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「日本でも勝算はある」――米Facebookキーマン2人が語った急成長の理由
 米国のSNS大手Facebookが2月2日、日本事務所を開設した。日本の携帯電話向けサービスを本格展開するためだ。Facebookは、2004年に学生向けSNSとしてスタート。現在では約4億人が利用する世界最大級のSNSだ。本名での登録を推奨し、「Facebookアプリ」をはじめとした豊富な機能が特徴だ。
 2008年5月に日本語版を開始、日本でも約100万人の利用者を抱える。mixiやGREEなど先行する国内大手にどう対抗していくのか。ビジネス開発&マネタイゼーション担当ヴァイスプレジデントのダン・ローズ氏と、ヘッド・オブ・インターナショナル・グロースのジャヴィア・オリヴァン氏の2人に急成長の理由などを聞いた。
――日本に事務所を開いた理由は?
ジャヴィア・オリヴァン氏(以下オリヴァン):日本のモバイル環境に合わせたサービスを提供するためだ。直近で発表しているFacebookのユーザー数は、世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーで、日本からの利用者も伸びている。2008年の5月に日本語版をはじめたが当初のユーザーは10万人もいなかった。2年後の今では約10倍の100万人規模に成長している。ただ全体の割合から見ればまだ少なく、利用者をさらに増やしたい。そのために必要なのが携帯電話向けのサービスの強化だ。日本市場は特異で、どの国よりもモバイル機器からのユーザー比率が高いからだ。
 日本オフィスをオープンしたのは、日本を重視しているという我々の姿勢を示す意味合いもある。日本は経済の面でも、消費のトレンドの面でも重要な国。日本の利用者の要望にあわせてFaccebookを改善していく考えもある。今後は、使っているうちに細かな点が改善されているのに気づくだろう。例えば、今のFacebookで新規登録の画面を開くと、ファーストネームとラストネームをローマ字で入力するよう求められる。だが日本向けには、ひらがなでも漢字でもローマ字でも名前が登録できたほうがいいはずだ。こうした日本市場の特殊性には、極力合わせていくつもりだ。
――日本向けのサービスを開発するのか。
オリヴァン:日本のケータイに合わせた専用プラットフォームの開発は、まず最初に取り組むべき課題だと考えている。現状では、日本のケータイ向けにはまだ十分なサポートができていない。日本人のマネージャーを雇い、2月初めには本社のエンジニアを送り込んだ。Facebookとしては、米国以外のオフィスに本社のエンジニアを派遣するのは初めて。これはとても特別なことだ。日本オフィスのエンジニアは比較的少人数だが、大きなプロジェクトを迅速に動かすことはできる。むしろ、少人数の方が良い商品が開発ができたりもする。
 クオリティーの高い商品を作るため、開発チームは日本人がモバイル機器をどう使っているかを理解する必要があるだろう。日本のケータイは、クッキーやセッション管理(ログイン状態の管理)の仕方がキャリアや端末によって違うから、難しい面もあるんだが、いずれパーフェクトに動くようにしていきたい。
――日本の大手SNSと本格的に競合する。
オリヴァン:Facebookのユーザー数は世界で4億人。7割は米国以外の国のユーザーだ。ローカルのSNSとは違って、Facebookは世界全体をつないでいる。コミュニケーションのグローバルプラットホームともいえる存在だ。その点で、ローカルのSNSとは根本的に異なる。「ニュースフィード」(ユーザーのあらゆる情報を時系列に沿って表示する機能)のような仕組みを取り入れた最初のプラットホームであり、SNSとして最高のものであるようイノベーションを繰り返してきた。我々の基本的な方針は、日本でも変わらない。Facebookは、すでに日本で競争力を持っていると思う。勝算はある。できる限り最善の商品を作れば、ユーザーが友人たちに広めてくれる。
