Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
ソニー、PSPケータイとPSPadでアップル撃破！ iTunesを超える新サービス投入へ
「PSPケータイ」を今年中に発売し、あのアップル期待のiPadさえギャフンと泣かせる「PSPad」なる新ガジェットのリリースを宣言しているとも伝えられたソニーだが、どうやら真の狙いは本丸のiTunesをも凌駕する新サービス「Sony Online Service」に懸けるところが大きいようだ。
キャッチした情報では、アップル撃破の新製品サービス群は、プレイステーションとVAIO事業などを統括する鈴木国正氏のもとで開発プロジェクトが進んでおり、PSPケータイにであれ、PSPadにであれ、iTunesには決して真似できないプレステ譲りの秀逸ゲーム作品が並ぶSony Online Serviceによって、かつてなきモバイルゲーム体験をもたらす野望の実現に向けて日夜励んでいるようだ。
ソニーの展望については、その復活の是非を問うべく、海外でも賛否両論の大々リクエストが飛び交っている。ここらで、あっと世界を驚かす新発表で沸かせてほしい。
AppleのiPad登場でフラッシュメモリが供給不足に、SSDの価格が高騰する可能性も
HDDに代わる記録媒体として期待されている、フラッシュメモリを使った記録媒体「SSD」だが、製造プロセスの微細化などによって今後は低価格化が続くかと思いきや、逆に価格が高騰する可能性があることが明らかになった。
なんと原因は4月末に発売が予定されているAppleのiPadが圧倒的な量のフラッシュメモリを必要としているからだ。
フラッシュメモリの価格高騰を受けて、パソコンメーカーが自社の製品に搭載する記録媒体をHDDからSSDへ転換するのを見合わせるかもしれないことを市場関係者が明らかにした。
フラッシュメモリの価格が高騰する背景だが、今年1月末に発表されたAppleのタブレットパソコン「iPad」に搭載されるSSDのために、市場に流通しているフラッシュメモリの3分の1が消費されてしまうことで、供給不足状態に陥ることが挙げられている。
なお、大手フラッシュメモリメーカー各社は新たに30nmクラスの製造プロセスを採用することで、フラッシュメモリの製造コストを下げているが、高い需要を背景に、2010年に入ってからもフラッシュメモリは値上がりする傾向にあるとのこと。
すでに現在発売されているiPhone 3GSの次のモデルにあたる第4世代iPhoneが2009年末の時点でテスト段階に差し掛かっており、例年通りのスケジュールで今年の夏に製品版が発売されるのであれば、フラッシュメモリの需要はさらに膨れ上がると思われるため、メーカー各社が大増産に踏み切らない限り、供給不足状態はしばらく続くのではないか。
米シスコが超高速ルーター １台で13億人が同時にビデオ会議
【シリコンバレー＝岡田信行】ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは９日、超高速・大容量ルーター（ネット接続機器）を発売すると発表した。１台で中国の全人口に相当する約13億人が同時にテレビ会議できる水準の処理能力を持ち、今年７～９月をメドに発売する。高機能携帯電話やネット対応テレビなどの普及で、大容量データをやり取りする需要が増えていることに対応する。
新型ルーター「シスコＣＲＳ―３ キャリア・ルーティング・システム」は競合他社機に比べて12倍以上の処理能力を持ち、通信ネットワーク事業者などを対象に基本価格１台９万ドルで販売する。
新規参入銀の預金急増 金利や手数料、個人客に魅力
2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など７行の09年12月末の預金残高は同年３月末に比べて約23％増え、総口座数も２割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
ソニー銀などインターネット専業の５行とＡＴＭが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の７行の預金残高と口座数を集計した。７行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。
携帯出荷台数、１月は8.7％増 ３カ月ぶりプラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比8.7％増の208万1000台だった。前年同月を上回るのは３カ月ぶりだが、不振だった前年との比較であるため、ＪＥＩＴＡは「台数そのものは決して多くない」としている。
