Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
（速報）ソニー、ＰＳＰケータイとｉＰａｄ対抗機器を年内に投入
ソニーは、米コンピューター・電子機器大手アップルの各種携帯機器に対抗するため、一連の新携帯機器の開発に取り組んでいる。これには同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の各種ゲームをダウンロードして楽しめるスマートフォン（多機能型携帯電話）も含まれる。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
またソニーはこれとは別に、ネットブックと電子書籍リーダー、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）といった製品をいわば融合する携帯機器についても開発を進めている。同関係者らによると、この製品は発売間近のアップル製タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」といった多機能機器との競合を目指す。
こうしたスマートフォンと多機能機器の新機種はともに、米アップルのオンライン音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」への対処策として今月後半に米国で発売予定のソニーのオンライン・メディアプラットフォームと互換性を持つ見通し。
関係者らによると、価格や特定の仕様など詳細の多くについてはまだ最終決定がなされていないものの、両製品ともに年内の発売を目指す。ソニーの広報担当者はコメントを避けた。
ソニーはこれまで携帯機器分野では苦戦を強いられてきた。携帯分野での合弁会社ソニー・エリクソンの世界の出荷台数は2009年に41％減少した。ソニーはまた、2月にＰＳＰの出荷台数見通しを下方修正した。
ソニーのメディアプラットフォーム「ソニー・オンライン・サービス」（仮称）は、アップルのアイチューンズで既に入手できる映画とテレビ番組、音楽の多くを提供する見通し。しかし、ソニーは広範な一連の機器で各種ゲームを楽しめるようにすることによって、サービスの差別化を目指す。
新機種のスマートフォンと今後発売が予想される携帯機器はソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の業績改善計画にとって重要な要素となる。ソニーはコスト削減と製品の合理化で進展しているが、映画やゲーム、音楽提供のオンライン上のネットワークにアクセスする機器の開発という同ＣＥＯの重点項目を具体化する製品の提供が待たれている。
ソニーのこうした新機種は、アイチューンズ対応の広範なアップル製品に対抗することを目的としている。アップルは携帯デジタルメディアプレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」と携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、ソニーのＰＳＰが優勢な携帯ゲーム市場への参入を進めている。またアイパッドにより、ソニーの「リーダー」が既に100万台を販売し、今後ますます拡大が見込まれる電子書籍市場に進出する見通し。
ソフトバンク、iPhone向けパケットプラン「標準プライスプラン」
ソフトバンクモバイルは、パケット通信料が月額1029円～4410円で段階的に定額となるiPhone向け料金プラン「標準プライスプラン」を3月6日より提供する。
「標準プライスプラン」は、iPhoneのパケット通信料が月額1029円～4410円の2段階で定額となる専用パケット定額プラン。パケット単価は1パケット0.084円で、月間パケット通信量が0～1万2250パケット（約1.5MB）までは月額1029円、超えた分は従量制で料金が上昇し、5万2500パケット（約6.4MB）以降は月額4410円で固定される。
パケット料金プランの内容としては、ソフトバンクが1月まで展開していたiPhone向け割引キャンペーン「iPhone for everybodyキャンペーン」の内容と同等のもの。キャンペーンでは端末の「実質負担額」が0円～となったが、今回の「標準プライスプラン」では端末価格の割引などはない。
ソフトバンク首位転落、ドコモが７カ月ぶり奪還 2月の携帯純増数
携帯電話各社が５日発表した２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はＮＴＴドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年７月以来７カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で２位に転落した。ＫＤＤＩ（ａｕ）は12万1400件、イー・モバイルは７万3100件だった。
ドコモは２月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった１月から伸びが鈍化した。
会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手のウィルコムは６万5000件の純減だった。
ニコ動、月額525円の「プレミアム会員」が70万人突破
ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。
「プレミアム会員」は、2007年6月に提供を開始。登録すると、プレミアム会員専用回線によるサービス提供や混雑時の低画質モードの回避、動画投稿時の優先アップロードなどの特典が付与される。クレジットカードまたは携帯電話による月額課金は525円で、WebMoneyを利用したチケット課金は90日間1680円。
会員数は2009年12月12日に60万人を突破。その約3カ月後に70万人に到達したかたちだ。ニワンゴでは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の利用者が堅調に伸びている点に加え、オフラインイベント「ニコニコ大会議2009-2010 ニコニコ動画（9）全国ツアー」を開催した点を、会員数増加の理由に挙げている。
合わせてニワンゴは、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」のリニューアルを実施。これまで提示された「お題」に対して画像を投稿してスライドショーを作成していたが、投稿したい「お題」がない場合にも自分が描いたイラストを投稿できる「描いてみた」コーナーを新設した。また、同コーナー投稿時にタグを付加することで、タグ単位でスライドショー再生できる機能も追加した。
角川グループ、「恋空」のケータイ小説サイトを買収 業界の草分け