――ここ数年で爆発的に成長した要因は?
ダン・ローズ氏(以下ローズ):1つは、すべての人が自由に参加できるようにしたことだ。創業者であるマーク・ザッカーバーグがFacebookを作ったのは、ハーバード大学在学中だった。最初は大学生向けのサービスだったが、徐々に人気が出て、米国以外の国の大学生や学生以外の人からも「Facebookを使いたい」という声が届くようになった。2006年の終わりに学生以外にもサイトをオープンにしたが、Facebookが爆発的に成長したのはそれからだった。
 2番目の理由は、世界中の言語に翻訳されたこと。07年までのFacebookは英語だけだったが、その後は各地域の言語に対応している。ポイントは、プロの翻訳家には依頼せず、ユーザーに翻訳してもらっていること。多くのユーザーが翻訳作業に参加することで、時間短縮にもつながるし、より正確な翻訳になる。例えばフランス語への翻訳の場合、4000人のユーザーが参加して、24時間以内にFacebookのサイト内のすべてが翻訳された。翻訳作業のための専用ツールも作った。今では70カ国以上の言語に翻訳されていて、なかでも日本語は、最初のころに翻訳された言語の一つだ。
 イランでは最近、大統領選挙の結果を巡って抗議運動が起こり、市民からのFacebookへの投稿が話題になった。イランの公用語であるペルシャ語への翻訳も、もちろんイランのユーザーが行ったものだ。
――Facebookを通じて提供しているゲームなどのアプリもけん引役では?
ローズ:アプリはとても人気がある。APIをオープンにしたら、さまざまな企業がアプリを作るようになった。とてもたくさんの種類があるが、なかでも成功しているのは、ご存じの通りゲームアプリだ。「FarmVille」(農場経営ゲーム)や「Happy Aquarium」(熱帯魚育成ゲーム)といったゲームは、特に人気がある。でも、07年当時はゲームがここまで人気になるとは思っていなかった。
――最近黒字化したとのことだがビジネスモデルは?
ローズ:収益源はほとんどが広告だ。当初から広告を売っていたので利益は出していたが、最近になってキャッシュフローが「黒字」といえる状態になった。
 Facebook上で宣伝活動をするメリットは、大きく言うと2つ。狙ったユーザーに向けて広告が打てること、そしてユーザーに「アドボケート」になってもらえることだ。
 Facebookでは、ユーザーの友人や興味、属性をもとに、広告主の商品やサービスのターゲットと合致するユーザーにだけ広告を表示できるようにしている。「25~40歳、サンフランシスコに住んでいる人」「アパレルに興味の強い女性」といった細分化も可能だ。テレビ広告は、その商品に興味がない人もたくさん見ているが、このシステムなら、狙っている消費者に向けて効果的に広告が打てる。
 「アドボケート」は「熱心な支持者」の意味で、友人にその商品を紹介してくれるユーザーのこと。ユーザーがある企業や商品のアカウント、例えばコカ・コーラのアカウントの「友人」になると、コカ・コーラの情報がユーザーの情報に混じって表示される。企業の情報を、ユーザーを介して伝播させられるわけだ。ホンダ、ソニーといった日本企業も、この手法で宣伝活動をしている。熱心なファンが多い企業ほど有効だ。
 Facebookの広告主には、レストランやバーなどローカルな広告主もいる。例えば、結婚式カメラマンが婚約している人たちに向けて600ドルの広告を打って、5万ドルを稼いだこともある。北米や欧州にはFacebookの広告のセールスチームがいるが、ローカルな広告主は自分から出稿してくる場合も多い。
――一部で、本格的なメールサービスを開始するとの報道があった。
ローズ:そういったことは、まだアナウンスしていない。フェイスブックではメッセージ機能が充実している。