ＪＥＩＴＡによると、携帯の出荷は景気後退の影響を引き続き受けており、各社の秋冬モデルの新製品も需要の起爆剤にならなかった。人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が統計に含まれていないことも影響しているようだ。
三菱自「ラリーアート」も今月末終了へ
三菱自動車が、１００％子会社でモータースポーツ関連事業会社「ラリーアート」の業務を今月末で終了することが９日、明らかになった。
三菱自は、自動車のオフロード競技「ダカール・ラリー（通称パリ・ダカ）」と、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）から撤退しており、モータースポーツ関連事業の縮小を一段と加速する。
「ラリーアート」は三菱自のモータースポーツ活動支援などを行っているが、ここ数年、売り上げ不振で赤字が続いていた。ブランド名は残す方針だ。
進むクルマ離れ 中古車販売０９年度初の４００万台割れも
日本自動車販売協会連合会が１０日発表した２月の中古車登録台数は前年同月比８．５％減の３１万７２２８台となり、１３カ月連続で前年を下回った。エコカー減税などで購入者の意識が新車に向いていることや、クルマ離れが背景にある。３月も同様の傾向が続くとみられ、２００９年度の登録台数は１９７８年度の統計開始以来初めて４００万台を下回る公算が大きくなった。
２月の中古車登録台数は過去最低だった７８年度（２９万７６８４台）に次いで２番目に低い水準となった。
車種別では、普通乗用車が同９．１％減の１２万８３１６台、小型乗用車が同７．５％減の１４万８６７７台、普通トラックが同１０．９％減の１万３２３６台だった。
同協会は「所得が伸び悩む中で、使用年数の長期化が続いている。若者のクルマ離れもある」と指摘。０９年度の登録台数は初めて４００万台を下回る可能性が高いとの見通しを示した。
トヨタ リコール費用４５００億円 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、東京発の記事で、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）に要する関連費用が２０１１年までに全世界で計５０億ドル（約４５００億円）に上る見通しだと報じた。アナリストの予測として伝えた。
修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利をゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。
関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストではＪＰモルガン証券が５千億円、ドイツ銀行は２９００億円とそれぞれ見積もっているという。一方で、同紙は「トヨタには、（経営上の）打撃を吸収するクッション（内部留保）が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。
３Ｄテレビを１５万円から サムスン、米で廉価攻勢
薄型テレビで米国トップの韓国のサムスン電子は９日、米国で今月から順次発売する３次元立体（３Ｄ）テレビを発表した。４６インチの液晶テレビで約１７００ドル（約１５万円）の最廉価モデルから、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した約７千ドルの高機能モデルまで幅広い品ぞろえとした。
「思い切った価格を設定できたと思う。これで米国での３Ｄ普及に勢いをつけたい」（サムスン幹部）としており、３Ｄモデルを核に米市場トップの座を固める計画だ。
日本勢はパナソニックが１０日に発売予定で、ソニーも夏までに発売する見通し。円高の逆風の中、米国市場で激しい販売競争が始まる。
サムスンの新製品は、通常の２次元映像を立体的に見せる機能を搭載した。
居酒屋向けが苦戦 ビール類出荷、２月も過去最低
ビール大手５社が１０日発表した２月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量は、前年同月比６・３％減の２９２５万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）となり、２カ月連続で前年実績を割り込んだ。単月の水準としては現行統計が始まった１９９２年以降では過去最低。景気低迷に伴う、居酒屋向けの販売苦戦が響いた。
２カ月連続で、出荷総数が過去最低を更新した。