角川グループホールディングスの全額出資子会社、アスキー・メディアワークス（東京都新宿区）は５日、女子中高生に人気のケータイ小説サイトを企画・運営する「魔法のｉらんど」（東京都千代田区）を買収し、子会社化したと発表した。
魔法のｉらんどは、ケータイ小説サイトの草分け的存在で、約６００万人の利用者を持つ。角川グループは出版事業で手薄だった１０代女性向けコンテンツを拡充するとともに、電子書籍事業の拡大につなげるのが狙い。
２月末までに魔法のｉらんどの発行済み株式の７０％を取得した。取得金額は明らかにしていない。今後、完全子会社化も視野に入れている。
魔法のｉらんどは、利用者が携帯電話で小説を執筆したり閲覧したりするケータイ小説サイトの大手。人気作品の書籍化にも積極的に取り組み、ドラマや映画にもなった「恋空」などを多数輩出している。
アスキーは２００７年に魔法のｉらんどと業務提携し、同社サイトのケータイ小説を「魔法のｉらんど文庫」として出版している。買収を機に単行本、コミックなどの出版化も積極的に行っていくという。
YouTube、自動字幕作成機能を全ユーザーに公開
米YouTubeは4日、自動字幕作成機能を全YouTubeユーザーに開放したと発表した。Google音声検索にも使用されている音声認識アルゴリズムを使用して、英語で話されている内容を字幕で表示する。
自動字幕作成機能は、一部のパートナーユーザーに限定して2009年11月に公開されていた。今回、この機能が全YouTubeユーザーに解放されることになった。しかし、すべての動画で自動的に字幕が表示されるわけではない。
まず、動画の中で英語が話されている場合にのみ適用される。背景にノイズ音が入り込んでいたり、音がこもっていると、作成されない場合があるという。また、過去にアップロードされたすべての動画に対して音声認識作業を行い、字幕を作成するためには、多くの時間がかかることが予想される。そのため、動画のオーナーが字幕をできるだけ早く追加したい場合には、オーナー画面からリクエストすることが可能だ。また、自動的に字幕が作成された後で、オーナーが間違いなどを修正することもできる。
YouTubeでは、字幕を付けることによって、聴覚障がい者や異なる言語を使用する人にとって大きな利点になりうると説明している。
字幕は、YouTubeのプレーヤー画面右下にあるメニューから「キャプション機能」のオン・オフにて設定できる。現時点でこの字幕機能は英語に限定されているが、将来的には他の言語にも拡大したい考えだ。
動画サイトに「高齢者虐待」 三重の介護施設、投稿者は不明
三重県松阪市の認知症者の「グループホームカトレア」で、入所している９０代女性がトイレに入っている姿や、何者かが鼻をつまみ、侮辱するような言葉を投げかけている動画がインターネットの投稿サイトに掲載されていたことが５日、分かった。松阪市は虐待の疑いもあるとみて介護保険法に基づき同日までに、施設に監査に入るとともに、県警松阪署に通報した。
市によると、３日午後２時ごろ、約３０秒と約１分３０秒の動画２本が会員制サイトに投稿されたという。動画では、トイレでズボンを下ろして便座に座った女性に対し、何者かが鼻をひねったり、名前を呼び「はげてますよ」と話していた。
３日夜、市に通報があった。市は４日、被害を受けた女性の名前から施設を割り出し、施設長や職員から事情聴取。現段階では撮影者や投稿者は不明という。動画は削除された。市介護高齢課は「動画を見ると、虐待の疑いが強い。ネットに出たことは人権侵害に当たる」としている。
通信と放送の融合向け、関連法案を閣議決定
政府は５日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など関連法案を決定した。
インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている実態を受け、現在８本に分かれている法律を４本に集約するなど、６０年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を「５分の１未満」から「３分の１未満」に緩和する。コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。
郵貯限度額３千万円へ 郵政改革法案で政府方針
政府は５日、郵便貯金の限度額を現在の１千万円から３千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の１３００万円から５千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化の見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。
政府は日本郵政グループを、現在の５社体制から３社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率（現在は政府が全株保有）は２分の１超とする案が有力だ。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社に対する持ち株会社の出資比率（現在は日本郵政が全株保有）は３分の１超とする案で調整が進んでいる。
与党３党は５日、預入限度額の引き上げや出資比率をめぐって大詰めの協議を続行する。
朝日社説
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 (2010年3月5日)
２１年連続で２けた増が続き、国際社会に「脅威論」を広げる原因になった中国の国防費が、今年の予算案では前年実績の７．５％増にとどまった。
軍備増強にひた走ってきた隣国が、本当に国防費の伸びを抑えたのなら結構なことではある。だが、国防費の内容は相も変わらず不透明なままだ。
国防費の使い道は、将兵の人件費に３分の１、制服や設備、砲弾などに３分の１、新しい武器の研究・購入に３分の１。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。
中国では、総額１兆８千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも１月に成功した。
こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。
新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー（ビルマ）、パキスタンなどでの港湾建設に協力している。エネルギーの確保のため、中東やアフリカまで広がったシーレーンの安定も視野に入れてのことだろう。インドなど周辺国が警戒感を高めれば、軍拡競争も引き起こす。
米国も世界中に軍事展開をしている。しかし、その米国でさえ様々な新しい脅威には一国で対処できない。先に発表された米オバマ政権による国防政策の見直し報告は「地球規模の公共財（グローバルコモンズ）」を確保するために、国際機関や各国との協調を重視する考えを打ち出した。
