(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
次世代機PSP2の懸念（COLUMN）
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、次世代の携帯ゲーム機「PSP2」の準備を進めている。しかし、仮想敵は、任天堂の「DS2」ではない。iPhoneに代表されるスマートフォン&携帯電話系デバイスが、PSP2の最大の敵だ。
半導体的に見ても、PSP2はiPhoneに近い。現在のPSPは、独自設計GPUコアとMIPS系CPUコアを載せていた。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うという。これは、現行のiPhone 3GSのCPUコアとGPUコアとは、アーキテクチャの系列が共通するコアだ。つまり、チップアーキテクチャ的には、スマートフォンに似たデバイスへと変わる。また、液晶ディスプレイも、iPhoneなどと同様にタッチパネルとなっている。この点も、今のスマートフォン的だ。
もちろん、デバイス自体は、ゲーム機としてのコントローラを備え、全くフィーチャが異なる。中身は同じでも、性格は異なる。しかしSCEは、戦略的にも、PSP2で、ゲームプラットフォームとして台頭してきたiPhoneなどへ対抗しようとしている。
実は、PSPとその回りの状況は、日本とそれ以外の国で大きく異なっている。日本でのPSPは、「モンスターハンター」などのヒットで、それなりにプラットフォームとして繁栄してきた。また、日本では今世代のゲームコンソールが不振で、任天堂プラットフォームは任天堂以外はビジネスになりにくいという事情から、PSPにゲームパブリッシャが力を入れていた。そのため、日本だけで見るとPSPはかなり力を保っていたように見える。しかし、海外では、そこまでうまくは行っておらず、地域によっては、プラットフォームとしてのPSPは力を失っていた。
その一方で、米国などでは、iPhoneによってパーソナルなスマートフォン(広義:iPhoneをスマートフォンと区別する場合も多い)の市場が急拡大。その上でのゲームアプリケーションが一気に花開いた。今後、携帯系でのゲームが失速する可能性も高い(iPhoneではゲームでビジネスにすることが難しい)が、今のところは、まだ勢いがある。
つまり、日本外の地域では、携帯ゲーム機が沈んで行き、携帯電話系でのゲームが一気に興隆して来たエリアが多い。そのため、次世代のPSP2は、ワールドワイドでは、スマートフォン&携帯電話と正面からぶつからなければならない。
●コンテンツ配信が次世代携帯機の最大の壁
しかし、盛り上がるiPhone&携帯電話ゲーム市場に対抗するには、PSP2に、いくつかの懸念がある。
まず、大きな懸念はコンテンツディストリビューション(配信)。携帯電話系デバイスの最大の強味は、いつでもどこでも広帯域無線ネットワークにつながっていて、コンテンツを購入&ダウンロードできること。iPhoneがアプリケーションプラットフォームとして急発進できたのも、この利点があったからこそだ。3Gネットワークが広く提供されている現在、携帯電話系デバイスへのコンテンツ供給のパイプは太い。
そのため、次世代携帯ゲーム機は、どうやってコンテンツを提供するかがカギとなる。ダウンロード型のディストリビューションモデルが基本になるのは言うまでもない。モバイル機器に関しては、ダウンロードモデルへの転換は急ピッチで進みつつある。携帯型のデバイスに対するパッケージ型のコンテンツの供給は、中期的に見れば残る可能性はあるが、急速に消えて行くだろう。
任天堂は、PSP2と同時期に出す次世代のDS2で、広域ネットワークを使ったコンテンツディストリビューションを導入すると言われている。しかし、DS2は音声通話機能は持たないと見られており、その意味では、Amazon Kindleと同じ路線を取ることになる。多くのエンドユーザーにとっては、コンテンツがどこでも手に入るという利便性が大きなカギとなっており、任天堂はそれを理解していると見られる。
それに対して、PSP2は、WANの部分はまだ空白のままだという。現在わかっている範囲では、Wi-Fiベースのモデルを当面は想定しているようだ。だとしたら、SCEは、コンテンツディストリビューションで、かなり後れを取ることになる。接続できる場面が限定され、設定も必要なWi-Fiと、広域の3Gネットワークなどでは、利便性が大きく異なるからだ。
もっとも、PSP2では、携帯電話機能自体をオプションで持たせるプランもあると言われている。まだ、どう展開するかわからないが、SCEも手をこまねいているとは思えない。Kindleが開いた、3Gをコンテンツ配信だけに使う(3Gコストはコンテンツに上乗せする)という路線は、携帯ゲーム機にも突破口を開く可能性が高い。
●次世代PSP2でも汎用OSは採用しない?
