(゜Д゜)y-~~~新聞
なぜミクシィはテレビCMを始めたのか（COLUMN）
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、中部。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。
ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。
ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。
周りに会員がいなければ加入できなかった
3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入できるようになる。つまり、従来の招待制時にはマスプロモーションで興味を喚起しても意味がなかったわけだ。
ミクシィ社長の笠原健治氏は「mixi自体を知っていても、周りにやっている人がいなければ加入できなかった。登録仕様の変更でこうした人たちに入ってきてほしい」と期待を寄せている。
ただ、ここで疑問も出てくる。なぜネット企業がテレビCMなのか、だ。
電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、ネット広告市場のみプラス成長、そのほかのマスメディアは軒並み前年比10ポイント以上も下げた。テレビに関しては5年連続で前年実績を下回っている。
新聞の広告市場も抜き去り、がぜん存在感を増すネット。その中心的プレーヤーでもあるミクシィがテレビCMを出稿するのは少し不思議な感じがする。
全国にまんべんなくリーチできる
「我々は地方が弱い」（笠原社長）。これは同社が安全・安心なコミュニティを実現するために長きにわたって招待制を維持してきた影響も大きい。首都圏の大学生を中心に急速に広がっていったmixi。それだけに登録制を採用してきた「グリー（GREE）」や「モバゲータウン」と比べて、地方ユーザーの割合は低い。
ユーザーの首都圏比率は、mixiが42.6％に対し、グリーは32.0％、モバゲータウンは32.5％と10ポイント近く高くなっている。「テレビCMを打つ理由の1つは首都圏も地方も両方にリーチできること」（笠原社長）。同社が課題としている地方ユーザーの開拓に寄与するのではという期待がある。
ミクシィはテレビCMの展開では競合他社に比べて後発。最も早く手掛けたのはモバゲータウンのテレビCMを2007年2月から始めたディー・エヌ・エー（DeNA）だ。
「モバゲーのユーザー分布は住民基本台帳の割合とそれほど差がない」とDeNAの池田純・執行役員マーケティング・コミュニケーション室室長は話す。彼らが求めるのは地域差ではなく、むしろ会員年齢層の拡大にある。
そもそも、モバゲータウンは若年層の間でクチコミが急速に広がり、成長してきたサービスである。そのため、「ケータイで訴求できないF1、M1の獲得を目指してテレビCM出稿を決めた」（DeNAの池田氏）という経緯がある。この狙いは的中し、池田氏によれば「年齢分布の円グラフがみるみる変わっていった」という。
テレビCMの費用対効果を冷静に見ている
一方、2008年年末から断続的にテレビCMを出稿し続けるグリーで執行役員マーケティング部長をつとめる小竹讃久氏は、「会員獲得に寄与しているのは当然のこと、既に会員になっている人たちへのリマインド効果もある」と指摘。休眠ユーザーの再アクセスを促し、アクティブ率を向上させる効果も大きいという。
このほか、ブログサービス「アメーバ（Ameba）」を運営するサイバーエージェントも4月からテレビCM出稿を予定。サイバーエージェントの谷口達彦Amebaプロモーション室シニアマネージャーは「苦節5年でようやく黒字化を達成したAmeba事業を強化するタイミング」と言う。最大で10億円を追加で投下して会員獲得のペースを早める。
テレビCMに殺到するネット企業。ただ、彼らは非常に費用対効果をシビアに見る。効果が薄れてきているとされるテレビCMも、彼らは冷静にその費用対効果を見ている。
グリーの小竹氏は「ネットやモバイルが台頭してきたとはいえ、依然として接触時間はテレビが1位」とメディアの中でのテレビの地位を冷静に評価する。その上で「現在の広告費用を考えれば、マスメディアの広告効果は過小評価され過ぎではないか」と指摘する。
サイバーエージェントの谷口氏も「テレビCMの広告費の価格は下がってきている。だからこそ投下資金をリクープ（回収）しやすい」と言う。
ダンピング進むマス広告で費用対効果向上
ネット企業は旧来型メディアの効果を徹底的に検証している。顧客獲得単価（CPA）、LTV（顧客生涯価値）を媒体ごとに算出した上で、テレビCM出稿を増やそうとしているわけだ。
となると、テレビCMは効果があるかないかという議論ではなく、単に高過ぎただけ、とも言える。「ナショナルクライアントの出稿が大幅に激減した」とテレビ関係者は語るが、一方で効果測定にシビアなネット企業が再評価しているということは、追い風が吹いているとも言える。
マスメディアはもはや終えんを迎えるのではという風潮が広がる中で、そのきっかけを作ったネット企業のUターン出稿。シビアな効果測定に耐えうるだけの成果を出していくことこそが、テレビCMをはじめとした旧来型メディアの最後のチャンスと言える。
ＡＩＧ、アリコを米メットライフに売却へ 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、日本などで事業を行う傘下の米生命保険会社アリコを同業大手の米メットライフに売却するための最終作業を進めていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。現地時間の８日朝にも合意が発表される見通しだという。
経団連会長、企業・団体献金への関与中止を発表
日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、企業・団体献金への関与を中止すると発表した。経団連は2004年から、民主・自民両党の主要政策を評価。それをもとに加盟企業が献金額を決める仕組みを導入してきたが、御手洗会長は「政権交代の時代にあっていないため、とりやめることにした」と説明した。