宇宙や海洋はいかなる国にも開かれるべきものである。グローバル時代の安全保障の基本だ。中国が自国の利益という視点だけで、やみくもに軍事力の展開を急ぐようでは、時代に逆行して「覇権国家を目指している」と見られてもやむを得ない。
中国は広大で、国境線は海岸線が１．８万キロ、陸地が２万キロに達し、近隣国は２９。だが、冷戦も中ソ対立も中越対立も過去のものとなり米中協調が求められる時代だ。中国を侵略しようという国はないだろう。
平和な国際環境が続いたからこそ、中国は高成長を維持できた。国防費の伸びをさらに抑制し、透明性を高めることは、平和な環境を安定させる。中国にとって都合は悪くないはずだ。「覇権を求めない」というのなら、当然のことだ。
ソニーは、米コンピューター・電子機器大手アップルの各種携帯機器に対抗するため、一連の新携帯機器の開発に取り組んでいる。これには同社の家庭用ゲーム機「プレイステーション」の各種ゲームをダウンロードして楽しめるスマートフォン（多機能型携帯電話）も含まれる。状況に詳しい複数の関係者が明らかにした。
またソニーはこれとは別に、ネットブックと電子書籍リーダー、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）といった製品をいわば融合する携帯機器についても開発を進めている。同関係者らによると、この製品は発売間近のアップル製タブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」といった多機能機器との競合を目指す。
こうしたスマートフォンと多機能機器の新機種はともに、米アップルのオンライン音楽・映像配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）」への対処策として今月後半に米国で発売予定のソニーのオンライン・メディアプラットフォームと互換性を持つ見通し。
関係者らによると、価格や特定の仕様など詳細の多くについてはまだ最終決定がなされていないものの、両製品ともに年内の発売を目指す。ソニーの広報担当者はコメントを避けた。
ソニーはこれまで携帯機器分野では苦戦を強いられてきた。携帯分野での合弁会社ソニー・エリクソンの世界の出荷台数は2009年に41％減少した。ソニーはまた、2月にＰＳＰの出荷台数見通しを下方修正した。
ソニーのメディアプラットフォーム「ソニー・オンライン・サービス」（仮称）は、アップルのアイチューンズで既に入手できる映画とテレビ番組、音楽の多くを提供する見通し。しかし、ソニーは広範な一連の機器で各種ゲームを楽しめるようにすることによって、サービスの差別化を目指す。
新機種のスマートフォンと今後発売が予想される携帯機器はソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者（ＣＥＯ）の業績改善計画にとって重要な要素となる。ソニーはコスト削減と製品の合理化で進展しているが、映画やゲーム、音楽提供のオンライン上のネットワークにアクセスする機器の開発という同ＣＥＯの重点項目を具体化する製品の提供が待たれている。
ソニーのこうした新機種は、アイチューンズ対応の広範なアップル製品に対抗することを目的としている。アップルは携帯デジタルメディアプレーヤー「ｉＰｏｄタッチ」と携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」で、ソニーのＰＳＰが優勢な携帯ゲーム市場への参入を進めている。またアイパッドにより、ソニーの「リーダー」が既に100万台を販売し、今後ますます拡大が見込まれる電子書籍市場に進出する見通し。
ソフトバンク、iPhone向けパケットプラン「標準プライスプラン」
ソフトバンクモバイルは、パケット通信料が月額1029円～4410円で段階的に定額となるiPhone向け料金プラン「標準プライスプラン」を3月6日より提供する。
「標準プライスプラン」は、iPhoneのパケット通信料が月額1029円～4410円の2段階で定額となる専用パケット定額プラン。パケット単価は1パケット0.084円で、月間パケット通信量が0～1万2250パケット（約1.5MB）までは月額1029円、超えた分は従量制で料金が上昇し、5万2500パケット（約6.4MB）以降は月額4410円で固定される。
パケット料金プランの内容としては、ソフトバンクが1月まで展開していたiPhone向け割引キャンペーン「iPhone for everybodyキャンペーン」の内容と同等のもの。キャンペーンでは端末の「実質負担額」が0円～となったが、今回の「標準プライスプラン」では端末価格の割引などはない。
ソフトバンク首位転落、ドコモが７カ月ぶり奪還 2月の携帯純増数
携帯電話各社が５日発表した２月の携帯電話・ＰＨＳ契約数によると、新規契約から解約を差し引いた純増数はＮＴＴドコモが14万8300件で最も多かった。純増数で首位となるのは2009年７月以来７カ月ぶり。半年間トップを守ってきたソフトバンクモバイルは14万5800件で２位に転落した。ＫＤＤＩ（ａｕ）は12万1400件、イー・モバイルは７万3100件だった。
ドコモは２月から受け付けを始めた学割制度などが好評だった。ソフトバンクモバイルは米アップルの高機能携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３ＧＳ」の割引きキャンペーンで駆け込み需要があった１月から伸びが鈍化した。
会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手のウィルコムは６万5000件の純減だった。
ニコ動、月額525円の「プレミアム会員」が70万人突破
ニワンゴは5日、動画共有サービス「ニコニコ動画（9）」で、月額525円の「プレミアム会員」の会員数が70万人を突破したと発表した。合わせて、同サービスのID登録者数が約1600万人になったと発表した。
「プレミアム会員」は、2007年6月に提供を開始。登録すると、プレミアム会員専用回線によるサービス提供や混雑時の低画質モードの回避、動画投稿時の優先アップロードなどの特典が付与される。クレジットカードまたは携帯電話による月額課金は525円で、WebMoneyを利用したチケット課金は90日間1680円。
会員数は2009年12月12日に60万人を突破。その約3カ月後に70万人に到達したかたちだ。ニワンゴでは、ライブ配信サービス「ニコニコ生放送」の利用者が堅調に伸びている点に加え、オフラインイベント「ニコニコ大会議2009-2010 ニコニコ動画（9）全国ツアー」を開催した点を、会員数増加の理由に挙げている。