iPhoneの強味は、ゲーム以外にもさまざまなアプリケーションが溢れていること。これは、OSの作り方や、ソフトウェア開発の契約のモデルにも絡む。ゲーム機のソフトウェア開発のビジネスモデルは、通常、極めてクローズドだ。はたしてSCEがAppleのような、より開かれた(完全にオープンではないが)ソフトウェア開発モデルを取るのか、そこはポイントになる。
OSについては、独自OSで行くのか、LinuxやAndroidなどポピュラーなOSやソフトウェアスタックを採用するのかも、ポイントとなる。汎用的なアプリケーションの繁栄を考えれば、当然後者がいいが、リアルタイムOS的な側面も要求されるゲーム機の場合は、一概にそうとも言い切れない。
SCEは伝統的に独自OS路線を取ってきた。PSP2でもそれが変わるとは思えない。ちなみに、PS3では、途中まではゲームOSと汎用OSを仮想マシンで共存させる予定だったが、途中からゲームOS一本へと切り替えられた。
ゲーム中心に作られたPS3 OSは、プリエンプティブなマルチプロセス管理を行なわないなどの仕様が、汎用的な利用で問題視されることもあった。SCEがPSP2 OSを独自開発する場合は、こうした部分を改良する可能性はある。しかし、ゲーム以外のアプリにとってどれだけ使いやすいOSになるかはわからない。
ちなみに、iPhone OSはよく知られているように、電力や動作性能のためにマルチプロセスを制限している。携帯デバイスでは、必ずしもマルチプロセスがいいわけではない。むしろ、バッテリ駆動時間を考えると、懸念材料となりうる。
ハードウェアスペックでは、PSP2がiPhoneなど他のモバイルデバイスを凌駕したとしても、疑問が残る。携帯電話系デバイスは、どんどんスペックが向上して行くからで、特にモバイル系はペースが速い。そのため、PSP2がハードウェアスペックを固定すると、すぐに追い抜かれてしまう。これはゲームコンソールにも共通する問題で、スペックを固定するアプローチがいいのかどうかが問われている。
ちなみに、ハードウェア的には、PSP2は、現行PSPよりもiPhoneなどに近くなる。となると、例えば、将来のよりハイスペックなiPhoneで、PSP2タイトルを走らせるエミュレータが現れるかも知れない。ダウンロードしたPSP2タイトルのコンテンツ保護をクラックして、iPhoneなどで走らせるといった荒技だ。スペック差が開けば、そうしたリスクも現実味を帯びてくる。
●PSPとPSP2の互換性
ゲーム機としてのPSP2についての、より大きな疑問は、現行PSPとの互換性の問題だ。これについては、相反する2つの情報がある。1つは、PSPとPSP2では互換性は取れないというもの、もう1つは、何らかの上位互換性は確保されるというもの。
当初は、PSP goによってPSPゲームのダウンロード提供がスタートしたため、PSP2でもダウンロードしたPSPゲームをプレイできる互換性が確保されると予想していた。PSP goがPSP2への戦略的な橋渡しだと予想した。しかし、現状では、互換性には疑問符がついている。ハードウェアアーキテクチャが異なるからだ。
ハードウェアアーキテクチャが大きく異なる場合、互換性の確保は2つの手段が考えられる。1つはソフトウェアエミュレーションで実現する方法で、もう1つは旧世代のチップをまるごと入れてしまう方法。
Xbox 360は前者の方法を取り、初代PS3は後者の方法を取った。前者の方法では完全な互換を取ることが難しく、後者の方法はコストがかさむ。SCEは、現在、マシンにコストをかけることが難しい状況にある。ハード単体での利益も、充分に確保しなければならないSCEにとって、PSP2で後者の方法は取りにくいと推測される。旧PSPチップの機能を、PSP2チップのSOC(System on a Chip)に入れ込むことも可能だが、その場合はチップの複雑性を増してしまう。また、旧PSPのIPブロックを新チップに移植するための物理設計作業が必要になる。一方、ソフトウェアエミュレーションの場合は、互換を取れないアプリが出てくる可能性は高い。
iPadのテザリングは「ノー」 ジョブズ氏が明言
Wi-FiのみのiPadとiPhoneを使ったテザリングはできないと、Appleのスティーブ・ジョブズ氏が明らかにした。スウェーデンのAppleファンが、「iPhoneを使ってWi-FiのみのiPadをテザリングできますか」と質問する電子メールをジョブズ氏に送ったところ、同氏からの返事は「ノー iPhoneから送信」だったという。つまり、iPadをiPhoneに接続して、iPhone経由で3Gネットワークに接続することはできないということだ。
モバイルSNSでのソーシャルゲーム利用率は7割--スパイアとシーエー・モバイル
スパイアは3月8日、シーエー・モバイルとともに実施した「モバイルにおけるソーシャルゲームに関する利用調査」の結果を発表した。
調査では、mixiやGREE、モバゲータウンなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のコミュニティの中で提供しているアプリケーションゲームをソーシャルゲームと定義した。
まず、モバイルにおけるソーシャルゲーム利用の経験者は、全体の67.9％で、そのうち友人を「招待したことも招待されたこともある」と回答したのは32.8％であった。スパイアでは、クチコミによってゲームの存在や利用自体が活発化されていると分析している。その一方で、ソーシャルゲームを知らないユーザーは15.6％存在する。
ソーシャルゲームの利用経験者のうち、最も多い利用シーンは、「夜寝る前」で52.0％。ついで「空き時間ができたらいつでも」が40.0％、「仕事などの休憩時間」が37.0％、「自宅でテレビを見ているとき」が36.8％、「人や乗り物などの待ち合わせ中」が29.5％となった。利用時間については、58.6％が「20分未満」と回答しており、ちょっとした時間つぶしにソーシャルゲームが利用されていることがわかった。
また、ソーシャルゲームの今後の利用意向については、「無料であれば利用したい」が78.2％と、全体約の8割を占め、「有料でも利用したい」との回答は4.2％とわずかであった。スパイアでは、現在モバイルSNSサービス運営各社の主要な収益手段となっている「ソーシャルゲームによる有料課金」は、一部のヘビーユーザーによる利用に支えられていると分析している。
ドコモ、ケータイや他社サイトでも利用可能な「docomo ID認証」を提供開始
NTTドコモは3月9日、PCとケータイ連動サイトへ簡単にログインできる「docomo ID認証」を3月9日10時から提供する。docomo IDはNTTドコモの契約者が無料で利用できるID。これまで、「My docomo」や「iモード.net」などPCサイト用の認証IDとして使われていたが、iモードサイトの認証も可能になる。