経団連は８日の正副会長会議で献金への関与を中止する方針を決めた。会見で、御手洗会長は今後について「政策提言能力を磨き、高めることで存在感を示したい」としたうえで、「提言をどの程度実現し、何が課題として残っているかを検証する方策を検討していく」と語った。個人献金の拡大策も今後、議論していくという。
一方、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案については「日本企業の情報開示はすでに充実しており、これ以上の開示はコスト負担も大きい。個別開示にはプライバシーの問題もあり、意図がよく理解できない」として反対の姿勢を示した。
上海ディズニーランド開業、早くて2015年 上海市長が表明
中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会（国会に相当）で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に５～６年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。
上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。
上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。
米アカデミー、作品賞は「ハート・ロッカー」
【ロサンゼルス共同】映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が７日（日本時間８日）、ロサンゼルスのコダックシアターで開かれた。
長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が受賞した。
作品賞は「ハート・ロッカー」、監督賞も同作品のキャスリン・ビグロー監督が女性として初めて受賞した。
「ザ・コーヴ」は、テレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカ調教師役で出演、現在は保護運動をしているリック・オバリー氏らが、和歌山県太地町の海に隠しカメラなどを仕掛けて漁の様子を撮影する過程を写した。米サンダンス映画祭観客賞などを受賞している。日本では５～６月ごろ公開予定。
同じ部門の候補だった、2007年にミャンマーでジャーナリスト長井健司さん＝当時（50）＝が射殺されたシーンが含まれるデンマーク映画「ビルマＶＪ 消された革命」は受賞を逃した。
アメーバピグの英語版「AmebaPico」スタート、Facebookアプリも同時展開
サイバーエージェントは8日、ブログサービス「Ameba」初の海外向けサービス「AmebaPico」を開始した。
「AmebaPico」は、「アメーバピグ」の英語版として海外向けに提供するもので、「アメーバピグ」同様、自分そっくりのキャラクターをつくって、ユーザー同士のコミュニケーションを楽しむことができる。プレゼントや伝言板など独自の機能があるほか、仮想通貨「AmebaGold」やポイント「Gumi」を使ってアイテムの購入・獲得も可能となっている。
また、サイバーエージェントはアクティブユーザー数が4億人を超える巨大SNS「Facebook」のアプリも同時に提供を開始しており、このアプリを海外展開の足がかりにしたい考えだ。
年金新制度、５月メドに基本原則 首相「最大の課題」
政府は８日、首相官邸で「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開いた。会合の冒頭、首相は「政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度をつくるために全身全霊を傾ける」ととあいさつした。検討会は５月をメドに、新制度の設計の前提となる基本原則をまとめる方向だ。
民主党は昨年衆院選のマニフェスト（政権公約）に年金制度を一元化し、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」創設などを柱とする仕組みを提唱した。検討会は民主党案を基に議論し、具体的な制度設計を進める。
検討会は今後、関係省庁の官僚や有識者ら実務者レベルの会合を開き、基本原則の検討を進める。具体的には(1)職業に関係なく同じ制度にする(2)若年層も保険料を払える持続可能な制度にする(3)年金受取額に最低保障を設ける――などが課題となる。
ＥＵ「欧州版ＩＭＦ」検討 ユーロ安定へ、支援枠組み用意
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州版「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）を創設する検討に入る。ギリシャの財政危機を受け、単一通貨ユーロを導入している国の資金繰りを緊急支援できる枠組みが不可欠との判断による。ユーロ導入国がデフォルト（債務不履行）を防ぐ安全網の位置づけで、ドイツやイタリアなど主要国から同調する声が続出、構想が具体化する機運が急速に高まってきた。
欧州版ＩＭＦ構想は、ユーロ圏16カ国やＥＵ加盟27カ国が出資し、域内の通貨・金融不安に共同で対処するアイデアだ。例えば、信用不安からユーロ導入国が市場で資金調達できなくなった場合、基金が緊急融資に踏み切る。
【東京新聞社説】
南北朝鮮 強面で関係改善とは
2010年3月8日
北朝鮮が韓国に対して盛んに硬軟入り交じる外交攻勢をかけている。韓国の経済協力や支援によって、混乱の度を増す一方の経済から脱却しようという狙いのようだが、強面（こわもて）が目に余る。
「三月から開城観光、四月からは金剛山観光の門を開く」
南北関係の窓口である北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、一方的に観光事業の再開を表明した。これらの事業は、二〇〇八年七月の金剛山での北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を機に中断されている。
韓国側は事件究明や身辺安全の保証を求めてきたが、北朝鮮は「解明済み」を繰り返し、今回は再開に応じないなら、関連合意や契約の破棄、韓国側の施設の凍結など「特段の措置」をとると強硬姿勢を示した。
