疑われるような水準ではない。なぜ今、法令で開示しなければいけないのか非常に疑問」と話した。
さらに「必要なら法令ではなく、株主総会を活用して株主との対話のなかで明らかにすればいい」との見解を示した。
米ＵＳＴＲ、新興国の市場開放を 通商戦略で報告書
【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「2010年の貿易政策の課題と09年の報告」を米議会に提出した。輸出倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って、新興国の市場開放、環境規制などを順守した貿易などを求めている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては中国、インド、ブラジルを名指しして、新興国が市場開放を明確にすることが交渉進展に不可欠との考えを示した。
また、海外各国が労働や環境に関する一定の基準を順守しているかについて監視を強化し、同等の基準に基づく公平な貿易を推進する姿勢を打ち出した。環境・労働規制が緩い新興国や発展途上国からの輸入を抑制する思惑もあるとみられる。
日経社説 温暖化対策法案で原発の推進策を示せ(3/3)
政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策基本法案で、原子力発電の扱いが定まらない。連立政権を組む社民党が原発推進に難色を示しているためとされる。
鳩山政権は米中などが意欲的な目標を示すことを前提に、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす目標を掲げる。その達成へ二酸化炭素をほとんど出さない原発の役割は大きい。同法案で原発の推進策を明確に示すべきだ。
国内に54基ある原発は日本の発電量の26％（07年度）をまかなっている。原発から出る二酸化炭素は建設から運転、廃炉まで含め石炭火力の45分の１、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の25分の１以下と少ない。発電コストも１キロワット時当たり６円と、火力発電のほぼ半分だ。
太陽光など自然エネルギーの普及は重要だが、エネルギー全体に占める割合は今は１％強で、コストを抑えて安定供給するには課題がある。
麻生前政権が20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす目標（90年比で８％減）を示した際、経済産業省は発電量に占める原発の比率を40％に高める必要があると試算した。温暖化ガス25％減なら、原発の比率をさらに高めなければならない。
民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で原子力について「安全第一に、国民の理解を得ながら着実に取り組む」と記した。社民党の反対を理由に原発に消極的な姿勢を取るべきではない。
政府はまず、18年度までに予定される９基の新増設が着実に進むよう後押しする必要がある。新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
法案づくりと併せて進める行程表で、原発の発電比率や稼働率の回復などの数値目標を盛り込むのが望ましい。稼働率をピーク時（98年度）の84％まで戻すだけで、温暖化ガスは現状に比べ５％減る。欧米のように原発を運転したまま検査できるよう安全規制も見直すべきだ。
鳩山首相は、ベトナムが計画する原発建設で日本企業が受注できるよう自らトップセールスに乗り出す意向を表明した。日本の原発技術は海外勢と十分に対抗でき、低炭素化と産業競争力の強化を両立させる柱になりうる。
国内で原発の新規着工は80年代に23基あったが、2000年以降は３基に減った。技術を受け継ぐ若手人材の不足や関連企業の雇用減少が懸念されている。原発の安全性を確保するためにも、原子力の持続的な利用を促す政策が欠かせない。
総務、経済産業、文部科学の３省は２日、本や雑誌をデジタル化した電子書籍の普及に向け、国内での流通や著作権に関するルール作りに乗り出す方針を固めた。
出版社や通信会社、著作権団体、国立国会図書館などによる官民合同の研究会を３月中に発足させ、今夏までに具体策をまとめる。
米国では、２００７年に発売されたインターネット小売り最大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」がヒットし、電子書籍が急速に普及している。日本では出版社や通信会社などの準備が遅れており、アマゾンなどが進出すれば、日本でも主導権を握る可能性が指摘されている。そのため、３省は国内ルールを整備して日本企業によるビジネスを後押しし、中小・零細の出版業者の保護を図る必要があると判断した。