今回の機能拡張により、ユーザーはPCとケータイのどちらかで会員登録をすれば、別途ケータイまたはPCサイトで設定をしなくても、サービスを利用できるようになる。また、docomo ID対応サイトでは、自分のiモードアドレスを入力せずにURLをケータイへ送信できる。この機能を利用し、iモードの課金サービスと連携したショッピングサイトでは、PCから手続きメールを送信することで、ケータイでコンテンツなどを購入できる。料金はiモード情報料として徴収し、毎月のケータイ料金と一緒に支払える。
ドコモはdocomo ID認証の技術仕様を公開しており、サイト運営者が「docomo IDインターフェイス仕様書」に対応することで、今後は他社サイトでもdocomo ID認証を利用できるようになる。また、同機能はOpenID技術を採用している。
ソニー、３Ｄテレビを６月から発売
ソニーは９日、立体映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビ「ブラビア ＬＸ９００」など３シリーズ８機種を６月１０日から順次発売すると発表した。国内市場への３Ｄテレビ投入は、パナソニックに次いで２社目となる。
新機種ではリモコンのボタンを押すことで、通常の２次元（２Ｄ）映像を３Ｄに疑似的に変換する機能を搭載。ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像なども、３Ｄ化して楽しめるという。
店頭価格はテレビが２２万～５８万円、メガネが１万２千円、３Ｄ信号送信機が約５千円を想定。ソニーの石田佳久ＳＶＰは「夏からブルーレイ・ディスクにも対応し、３Ｄゲームも順次発表する」と話した。
毎日新聞、新潟日報に朝刊の印刷を委託
毎日新聞社は８日、新潟県内で配達している全朝刊約２万７０００部の印刷を２０１２年春から新潟日報社に委託することで同社と基本合意したと発表した。
両社は新聞の輸送協力についても協議中だ。
毎日は現在、新潟県内で配る朝刊を群馬県高崎市の関連会社で印刷している。新潟日報への委託に切り替えて輸送距離を短くし、安定した輸送体制を確立する狙いがある。
新潟日報は、読売新聞東京本社と１０年秋から、朝日新聞社と１１年春から、それぞれ新潟県向けの朝刊の一部の印刷を受託することで基本合意している。
トランス脂肪酸、食品含有量の表示指針作成へ
マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどに含まれ、心臓疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は９日、食品含有量表示の指針を今年夏までに作り、メーカーに容器表示やホームページを通じた情報開示を求めると発表した。
トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方、善玉コレステロールを減少させることから、欧米などでは含有量が規制されている。日本人の摂取量は欧米に比べて少ないと言われるが、表示や規制を求める声が消費者団体などから上がっていた。
【東京新聞説】
アカデミー賞 米国の傷心を垣間見た
2010年3月9日
映画界の“金メダル”、米アカデミー賞は、イラク戦争の狂気をリアルに描く「ハート・ロッカー」に輝いた。華やかなレッドカーペットのその先に、米国の「傷心」と「良心」を垣間見た。
いつにも増して話題豊富な授賞式だった。が、オスカーは今の米国に深く鋭い疑問を呈した。
作品賞の候補作が今年から十作品と昨年までの二倍に増えた。
その中から、事実上の一騎打ちと評されたのが、イラク戦争の影の英雄とも目される爆発物処理班の日常と狂気を描いた「ハート・ロッカー」（キャスリン・ビグロー監督）と、興行収入記録を塗り替えたＳＦ３Ｄ大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）だった。両監督がかつて夫婦だったのも話題を呼んだ。ともに九部門にノミネート。結果的には、「ハート・ロッカー」が作品賞、女性として史上初の監督賞など六部門に輝き、「アバター」は視覚効果賞など三部門にとどまった。
「ハート」は「心」ではなく「傷ついた」という形容詞、「ハート・ロッカー」は「棺おけ」つまり「行きたくない場所」のこと。このタイトルがすべてを表しているような作品だ。爆弾が日常の一部になった砂漠の戦場。貧しさ故の志願兵、だが、本当はこの世で最も行きたくないところ－。傷だらけの米国による、そんな真情の吐露なのだろう。この作品に映画界最高の栄誉を与えるまでに、米国は覚醒（かくせい）したということか。
一方の「アバター」も、画期的な映像技術だけにはとどまらない。膨大な価値を生む希少金属を手に入れるため、生物多様性豊かな異星の森を侵略する米国企業の物語。しかも、傷ついた元海兵隊員の傭兵（ようへい）の視点で語られる。こちらにも反戦と、環境破壊への警鐘が底流に強く脈打っている。
米国内で保守層から「反米、反軍の映画だ」という批判も相次いだ。逆風をはねのけての三部門受賞である。
ＣＧ偏重、リメークばやり、大作主義への批判。ここ数年、授賞式の季節が来るたびにハリウッド映画の凋落（ちょうらく）が話題になった。だがやはり、映画は今も変わらず米国の象徴の一つである。３Ｄという新しい表現方法を確立し、自らの過ちや傷心と向き合う姿勢を見せた米国映画は、名実ともに魅力的である。
日本映画も、アニメ人気に安住している場合じゃない。映画の都に学ぶべき点はまだ多い。
ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)は、次世代の携帯ゲーム機「PSP2」の準備を進めている。しかし、仮想敵は、任天堂の「DS2」ではない。iPhoneに代表されるスマートフォン&携帯電話系デバイスが、PSP2の最大の敵だ。
半導体的に見ても、PSP2はiPhoneに近い。現在のPSPは、独自設計GPUコアとMIPS系CPUコアを載せていた。しかし、PSP2では、ARM Cortex系CPUコアとPowerVR SGX5系GPUコアを使うという。これは、現行のiPhone 3GSのCPUコアとGPUコアとは、アーキテクチャの系列が共通するコアだ。つまり、チップアーキテクチャ的には、スマートフォンに似たデバイスへと変わる。また、液晶ディスプレイも、iPhoneなどと同様にタッチパネルとなっている。この点も、今のスマートフォン的だ。
もちろん、デバイス自体は、ゲーム機としてのコントローラを備え、全くフィーチャが異なる。中身は同じでも、性格は異なる。しかしSCEは、戦略的にも、PSP2で、ゲームプラットフォームとして台頭してきたiPhoneなどへ対抗しようとしている。
実は、PSPとその回りの状況は、日本とそれ以外の国で大きく異なっている。日本でのPSPは、「モンスターハンター」などのヒットで、それなりにプラットフォームとして繁栄してきた。また、日本では今世代のゲームコンソールが不振で、任天堂プラットフォームは任天堂以外はビジネスになりにくいという事情から、PSPにゲームパブリッシャが力を入れていた。そのため、日本だけで見るとPSPはかなり力を保っていたように見える。しかし、海外では、そこまでうまくは行っておらず、地域によっては、プラットフォームとしてのPSPは力を失っていた。