揺さぶりで交渉を有利に進めるのは北朝鮮の常とう手段だが、これでは韓国も関係改善や経済支援には踏み出せないだろう。
昨年秋から北朝鮮は、観光以外にも首脳会談を模索し、開城工業団地での賃金・地代引き上げなどを繰り返し求めている。
その一方で、南北境界線近くの海域に射撃区域を設定して砲撃を行うなど、軍事緊張を高めるような動きも見せている。
こうした北朝鮮の硬軟の対韓攻勢の背景には焦りが見える。
核実験などによる国連の経済制裁に加え、昨年十一月からのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）は大失敗だったからだ。
経済統制の強化を狙ったが、超インフレを招き、物資の流通は激減した。通貨ウォンはドルや人民元に対し大幅に下落、中国からの日用品輸入が減り、人々の食糧や日常生活に大きな支障を来し不満が高まっている。
そこで目を付けたのが観光事業だ。一九九八年から始まり、入山料や参加費はドルで支払われ、北朝鮮にとっては手っ取り早い外貨稼ぎの手段だった。
しかし、韓国は観光だけでなく関係改善の大前提として「核放棄」を据え、慎重に対応している。
北朝鮮は中国に対してもできるだけ早い支援強化を要請したが、はかばかしい返事はなく、近く金正日総書記が訪中という情報も飛び交う。
北朝鮮の孤立の原因は、周辺国がかねて求める六カ国協議－核放棄を拒否していることにある。
この認識を横に置いたまま、著しく疲弊、混乱した経済を立て直す糸口はつかめない。
ミクシィは3月8日より、同社が運営するソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「mixi」のテレビCMを展開し始める。展開するエリアは北海道、東北、関東、中部。3億円を投下してマスプロモーションを展開していく。
ミクシィにとってテレビCMは初の試みだ。2009年12月末時点でmixiは1858万人の会員を獲得しているが、これはユーザーが友人・知人を誘うことで拡大してきたもの。プロモーション費用はほぼ使っていない。
ここにきて、マスプロモーションを始める背景には、さらなる会員増を目指すことに加え、同社の登録方法の変更によってマスプロモーション自体が可能になったという事情がある。
周りに会員がいなければ加入できなかった
3月1日、ミクシィは従来の招待制に加えて新たに登録制を開始した。これまではユーザーは加入したくても、既存の会員からの招待を待つ必要があったが、今後は自ら登録して加入できるようになる。つまり、従来の招待制時にはマスプロモーションで興味を喚起しても意味がなかったわけだ。
ミクシィ社長の笠原健治氏は「mixi自体を知っていても、周りにやっている人がいなければ加入できなかった。登録仕様の変更でこうした人たちに入ってきてほしい」と期待を寄せている。
ただ、ここで疑問も出てくる。なぜネット企業がテレビCMなのか、だ。
電通が2月22日に発表した「日本の広告費」によると、ネット広告市場のみプラス成長、そのほかのマスメディアは軒並み前年比10ポイント以上も下げた。テレビに関しては5年連続で前年実績を下回っている。
新聞の広告市場も抜き去り、がぜん存在感を増すネット。その中心的プレーヤーでもあるミクシィがテレビCMを出稿するのは少し不思議な感じがする。
全国にまんべんなくリーチできる
「我々は地方が弱い」（笠原社長）。これは同社が安全・安心なコミュニティを実現するために長きにわたって招待制を維持してきた影響も大きい。首都圏の大学生を中心に急速に広がっていったmixi。それだけに登録制を採用してきた「グリー（GREE）」や「モバゲータウン」と比べて、地方ユーザーの割合は低い。
ユーザーの首都圏比率は、mixiが42.6％に対し、グリーは32.0％、モバゲータウンは32.5％と10ポイント近く高くなっている。「テレビCMを打つ理由の1つは首都圏も地方も両方にリーチできること」（笠原社長）。同社が課題としている地方ユーザーの開拓に寄与するのではという期待がある。
ミクシィはテレビCMの展開では競合他社に比べて後発。最も早く手掛けたのはモバゲータウンのテレビCMを2007年2月から始めたディー・エヌ・エー（DeNA）だ。
「モバゲーのユーザー分布は住民基本台帳の割合とそれほど差がない」とDeNAの池田純・執行役員マーケティング・コミュニケーション室室長は話す。彼らが求めるのは地域差ではなく、むしろ会員年齢層の拡大にある。
そもそも、モバゲータウンは若年層の間でクチコミが急速に広がり、成長してきたサービスである。そのため、「ケータイで訴求できないF1、M1の獲得を目指してテレビCM出稿を決めた」（DeNAの池田氏）という経緯がある。この狙いは的中し、池田氏によれば「年齢分布の円グラフがみるみる変わっていった」という。
テレビCMの費用対効果を冷静に見ている
一方、2008年年末から断続的にテレビCMを出稿し続けるグリーで執行役員マーケティング部長をつとめる小竹讃久氏は、「会員獲得に寄与しているのは当然のこと、既に会員になっている人たちへのリマインド効果もある」と指摘。休眠ユーザーの再アクセスを促し、アクティブ率を向上させる効果も大きいという。
このほか、ブログサービス「アメーバ（Ameba）」を運営するサイバーエージェントも4月からテレビCM出稿を予定。サイバーエージェントの谷口達彦Amebaプロモーション室シニアマネージャーは「苦節5年でようやく黒字化を達成したAmeba事業を強化するタイミング」と言う。最大で10億円を追加で投下して会員獲得のペースを早める。
テレビCMに殺到するネット企業。ただ、彼らは非常に費用対効果をシビアに見る。効果が薄れてきているとされるテレビCMも、彼らは冷静にその費用対効果を見ている。
グリーの小竹氏は「ネットやモバイルが台頭してきたとはいえ、依然として接触時間はテレビが1位」とメディアの中でのテレビの地位を冷静に評価する。その上で「現在の広告費用を考えれば、マスメディアの広告効果は過小評価され過ぎではないか」と指摘する。
サイバーエージェントの谷口氏も「テレビCMの広告費の価格は下がってきている。だからこそ投下資金をリクープ（回収）しやすい」と言う。
ダンピング進むマス広告で費用対効果向上
ネット企業は旧来型メディアの効果を徹底的に検証している。顧客獲得単価（CPA）、LTV（顧客生涯価値）を媒体ごとに算出した上で、テレビCM出稿を増やそうとしているわけだ。