合わせてニワンゴは、画像を投稿してスライドショー再生できる「ニコニコ静画」のリニューアルを実施。これまで提示された「お題」に対して画像を投稿してスライドショーを作成していたが、投稿したい「お題」がない場合にも自分が描いたイラストを投稿できる「描いてみた」コーナーを新設した。また、同コーナー投稿時にタグを付加することで、タグ単位でスライドショー再生できる機能も追加した。
角川グループ、「恋空」のケータイ小説サイトを買収 業界の草分け
角川グループホールディングスの全額出資子会社、アスキー・メディアワークス（東京都新宿区）は５日、女子中高生に人気のケータイ小説サイトを企画・運営する「魔法のｉらんど」（東京都千代田区）を買収し、子会社化したと発表した。
魔法のｉらんどは、ケータイ小説サイトの草分け的存在で、約６００万人の利用者を持つ。角川グループは出版事業で手薄だった１０代女性向けコンテンツを拡充するとともに、電子書籍事業の拡大につなげるのが狙い。
２月末までに魔法のｉらんどの発行済み株式の７０％を取得した。取得金額は明らかにしていない。今後、完全子会社化も視野に入れている。
魔法のｉらんどは、利用者が携帯電話で小説を執筆したり閲覧したりするケータイ小説サイトの大手。人気作品の書籍化にも積極的に取り組み、ドラマや映画にもなった「恋空」などを多数輩出している。
アスキーは２００７年に魔法のｉらんどと業務提携し、同社サイトのケータイ小説を「魔法のｉらんど文庫」として出版している。買収を機に単行本、コミックなどの出版化も積極的に行っていくという。
YouTube、自動字幕作成機能を全ユーザーに公開
米YouTubeは4日、自動字幕作成機能を全YouTubeユーザーに開放したと発表した。Google音声検索にも使用されている音声認識アルゴリズムを使用して、英語で話されている内容を字幕で表示する。
自動字幕作成機能は、一部のパートナーユーザーに限定して2009年11月に公開されていた。今回、この機能が全YouTubeユーザーに解放されることになった。しかし、すべての動画で自動的に字幕が表示されるわけではない。
まず、動画の中で英語が話されている場合にのみ適用される。背景にノイズ音が入り込んでいたり、音がこもっていると、作成されない場合があるという。また、過去にアップロードされたすべての動画に対して音声認識作業を行い、字幕を作成するためには、多くの時間がかかることが予想される。そのため、動画のオーナーが字幕をできるだけ早く追加したい場合には、オーナー画面からリクエストすることが可能だ。また、自動的に字幕が作成された後で、オーナーが間違いなどを修正することもできる。
YouTubeでは、字幕を付けることによって、聴覚障がい者や異なる言語を使用する人にとって大きな利点になりうると説明している。
字幕は、YouTubeのプレーヤー画面右下にあるメニューから「キャプション機能」のオン・オフにて設定できる。現時点でこの字幕機能は英語に限定されているが、将来的には他の言語にも拡大したい考えだ。
動画サイトに「高齢者虐待」 三重の介護施設、投稿者は不明
三重県松阪市の認知症者の「グループホームカトレア」で、入所している９０代女性がトイレに入っている姿や、何者かが鼻をつまみ、侮辱するような言葉を投げかけている動画がインターネットの投稿サイトに掲載されていたことが５日、分かった。松阪市は虐待の疑いもあるとみて介護保険法に基づき同日までに、施設に監査に入るとともに、県警松阪署に通報した。
市によると、３日午後２時ごろ、約３０秒と約１分３０秒の動画２本が会員制サイトに投稿されたという。動画では、トイレでズボンを下ろして便座に座った女性に対し、何者かが鼻をひねったり、名前を呼び「はげてますよ」と話していた。
３日夜、市に通報があった。市は４日、被害を受けた女性の名前から施設を割り出し、施設長や職員から事情聴取。現段階では撮影者や投稿者は不明という。動画は削除された。市介護高齢課は「動画を見ると、虐待の疑いが強い。ネットに出たことは人権侵害に当たる」としている。
通信と放送の融合向け、関連法案を閣議決定
政府は５日の閣議で、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法の改正案など関連法案を決定した。
インターネット経由の映像配信が広がるなど通信・放送の垣根が低くなっている実態を受け、現在８本に分かれている法律を４本に集約するなど、６０年ぶりに法体系を抜本的に見直す。今国会での成立を目指す。
放送局の出資規制に関しては、省令で定めていた複数の放送局への出資を制限する「マスメディア集中排除原則」について放送法に盛り込み、出資比率の上限を「５分の１未満」から「３分の１未満」に緩和する。コスト負担などに苦しむ地方局を、在京キー局などが支援しやすくするのが狙いだ。
郵貯限度額３千万円へ 郵政改革法案で政府方針
政府は５日、郵便貯金の限度額を現在の１千万円から３千万円に引き上げる方針を固めた。簡易保険の保険金上限額は現在の１３００万円から５千万円に引き上げる方向だ。郵政民営化の見直しの詳細を定める郵政改革法案の概要に盛り込む。
政府は日本郵政グループを、現在の５社体制から３社体制に再編し、全国一律の金融サービスを提供するため、郵便事業組織を統合する。持ち株会社「日本郵政」に対する政府出資比率（現在は政府が全株保有）は２分の１超とする案が有力だ。
ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社に対する持ち株会社の出資比率（現在は日本郵政が全株保有）は３分の１超とする案で調整が進んでいる。
与党３党は５日、預入限度額の引き上げや出資比率をめぐって大詰めの協議を続行する。
朝日社説
中国国防費―伸び鈍化でも「覇権」の色 (2010年3月5日)
２１年連続で２けた増が続き、国際社会に「脅威論」を広げる原因になった中国の国防費が、今年の予算案では前年実績の７．５％増にとどまった。
軍備増強にひた走ってきた隣国が、本当に国防費の伸びを抑えたのなら結構なことではある。だが、国防費の内容は相も変わらず不透明なままだ。
国防費の使い道は、将兵の人件費に３分の１、制服や設備、砲弾などに３分の１、新しい武器の研究・購入に３分の１。こんな説明が、国政への助言機関、全国政治協商会議の記者会見であったが、あまりにも具体性に欠けている。国防費とは別に予算計上されているという弾道ミサイルなどの予算規模も依然として明らかでない。
中国では、総額１兆８千億円が見込まれている航空母艦の建造が始まったほか、軌道上の衛星を攻撃するミサイル技術だけでなく、地上配備型の弾道ミサイル迎撃システムの技術実験にも１月に成功した。
こうした海軍の遠洋作戦能力や宇宙空間での軍事能力を向上させる動きから、「中国はいよいよ軍事的にも覇権国家を目指しているのでは」という懸念も強まっている。中国当局の説明はそれを解消させるにはほど遠い。