その一方で、米国などでは、iPhoneによってパーソナルなスマートフォン(広義:iPhoneをスマートフォンと区別する場合も多い)の市場が急拡大。その上でのゲームアプリケーションが一気に花開いた。今後、携帯系でのゲームが失速する可能性も高い(iPhoneではゲームでビジネスにすることが難しい)が、今のところは、まだ勢いがある。
つまり、日本外の地域では、携帯ゲーム機が沈んで行き、携帯電話系でのゲームが一気に興隆して来たエリアが多い。そのため、次世代のPSP2は、ワールドワイドでは、スマートフォン&携帯電話と正面からぶつからなければならない。
●コンテンツ配信が次世代携帯機の最大の壁
しかし、盛り上がるiPhone&携帯電話ゲーム市場に対抗するには、PSP2に、いくつかの懸念がある。
まず、大きな懸念はコンテンツディストリビューション(配信)。携帯電話系デバイスの最大の強味は、いつでもどこでも広帯域無線ネットワークにつながっていて、コンテンツを購入&ダウンロードできること。iPhoneがアプリケーションプラットフォームとして急発進できたのも、この利点があったからこそだ。3Gネットワークが広く提供されている現在、携帯電話系デバイスへのコンテンツ供給のパイプは太い。
そのため、次世代携帯ゲーム機は、どうやってコンテンツを提供するかがカギとなる。ダウンロード型のディストリビューションモデルが基本になるのは言うまでもない。モバイル機器に関しては、ダウンロードモデルへの転換は急ピッチで進みつつある。携帯型のデバイスに対するパッケージ型のコンテンツの供給は、中期的に見れば残る可能性はあるが、急速に消えて行くだろう。
任天堂は、PSP2と同時期に出す次世代のDS2で、広域ネットワークを使ったコンテンツディストリビューションを導入すると言われている。しかし、DS2は音声通話機能は持たないと見られており、その意味では、Amazon Kindleと同じ路線を取ることになる。多くのエンドユーザーにとっては、コンテンツがどこでも手に入るという利便性が大きなカギとなっており、任天堂はそれを理解していると見られる。
それに対して、PSP2は、WANの部分はまだ空白のままだという。現在わかっている範囲では、Wi-Fiベースのモデルを当面は想定しているようだ。だとしたら、SCEは、コンテンツディストリビューションで、かなり後れを取ることになる。接続できる場面が限定され、設定も必要なWi-Fiと、広域の3Gネットワークなどでは、利便性が大きく異なるからだ。
もっとも、PSP2では、携帯電話機能自体をオプションで持たせるプランもあると言われている。まだ、どう展開するかわからないが、SCEも手をこまねいているとは思えない。Kindleが開いた、3Gをコンテンツ配信だけに使う(3Gコストはコンテンツに上乗せする)という路線は、携帯ゲーム機にも突破口を開く可能性が高い。
●次世代PSP2でも汎用OSは採用しない?
iPhoneの強味は、ゲーム以外にもさまざまなアプリケーションが溢れていること。これは、OSの作り方や、ソフトウェア開発の契約のモデルにも絡む。ゲーム機のソフトウェア開発のビジネスモデルは、通常、極めてクローズドだ。はたしてSCEがAppleのような、より開かれた(完全にオープンではないが)ソフトウェア開発モデルを取るのか、そこはポイントになる。
OSについては、独自OSで行くのか、LinuxやAndroidなどポピュラーなOSやソフトウェアスタックを採用するのかも、ポイントとなる。汎用的なアプリケーションの繁栄を考えれば、当然後者がいいが、リアルタイムOS的な側面も要求されるゲーム機の場合は、一概にそうとも言い切れない。
SCEは伝統的に独自OS路線を取ってきた。PSP2でもそれが変わるとは思えない。ちなみに、PS3では、途中まではゲームOSと汎用OSを仮想マシンで共存させる予定だったが、途中からゲームOS一本へと切り替えられた。
ゲーム中心に作られたPS3 OSは、プリエンプティブなマルチプロセス管理を行なわないなどの仕様が、汎用的な利用で問題視されることもあった。SCEがPSP2 OSを独自開発する場合は、こうした部分を改良する可能性はある。しかし、ゲーム以外のアプリにとってどれだけ使いやすいOSになるかはわからない。
ちなみに、iPhone OSはよく知られているように、電力や動作性能のためにマルチプロセスを制限している。携帯デバイスでは、必ずしもマルチプロセスがいいわけではない。むしろ、バッテリ駆動時間を考えると、懸念材料となりうる。
ハードウェアスペックでは、PSP2がiPhoneなど他のモバイルデバイスを凌駕したとしても、疑問が残る。携帯電話系デバイスは、どんどんスペックが向上して行くからで、特にモバイル系はペースが速い。そのため、PSP2がハードウェアスペックを固定すると、すぐに追い抜かれてしまう。これはゲームコンソールにも共通する問題で、スペックを固定するアプローチがいいのかどうかが問われている。
ちなみに、ハードウェア的には、PSP2は、現行PSPよりもiPhoneなどに近くなる。となると、例えば、将来のよりハイスペックなiPhoneで、PSP2タイトルを走らせるエミュレータが現れるかも知れない。ダウンロードしたPSP2タイトルのコンテンツ保護をクラックして、iPhoneなどで走らせるといった荒技だ。スペック差が開けば、そうしたリスクも現実味を帯びてくる。
●PSPとPSP2の互換性
ゲーム機としてのPSP2についての、より大きな疑問は、現行PSPとの互換性の問題だ。これについては、相反する2つの情報がある。1つは、PSPとPSP2では互換性は取れないというもの、もう1つは、何らかの上位互換性は確保されるというもの。
当初は、PSP goによってPSPゲームのダウンロード提供がスタートしたため、PSP2でもダウンロードしたPSPゲームをプレイできる互換性が確保されると予想していた。PSP goがPSP2への戦略的な橋渡しだと予想した。しかし、現状では、互換性には疑問符がついている。ハードウェアアーキテクチャが異なるからだ。
ハードウェアアーキテクチャが大きく異なる場合、互換性の確保は2つの手段が考えられる。1つはソフトウェアエミュレーションで実現する方法で、もう1つは旧世代のチップをまるごと入れてしまう方法。
Xbox 360は前者の方法を取り、初代PS3は後者の方法を取った。前者の方法では完全な互換を取ることが難しく、後者の方法はコストがかさむ。SCEは、現在、マシンにコストをかけることが難しい状況にある。ハード単体での利益も、充分に確保しなければならないSCEにとって、PSP2で後者の方法は取りにくいと推測される。旧PSPチップの機能を、PSP2チップのSOC(System on a Chip)に入れ込むことも可能だが、その場合はチップの複雑性を増してしまう。また、旧PSPのIPブロックを新チップに移植するための物理設計作業が必要になる。一方、ソフトウェアエミュレーションの場合は、互換を取れないアプリが出てくる可能性は高い。
iPadのテザリングは「ノー」 ジョブズ氏が明言