となると、テレビCMは効果があるかないかという議論ではなく、単に高過ぎただけ、とも言える。「ナショナルクライアントの出稿が大幅に激減した」とテレビ関係者は語るが、一方で効果測定にシビアなネット企業が再評価しているということは、追い風が吹いているとも言える。
マスメディアはもはや終えんを迎えるのではという風潮が広がる中で、そのきっかけを作ったネット企業のUターン出稿。シビアな効果測定に耐えうるだけの成果を出していくことこそが、テレビCMをはじめとした旧来型メディアの最後のチャンスと言える。
ＡＩＧ、アリコを米メットライフに売却へ 米紙報道
【ニューヨーク＝米州総局】経営再建中の米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）が、日本などで事業を行う傘下の米生命保険会社アリコを同業大手の米メットライフに売却するための最終作業を進めていることが明らかになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）が報じた。現地時間の８日朝にも合意が発表される見通しだという。
経団連会長、企業・団体献金への関与中止を発表
日本経団連の御手洗冨士夫会長は８日の記者会見で、企業・団体献金への関与を中止すると発表した。経団連は2004年から、民主・自民両党の主要政策を評価。それをもとに加盟企業が献金額を決める仕組みを導入してきたが、御手洗会長は「政権交代の時代にあっていないため、とりやめることにした」と説明した。
経団連は８日の正副会長会議で献金への関与を中止する方針を決めた。会見で、御手洗会長は今後について「政策提言能力を磨き、高めることで存在感を示したい」としたうえで、「提言をどの程度実現し、何が課題として残っているかを検証する方策を検討していく」と語った。個人献金の拡大策も今後、議論していくという。
一方、企業の役員報酬の個別開示を求める金融庁の情報開示強化案については「日本企業の情報開示はすでに充実しており、これ以上の開示はコスト負担も大きい。個別開示にはプライバシーの問題もあり、意図がよく理解できない」として反対の姿勢を示した。
上海ディズニーランド開業、早くて2015年 上海市長が表明
中国・上海市の韓正市長は北京で開かれている全国人民代表大会（国会に相当）で、米娯楽大手ウォルト・ディズニーが運営する「上海ディズニーランド」の工期に５～６年を要し、開業は早くて2015年になるとの見通しを示した。
上海ディズニーランドの本体の敷地面積は1.16平方キロメートル。このほか周辺の2.74平方キロメートルが商業施設や駐車場などになる。本体だけで東京ドームの約25個分の広さがあるが、これまで最小だった香港ディズニーランドの1.26平方キロメートルよりも小さくなる。
上海ディズニーランドが開業すれば、これまで香港ディズニーランドの主要顧客だった中国本土からの来場者が上海に流れて、香港の集客が厳しくなるとの見方があるが、韓正市長は「香港と上海は兄弟であり、我々は協力している」と述べた。
米アカデミー、作品賞は「ハート・ロッカー」
【ロサンゼルス共同】映画界最大の祭典、第82回米アカデミー賞の発表・授賞式が７日（日本時間８日）、ロサンゼルスのコダックシアターで開かれた。
長編ドキュメンタリー賞は、日本のイルカ漁を批判した米映画「ザ・コーヴ」（ルイ・シホヨス監督）が受賞した。
作品賞は「ハート・ロッカー」、監督賞も同作品のキャスリン・ビグロー監督が女性として初めて受賞した。
「ザ・コーヴ」は、テレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカ調教師役で出演、現在は保護運動をしているリック・オバリー氏らが、和歌山県太地町の海に隠しカメラなどを仕掛けて漁の様子を撮影する過程を写した。米サンダンス映画祭観客賞などを受賞している。日本では５～６月ごろ公開予定。
同じ部門の候補だった、2007年にミャンマーでジャーナリスト長井健司さん＝当時（50）＝が射殺されたシーンが含まれるデンマーク映画「ビルマＶＪ 消された革命」は受賞を逃した。
アメーバピグの英語版「AmebaPico」スタート、Facebookアプリも同時展開
サイバーエージェントは8日、ブログサービス「Ameba」初の海外向けサービス「AmebaPico」を開始した。
「AmebaPico」は、「アメーバピグ」の英語版として海外向けに提供するもので、「アメーバピグ」同様、自分そっくりのキャラクターをつくって、ユーザー同士のコミュニケーションを楽しむことができる。プレゼントや伝言板など独自の機能があるほか、仮想通貨「AmebaGold」やポイント「Gumi」を使ってアイテムの購入・獲得も可能となっている。
また、サイバーエージェントはアクティブユーザー数が4億人を超える巨大SNS「Facebook」のアプリも同時に提供を開始しており、このアプリを海外展開の足がかりにしたい考えだ。
年金新制度、５月メドに基本原則 首相「最大の課題」
政府は８日、首相官邸で「新年金制度に関する検討会」（議長・鳩山由紀夫首相）の初会合を開いた。会合の冒頭、首相は「政権にとって最大の課題の一つだ。新たな年金制度をつくるために全身全霊を傾ける」ととあいさつした。検討会は５月をメドに、新制度の設計の前提となる基本原則をまとめる方向だ。
民主党は昨年衆院選のマニフェスト（政権公約）に年金制度を一元化し、消費税を財源とする満額月７万円の「最低保障年金」創設などを柱とする仕組みを提唱した。検討会は民主党案を基に議論し、具体的な制度設計を進める。
検討会は今後、関係省庁の官僚や有識者ら実務者レベルの会合を開き、基本原則の検討を進める。具体的には(1)職業に関係なく同じ制度にする(2)若年層も保険料を払える持続可能な制度にする(3)年金受取額に最低保障を設ける――などが課題となる。
ＥＵ「欧州版ＩＭＦ」検討 ユーロ安定へ、支援枠組み用意
【ブリュッセル＝瀬能繁】欧州連合（ＥＵ）が国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州版「欧州通貨基金（ＥＭＦ）」（仮称）を創設する検討に入る。ギリシャの財政危機を受け、単一通貨ユーロを導入している国の資金繰りを緊急支援できる枠組みが不可欠との判断による。ユーロ導入国がデフォルト（債務不履行）を防ぐ安全網の位置づけで、ドイツやイタリアなど主要国から同調する声が続出、構想が具体化する機運が急速に高まってきた。