6月以降、専業主婦への融資中止 総量規制で大手消費者金融
 プロミスなど消費者金融大手が、改正貸金業法の完全施行が予定されている6月以降、収入のない専業主婦(主夫)への貸し付けを中止する方針を固めたことが6日、分かった。改正貸金業法では借り手の年収の3分の1超の融資を禁じる「総量規制」が導入される。専業主婦の場合、配偶者の同意書など複数の書類を提出しなければならず、各社は顧客対応の事務処理が増え、コストに見合わないと判断した。
 多重債務者の減少につながる半面、専業主婦は小口であってもお金が借りにくくなるなどの問題も出そうだ。
 プロミスやアコム、アイフルは既に、専業主婦への貸し出しを縮小。6月以降は原則、新規契約は受け付けず、既存の顧客にも追加貸し付けをしない考えだ。武富士も「金融庁による激変緩和措置の議論を見極めたい」とし、規制が緩和されない限り専業主婦への融資には慎重な姿勢を示している。
 総量規制では顧客の返済能力を把握するように義務付けており、借り手から年収を証明する書類を取得しなければならない。専業主婦の場合は、配偶者の同意書に加え、年収の源泉徴収票など所得証明や婚姻証明が必要となる。



消費税引き上げ 社会保障の充実に欠かせない(3月7日付・読売社説)
 社会保障を取り巻く現況に対して、鳩山首相はあまりに危機感を欠いているのではないか。
 国会の答弁などで「4年間は消費税率を上げない」と繰り返していることだ。議論は妨げないとしつつも積極的な姿勢を見せていない。首相が及び腰のままなら、有権者の多くは無責任とみるだろう。
 今年は終戦から65年になる。戦後生まれが、いよいよ「高齢者」の仲間入りをする年だ。今後、団塊世代(1947~49年生まれ)が、文字通り大きな塊となって高齢者層に加わっていく。
 一方で、誕生する子どもは減少している。1人の女性が産む子の数に近い合計特殊出生率は、過去3年でわずかに上昇したものの、1・37と低いままだ。
 日本は、かつて経験したことのない人口減少期に足を踏み入れている。
 人口ピラミッドの上部は急速に膨らむ。対して、今にも折れてしまいそうな根元は、年々細くなっている。この状況をまず、しっかり直視しなければならない。
 ◆現役では支えきれぬ◆
 皆年金、皆保険など現在の社会保障制度の基本ができた半世紀ほど前、高齢者1人に対して現役世代(15~64歳)は11人いた。それが今では3人に過ぎない。2025年には2人となる。
 現役世代が負担する税金や保険料に大きく頼ったまま、社会保障給付を維持しようとすれば、制度は持たないだろう。
 さらに、世界的な経済危機によって、現役世代にも十分な収入がない人が増えつつある。高齢者層を支えたくとも難しい状況が強まっている。
 経済的に苦しい若者は家族を作ろうとする余裕を失う。少子化に拍車がかかり、社会保障制度の支え手はますます減っていく。
 悪循環に陥りつつある現状に、何としても歯止めをかけなければならない。
 求められるのは、何よりもまず確固とした社会保障財源だ。老いも若きも、広く薄く負担し合う仕組みが要る。そうすれば、高齢者層が膨らみ続けても、負担の重さは分散される。
 ◆財源確保が急務だ◆
 現行の消費税を福祉目的のみに使う「社会保障税」とし、税率を引き上げることによって、きっちりと財源を確保するべきだ。
 この認識は国民の多数がすでに共有している。読売新聞が昨年11月に行った世論調査で、社会保障のために消費税率引き上げを容認する人の割合は61%に上った。
 財源確保は、予算の無駄をなくし、組み替えるだけでは限界がある。年度内成立が確定した来年度予算案の策定過程で、その点は明確になったのではないか。
 国民注視の中で行われた「仕分け劇場」によっても、期待されたほど財源を見いだすことはできなかった。
 関係閣僚から、前向きの発言がないわけではない。
 仙谷国家戦略相は講演などの場で、「人口構成がこれだけ変わってくると、消費税を20%にしてもなかなか追いつかない」と述べている。
 率直かつ妥当な主張だろう。
 高齢化の進展によって社会保障予算は毎年約1兆円ずつ、自然に膨らむ。この予算の確保さえ難しいのに、鳩山政権は年5・3兆円を要する子ども手当を、11年度から満額実施するとしている。
 それだけではない。
 同じ11年度からは、基礎年金の国庫負担割合を2分の1に引き上げたことによる恒久財源2・3兆円も必要になる。
 保育所の増設など子育て支援体制の整備、地域医療の充実、年金制度改革など喫緊の課題を解決するには、さらに数兆円かかる。
 新たな財源にメドをつけずに、これをどう手当てするというのだろうか。
 ◆施策の優先順位に疑問◆
 このまま子ども手当の満額実施に拘泥すれば、医療や福祉の現場は、小泉政権の社会保障費削減路線より厳しいしわ寄せを受ける懸念すらある。
 鳩山政権は社会保障政策においても長期戦略を欠き、施策の優先順位を誤っている。
 長妻厚生労働相は「今年は少子高齢化に対する一つの考え方を示す」と宣言している。ならば、社会保障税の議論を中心に据えて、マニフェスト(政権公約)の練り直しから早急に着手すべきだ。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