Wi-FiのみのiPadとiPhoneを使ったテザリングはできないと、Appleのスティーブ・ジョブズ氏が明らかにした。スウェーデンのAppleファンが、「iPhoneを使ってWi-FiのみのiPadをテザリングできますか」と質問する電子メールをジョブズ氏に送ったところ、同氏からの返事は「ノー iPhoneから送信」だったという。つまり、iPadをiPhoneに接続して、iPhone経由で3Gネットワークに接続することはできないということだ。
モバイルSNSでのソーシャルゲーム利用率は7割--スパイアとシーエー・モバイル
スパイアは3月8日、シーエー・モバイルとともに実施した「モバイルにおけるソーシャルゲームに関する利用調査」の結果を発表した。
調査では、mixiやGREE、モバゲータウンなどのソーシャルネットワーキングサービス（SNS）のコミュニティの中で提供しているアプリケーションゲームをソーシャルゲームと定義した。
まず、モバイルにおけるソーシャルゲーム利用の経験者は、全体の67.9％で、そのうち友人を「招待したことも招待されたこともある」と回答したのは32.8％であった。スパイアでは、クチコミによってゲームの存在や利用自体が活発化されていると分析している。その一方で、ソーシャルゲームを知らないユーザーは15.6％存在する。
ソーシャルゲームの利用経験者のうち、最も多い利用シーンは、「夜寝る前」で52.0％。ついで「空き時間ができたらいつでも」が40.0％、「仕事などの休憩時間」が37.0％、「自宅でテレビを見ているとき」が36.8％、「人や乗り物などの待ち合わせ中」が29.5％となった。利用時間については、58.6％が「20分未満」と回答しており、ちょっとした時間つぶしにソーシャルゲームが利用されていることがわかった。
また、ソーシャルゲームの今後の利用意向については、「無料であれば利用したい」が78.2％と、全体約の8割を占め、「有料でも利用したい」との回答は4.2％とわずかであった。スパイアでは、現在モバイルSNSサービス運営各社の主要な収益手段となっている「ソーシャルゲームによる有料課金」は、一部のヘビーユーザーによる利用に支えられていると分析している。
ドコモ、ケータイや他社サイトでも利用可能な「docomo ID認証」を提供開始
NTTドコモは3月9日、PCとケータイ連動サイトへ簡単にログインできる「docomo ID認証」を3月9日10時から提供する。docomo IDはNTTドコモの契約者が無料で利用できるID。これまで、「My docomo」や「iモード.net」などPCサイト用の認証IDとして使われていたが、iモードサイトの認証も可能になる。
今回の機能拡張により、ユーザーはPCとケータイのどちらかで会員登録をすれば、別途ケータイまたはPCサイトで設定をしなくても、サービスを利用できるようになる。また、docomo ID対応サイトでは、自分のiモードアドレスを入力せずにURLをケータイへ送信できる。この機能を利用し、iモードの課金サービスと連携したショッピングサイトでは、PCから手続きメールを送信することで、ケータイでコンテンツなどを購入できる。料金はiモード情報料として徴収し、毎月のケータイ料金と一緒に支払える。
ドコモはdocomo ID認証の技術仕様を公開しており、サイト運営者が「docomo IDインターフェイス仕様書」に対応することで、今後は他社サイトでもdocomo ID認証を利用できるようになる。また、同機能はOpenID技術を採用している。
ソニー、３Ｄテレビを６月から発売
ソニーは９日、立体映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビ「ブラビア ＬＸ９００」など３シリーズ８機種を６月１０日から順次発売すると発表した。国内市場への３Ｄテレビ投入は、パナソニックに次いで２社目となる。
新機種ではリモコンのボタンを押すことで、通常の２次元（２Ｄ）映像を３Ｄに疑似的に変換する機能を搭載。ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像なども、３Ｄ化して楽しめるという。
店頭価格はテレビが２２万～５８万円、メガネが１万２千円、３Ｄ信号送信機が約５千円を想定。ソニーの石田佳久ＳＶＰは「夏からブルーレイ・ディスクにも対応し、３Ｄゲームも順次発表する」と話した。
毎日新聞、新潟日報に朝刊の印刷を委託
毎日新聞社は８日、新潟県内で配達している全朝刊約２万７０００部の印刷を２０１２年春から新潟日報社に委託することで同社と基本合意したと発表した。
両社は新聞の輸送協力についても協議中だ。
毎日は現在、新潟県内で配る朝刊を群馬県高崎市の関連会社で印刷している。新潟日報への委託に切り替えて輸送距離を短くし、安定した輸送体制を確立する狙いがある。
新潟日報は、読売新聞東京本社と１０年秋から、朝日新聞社と１１年春から、それぞれ新潟県向けの朝刊の一部の印刷を受託することで基本合意している。
トランス脂肪酸、食品含有量の表示指針作成へ
マーガリンやケーキ作りに使うショートニングなどに含まれ、心臓疾患のリスクを高めるとされるトランス脂肪酸について、消費者庁は９日、食品含有量表示の指針を今年夏までに作り、メーカーに容器表示やホームページを通じた情報開示を求めると発表した。
トランス脂肪酸は、悪玉コレステロールを増加させる一方、善玉コレステロールを減少させることから、欧米などでは含有量が規制されている。日本人の摂取量は欧米に比べて少ないと言われるが、表示や規制を求める声が消費者団体などから上がっていた。
【東京新聞説】
アカデミー賞 米国の傷心を垣間見た
2010年3月9日
映画界の“金メダル”、米アカデミー賞は、イラク戦争の狂気をリアルに描く「ハート・ロッカー」に輝いた。華やかなレッドカーペットのその先に、米国の「傷心」と「良心」を垣間見た。
いつにも増して話題豊富な授賞式だった。が、オスカーは今の米国に深く鋭い疑問を呈した。
作品賞の候補作が今年から十作品と昨年までの二倍に増えた。
その中から、事実上の一騎打ちと評されたのが、イラク戦争の影の英雄とも目される爆発物処理班の日常と狂気を描いた「ハート・ロッカー」（キャスリン・ビグロー監督）と、興行収入記録を塗り替えたＳＦ３Ｄ大作「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）だった。両監督がかつて夫婦だったのも話題を呼んだ。ともに九部門にノミネート。結果的には、「ハート・ロッカー」が作品賞、女性として史上初の監督賞など六部門に輝き、「アバター」は視覚効果賞など三部門にとどまった。
「ハート」は「心」ではなく「傷ついた」という形容詞、「ハート・ロッカー」は「棺おけ」つまり「行きたくない場所」のこと。このタイトルがすべてを表しているような作品だ。爆弾が日常の一部になった砂漠の戦場。貧しさ故の志願兵、だが、本当はこの世で最も行きたくないところ－。傷だらけの米国による、そんな真情の吐露なのだろう。この作品に映画界最高の栄誉を与えるまでに、米国は覚醒（かくせい）したということか。