新しい兵器や技術の開発、導入以外にも、中国はインドを囲むようにスリランカ、ミャンマー（ビルマ）、パキスタンなどでの港湾建設に協力している。エネルギーの確保のため、中東やアフリカまで広がったシーレーンの安定も視野に入れてのことだろう。インドなど周辺国が警戒感を高めれば、軍拡競争も引き起こす。
米国も世界中に軍事展開をしている。しかし、その米国でさえ様々な新しい脅威には一国で対処できない。先に発表された米オバマ政権による国防政策の見直し報告は「地球規模の公共財（グローバルコモンズ）」を確保するために、国際機関や各国との協調を重視する考えを打ち出した。
宇宙や海洋はいかなる国にも開かれるべきものである。グローバル時代の安全保障の基本だ。中国が自国の利益という視点だけで、やみくもに軍事力の展開を急ぐようでは、時代に逆行して「覇権国家を目指している」と見られてもやむを得ない。
中国は広大で、国境線は海岸線が１．８万キロ、陸地が２万キロに達し、近隣国は２９。だが、冷戦も中ソ対立も中越対立も過去のものとなり米中協調が求められる時代だ。中国を侵略しようという国はないだろう。
平和な国際環境が続いたからこそ、中国は高成長を維持できた。国防費の伸びをさらに抑制し、透明性を高めることは、平和な環境を安定させる。中国にとって都合は悪くないはずだ。「覇権を求めない」というのなら、当然のことだ。
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
アップル「iPhone」防衛へ特許訴訟 標的は台湾ＨＴＣだけか（COLUMN）
米アップルは３月２日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーＨＴＣを提訴したと発表した。ＨＴＣは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある
■グーグルの「素晴らしいパートナー」
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、提訴の発表文のなかで「競争相手は独自技術を開発すべきであり、我々から盗むべきではない」とコメント。アップルのスマートフォン「iPhone」のタッチパネルなどの技術的な優位性を強調した。
今回の提訴でアップルが真の標的としたのはグーグルであり、ＨＴＣはそのスケープゴートにされたとの見方は間違いではないだろう。実際、ＨＴＣはグーグルのNexus Oneだけでなく、Android初号機となる「G1」やそれに続く「ＨＴＣ Magic」を開発して、Androidの拡大を初期段階から支えてきた。
グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントで「Androidの父」と言えるアンディ・ルービン氏は以前のインタビューで「ＨＴＣは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。ＣＥＯのピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている」と、その貢献を称えていた。事実、ＨＴＣは自社ブランド製品でもAndroid搭載機種を増やし始めている。
ただ、携帯端末業界全体をながめると、別の光景も見えてくる。ＨＴＣがただの「グーグルの身代わり」にとどまらず、スマートフォンの世界で急速に存在感を高めているからだ。チョウＣＥＯの「友人」はグーグルのルービン氏だけではない。
■クアルコム、マイクロソフトとも友好関係
１月に開催された家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」（米ラスベガス）や２月の展示会「Mobile World Congress（ＭＷＣ）2010」（スペイン・バルセロナ）で、チョウＣＥＯは通信関連チップメーカーである米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼ＣＥＯの「親友」として基調講演や記者会見に登壇。クアルコムとＨＴＣの長年にわたる良好な関係をメディアにアピールした。
ＨＴＣはNexus Oneや新製品の「ＨＴＣ Desire」で、クアルコムの高性能チップ「Snapdragon」を採用している。また、普及価格帯のスマートフォンとして発売する「ＨＴＣ Smart」では、クアルコムのプラットフォーム「Brew Mobile Platform」を使う。ＨＴＣ Smartは従来のスマートフォンの半額程度で、既に米ＡＴ＆Ｔや英Ｏ２などが導入を決めている。ＨＴＣはクアルコムと組むことで、上位機種から入門機までの幅広い製品をそろえた。
米マイクロソフトとも強固な関係にある。ＨＴＣの最新製品にはAndroid搭載機だけでなく「Windows Mobile 6.5」搭載のスマートフォンも数多くある。4.3インチの大画面液晶を搭載する「ＨＴＣ ＨＤ２」やコンパクトな「ＨＴＣ ＨＤ mini」、さらにＯＳはWindows Mobile 6.1だがQWERTY配列のキーボードを持つ「ＨＴＣ Snap」など、ユーザーに多様な選択肢を提供している。
ＭＷＣ2010でマイクロソフトが開いた「Windows Phone 7 series」の記者会見にも、ＶＩＰとして最前列に座るチョウＣＥＯの姿があった。
■ものづくりの実力も向上
さらにＨＴＣは、Windows MobileやAndroidなど他社製プラットフォームに依存するだけでなく、独自のユーザーインターフェースにも力を入れている。最近ではメールやミニブログ「Twitter（ツイッター）」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」などでのコミュニケーションを一元管理できる「Friend Stream」と呼ぶユーザーインターフェースを開発するなど、最新のトレンドもしっかりと押さえている。
日本製の端末に慣れた目から見ると、なんとなく「安っぽい」印象がある筐体も変わり始めた。新製品の「ＨＴＣ Legend」は、１枚のアルミ素材から切り出したつなぎ目のない本体で、高級感のある仕上がりを実現している。ポインティングデバイスは、これまでのトラックボールから光学式のトラックパッドへ変更した。ものづくりの実力を着実に付けていることを示している。
■アップルの矛先は日本メーカーにも向かう？
今回、アップルがＨＴＣを提訴したのは、ＨＴＣがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。ＨＴＣはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、ＨＴＣが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。