出荷別の内訳は、ビールが７・７％減の１３４６万ケース、発泡酒が１６・２％減の６０４万ケースと激減。一方、低価格が人気の第３のビールは３・７％増の９７４万ケースと２４カ月連続で前年実績を上回り、単月の過去最高も更新した。
インテル、アプリストアを準備-アップルに追随
米アップルのアプリケーションダウンロードサービス「アップストア」が多機能型携帯電話機（スマートフォン）向けアプリケーション販売市場を独占する一方で、インテルとパソコンメーカーは、携帯型パソコンのネットブック市場での優位性を維持するため、アップストアと類似したソフトウエアストアを設立することに商機があるとみている。
インテルは今年、ネットブック向けアプリケーションストアの「AppUp Center」を発表したほか、数社から販売するネットブックにアプリケーションをプリインストールする予定だ。このような取り組みを通じてインテルは、スマートフォン向けアプリケーションのダウンロード人気を利用しようとしている。人気のある同社製ネットブック向けプロセッサー「アトム」の市場シェア拡大を促進するためだ。
インテルが必要なだけのソフトウエア開発者を集められた場合、アトム搭載デバイス向けのアプリケーションストアは、アトムがスマートフォンやテレビなどといった機器に採用されるのを後押しする可能性がある。インテルはネットブックでの成功を、今年韓国のＬＧエレクトロニクスから発売予定のスマートフォンにまで広げることを望んでいる。
インテルは数カ月内にアプリストアを設立する計画で、米デル、韓国のサムスン電子、それに台湾のエイサーなどが当初の提携先になると語った。パソコンメーカーがアプリストアの商標権を持ち、設計も行うが、運営はインテルが行う。
多くのスマートフォンメーカーは特定の商品向けにアプリストアを設立しているが、インテルはスマートフォン向けとパソコン向けの両方のソフトウエア開発者を利用し、提供するアプリケーションの選択肢を増やしたいと考えている。
アップルのアップストアほどの規模のアプリストアを設立するというのは現実離れした目標だ。インテルの「AppUp Center」のベータ版で現在利用可能なアプリケーションの数は数百本にとどまっており、アップストアの10万本以上やグーグルのアンドロイド向けの数万本に比べるとかなり少ない。
しかし、インテルはネットブックに焦点を置いた最初の企業になる。調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏はネットブックという分野に関しては、まだ状況は固定化していないので、その中心になれるかどうかだ、と指摘した。
「Xperia」に触れて試せるイベント開催、開発中の新作アプリも（COLUMN）
NTTドコモがこの4月に発売を予定しているAndroid搭載スマートフォン「Xperia」に、誰でも触れて試すことができるイベント「Xperia Touch & Try Event」が、2010年3月6日から始まった。イベント会場には、開発中のものを含むAndroidアプリケーションも展示されている。
これまで報道機関向け、ブロガー向け、開発者向けにはXperiaに触れることができるイベントを実施しているものの、一般の人向けのイベントは今回が初めて。イベント初日には、開場と同時に参加者が多数来場した。
会場には、Xperiaの実機が多数、触れて試せる状態で展示されているほか、Xperiaに対応する最新のAndroidアプリケーション十数種類を展示する。まだ一般公開していないアプリケーションも多い。
展示されているアプリケーションは15種類。多くは1月21日の報道機関およびブロガー/開発者向けイベントで展示したものだ。。中には、3月3日に日本市場向けの発表会を行ったばかりのオンライン・メモアプリ「Evernote」の展示もある。XperiaにはAndroid版のEvernoteを標準搭載するという。ソニーのパソコンVAIOシリーズでは全機種のEvernoteがプリインストールされることが発表されている。VAIOとXperiaで、共通のEvernoteのデータベースを利用する様子を見ることができる。
このほか、Androidの機能を生かしてバックグラウンド通信で写真をアップロードする「はてなフォトライフ for Android」、高精細の写真で飲食店を紹介する「ホットペッパーFooMoo for Android」、スマートフォンをギターのピックに見立てた楽器アプリ「Rocker」、写真に喋らせるアプリ「PhotoSpeak」、手軽にビデオジョッキー風の映像を作れる「PICT RHYTHM」、拡張現実アプリ「ウキウキView」、TwitterでつぶやくとCO2排出権が寄付される「ソトコトノハ」などが展示されている。