一方の「アバター」も、画期的な映像技術だけにはとどまらない。膨大な価値を生む希少金属を手に入れるため、生物多様性豊かな異星の森を侵略する米国企業の物語。しかも、傷ついた元海兵隊員の傭兵（ようへい）の視点で語られる。こちらにも反戦と、環境破壊への警鐘が底流に強く脈打っている。
米国内で保守層から「反米、反軍の映画だ」という批判も相次いだ。逆風をはねのけての三部門受賞である。
ＣＧ偏重、リメークばやり、大作主義への批判。ここ数年、授賞式の季節が来るたびにハリウッド映画の凋落（ちょうらく）が話題になった。だがやはり、映画は今も変わらず米国の象徴の一つである。３Ｄという新しい表現方法を確立し、自らの過ちや傷心と向き合う姿勢を見せた米国映画は、名実ともに魅力的である。
日本映画も、アニメ人気に安住している場合じゃない。映画の都に学ぶべき点はまだ多い。
ナィ(゜д゜=゜д゜)ナィ新聞
月数百円で携帯向け番組配信 ドコモ、フジなどアナログ停止の電波活用
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資する「マルチメディア放送」（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は８日、２０１２年７月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど１週間に３００コンテンツを配信する。
ｍｍｂｉのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
ｍｍｂｉには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、ＫＤＤＩは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に１陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。
電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ
電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を７割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約９億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの09年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約５割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5％とＢＲＩＣｓの4.6％をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。
日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも１月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
日テレは今年１月、昨年１月と10月に続いて３度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。
ウィルコム、12日に支援決定へ 企業再生支援機構
企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは２月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資額などの細部を巡って対立。機構は２月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。
最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
政府は８日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に満額を月７万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「７万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。
インドの２月新車販売、過去最多を更新
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が８日発表した２月の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）は、前年同月比43％増の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ３月に入り、金融機関がインド準備銀行（中央銀行）の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
全体の８割にあたる乗用車は34％増の19万4548台となり、２カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34％伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6％の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
一方、印民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25～1.0％で、引き上げ後は10～11％程度になる。
世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会（ＩＦＳＬ）によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14％増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
ＩＦＳＬの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。
韓国、貧困層が300万世帯突破 09年、政府対策見直しへ
韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18％に達したことが８日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
韓国統計庁の８日までのまとめによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の２倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。
中国の新車販売、2010年に1500万台超 業界団体幹部が見通し