世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたＨＴＣだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がＨＴＣ以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。
ヤマダ電機、松坂屋名古屋駅店の跡地出店を検討
家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は４日、日本経済新聞の取材に対し松坂屋名古屋駅店（名古屋市）の閉鎖跡の再開発ビルに「出店を検討している」と述べた。新ビルは東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が2016年度開業予定だが、松坂屋運営のＪ・フロントリテイリングは再出店見送りを表明している。
素材、資源高で値上げへ動く 鋼材から家庭紙まで
鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。
日銀、４月にかけ追加緩和を検討 短期金利、一段の低下促す
日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。４月にかけて本格的に協議する。期間１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。
日銀は３月16～17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める見通し。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に慎重な意見も残る。このため３月の決定は見送り、決定会合が２回予定されている４月に具体策を詰める可能性もある。
モディファイ、経営者投稿「ツイッター」の集約サイト
ネット販促支援のモディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は、ベンチャー企業の経営者などがミニブログ「ツイッター」に投稿した内容を集めたサイトを開設した。ソフトバンクの孫正義社長やグリーの田中良和社長など、20人の最新投稿を紹介する。掲載する経営者を100人まで増やしたい考え。
ベンチャー企業の支援事業を手掛ける企業家ネットワーク（東京・文京、徳永卓三社長）と共同で「企業家ポータル」を開設した。企業家ネットワークが発行する雑誌に記事を掲載した経営者からツイッター利用者を中心に選び、本人の了解を得てサイトに登録した。
大型連休の分散、企業にマイナス 日商会頭が見解
日本商工会議所の岡村正会頭は４日の記者会見で、政府の観光立国推進本部が春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示したことについて、「企業の効率としてはマイナス。真剣に議論してほしい」として否定的な見解を示した。
さらに「（地域によって休日がずれることで）手形決済の問題が出てくる。祝日の意味もなくなる」などと指摘した。
産業界、供給過剰で生産設備を相次いで縮小
４日発表された平成２１年１０～１２月期の法人企業統計で、経常利益が２年半ぶりに増加する一方、設備投資額が１１期連続のマイナスになった背景には深刻な内需不振がある。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約３０兆円に上り、企業は過剰な設備の削減に追われている。日本経済は新興国の需要に牽引（けんいん）されて持ち直しつつあるが、本格回復にはほど遠い。
石油業界の過剰設備は日量約１００万バレル分以上とされ、製油所閉鎖といった荒療治を迫られている。石油元売り大手の昭和シェル石油は２月、子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）の２工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表。石油精製能力の４分の１に相当する日量１２万バレル分を削減する。４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも平成２２年度中に４０万バレル分、２７年度までにさらに２０万バレル分の設備を削減する計画だ。
繊維業界は安価な衣料品販売の不振と海外製品の流入に苦しみ、日清紡ホールディングスは１月、技術開発を除き国内生産をほぼ取り止める方針を決めた。
セメント業界も公共投資の削減などで需要が冷え込み、最大手の太平洋セメントは国内３工場での生産を９月末までに休止する。さらに同社は他工場の能力削減も検討中で、最終的には国内の年間生産能力２５００万トンのうち、約３割を削減する計画だ。
このほか製紙業界では王子製紙がチラシやカタログなどに使われる印刷情報用紙について、７月までに国内２工場の製造設備２基を停止。同社は昨年にも２工場の設備を停止しており、年間生産能力を約２割削減する。日本製紙グループ本社も２１年度中に国内の紙・板紙の製造設備１２基を停止し、全体の１割強に当たる年間約８８万トンの生産能力を削減する方針だ。
国内で設備縮小を進める一方、アジア新興国などで積極的に投資する動きも出ている。三菱ケミカルと三井化学は中国石油大手の中国石油化工（シノペック）とそれぞれ提携し、自動車部品などの樹脂原料を作る工場を新設する計画だ。生産の海外移転に歯止めがかからなければ、国内製造業の空洞化が進み、雇用が悪化する懸念もある。
日経社説 電気自動車の国際標準を狙うＥＵ(3/5)
低炭素社会の輸送手段として期待される電気自動車について、技術の国際標準を獲得しようとする欧州連合（ＥＵ）の戦略的な動きが目立ってきた。新たな規格づくりで、日米欧や中国など主要国の間で主導権争いが高まるのは間違いない。
欧州委員会がまとめた経済成長戦略「欧州2020」は、ＥＵ域内の研究開発投資を、2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする目標を掲げた。とりわけ省エネルギー・環境の分野を重視し、域内の企業の技術革新を政策的に後押しする方向を明確にしている。
環境分野でのＥＵの政策で日本が注目すべき点は、電気自動車の技術の標準化である。電池、充電器、送配電の設備など製品分野が広く、これらの工業規格や安全基準がどう決まるかが、企業の将来の競争力を大きく左右する可能性があるからだ。
電気自動車は、道路沿いの充電スタンドや自分の住宅で充電し、車体の中の電池に電気を蓄える。ひとたび燃料を入れれば、独立して走ることができる現在のガソリン車やハイブリッド車と違い、頻繁に送配電網と接続しなければならない。
このため電気自動車に関連する工業規格づくりは、電力のインフラ全体のあり方を考えながら進める必要がある。政府の関与や企業間の連携によるシステム全体の体制づくりが欠かせない。