欧州版ＩＭＦ構想は、ユーロ圏16カ国やＥＵ加盟27カ国が出資し、域内の通貨・金融不安に共同で対処するアイデアだ。例えば、信用不安からユーロ導入国が市場で資金調達できなくなった場合、基金が緊急融資に踏み切る。
【東京新聞社説】
南北朝鮮 強面で関係改善とは
2010年3月8日
北朝鮮が韓国に対して盛んに硬軟入り交じる外交攻勢をかけている。韓国の経済協力や支援によって、混乱の度を増す一方の経済から脱却しようという狙いのようだが、強面（こわもて）が目に余る。
「三月から開城観光、四月からは金剛山観光の門を開く」
南北関係の窓口である北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、一方的に観光事業の再開を表明した。これらの事業は、二〇〇八年七月の金剛山での北朝鮮兵士による韓国人観光客射殺事件を機に中断されている。
韓国側は事件究明や身辺安全の保証を求めてきたが、北朝鮮は「解明済み」を繰り返し、今回は再開に応じないなら、関連合意や契約の破棄、韓国側の施設の凍結など「特段の措置」をとると強硬姿勢を示した。
揺さぶりで交渉を有利に進めるのは北朝鮮の常とう手段だが、これでは韓国も関係改善や経済支援には踏み出せないだろう。
昨年秋から北朝鮮は、観光以外にも首脳会談を模索し、開城工業団地での賃金・地代引き上げなどを繰り返し求めている。
その一方で、南北境界線近くの海域に射撃区域を設定して砲撃を行うなど、軍事緊張を高めるような動きも見せている。
こうした北朝鮮の硬軟の対韓攻勢の背景には焦りが見える。
核実験などによる国連の経済制裁に加え、昨年十一月からのデノミネーション（通貨呼称単位の変更）は大失敗だったからだ。
経済統制の強化を狙ったが、超インフレを招き、物資の流通は激減した。通貨ウォンはドルや人民元に対し大幅に下落、中国からの日用品輸入が減り、人々の食糧や日常生活に大きな支障を来し不満が高まっている。
そこで目を付けたのが観光事業だ。一九九八年から始まり、入山料や参加費はドルで支払われ、北朝鮮にとっては手っ取り早い外貨稼ぎの手段だった。
しかし、韓国は観光だけでなく関係改善の大前提として「核放棄」を据え、慎重に対応している。
北朝鮮は中国に対してもできるだけ早い支援強化を要請したが、はかばかしい返事はなく、近く金正日総書記が訪中という情報も飛び交う。
北朝鮮の孤立の原因は、周辺国がかねて求める六カ国協議－核放棄を拒否していることにある。
この認識を横に置いたまま、著しく疲弊、混乱した経済を立て直す糸口はつかめない。
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PSP2とDS2は、iPhoneと携帯電話に勝てるか（COLUMN）
ゲーム業界の次の焦点は“PSP2対DS2”ではない。“携帯電話vs携帯ゲーム機”が焦点だ。携帯ゲーム機同士の戦いより、急激に伸びる携帯電話系ゲーム市場を前に、携帯ゲーム機というカテゴリそのものが生き残ることができるのか。それが大きなテーマになっている。
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は次世代携帯ゲーム機「PSP2」を、任天堂もDSファミリの後継となる「DS2」を準備している。どちらも正式名称はわからないが、すでにサードパーティによるゲーム開発の段階に差し掛かっており、秒読みが迫っている。つまり、ゲーム機戦争の次のフェイズはポータブルが戦場となる。
例えば、PSP2は、すでに開発者に対してスペック概要が昨年(2009年)のうちに明かされ、一部のパートナーはすでにタイトル開発にかかっているという。DS2も、昨年の段階で一部のパートナーと作業に入っているという。このパターンの場合、6月のゲーム関連ショウ「E3」で何らかの発表が行なわれる可能性が高い。
5～6年前なら、これで新しいポータブルゲーミングの時代の幕が開けると盛り上がるところだが、今回は異なる。それは、携帯型デバイスでのゲーム市場が、iPhoneに代表される広義のスマートフォン(iPhoneとスマートフォンを別カテゴリとして区別する場合も多い)と携帯電話系のゲームの大波に飲み込まれつつあるからだ。特に、日本以外の地域では、この傾向が強い。
iPhoneショック以前なら、携帯ゲーム機のゲームは、携帯電話のゲームと明瞭に差別化できた。数百の異なるプラットフォームに対応しなければならない携帯電話ゲームは、最大公約数のスペックに合わせるため、たいした内容にならなかった。チップスペックや端末のストレージにも限界があり、携帯ゲーム機には及ばなかった。
しかし、iPhoneにより単一プラットフォーム(実際には世代間の差はある)での巨大アプリケーション市場が誕生したことで状況が一変した。今や、海外でのモバイルゲームの流れは携帯電話系に傾いており、あとは、経済上のエコシステムを打ち立てられるかどうかという状況になっている。ハードウェアスペックでも、スマートフォン系の向上が急カーブで進んでおり、携帯ゲーム機の優位は薄らいでいる。ゲーム機のようにスペックが固定されず、PC的に段階的に発展する携帯電話系デバイスは、携帯ゲーム機にとって性能でも大敵だ。
こうした状況で、SCEにとっても任天堂にとってもライバルは、もはやお互い同士ではなく携帯電話&スマートフォンとなっている。そして、両社とも、その戦いに合わせて次世代機を開発していると言われる。対携帯電話の発想は、ハードウェア設計からコンテンツ流通に至るまで、全てに渡っているという。
●iPhoneによく似たPSP2チップ内部のIP構成
SCEは、現在のPSPアーキテクチャでは、NURBSをサポートする独自設計GPUコアとカスタムMIPS系CPUコアやリコンフィギュラブルDSPといった、自社で手がけた特色のある機能ブロック(IP)の組み合わせを取った。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うと言われている。PSP2のこのIP構成は、iPhoneに代表されるスマートフォンで一般的なIP構成の延長にある。乱暴な言い方をすれば、PSP2の中身は、最先端スマートフォンと同じになる。これは、ゲーム機の伝統的な独自開発IPの世界から離れた、より一般的なチップアーキテクチャへと移ることを意味する。