アプリケーション以外にも、Androidアプリの情報サイトとして、「PlayNow」と「アンドロイダー」の展示もある。以上に加えて、Xperiaのカメラ機能が備える顔検出機能にちなみ、笑顔検出を応用したゲーム「スマイルファイト」を試すこともできる。
Twitterでイベントをプロモーション
このイベントに合わせ、Twitterアカウント「@Xperia_OPUS」によるプロモーション活動を展開している。イベント初日、フォロワーは2000人を突破した。
ソニー Headquarters ブランドマネジメント部 ロケーションブランディンググループ ブランドマネジメントマネジャー 戸野本理代氏と、グローバルセールス＆マーケティング本部グローバルマーケティングコミュニケーション部門 ブランドマーケティング部 ロケーションブランディングGP ディレクター 若松真希子氏の2人が交代でツイートしている。「Twitterを使うのは初めてだったが、思っていた以上に反響があってびっくりした」と若松氏は話す。2人はこのイベントの発案者でもある。「Xperiaが発売されると知り、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズにイベント開催を持ちかけた」と戸野本氏は開催の経緯を明かす。
「Xperia Touch ＆ Try Event」は銀座ソニービル8階のコミュニケーションゾーン「OPUS」で2010年3月12日まで開催されている。予約は必要なく、誰でも参加できる。
「PSPケータイ」を今年中に発売し、あのアップル期待のiPadさえギャフンと泣かせる「PSPad」なる新ガジェットのリリースを宣言しているとも伝えられたソニーだが、どうやら真の狙いは本丸のiTunesをも凌駕する新サービス「Sony Online Service」に懸けるところが大きいようだ。
キャッチした情報では、アップル撃破の新製品サービス群は、プレイステーションとVAIO事業などを統括する鈴木国正氏のもとで開発プロジェクトが進んでおり、PSPケータイにであれ、PSPadにであれ、iTunesには決して真似できないプレステ譲りの秀逸ゲーム作品が並ぶSony Online Serviceによって、かつてなきモバイルゲーム体験をもたらす野望の実現に向けて日夜励んでいるようだ。
ソニーの展望については、その復活の是非を問うべく、海外でも賛否両論の大々リクエストが飛び交っている。ここらで、あっと世界を驚かす新発表で沸かせてほしい。
AppleのiPad登場でフラッシュメモリが供給不足に、SSDの価格が高騰する可能性も
HDDに代わる記録媒体として期待されている、フラッシュメモリを使った記録媒体「SSD」だが、製造プロセスの微細化などによって今後は低価格化が続くかと思いきや、逆に価格が高騰する可能性があることが明らかになった。
なんと原因は4月末に発売が予定されているAppleのiPadが圧倒的な量のフラッシュメモリを必要としているからだ。
フラッシュメモリの価格高騰を受けて、パソコンメーカーが自社の製品に搭載する記録媒体をHDDからSSDへ転換するのを見合わせるかもしれないことを市場関係者が明らかにした。
フラッシュメモリの価格が高騰する背景だが、今年1月末に発表されたAppleのタブレットパソコン「iPad」に搭載されるSSDのために、市場に流通しているフラッシュメモリの3分の1が消費されてしまうことで、供給不足状態に陥ることが挙げられている。
なお、大手フラッシュメモリメーカー各社は新たに30nmクラスの製造プロセスを採用することで、フラッシュメモリの製造コストを下げているが、高い需要を背景に、2010年に入ってからもフラッシュメモリは値上がりする傾向にあるとのこと。
すでに現在発売されているiPhone 3GSの次のモデルにあたる第4世代iPhoneが2009年末の時点でテスト段階に差し掛かっており、例年通りのスケジュールで今年の夏に製品版が発売されるのであれば、フラッシュメモリの需要はさらに膨れ上がると思われるため、メーカー各社が大増産に踏み切らない限り、供給不足状態はしばらく続くのではないか。
米シスコが超高速ルーター １台で13億人が同時にビデオ会議
【シリコンバレー＝岡田信行】ネットワーク機器最大手の米シスコシステムズは９日、超高速・大容量ルーター（ネット接続機器）を発売すると発表した。１台で中国の全人口に相当する約13億人が同時にテレビ会議できる水準の処理能力を持ち、今年７～９月をメドに発売する。高機能携帯電話やネット対応テレビなどの普及で、大容量データをやり取りする需要が増えていることに対応する。
新型ルーター「シスコＣＲＳ―３ キャリア・ルーティング・システム」は競合他社機に比べて12倍以上の処理能力を持ち、通信ネットワーク事業者などを対象に基本価格１台９万ドルで販売する。