研究会では、ネット配信する電子書籍のデータ形式の共通化やコピー制限などの著作権管理、書店での「立ち読み」に相当する一時的な無料閲覧に関するルール作りなどを検討する。印刷会社、書店、インターネットの検索サイト運営企業や、著作権団体代表として現役の作家らもメンバーとして参加する予定だ。
電子書籍では、アマゾンが１月、米国で販売価格の７割を著者に報酬として支払う事業モデルを発表し、印税が約１割にとどまる紙の書籍などのビジネスを脅かしつつある。
ソフトバンク、ウィルコム支援で投資ファンドと合意
ソフトバンクは２日、臨時取締役会を開き、会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムを支援する方針を決めた。出資額などを巡り投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との調整が難航していたが、両者間で合意に達した。融資を検討する企業再生支援機構も近く支援の可否を最終判断する。約420万人の利用者を抱えるウィルコムの再建計画作りは最終局面に入った。
ソフトバンクはウィルコムから通信速度が速い次世代ＰＨＳ事業を分割して設立する新会社に出資する。新会社の資本金は150億円で、ソフトバンクとＡＰが50億円ずつ出資、残り50億円は新たに出資者を募る計画。ウィルコム本体にはＡＰが全額出資する方向だ。
２ちゃんねる攻撃で米企業がＦＢＩと法的措置検討 損害２億２千万円
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
低料金老人ホーム、大都市で設置しやすく 厚労省、４月から
厚生労働省は４月から、比較的安い料金で入居できる老人ホームの規制を大都市圏で見直し、低コストでの運営が可能な定員20人以下の小型施設の設置・運営を認める。高齢者向けセーフティーネット（安全網）整備の一環で、大都市の生活保護受給者でも払える料金の施設を想定している。社会福祉法人や企業、非営利組織（ＮＰＯ）などの参入を見込む。
老人ホームには入居条件などによって特別養護老人ホームなど４種類ある。今回、対象とするのは自治体の助成を受けて設置・運営する軽費老人ホーム（ケアハウス）と呼ぶタイプ。
２月の米新車販売、トヨタのシェア12.8％に低下
【ニューヨーク＝米州総局】米調査会社オートデータが２日まとめた２月の新車販売台数は78万265台と前年同月に比べ13.3％増えた。大規模なリコール（回収・無償修理）の影響が出ているトヨタ自動車は同8.7％減の10万27台。シェアは12.8％と、前年同月の15.9％から大きく低下した。
オートデータによると、フォード・モーターが同43.5％増の13万7365台と大幅に伸ばし、シェアは17.6％。１月に続いてトヨタを上回ってシェア２位を確保した。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は同12.7％増の14万1438台と米大手２社はいずれも２けたの伸びとなった。クライスラーは同0.5％増。
日本車メーカーではホンダが同12.7％増、日産自動車は同29.4％増。
「過去10年のリコール、大半は自主的に対応」 トヨタ副社長証言
【ワシントン支局】トヨタ自動車の大量リコール（回収・無償修理）を巡る米上院商業科学運輸委員会の公聴会で、トヨタの佐々木真一副社長は「過去10年で66件のリコールがあり、57件は自主的なもの。残り９件が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）から強い指示があった」と述べ、大半は自主的に取り組んだことを明らかにした。米国トヨタがＮＨＴＳＡの元職員を雇っていることから、両者の関係を疑問視する指摘について「懸念を持たれていることは残念。クリアな関係をしっかりさせたい」と述べた。
一方、内山田竹志副社長は不具合に対する自社の検証結果に疑念が出ていることについて、「（委託した会社は）評価法も独自で、干渉していない。第三者的な評価と思っている」と述べ、公正さは保たれていると強調した。
電子制御システムが原因との指摘については「電子制御システムを装着した車をのべ4000万台発売しているが、これが原因と特定されたことはない」と述べた。
日立、情報通信事業を再編
日立製作所は情報通信事業の再編に乗り出す。ネットワーク経由でソフトウエアなどを提供する「クラウドコンピューティング」事業は４月をメドに子会社とサービスを一元管理する体制を構築。サーバーやソフトウエアなどＩＴ（情報技術）関連の開発を担う研究者は９月にも横浜市の拠点に集約する。業務効率を上げて主力事業の１つである情報通信部門のテコ入れを急ぐ。