中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が８日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万～1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46％増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10～15％の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
もっとも「15％成長を続けると15年には新車販売が３千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。
「不動産急騰阻止へ監視強化」 中国建設相
【北京＝尾崎実】中国政府は８日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
温家宝首相は５日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。
日経社説 ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
ＩＴ（情報技術）産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
先週ドイツで開かれた欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやＩＢＭ、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか６社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると１千社に達した。
日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ＩＴの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、３次元（３Ｄ）の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
日本最大のＩＴ企業グループであるＮＴＴも2005年を最後にＣｅＢＩＴへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者（ＣＩＯ）が集ったが、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
ＩＴ分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド（次世代送電網）などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。
ＮＴＴドコモやフジテレビジョン、ニッポン放送など国内１０社が出資する「マルチメディア放送」（ｍｍｂｉ、東京都千代田区）は８日、２０１２年７月のアナログ放送の停止後に空く電波を使った次世代の「携帯端末向けマルチメディア放送」のサービス概要を発表した。主に携帯電話向けに月額数百円程度で、ニュースや音楽ライブなど１週間に３００コンテンツを配信する。
ｍｍｂｉのサービスは、放送波を利用して自動的に電子書籍や音楽などの多彩なコンテンツを携帯電話に蓄積できる仕組みを採用。電波環境が悪くなっても番組を楽しめるのが特徴だ。石川昌行社長は「新しい放送の形をクリエイトし、新たな感動をお届けしたい」としている。
ｍｍｂｉには、ドコモのほか、ソフトバンクグループも合流を検討。一方、ＫＤＤＩは米クアルコムとともに、米国で広がるメディアフロー方式での事業参入を目指している。
総務省では、早ければ今夏をめどに、全国で展開する放送事業者を最終的に１陣営に絞る方針で、空き電波の争奪戦が激化する。
電機大手、アフリカ開拓 ソニーや東芝、将来の成長にらむ
電機大手がアフリカ市場の開拓を本格化する。ソニーは2010年度に自社製品を扱う専売店を７割増やし、東芝はエジプトで液晶テレビ生産の検討に入った。アフリカは計約９億人の人口を抱え、資源国を中心に所得水準も向上している。各社ともブラジル、ロシア、インド、中国（ＢＲＩＣｓ）に続く新興国の有望市場と位置付け、収益基盤の強化を目指す。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、アフリカの09年の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は、産油国のリビアとアルジェリアで04年から約５割増加。南アフリカやアンゴラも中国を上回る。アフリカ50カ国の人口増加率は同12.5％とＢＲＩＣｓの4.6％をしのぐ。政情不安などのリスクはあるが、各社とも潜在需要は大きいとみて販売網の整備などを急ぐ。
日テレ・フジ、動画配信で収益改善基調
放送局がインターネットでパソコンや携帯電話に番組動画を配信する事業の収益が改善してきた。日本テレビ放送網は2010年度に年度ベースで初の営業黒字を見込み、フジテレビジョンも１月に初の単月黒字を確保した。放送局の動画配信は「ユーチューブ」など競合する無料動画サイトに成長を抑えられてきたが、広告付き無料配信などで視聴者を増やしつつある。
日テレは今年１月、昨年１月と10月に続いて３度目の単月黒字を確保した。同社は05年に有料配信を始め、08年までに広告付きの無料配信に転換。配信サイトの知名度が上がり、広告主の商品を地上波よりも番組中で積極的に取り上げることで広告収入を伸ばした。
ウィルコム、12日に支援決定へ 企業再生支援機構
企業再生支援機構は会社更生法の適用を申請したＰＨＳ最大手ウィルコムの再建支援を、12日に正式決定する方向で最終調整に入った。100億円規模の融資枠を設定する案を軸に検討する。既にソフトバンクなどの民間スポンサーが出資を決めており、ウィルコムの再生体制がようやく整う。
機構は12日に支援の可否を判断する第三者委員会を開く予定。ウィルコムは２月18日に会社更生法の適用を申請したが、ソフトバンクと投資ファンドのアドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）が出資額などの細部を巡って対立。機構は２月25日に予定していた支援決定を先送りしていた。
最低保障年金、物価連動など検討 政府・民主、「月7万円」固定せず
政府は８日、2014年度以降に実施する年金制度改革で導入を目指す「最低保障年金」の支給額について、物価など経済・社会情勢に応じて変動させる仕組みの検討を始めた。支給額を固定せず、老後に受給時の物価水準に合った生活をできるようにする。民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）に満額を月７万円と明記したが、物価水準などによって、増減することになる。
最低保障年金は所得に関係なく一定額以上の年金を受給できるようにする。関係閣僚は「７万円は衆院選時の試算。将来のインフレなどの影響も考慮する必要がある」と述べ、支給水準を自動調整する仕組みが必要との見方を示した。