新規参入銀の預金急増 金利や手数料、個人客に魅力
2000年以降に新規参入した銀行が、高めの金利や割安な手数料を武器に個人の預金を急速に集めている。ソニー銀行、セブン銀行など７行の09年12月末の預金残高は同年３月末に比べて約23％増え、総口座数も２割近く伸びた。各行は振り込み決済や資産運用といったサービスにも力を入れ始めており、既存の銀行との競争だけでなく、新規銀行の間でも顧客の争奪が激しくなりそうだ。
ソニー銀などインターネット専業の５行とＡＴＭが中心のセブン銀、有人店舗を展開するイオン銀行の７行の預金残高と口座数を集計した。７行の中ではジャパンネット銀行が00年10月に開業したのが最初で、今年で10年目に入った。
携帯出荷台数、１月は8.7％増 ３カ月ぶりプラス
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が10日発表した１月の携帯電話・ＰＨＳ端末メーカーの国内出荷台数は、前年同月比8.7％増の208万1000台だった。前年同月を上回るのは３カ月ぶりだが、不振だった前年との比較であるため、ＪＥＩＴＡは「台数そのものは決して多くない」としている。
ＪＥＩＴＡによると、携帯の出荷は景気後退の影響を引き続き受けており、各社の秋冬モデルの新製品も需要の起爆剤にならなかった。人気の米アップル「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が統計に含まれていないことも影響しているようだ。
三菱自「ラリーアート」も今月末終了へ
三菱自動車が、１００％子会社でモータースポーツ関連事業会社「ラリーアート」の業務を今月末で終了することが９日、明らかになった。
三菱自は、自動車のオフロード競技「ダカール・ラリー（通称パリ・ダカ）」と、世界ラリー選手権（ＷＲＣ）から撤退しており、モータースポーツ関連事業の縮小を一段と加速する。
「ラリーアート」は三菱自のモータースポーツ活動支援などを行っているが、ここ数年、売り上げ不振で赤字が続いていた。ブランド名は残す方針だ。
進むクルマ離れ 中古車販売０９年度初の４００万台割れも
日本自動車販売協会連合会が１０日発表した２月の中古車登録台数は前年同月比８．５％減の３１万７２２８台となり、１３カ月連続で前年を下回った。エコカー減税などで購入者の意識が新車に向いていることや、クルマ離れが背景にある。３月も同様の傾向が続くとみられ、２００９年度の登録台数は１９７８年度の統計開始以来初めて４００万台を下回る公算が大きくなった。
２月の中古車登録台数は過去最低だった７８年度（２９万７６８４台）に次いで２番目に低い水準となった。
車種別では、普通乗用車が同９．１％減の１２万８３１６台、小型乗用車が同７．５％減の１４万８６７７台、普通トラックが同１０．９％減の１万３２３６台だった。
同協会は「所得が伸び悩む中で、使用年数の長期化が続いている。若者のクルマ離れもある」と指摘。０９年度の登録台数は初めて４００万台を下回る可能性が高いとの見通しを示した。
トヨタ リコール費用４５００億円 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、東京発の記事で、トヨタ自動車による大規模リコール（無料の回収・修理）に要する関連費用が２０１１年までに全世界で計５０億ドル（約４５００億円）に上る見通しだと報じた。アナリストの予測として伝えた。
修理などの経費に加え、訴訟対策、顧客離れを食い止めるためローン金利をゼロにする販促キャンペーンなどの費用がかさむためという。
関連費用も含めたリコール問題の影響について、日本のアナリストではＪＰモルガン証券が５千億円、ドイツ銀行は２９００億円とそれぞれ見積もっているという。一方で、同紙は「トヨタには、（経営上の）打撃を吸収するクッション（内部留保）が十分あり、資金調達のリスクはない」とも指摘した。
３Ｄテレビを１５万円から サムスン、米で廉価攻勢
薄型テレビで米国トップの韓国のサムスン電子は９日、米国で今月から順次発売する３次元立体（３Ｄ）テレビを発表した。４６インチの液晶テレビで約１７００ドル（約１５万円）の最廉価モデルから、バックライトに発光ダイオード（ＬＥＤ）を採用した約７千ドルの高機能モデルまで幅広い品ぞろえとした。
「思い切った価格を設定できたと思う。これで米国での３Ｄ普及に勢いをつけたい」（サムスン幹部）としており、３Ｄモデルを核に米市場トップの座を固める計画だ。
日本勢はパナソニックが１０日に発売予定で、ソニーも夏までに発売する見通し。円高の逆風の中、米国市場で激しい販売競争が始まる。