“大迷走”ウィルコム再建 三者三様の思惑に翻弄(COLUMN)
 国内唯一のPHS事業者であるウィルコムの再建が迷走している。銀行や出資者の思惑に振り回されて法的整理に追い込まれたウィルコム。今度は、支援に乗り出した半官半民の企業再生支援機構とソフトバンク、アドバンテッジ・パートナーズ(AP)の三者の思惑が複雑にからみ合い、再出発もままならない状況になっている。
上場頓挫で歯車狂う
 「上場していれば、もっと違う状況になっていたかもしれない」
 ウィルコムの久保田幸雄社長は更生法適用申請後の会見で、こう悔やんだ。
 ウィルコムが負債総額2060億円という通信事業者としては過去最大の破綻に追い込まれたのは、「利害関係者に翻弄された結果」といわれている。
 DDIポケットが前身のウィルコムは平成16年10月に、米投資ファンドのカーライル・グループと京セラが、親会社のKDDIから株式の81%を買い取り発足した。
 当時、画期的だった通話の定額料金制を導入するなどで発足から2年でPHSの契約者数を300万人から450万人超へと1・5倍に拡大。さらに現行の携帯電話よりも通信速度の速い次世代PHS「XGP」の展開に向け、総務省から免許を取得するなど攻勢を強めた。
 ところが、20年秋の「リーマン・ショック」で歯車が狂い始める。
 同年に予定していた上場計画は市場環境の悪化で頓挫。カーライルも追加融資を渋り、XGPの全国展開は事実上不可能となった。
 焦ったウィルコムは昨年9月に、借金の返済分を投資に回そうと、取引先銀行に返済を猶予してもらう私的整理の一種である「事業再生ADR」の手続きに入った。
背後に総務省の思惑
 だが、主力行である、みずほコーポレート銀行は、一貫してXGP事業に否定的だったという。電波が微弱で人体や電子機器への影響が少ないというメリットを活かした医療機関向け中心の既存PHS事業で生き残りは十分に可能との考えから、「返済猶予で新規投資を賄うなど筋違い」(関係者)と突き放し、ADRは不調に終わる。
 ウィルコムが次にすがったのが、発足したばかりの企業再生支援機構とライバルのソフトバンクだ。
 その背後では、「日本独自の技術として推進したPHSの消滅は、自らの失政を認めることになる」(通信業界関係者)と考えた総務省の意向が強く働いたといわれている。
 ソフトバンクは当初、「ただでも要らない」(大手通信事業者幹部)と難色を示していた。しかし、XGP事業を取り込むことで、NTTドコモやKDDIに比べ見劣りする通信網を充実できると判断し支援を決断した。
支援機構が尻込み
 だが、今度は支援機構が尻込みを始める。内部で、ウィルコムに出資すれば、ソフトバンクの事業拡大を公的資金で支援する形となることに異論が噴出したためだ。
 結局、支援機構は出資を見送り、120億円のつなぎ融資枠だけを設定する方向となったが、「できるだけ自力調達してほしい」(幹部)と距離を置く。
 さらにPHSは医療現場に欠かせないという公共性を支援の大義名分にしており、XGPという将来事業を支援するわけにはいかないとの異論が浮上。結局、ウィルコムを既存PHSと次世代XGPに分割するという「非合理的で不自然な手法」(関係者)が採用された。
 あてが外れたのが、ソフトバンクとAPだ。特に投資ファンドであるAPは、「リターンを確実にするため、無理難題を要求した」(関係者)という。
 この結果、3者の調整は難航し、当初25日予定されていた機構による支援決定が先送りされたままの宙ぶらりん状態。機構は週内にも支援の是非を最終判断する見通しだ。
 そもそも、支援機構が担ぎ出された背景には、機構の第1号案件である日本航空の会長に就いた稲盛和夫・京セラ名誉会長への配慮があるとの見方が強い。
 関係者は「ウィルコムの事実上の創業者でもある稲盛氏に日航支援を引き受けてもらったこととの見返りでは」と疑う。
 “親方日の丸”の甘えの体質から破綻した日航とは違い、独自の技術と新機軸のサービスで果敢な挑戦を続けてきたウィルコム。最後の最後に“お上”にすがった再建の前途は多難だ。