SCEのこの選択は、構図としてはスマートフォンに対抗するために、スマートフォン化するように見える。実際、ある業界関係者は「PSP2はiPhoneの影響を受けすぎている。これでは、PSP2が“iPhoneモドキ”と呼ばれても仕方がない」と言う。もちろん、コントローラレスのiPhoneと、ゲーム機としてコントローラを備えたPSP2ではフォームファクタは全く異なる。しかし、半導体レベルで見ると、両者は接近しているように見える。
だが、これは必ずしもiPhoneを意識した結果ではないかも知れない。別な業界関係者は「金のかかる独自IP開発をやめて、汎用的なIPを買うとなると、選択肢がスマートフォンと似通うのは仕方がない」と言う。現実問題として、今のSCEには、チップ開発に、以前ほど金と時間をつぎ込む余裕がない。
費用対効果で言うなら、むしろ別なところにコストをかけた方が効率がいい。これは、チップ開発にかつてない費用をかけたPS3が、ゲームコンソールの覇権を握ることができなかったことで、証明してしまった。チップの中核ブロックのアーキテクチャ開発は、ありモノのIPかセミカスタムIPで済ませて、別な部分に注力するという発想が、今は強い。
内閣支持率36％に下落 58％が民主過半数望まず 共同通信調査
共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3％と、２月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて40％を割り込んだ。発足時に72.0％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6％に上った。
「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8％、「国会で説明すべきだ」が86.4％だった。
北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4％に達した。
電通、音声付き電子コミックを携帯用に配信
電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス（東京・板橋）などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。５月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。
男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子 りとる★じゃぱん」を５月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は１話100円前後で検討している。
後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。
インド、20年の粗鋼生産５倍の２億トン 日韓勢含む10社で
インドの鉄鋼大手10社の粗鋼年産能力が2020年までに現在の５倍近い約２億トンに拡大する見通しになった。09年の日本の生産実績の２倍強にあたり、首位中国に次ぐ規模になる。内需の拡大を見越し、地元大手のほか日韓の主要メーカーも新製鉄所の建設などでインドでの生産を強化する。ただ急速な設備増強で能力が過剰になれば、安価な鋼材の輸出が増え、鉄鋼価格の下落につながる可能性もある。
インドには数百社の鉄鋼メーカーが乱立しており、このうち主要な地元大手や外資など計10社が明らかにしている生産計画を日本鉄鋼連盟がまとめた。現在、10社の年産能力はインド全体の約65％に当たる合計約4200万トン。これが20年までに１億9030万トンに拡大する。
中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
楊潔●外相は７日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の１３％にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ３０％以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套（じょうとう）手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。
中国８％成長 バブル退治と両立できるか（3月8日付・読売社説）
持続的な高度成長を目指す一方で、過熱も防がねばならない。中国政府にとって、経済運営のかじ取りが極めて難しい１年になろう。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まり、国内総生産（ＧＤＰ）の８％前後の成長確保が、今年の目標として設定された。
９００万人以上の雇用を創出し、失業率は４・６％以下、消費者物価上昇率は約３％を目指す。社会の安定を確保するために必要な数値ということだろう。
目標達成のため、今年も大規模な財政出動を続け、金融緩和策も原則的に維持する方針だ。
２００８年秋に起きた世界金融危機で、先進国経済が軒並み打撃を受ける中、中国は昨年、８・７％もの高成長を実現した。
今年も積極的な景気刺激策を継続することで、８％の目標達成は可能ではないか。
中国は今年、ＧＤＰ総額で日本を追い抜き、世界第２の経済大国となるのが確実視されている。中国政府は自覚をもって、適切な経済運営に臨むべきだ。
その中国経済のアキレス腱(けん)は、全国規模で起きている不動産バブルだ。海外にいる華僑らが投じる「熱銭(ホット・マネー)」と呼ばれる投機資金が価格を押し上げている。
北京や上海などの大都市では、マンションなどの価格は一般国民の手が届かないところまで高騰した。マイホームをあきらめきれない庶民の不満は根強い。
バブルの沈静化には、一定の金融引き締めと、投機目的の不動産購入への規制が必要だ。だが、行き過ぎれば景気が息切れしかねない。この両立が難問である。
都市住民と農民との経済格差是正も、相変わらず重要課題だ。