例えば充電プラグの形が日本と欧州で異なれば、日本仕様の電気自動車はそのままでは欧州に輸出できない。日本が採用する規格が、そのまま国際標準となる方が有利であるのは明らかだ。今のところ日米欧の企業の仕様はばらばらだが、欧州委員会の主導でＥＵ域内の企業がひとつにまとまれば、国際的な影響力は高まるだろう。
ＥＵは経済統合を通して、工業規格や安全基準を統一する経験を積んできた。域内で蓄積したノウハウを対外的な交渉にもいかし、国際標準化機構（ＩＳＯ）などの国際機関で大きな発言力を握っている。
日本企業はハイブリッド技術で米欧に先んじたが、電気自動車は実用化の途上にある。企業間の優劣の差はまだ明確ではない。国内でも、東京電力の主導で、急速充電の規格統一を目指す協議会を設立する動きが出始めたばかりだ。
電気自動車が主力となる時代がいつ来るかは分からない。だが本格的な実用化の前の段階から、国内だけでなく世界市場をにらんた規格づくりの戦略が重要である。国際標準の獲得競争に出遅れてはならない。
米アップルは３月２日、同社のスマートフォン関連の特許を侵害したとして、台湾の携帯端末メーカーＨＴＣを提訴したと発表した。ＨＴＣは米グーグルの携帯プラットフォーム「Android（アンドロイド）」を採用したスマートフォンの代表的メーカー。しかし、アップルの標的はAndroidだけにとどまらない可能性もある
■グーグルの「素晴らしいパートナー」
アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、提訴の発表文のなかで「競争相手は独自技術を開発すべきであり、我々から盗むべきではない」とコメント。アップルのスマートフォン「iPhone」のタッチパネルなどの技術的な優位性を強調した。
今回の提訴でアップルが真の標的としたのはグーグルであり、ＨＴＣはそのスケープゴートにされたとの見方は間違いではないだろう。実際、ＨＴＣはグーグルのNexus Oneだけでなく、Android初号機となる「G1」やそれに続く「ＨＴＣ Magic」を開発して、Androidの拡大を初期段階から支えてきた。
グーグルのエンジニアリング担当バイスプレジデントで「Androidの父」と言えるアンディ・ルービン氏は以前のインタビューで「ＨＴＣは初めてAndroid端末を製造したメーカーでもあり、素晴らしいパートナーだ。ＣＥＯのピーター・チョウ氏とは友人でもあり、我々に対して絶大な信頼を寄せてくれている」と、その貢献を称えていた。事実、ＨＴＣは自社ブランド製品でもAndroid搭載機種を増やし始めている。
ただ、携帯端末業界全体をながめると、別の光景も見えてくる。ＨＴＣがただの「グーグルの身代わり」にとどまらず、スマートフォンの世界で急速に存在感を高めているからだ。チョウＣＥＯの「友人」はグーグルのルービン氏だけではない。
■クアルコム、マイクロソフトとも友好関係
１月に開催された家電展示会「コンシューマー・ エレクトロニクス・ショー（ＣＥＳ）2010」（米ラスベガス）や２月の展示会「Mobile World Congress（ＭＷＣ）2010」（スペイン・バルセロナ）で、チョウＣＥＯは通信関連チップメーカーである米クアルコムのポール・ジェイコブス会長兼ＣＥＯの「親友」として基調講演や記者会見に登壇。クアルコムとＨＴＣの長年にわたる良好な関係をメディアにアピールした。
ＨＴＣはNexus Oneや新製品の「ＨＴＣ Desire」で、クアルコムの高性能チップ「Snapdragon」を採用している。また、普及価格帯のスマートフォンとして発売する「ＨＴＣ Smart」では、クアルコムのプラットフォーム「Brew Mobile Platform」を使う。ＨＴＣ Smartは従来のスマートフォンの半額程度で、既に米ＡＴ＆Ｔや英Ｏ２などが導入を決めている。ＨＴＣはクアルコムと組むことで、上位機種から入門機までの幅広い製品をそろえた。
米マイクロソフトとも強固な関係にある。ＨＴＣの最新製品にはAndroid搭載機だけでなく「Windows Mobile 6.5」搭載のスマートフォンも数多くある。4.3インチの大画面液晶を搭載する「ＨＴＣ ＨＤ２」やコンパクトな「ＨＴＣ ＨＤ mini」、さらにＯＳはWindows Mobile 6.1だがQWERTY配列のキーボードを持つ「ＨＴＣ Snap」など、ユーザーに多様な選択肢を提供している。
ＭＷＣ2010でマイクロソフトが開いた「Windows Phone 7 series」の記者会見にも、ＶＩＰとして最前列に座るチョウＣＥＯの姿があった。
■ものづくりの実力も向上
さらにＨＴＣは、Windows MobileやAndroidなど他社製プラットフォームに依存するだけでなく、独自のユーザーインターフェースにも力を入れている。最近ではメールやミニブログ「Twitter（ツイッター）」、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Facebook」などでのコミュニケーションを一元管理できる「Friend Stream」と呼ぶユーザーインターフェースを開発するなど、最新のトレンドもしっかりと押さえている。
日本製の端末に慣れた目から見ると、なんとなく「安っぽい」印象がある筐体も変わり始めた。新製品の「ＨＴＣ Legend」は、１枚のアルミ素材から切り出したつなぎ目のない本体で、高級感のある仕上がりを実現している。ポインティングデバイスは、これまでのトラックボールから光学式のトラックパッドへ変更した。ものづくりの実力を着実に付けていることを示している。
■アップルの矛先は日本メーカーにも向かう？
今回、アップルがＨＴＣを提訴したのは、ＨＴＣがiPhoneと競合するスマートフォンに特化し、複数のプラットフォームを手がけているのも大きな理由だろう。ＨＴＣはタッチパネルを操作するユーザーインターフェースを独自開発し、プラットフォームの違いを超えて似たような操作体系を作り上げている。アップルの最大のライバルがグーグルでありAndroidであるのは確かだが、ＨＴＣが作るユーザーインターフェースも提訴の重要なターゲットになっている。
世界的なスマートフォンブームによって、今後も高成長が期待されていたＨＴＣだが、アップルの提訴によって躍進に待ったがかかるのか。また、アップルの提訴の矛先がＨＴＣ以外のメーカーにも向けられるのか。タッチパネルを搭載した携帯電話の機種が増えていくなか、今回のアップルの行動は日本の端末メーカーにとっても無関係ではあり得ない。
ヤマダ電機、松坂屋名古屋駅店の跡地出店を検討
家電量販店最大手、ヤマダ電機の山田昇会長は４日、日本経済新聞の取材に対し松坂屋名古屋駅店（名古屋市）の閉鎖跡の再開発ビルに「出店を検討している」と述べた。新ビルは東海旅客鉄道（ＪＲ東海）が2016年度開業予定だが、松坂屋運営のＪ・フロントリテイリングは再出店見送りを表明している。