パナソニック、米家電量販と提携 3Dテレビを共同販促
 パナソニックは立体的な映像を見られる3次元(3D)テレビの拡販に向け、米家電量販店最大手のベスト・バイと提携する。3D映像を視聴できる専用展示コーナーを今春に米主要都市の300店に設置、年内に全約1000店に広げる。薄型テレビの世界最大市場で韓国サムスン電子など他社に先駆けて販路を確保、米国で3Dテレビのシェア首位をめざす。
 米家電量販店が新技術を使った特定メーカーの商品を専用コーナーを設け共同で販売促進するのは珍しいという。パナソニックは10日に米国でいち早く3Dテレビを販売、ベスト・バイは消費者の関心の高い商品を展示し集客力を高める狙い。



外国人看護師・介護士の受け入れ後押し 政府、試験や研修改善
 政府が外国人看護師・介護士候補者の受け入れ制度の改善に乗り出す。経済連携協定(EPA)に基づくもので、日本語研修を充実させるなど、日本で働き続けられるように支援を強化する。外務省や厚生労働省などが、6月にまとめる政府の新成長戦略に盛り込む方向で調整している。
 外国人看護師・介護士候補者は現在、インドネシアとフィリピンから計約850人を受け入れており、来年度も計1190人を上限に受け入れる方針だ。両国と締結しているEPAに基づく措置で、在留期間は看護師候補者が3年、介護福祉士候補者は4年となっている。



たばこ販売、最大の落ち込みに=増税も1000億円減収-財務省
 10月1日からのたばこ増税による販売数量や税収への影響について、財務省がまとめた試算が5日明らかになった。規制強化や健康志向の高まりによる消費の自然減に加え、1本当たり3.5円の増税で禁煙、節煙の流れが加速、2010年度の販売数量は今年度比15.9%減の1950億本となる見込み。増税の影響を通年度ベースで反映させると1710億本にとどまり、現状より2割以上落ち込む計算だ。
 同省によると、落ち込み幅は把握している1965年度以降で最大。国と地方合わせた税収も09年度当初予算に比べ1000億円余り減少し、1兆9734億円を見込んでいる。 



「ITと連携を」トヨタに指摘 アップル共同創業者
 【シリコンバレー=岡田信行】米アップルの共同創業者であるスティーブ・ウォズニアック氏は5日、同氏が保有するトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」が急加速を起こしたことに関連して、「パソコン同様に今や大半の機器の問題はソフトにある」と指摘、トヨタにIT(情報技術)業界との連携やソフト技術力を強化するように暗に求めた。
 サンフランシスコ市内でのインターネット技術関連イベントで発言した。同氏は「プリウスを9台所有している。今日もプリウスで来たが、危険とは思わない」としたうえで、「トヨタは機械技術は素晴らしいが、ソフト技術は別物。IT業界の人間は問題を理解している」と指摘した。



ネットの実名登録制強化へ 中国
 6日付の中国紙、新京報によると、中国の李毅中工業情報相は5日、インターネット利用者の実名登録制について「一つの方向であり、世界各国が管理を強めている」として、中国も強化していく考えを示した。
 中国では2月、インターネットのホームページ開設時に身分証明書など個人情報の登録を義務付ける通知が出た。李氏は以前にも「携帯電話やネット利用者の実名登録制を関係部門が検討中」と述べており、さらに幅広くネット利用者の本人確認を厳格化していく方針とみられる。