全人代では、農業・農村・農民の「三農」対策として、８０００億元以上の予算をつぎ込み、農業関連の基盤整備などを進めることが表明された。
生産能力を引き上げ、農民の収入を増やすのが狙いだろう。
注目されたのは、全人代開幕前に新聞１３紙が一斉に同じ社説を掲げ、戸籍制度の改善を訴えたことだ。都市住民の戸籍と農民の戸籍との間の差別をなくすべきだとの主張である。
この戸籍制度のため、都市部に働きに来た１億人を超える農民とその子弟は、出稼ぎ先で社会福祉の網から漏れるなど、不利な扱いを受けている。中国社会の安定のためには、この問題への本腰を入れた取り組みが欠かせない。
ゲーム業界の次の焦点は“PSP2対DS2”ではない。“携帯電話vs携帯ゲーム機”が焦点だ。携帯ゲーム機同士の戦いより、急激に伸びる携帯電話系ゲーム市場を前に、携帯ゲーム機というカテゴリそのものが生き残ることができるのか。それが大きなテーマになっている。
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は次世代携帯ゲーム機「PSP2」を、任天堂もDSファミリの後継となる「DS2」を準備している。どちらも正式名称はわからないが、すでにサードパーティによるゲーム開発の段階に差し掛かっており、秒読みが迫っている。つまり、ゲーム機戦争の次のフェイズはポータブルが戦場となる。
例えば、PSP2は、すでに開発者に対してスペック概要が昨年(2009年)のうちに明かされ、一部のパートナーはすでにタイトル開発にかかっているという。DS2も、昨年の段階で一部のパートナーと作業に入っているという。このパターンの場合、6月のゲーム関連ショウ「E3」で何らかの発表が行なわれる可能性が高い。
5～6年前なら、これで新しいポータブルゲーミングの時代の幕が開けると盛り上がるところだが、今回は異なる。それは、携帯型デバイスでのゲーム市場が、iPhoneに代表される広義のスマートフォン(iPhoneとスマートフォンを別カテゴリとして区別する場合も多い)と携帯電話系のゲームの大波に飲み込まれつつあるからだ。特に、日本以外の地域では、この傾向が強い。
iPhoneショック以前なら、携帯ゲーム機のゲームは、携帯電話のゲームと明瞭に差別化できた。数百の異なるプラットフォームに対応しなければならない携帯電話ゲームは、最大公約数のスペックに合わせるため、たいした内容にならなかった。チップスペックや端末のストレージにも限界があり、携帯ゲーム機には及ばなかった。
しかし、iPhoneにより単一プラットフォーム(実際には世代間の差はある)での巨大アプリケーション市場が誕生したことで状況が一変した。今や、海外でのモバイルゲームの流れは携帯電話系に傾いており、あとは、経済上のエコシステムを打ち立てられるかどうかという状況になっている。ハードウェアスペックでも、スマートフォン系の向上が急カーブで進んでおり、携帯ゲーム機の優位は薄らいでいる。ゲーム機のようにスペックが固定されず、PC的に段階的に発展する携帯電話系デバイスは、携帯ゲーム機にとって性能でも大敵だ。
こうした状況で、SCEにとっても任天堂にとってもライバルは、もはやお互い同士ではなく携帯電話&スマートフォンとなっている。そして、両社とも、その戦いに合わせて次世代機を開発していると言われる。対携帯電話の発想は、ハードウェア設計からコンテンツ流通に至るまで、全てに渡っているという。
●iPhoneによく似たPSP2チップ内部のIP構成
SCEは、現在のPSPアーキテクチャでは、NURBSをサポートする独自設計GPUコアとカスタムMIPS系CPUコアやリコンフィギュラブルDSPといった、自社で手がけた特色のある機能ブロック(IP)の組み合わせを取った。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うと言われている。PSP2のこのIP構成は、iPhoneに代表されるスマートフォンで一般的なIP構成の延長にある。乱暴な言い方をすれば、PSP2の中身は、最先端スマートフォンと同じになる。これは、ゲーム機の伝統的な独自開発IPの世界から離れた、より一般的なチップアーキテクチャへと移ることを意味する。
SCEのこの選択は、構図としてはスマートフォンに対抗するために、スマートフォン化するように見える。実際、ある業界関係者は「PSP2はiPhoneの影響を受けすぎている。これでは、PSP2が“iPhoneモドキ”と呼ばれても仕方がない」と言う。もちろん、コントローラレスのiPhoneと、ゲーム機としてコントローラを備えたPSP2ではフォームファクタは全く異なる。しかし、半導体レベルで見ると、両者は接近しているように見える。
だが、これは必ずしもiPhoneを意識した結果ではないかも知れない。別な業界関係者は「金のかかる独自IP開発をやめて、汎用的なIPを買うとなると、選択肢がスマートフォンと似通うのは仕方がない」と言う。現実問題として、今のSCEには、チップ開発に、以前ほど金と時間をつぎ込む余裕がない。
費用対効果で言うなら、むしろ別なところにコストをかけた方が効率がいい。これは、チップ開発にかつてない費用をかけたPS3が、ゲームコンソールの覇権を握ることができなかったことで、証明してしまった。チップの中核ブロックのアーキテクチャ開発は、ありモノのIPかセミカスタムIPで済ませて、別な部分に注力するという発想が、今は強い。
内閣支持率36％に下落 58％が民主過半数望まず 共同通信調査
共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は36.3％と、２月の前回調査より5.1ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて40％を割り込んだ。発足時に72.0％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は3.8ポイント増の48.9％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
夏の参院選を経て「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は28.3％にとどまり、「単独過半数を占めない方がよい」が58.6％に上った。