素材、資源高で値上げへ動く 鋼材から家庭紙まで
鋼材や化学、紙など素材メーカーの値上げ表明が相次いでいる。新興国の景気拡大と世界的なカネ余りで資源価格が上昇しており、リストラで吸収しきれないコスト増を転嫁する狙いだ。ただ素材の国内需要は鈍く、デフレ圧力に悩む小売りや建設など需要家の反発は強い。多くの品目で値上げの浸透が小幅にとどまっている。
新日本製鉄は流通業者向けの薄鋼板と厚鋼板を４月出荷から１トン１万５千円（約20％）値上げする。ＪＦＥスチールも薄鋼板で同程度の値上げを流通業者に通知したもようだ。１年半ぶりの値上げとなる。
日銀、４月にかけ追加緩和を検討 短期金利、一段の低下促す
日銀は追加の金融緩和策の検討に入った。４月にかけて本格的に協議する。期間１年以下の短期金利の一段の低下を促すことを軸に、資金供給手段の拡充などを議論する方向だ。消費者物価が下げ止まらないなかで企業や家計の行動が慎重になるリスクがあると判断。デフレ進行で再び景気が悪化する事態を防ぐために、機動的に動く態勢を整える。
日銀は３月16～17日の金融政策決定会合で追加金融緩和の本格議論を始める見通し。景気の回復ペースそのものは堅調とみているため、緩和策決定には政策委員の間に慎重な意見も残る。このため３月の決定は見送り、決定会合が２回予定されている４月に具体策を詰める可能性もある。
モディファイ、経営者投稿「ツイッター」の集約サイト
ネット販促支援のモディファイ（東京・渋谷、小川浩社長）は、ベンチャー企業の経営者などがミニブログ「ツイッター」に投稿した内容を集めたサイトを開設した。ソフトバンクの孫正義社長やグリーの田中良和社長など、20人の最新投稿を紹介する。掲載する経営者を100人まで増やしたい考え。
ベンチャー企業の支援事業を手掛ける企業家ネットワーク（東京・文京、徳永卓三社長）と共同で「企業家ポータル」を開設した。企業家ネットワークが発行する雑誌に記事を掲載した経営者からツイッター利用者を中心に選び、本人の了解を得てサイトに登録した。
大型連休の分散、企業にマイナス 日商会頭が見解
日本商工会議所の岡村正会頭は４日の記者会見で、政府の観光立国推進本部が春と秋の大型連休を地域ごとに分散する試案を示したことについて、「企業の効率としてはマイナス。真剣に議論してほしい」として否定的な見解を示した。
さらに「（地域によって休日がずれることで）手形決済の問題が出てくる。祝日の意味もなくなる」などと指摘した。
産業界、供給過剰で生産設備を相次いで縮小
４日発表された平成２１年１０～１２月期の法人企業統計で、経常利益が２年半ぶりに増加する一方、設備投資額が１１期連続のマイナスになった背景には深刻な内需不振がある。経済の需要と供給の差である「需給ギャップ」は年間約３０兆円に上り、企業は過剰な設備の削減に追われている。日本経済は新興国の需要に牽引（けんいん）されて持ち直しつつあるが、本格回復にはほど遠い。
石油業界の過剰設備は日量約１００万バレル分以上とされ、製油所閉鎖といった荒療治を迫られている。石油元売り大手の昭和シェル石油は２月、子会社の東亜石油の京浜製油所（川崎市）の２工場のうち扇町工場を閉鎖すると発表。石油精製能力の４分の１に相当する日量１２万バレル分を削減する。４月に経営統合する新日本石油と新日鉱ホールディングスも平成２２年度中に４０万バレル分、２７年度までにさらに２０万バレル分の設備を削減する計画だ。
繊維業界は安価な衣料品販売の不振と海外製品の流入に苦しみ、日清紡ホールディングスは１月、技術開発を除き国内生産をほぼ取り止める方針を決めた。
セメント業界も公共投資の削減などで需要が冷え込み、最大手の太平洋セメントは国内３工場での生産を９月末までに休止する。さらに同社は他工場の能力削減も検討中で、最終的には国内の年間生産能力２５００万トンのうち、約３割を削減する計画だ。
このほか製紙業界では王子製紙がチラシやカタログなどに使われる印刷情報用紙について、７月までに国内２工場の製造設備２基を停止。同社は昨年にも２工場の設備を停止しており、年間生産能力を約２割削減する。日本製紙グループ本社も２１年度中に国内の紙・板紙の製造設備１２基を停止し、全体の１割強に当たる年間約８８万トンの生産能力を削減する方針だ。
国内で設備縮小を進める一方、アジア新興国などで積極的に投資する動きも出ている。三菱ケミカルと三井化学は中国石油大手の中国石油化工（シノペック）とそれぞれ提携し、自動車部品などの樹脂原料を作る工場を新設する計画だ。生産の海外移転に歯止めがかからなければ、国内製造業の空洞化が進み、雇用が悪化する懸念もある。
日経社説 電気自動車の国際標準を狙うＥＵ(3/5)
低炭素社会の輸送手段として期待される電気自動車について、技術の国際標準を獲得しようとする欧州連合（ＥＵ）の戦略的な動きが目立ってきた。新たな規格づくりで、日米欧や中国など主要国の間で主導権争いが高まるのは間違いない。
欧州委員会がまとめた経済成長戦略「欧州2020」は、ＥＵ域内の研究開発投資を、2020年までに国内総生産（ＧＤＰ）の３％とする目標を掲げた。とりわけ省エネルギー・環境の分野を重視し、域内の企業の技術革新を政策的に後押しする方向を明確にしている。
環境分野でのＥＵの政策で日本が注目すべき点は、電気自動車の技術の標準化である。電池、充電器、送配電の設備など製品分野が広く、これらの工業規格や安全基準がどう決まるかが、企業の将来の競争力を大きく左右する可能性があるからだ。
電気自動車は、道路沿いの充電スタンドや自分の住宅で充電し、車体の中の電池に電気を蓄える。ひとたび燃料を入れれば、独立して走ることができる現在のガソリン車やハイブリッド車と違い、頻繁に送配電網と接続しなければならない。
このため電気自動車に関連する工業規格づくりは、電力のインフラ全体のあり方を考えながら進める必要がある。政府の関与や企業間の連携によるシステム全体の体制づくりが欠かせない。
例えば充電プラグの形が日本と欧州で異なれば、日本仕様の電気自動車はそのままでは欧州に輸出できない。日本が採用する規格が、そのまま国際標準となる方が有利であるのは明らかだ。今のところ日米欧の企業の仕様はばらばらだが、欧州委員会の主導でＥＵ域内の企業がひとつにまとまれば、国際的な影響力は高まるだろう。
ＥＵは経済統合を通して、工業規格や安全基準を統一する経験を積んできた。域内で蓄積したノウハウを対外的な交渉にもいかし、国際標準化機構（ＩＳＯ）などの国際機関で大きな発言力を握っている。
日本企業はハイブリッド技術で米欧に先んじたが、電気自動車は実用化の途上にある。企業間の優劣の差はまだ明確ではない。国内でも、東京電力の主導で、急速充電の規格統一を目指す協議会を設立する動きが出始めたばかりだ。
電気自動車が主力となる時代がいつ来るかは分からない。だが本格的な実用化の前の段階から、国内だけでなく世界市場をにらんた規格づくりの戦略が重要である。国際標準の獲得競争に出遅れてはならない。