インドの２月新車販売、過去最多を更新
【ムンバイ＝黒沼勇史】インド自動車工業会（ＳＩＡＭ）が８日発表した２月の国内新車販売台数（商用車含む、メーカー出荷ベース）は、前年同月比43％増の25万2572台となり、２カ月連続で単月の販売台数の最多記録を更新した。ただ３月に入り、金融機関がインド準備銀行（中央銀行）の利上げを想定し、自動車ローン金利を引き上げ始めた。今後は自動車販売が伸び悩む可能性もありそうだ。
全体の８割にあたる乗用車は34％増の19万4548台となり、２カ月連続で過去最多を更新。主力の小型車が34％伸びた。昨秋の収穫減が販売に響くと懸念された農村部も堅調だ。乗用車を購入できる世帯は、農産品価格上昇の恩恵を受け、所得が伸びたとされる。米コンサルティング会社がまとめた今年の平均賃上げ率は10.6％の見通しで、都市部でも消費者心理の改善が続く。
一方、印民間銀行大手ＩＣＩＣＩ銀行やＨＤＦＣは今月から、自動車ローン金利を相次ぎ引き上げ始めた。現地紙によると、引き上げ幅は0.25～1.0％で、引き上げ後は10～11％程度になる。
世界の年金資産09年14％増、債務拡大で苦境続く
【ロンドン＝吉田ありさ】金融危機で急減した世界の年金資産が2009年に回復した。英調査機関の国際金融サービス協会（ＩＦＳＬ）によると世界の年金資産は09年末に08年末比で14％増の約29兆5000億ドルに持ち直した。株価上昇などで年金運用収益が回復したためだ。ただ、主要11カ国の年金の支払債務に対する資産比率は過去10年で最低水準に落ち込んでおり、年金ファンドの苦境は続きそうだ。
ＩＦＳＬの推計によると世界の年金資産は07年末に31兆7000億ドルと過去最高を記録した後、金融危機に伴う運用損失で08年末に25兆9000億ドルに落ち込んだ。09年は主要国の金融緩和を背景に世界中で株式、債券など金融資産の価格が回復したことから年金資産も回復した。
韓国、貧困層が300万世帯突破 09年、政府対策見直しへ
韓国で所得が平均の半分未満の貧困層が急増している。2009年は初めて300万世帯の大台を突破し、全世帯の18％に達したことが８日わかった。米金融危機に伴う景気低迷を経て、中流層から脱落した世帯が増えたのが主因とみられる。韓国政府は危機感を強め、貧困層拡大に歯止めをかける対策を抜本的に見直す方針だ。
韓国統計庁の８日までのまとめによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の基準に基づいた昨年の貧困層世帯は前年比13万5000世帯増の305万8000世帯となった。増加幅は07年から08年の２倍近くに広がった。貧困世帯の扶養家族を含めた人口は推定で約700万人にのぼるとみられる。韓国の総人口は約4800万人。
貧困層が拡大しているのは、08年秋以降の景気後退に伴う雇用情勢の悪化がなお続いているのが最大の要因だ。大企業は外需をテコに好業績を計上しているが、中小・零細企業の景況回復が遅れている。政府は雇用機会の提供や少額融資制度の拡大などを通じ、低所得者層の経済支援に力を入れ始めている。
中国の新車販売、2010年に1500万台超 業界団体幹部が見通し
中国の自動車業界団体、中国汽車工業協会の熊伝林副事務局長が８日、都内で会見し、2010年に中国の新車販売が「1500万～1650万台に達する」との見通しを明らかにした。09年は小型車減税など政策支援もあって、前年比46％増の1364万台と世界最大市場に躍り出たが、「今後も10～15％の伸びは可能」と安定成長が続くとの見方を示した。
09年の販売が急増した背景を「08年は経済の先行きが不透明で消費者は買い控えたが、09年はその反動が出た」と分析。10年も政府の支援策が新たに追加されたり、高い経済成長が続いたりすれば「さらに上ぶれの可能性がある」と語った。
もっとも「15％成長を続けると15年には新車販売が３千万台に達し、エネルギー問題も深刻になる」と指摘。「今後は電気自動車などの新エネルギー車が重要」と述べ、次世代環境車の開発や普及に向けた取り組みを強化する方針を示した。
「不動産急騰阻止へ監視強化」 中国建設相
【北京＝尾崎実】中国政府は８日、住宅や社会保障、医療など国民生活に身近な問題を管轄する３省庁の幹部がそろって記者会見を開いた。姜偉新・住宅都市農村建設相は都市部で高騰が続く不動産価格の安定に向け、「物件を売り惜しみ、価格をつり上げる行為などを厳しく取り締まる」と述べた。
温家宝首相は５日開幕した全人代の政府活動報告で「サービス型政府」の確立を掲げたばかり。国民の関心が高い分野の課題に積極的に取り組む姿勢をアピールすることで、民衆不満の解消につなげたい考えだ。
日経社説 ＩＴ産業で日本の存在感低下が心配だ(3/9)
ＩＴ（情報技術）産業は世界で大きな成長を続けているが、その中で日本企業の影が薄くなっている。成長分野における日本の存在感低下は懸念すべき事態である。
先週ドイツで開かれた欧州最大のＩＴ見本市「ＣｅＢＩＴ」に、かつて主役だった日本企業の出展はほとんどなかった。代わりに目立ったのは、中国や韓国の企業だ。
見本市には約4200社が出展。ドイツテレコムやＩＢＭ、マイクロソフト、ボーダフォンなど欧米有力企業が大規模な展示を競ったのに対し、以前なら100社を超えた日本からの出展は今回わずか６社だけだった。対照的に中国、台湾、香港の企業は合わせて680社、現地法人などを含めると１千社に達した。
日本の存在感が薄れた理由はいくつか考えられる。今回のテーマ「つながる世界」が示すように、ＩＴの主力分野はハードからソフトやサービスに急速に移りつつある。ものづくりを得意とした日本は国内仕様の技術や規格にこだわり、ネット時代に移行するにつれ国際標準に乗り遅れてしまったという構図だ。
夏にベルリンで家電見本市が開かれるため、ソニーなどがそちらに重点を移した面もある。だが、スマートフォンや電子書籍端末、３次元（３Ｄ）の立体表示装置などが注目される中で、中国や韓国の企業が様々な新製品を発表し、ハードの分野でも日本企業の影が薄れている。
日本企業の国際感覚も問われている。様々な国際展示会で最近、中国や韓国の経営者が頻繁に講演しているのに、日本企業のトップは見あたらない。記者説明は現地任せが多く、経費節減を優先して本社の人間が現地を訪れる機会も激減した。
日本最大のＩＴ企業グループであるＮＴＴも2005年を最後にＣｅＢＩＴへの出展をやめた。会場には顧客となる世界の有力企業約280社の最高情報責任者（ＣＩＯ）が集ったが、「次世代ネットワーク（ＮＧＮ）」など日本が持てる新技術をそうした場で示さなければ、世界市場に打って出るのは難しいだろう。
ＩＴ分野では企業や消費者向けの製品やサービスに加え、今後はスマートグリッド（次世代送電網）などインフラ分野の需要も拡大する。環境技術で日本は先行しているとされるが、こうした国際展示会でも日本企業の姿はほとんど見かけない。
政府にも国際競争力を強める戦略が見えない。日本の存在感を高めるには、新しい技術や製品の開発とともに、それを海外に示す機会を増やし技術力を訴える努力が必要だ。