サムスンの新製品は、通常の２次元映像を立体的に見せる機能を搭載した。
居酒屋向けが苦戦 ビール類出荷、２月も過去最低
ビール大手５社が１０日発表した２月のビール類（発泡酒、第３のビール含む）の課税出荷数量は、前年同月比６・３％減の２９２５万ケース（１ケース＝大瓶２０本換算）となり、２カ月連続で前年実績を割り込んだ。単月の水準としては現行統計が始まった１９９２年以降では過去最低。景気低迷に伴う、居酒屋向けの販売苦戦が響いた。
２カ月連続で、出荷総数が過去最低を更新した。
出荷別の内訳は、ビールが７・７％減の１３４６万ケース、発泡酒が１６・２％減の６０４万ケースと激減。一方、低価格が人気の第３のビールは３・７％増の９７４万ケースと２４カ月連続で前年実績を上回り、単月の過去最高も更新した。
インテル、アプリストアを準備-アップルに追随
米アップルのアプリケーションダウンロードサービス「アップストア」が多機能型携帯電話機（スマートフォン）向けアプリケーション販売市場を独占する一方で、インテルとパソコンメーカーは、携帯型パソコンのネットブック市場での優位性を維持するため、アップストアと類似したソフトウエアストアを設立することに商機があるとみている。
インテルは今年、ネットブック向けアプリケーションストアの「AppUp Center」を発表したほか、数社から販売するネットブックにアプリケーションをプリインストールする予定だ。このような取り組みを通じてインテルは、スマートフォン向けアプリケーションのダウンロード人気を利用しようとしている。人気のある同社製ネットブック向けプロセッサー「アトム」の市場シェア拡大を促進するためだ。
インテルが必要なだけのソフトウエア開発者を集められた場合、アトム搭載デバイス向けのアプリケーションストアは、アトムがスマートフォンやテレビなどといった機器に採用されるのを後押しする可能性がある。インテルはネットブックでの成功を、今年韓国のＬＧエレクトロニクスから発売予定のスマートフォンにまで広げることを望んでいる。
インテルは数カ月内にアプリストアを設立する計画で、米デル、韓国のサムスン電子、それに台湾のエイサーなどが当初の提携先になると語った。パソコンメーカーがアプリストアの商標権を持ち、設計も行うが、運営はインテルが行う。
多くのスマートフォンメーカーは特定の商品向けにアプリストアを設立しているが、インテルはスマートフォン向けとパソコン向けの両方のソフトウエア開発者を利用し、提供するアプリケーションの選択肢を増やしたいと考えている。
アップルのアップストアほどの規模のアプリストアを設立するというのは現実離れした目標だ。インテルの「AppUp Center」のベータ版で現在利用可能なアプリケーションの数は数百本にとどまっており、アップストアの10万本以上やグーグルのアンドロイド向けの数万本に比べるとかなり少ない。
しかし、インテルはネットブックに焦点を置いた最初の企業になる。調査会社ガートナーのアナリスト、レイ・バルデス氏はネットブックという分野に関しては、まだ状況は固定化していないので、その中心になれるかどうかだ、と指摘した。
「Xperia」に触れて試せるイベント開催、開発中の新作アプリも（COLUMN）
NTTドコモがこの4月に発売を予定しているAndroid搭載スマートフォン「Xperia」に、誰でも触れて試すことができるイベント「Xperia Touch & Try Event」が、2010年3月6日から始まった。イベント会場には、開発中のものを含むAndroidアプリケーションも展示されている。
これまで報道機関向け、ブロガー向け、開発者向けにはXperiaに触れることができるイベントを実施しているものの、一般の人向けのイベントは今回が初めて。イベント初日には、開場と同時に参加者が多数来場した。
会場には、Xperiaの実機が多数、触れて試せる状態で展示されているほか、Xperiaに対応する最新のAndroidアプリケーション十数種類を展示する。まだ一般公開していないアプリケーションも多い。
展示されているアプリケーションは15種類。多くは1月21日の報道機関およびブロガー/開発者向けイベントで展示したものだ。。中には、3月3日に日本市場向けの発表会を行ったばかりのオンライン・メモアプリ「Evernote」の展示もある。XperiaにはAndroid版のEvernoteを標準搭載するという。ソニーのパソコンVAIOシリーズでは全機種のEvernoteがプリインストールされることが発表されている。VAIOとXperiaで、共通のEvernoteのデータベースを利用する様子を見ることができる。