クラウドでは日立本体のほか、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立システムアンドサービス、日立情報システムズ、日立電子サービスの４子会社の事業を一元管理する体制を整える。各社から人員を集め約30人規模の統一推進組織を発足。今後ブランドを日立本体の「ハーモニアスクラウド」に統一し、大企業向けから中小向けまで一貫してサービスを提供できるようにする。
役員報酬の個別開示、経済同友会代表幹事「非常に疑問」
経済同友会の桜井正光代表幹事は２日の記者会見で、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案について、「株主や投資家に必要な情報は報酬総額の開示。個別の開示は必要ない」と述べた。法令で義務付けることには反対する考えを示した。
金融庁は２月、１億円以上の報酬を受け取る役員について、名前や金額の開示を義務付ける情報開示規制の強化案を公表した。これに対し、桜井代表幹事は「欧米と異なり日本の企業経営者の役員報酬は、社会常識を疑われるような水準ではない。なぜ今、法令で開示しなければいけないのか非常に疑問」と話した。
さらに「必要なら法令ではなく、株主総会を活用して株主との対話のなかで明らかにすればいい」との見解を示した。
米ＵＳＴＲ、新興国の市場開放を 通商戦略で報告書
【ワシントン＝大隅隆】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１日、「2010年の貿易政策の課題と09年の報告」を米議会に提出した。輸出倍増を掲げたオバマ大統領の戦略に沿って、新興国の市場開放、環境規制などを順守した貿易などを求めている。
世界貿易機関（ＷＴＯ）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）に関しては中国、インド、ブラジルを名指しして、新興国が市場開放を明確にすることが交渉進展に不可欠との考えを示した。
また、海外各国が労働や環境に関する一定の基準を順守しているかについて監視を強化し、同等の基準に基づく公平な貿易を推進する姿勢を打ち出した。環境・労働規制が緩い新興国や発展途上国からの輸入を抑制する思惑もあるとみられる。
日経社説 温暖化対策法案で原発の推進策を示せ(3/3)
政府が今国会に提出を目指している地球温暖化対策基本法案で、原子力発電の扱いが定まらない。連立政権を組む社民党が原発推進に難色を示しているためとされる。
鳩山政権は米中などが意欲的な目標を示すことを前提に、温暖化ガスを2020年までに1990年比で25％減らす目標を掲げる。その達成へ二酸化炭素をほとんど出さない原発の役割は大きい。同法案で原発の推進策を明確に示すべきだ。
国内に54基ある原発は日本の発電量の26％（07年度）をまかなっている。原発から出る二酸化炭素は建設から運転、廃炉まで含め石炭火力の45分の１、最新鋭の液化天然ガス（ＬＮＧ）火力の25分の１以下と少ない。発電コストも１キロワット時当たり６円と、火力発電のほぼ半分だ。
太陽光など自然エネルギーの普及は重要だが、エネルギー全体に占める割合は今は１％強で、コストを抑えて安定供給するには課題がある。
麻生前政権が20年までに温暖化ガスを05年比で15％減らす目標（90年比で８％減）を示した際、経済産業省は発電量に占める原発の比率を40％に高める必要があると試算した。温暖化ガス25％減なら、原発の比率をさらに高めなければならない。
民主党は先の衆院選のマニフェスト（政権公約）で原子力について「安全第一に、国民の理解を得ながら着実に取り組む」と記した。社民党の反対を理由に原発に消極的な姿勢を取るべきではない。
政府はまず、18年度までに予定される９基の新増設が着実に進むよう後押しする必要がある。新潟県中越沖地震の影響で60％まで低下した原発全体の稼働率の回復も急務だ。
法案づくりと併せて進める行程表で、原発の発電比率や稼働率の回復などの数値目標を盛り込むのが望ましい。稼働率をピーク時（98年度）の84％まで戻すだけで、温暖化ガスは現状に比べ５％減る。欧米のように原発を運転したまま検査できるよう安全規制も見直すべきだ。
鳩山首相は、ベトナムが計画する原発建設で日本企業が受注できるよう自らトップセールスに乗り出す意向を表明した。日本の原発技術は海外勢と十分に対抗でき、低炭素化と産業競争力の強化を両立させる柱になりうる。
国内で原発の新規着工は80年代に23基あったが、2000年以降は３基に減った。技術を受け継ぐ若手人材の不足や関連企業の雇用減少が懸念されている。原発の安全性を確保するためにも、原子力の持続的な利用を促す政策が欠かせない。