横浜で国内最大級のファッションショー 過去最多の28社が協賛
 国内最大級のファッションショー「東京ガールズコレクション(TGC)」が6日、横浜アリーナ(横浜市)で開かれた。主催者側によると、昨年9月の前回開催時を2400人上回る延べ2万5500人が来場。エイチ・アイ・エス(HIS)やソニー・コンピュータエンタテインメントなど過去最多の28社が協賛企業に名を連ね、会場内に設けたブースで商品を展示したり、試供品を配布したりした。
 TGCは店で手に入る婦人服をショー形式で見られ、多くの商品が携帯電話などを使ってその場で購入できる。20代から30代前半の女性に人気があり、今回は「フリーズマート」など20ブランドが今春夏の新作を披露した。企業側も集客力に着目。HISは若い女性向けツアーの認知度向上を目指し、ブースで旅行商品などを紹介していた。TGCは2005年から始まり今回で10回目。



与謝野氏、谷垣総裁辞任を要求…新党結成も視野
 自民党の与謝野馨・元財務相が、10日発売の月刊誌「文芸春秋」4月号に寄稿した論文で、谷垣総裁のままでは今夏の参院選を戦えないとして辞任を要求し、実現しなければ新党結成も視野に行動する考えを表明していることが、6日わかった。
 与謝野氏は同日、都内で記者団に、すぐには行動せず、当面は執行部の対応を見極める姿勢を示したが、党総裁選に出た経験を持つ有力者の与謝野氏が、谷垣氏の辞任が望ましいとする意向を明確にしたことで、党内の「谷垣降ろし」の動きを誘発する可能性もある。
 与謝野氏は論文で、「この半年間、本気で鳩山政権を倒そうという気概が見えなかった」と執行部を批判。そのうえで、「谷垣総裁では党の再生はおぼつかない。このままでは夏の参院選も戦えない」として、谷垣氏の辞任を求めている。
 また、「現執行部を刷新して新生自民党で出直す道もある。それがだめなら新党を含め新しい道を歩む決断をせざるを得ない」とし、執行部が交代しない場合、離党して新党結成に踏み切る可能性にも言及している。



【産経主張】社民党と自衛隊 国民意識との乖離に唖然
 国家の統治を担う政党なのだろうか。福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)がさきの衆院予算委員会で、自衛隊の位置付けについて「違憲か合憲か結論を出していない」と答弁したことだ。
 陸海空約24万人の隊員を持つ自衛隊は、日米安保体制とあいまって、日本の平和と独立を維持してきた。その存在を否定するような立場で、どうやって国民の生命や安全を守ることができるのか。
 国民の自衛隊に対する意識とも大きく乖離(かいり)している。このままでは国の安全保障政策が根本からゆがめられかねない。
 政権を主導する民主党の責任も大きい。鳩山由紀夫首相は連立政権合意の段階で、社民党に「合憲」を明確にするよう求めるべきだった。それを抜きにして政権が発足したこと自体、民主党が確固たる安全保障政策を持っていないことを浮き彫りにした。
 福島氏は予算委での答弁で「全党員が議論した」結果、結論が出ていないと述べたが、いつ結論を出すのか。
 平成6年、自社さ連立の村山富市政権が誕生したとき、村山氏は衆院本会議で「自衛隊は憲法の認めるものと認識する」と、それまでの違憲論を転換し、その後の党大会でも追認した。
 しかし8年に社民党に衣替えした後、18年の党大会では「(自衛隊は)明らかに違憲状態」とする「社民党宣言」が採択された。それを変更しないまま政権入りし、今も結論を出さないのはきわめて無責任な対応である。
 ハイチ復興支援の国連平和維持活動(PKO)では自衛隊派遣を了承したが、自衛隊の海外派遣に反対する基本的立場は変えていない。無原則な対応では、国際貢献の有力な手段が活用できまい。
 内閣府が昨年1月行った世論調査では、「自衛隊に良い印象を持っている」との回答が80%に上った。昭和44年の68%から上昇したのは、災害派遣やPKO活動の実績を重ね、その存在が国民に定着していることを示している。
 社民党はマニフェスト(政権公約)でも日米同盟の強化に反対している。国民の大多数が日米安保体制の意義を認めている現実に目を背けていることが、米軍普天間基地移設問題の混乱と混迷の原因にもなっている。現実離れした政党と連立する鳩山政権の姿勢も厳しく問われている。

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