「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は「幹事長を辞めるべきだ」が74.8％、「国会で説明すべきだ」が86.4％だった。
北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も75.4％に達した。
電通、音声付き電子コミックを携帯用に配信
電通はアニメ制作会社、フロンティアワークス（東京・板橋）などと共同で、携帯電話に音声付き電子コミックを配信するサービスに乗り出す。テレビアニメなどで活躍する人気声優を起用し、コミックの吹き出し部分を読み上げる。５月に最初の作品を配信し、順次作品数を増やす。初年度50万人の利用を見込む。
男子高校とその寮を舞台にした学園コメディー「方言男子 りとる★じゃぱん」を５月から配信する。東京を除く46道府県から集まったという設定のキャラクターたちを、各地域出身の声優が演じる。森川智之さんや小野大輔さんらが出演する。価格は１話100円前後で検討している。
後期高齢者、23都道府県で保険料率上げ 10年度
75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度について、23の都道府県が保険料率を来年度から引き上げることが分かった。高齢化が進んで制度の対象者が増えたことに伴い、医療費が膨らんでいるためだ。厚生労働省は保険料率の上昇を抑える異例の措置として、国や都道府県などが資金を拠出する「財政安定化基金」の取り崩しを認める考え。それでも徳島県や広島県などでは料率引き上げの影響で、１人当たりの年間保険料負担が平均で3000円超増える。
75歳以上の約1300万人が入る後期高齢者医療制度は同一都道府県内の市町村でつくる広域連合が運営している。保険料率は地域の医療費の水準などを反映させて２年に１度、広域連合が見直す仕組み。４月以降の新しい料率は2011年度まで適用される。
インド、20年の粗鋼生産５倍の２億トン 日韓勢含む10社で
インドの鉄鋼大手10社の粗鋼年産能力が2020年までに現在の５倍近い約２億トンに拡大する見通しになった。09年の日本の生産実績の２倍強にあたり、首位中国に次ぐ規模になる。内需の拡大を見越し、地元大手のほか日韓の主要メーカーも新製鉄所の建設などでインドでの生産を強化する。ただ急速な設備増強で能力が過剰になれば、安価な鋼材の輸出が増え、鉄鋼価格の下落につながる可能性もある。
インドには数百社の鉄鋼メーカーが乱立しており、このうち主要な地元大手や外資など計10社が明らかにしている生産計画を日本鉄鋼連盟がまとめた。現在、10社の年産能力はインド全体の約65％に当たる合計約4200万トン。これが20年までに１億9030万トンに拡大する。
中国外相、アフリカ資源外交批判に猛反発
楊潔●外相は７日の会見で、中国が近年アフリカなどに対し積極的に行っている資源外交について、「中国は彼らの資源を、鉄道、橋などのインフラ建設に変えている。アフリカの経済発展に大いに貢献しているのだ」と自賛、国際社会の対中批判について「道理がない」と猛反発した。
この日の会見で、指名されたモロッコ人記者が「なぜ欧米社会はいつも中国とアフリカの資源エネルギー分野での協力関係を批判するのか」と質問すると、楊外相は「中国がアフリカから輸入する石油はアフリカの石油輸出量の１３％にすぎない。それに対し、欧州と米国の石油輸入はそれぞれ３０％以上。石油分野での中国の対アフリカ投資は世界の投資総額の１６分の１で、欧米の方がずっと多い」などと具体的な数字を挙げ、批判に反論した。
また、楊外相は中国のアフリカ進出に高い評価を与えた複数のアフリカの指導者のコメントを披露した。その上で、楊外相は中国とアフリカ諸国の間でこれからスタートするいくつかの具体的な協力事業を紹介し、「これから中国とアフリカの協力関係はさらに大きな果実をもたらすだろう」と胸を張った。
会見後、「アフリカの記者に質問させ、欧米を批判するのが中国の常套（じょうとう）手段」と、フランス人女性記者があきれ顔で語っていた。
中国８％成長 バブル退治と両立できるか（3月8日付・読売社説）
持続的な高度成長を目指す一方で、過熱も防がねばならない。中国政府にとって、経済運営のかじ取りが極めて難しい１年になろう。
中国の国会に当たる全国人民代表大会（全人代）が始まり、国内総生産（ＧＤＰ）の８％前後の成長確保が、今年の目標として設定された。
９００万人以上の雇用を創出し、失業率は４・６％以下、消費者物価上昇率は約３％を目指す。社会の安定を確保するために必要な数値ということだろう。
目標達成のため、今年も大規模な財政出動を続け、金融緩和策も原則的に維持する方針だ。
２００８年秋に起きた世界金融危機で、先進国経済が軒並み打撃を受ける中、中国は昨年、８・７％もの高成長を実現した。
今年も積極的な景気刺激策を継続することで、８％の目標達成は可能ではないか。
中国は今年、ＧＤＰ総額で日本を追い抜き、世界第２の経済大国となるのが確実視されている。中国政府は自覚をもって、適切な経済運営に臨むべきだ。
その中国経済のアキレス腱(けん)は、全国規模で起きている不動産バブルだ。海外にいる華僑らが投じる「熱銭(ホット・マネー)」と呼ばれる投機資金が価格を押し上げている。
北京や上海などの大都市では、マンションなどの価格は一般国民の手が届かないところまで高騰した。マイホームをあきらめきれない庶民の不満は根強い。
バブルの沈静化には、一定の金融引き締めと、投機目的の不動産購入への規制が必要だ。だが、行き過ぎれば景気が息切れしかねない。この両立が難問である。
都市住民と農民との経済格差是正も、相変わらず重要課題だ。
全人代では、農業・農村・農民の「三農」対策として、８０００億元以上の予算をつぎ込み、農業関連の基盤整備などを進めることが表明された。
生産能力を引き上げ、農民の収入を増やすのが狙いだろう。
注目されたのは、全人代開幕前に新聞１３紙が一斉に同じ社説を掲げ、戸籍制度の改善を訴えたことだ。都市住民の戸籍と農民の戸籍との間の差別をなくすべきだとの主張である。
この戸籍制度のため、都市部に働きに来た１億人を超える農民とその子弟は、出稼ぎ先で社会福祉の網から漏れるなど、不利な扱いを受けている。中国社会の安定のためには、この問題への本腰を入れた取り組みが欠かせない。