このほか、Androidの機能を生かしてバックグラウンド通信で写真をアップロードする「はてなフォトライフ for Android」、高精細の写真で飲食店を紹介する「ホットペッパーFooMoo for Android」、スマートフォンをギターのピックに見立てた楽器アプリ「Rocker」、写真に喋らせるアプリ「PhotoSpeak」、手軽にビデオジョッキー風の映像を作れる「PICT RHYTHM」、拡張現実アプリ「ウキウキView」、TwitterでつぶやくとCO2排出権が寄付される「ソトコトノハ」などが展示されている。
アプリケーション以外にも、Androidアプリの情報サイトとして、「PlayNow」と「アンドロイダー」の展示もある。以上に加えて、Xperiaのカメラ機能が備える顔検出機能にちなみ、笑顔検出を応用したゲーム「スマイルファイト」を試すこともできる。
Twitterでイベントをプロモーション
このイベントに合わせ、Twitterアカウント「@Xperia_OPUS」によるプロモーション活動を展開している。イベント初日、フォロワーは2000人を突破した。
ソニー Headquarters ブランドマネジメント部 ロケーションブランディンググループ ブランドマネジメントマネジャー 戸野本理代氏と、グローバルセールス＆マーケティング本部グローバルマーケティングコミュニケーション部門 ブランドマーケティング部 ロケーションブランディングGP ディレクター 若松真希子氏の2人が交代でツイートしている。「Twitterを使うのは初めてだったが、思っていた以上に反響があってびっくりした」と若松氏は話す。2人はこのイベントの発案者でもある。「Xperiaが発売されると知り、ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズにイベント開催を持ちかけた」と戸野本氏は開催の経緯を明かす。
「Xperia Touch ＆ Try Event」は銀座ソニービル8階のコミュニケーションゾーン「OPUS」で2010年3月12日まで開催されている。予約は必要なく、誰でも参加できる。
(#゜Д゜)/新聞
「GREE Platform」の強み mixiやモバゲーにないものは（COLUMN）
SNS「GREE」向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」が3月1日、始動した。グリーの田中良和社長は、先行するミクシィの「mixiアプリ」、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲーAPI」にはない強みをアピールする。
GREE PlatformはOpenSocialベースで、当初は携帯電話向けゲームでスタート。アプリ制作・運用体制などを審査した上で、まずは数十社のパートナー企業を選定し、ゲームを制作してもらう。課金・広告収入の7割が、パートナー企業に渡るスキームだ。プラットフォームは順次、PCサイトや個人開発者に開放するほか、ゲーム以外のアプリにも広げていく。
強みは「経験」
約3年にわたるソーシャルゲーム開発や運用の経験をパートナー企業に提供できる点が、DeNAやミクシィにない強みという。
ソーシャルゲームには、ユーザー同士のコミュニケーションを誘発しながら継続的に遊ばせたり、季節やニーズに合ったアイテムをその都度販売したり、急増するトラフィックに対処できるインフラを構築するなど独特のノウハウや準備が必要になる。
パートナー企業向けに、グリーのゲームプロデューサーなどが企画・開発をアドバイスするワークショップを行うほか、ユーザーの行動を分析するツールや、ユーザーサポートツールも提供、不適切な投稿の監視もグリーが行う。
「これまでグリーも、ソーシャルゲームの開発や運営、収益化に試行錯誤してきた。すでにソーシャルゲームを運用している企業からは『始めたものの流行らない』といった声も聞く。グリーならノウハウを提供できる」と田中社長は胸を張る。
GREEには「ソーシャルゲームの課金に慣れた可処分所得の高い30代以上のユーザーが多い」（30代以上の割合は42％、全登録ユーザーは1673万人：昨年12月末）ことや、「今後、ゲームだけでなく、さまざまなアプリケーションをフルラインアップで構築できるようになる」点も強みと田中社長は強調。GREEの国際化に合わせ、ソーシャルアプリの海外展開も視野に入れているという。
ジョイントベンチャー設立も視野
当初、法人限定でプラットフォームを開放したのは、流行するソーシャルゲーム作りにはある程度の規模が必要と考えているため。「100万人のアクセスに耐えるサーバを用意したり、アバターアイテムを月100個作り続けたりといったことは、簡単ではない。まずは法人に限定して質の高いゲームを出し、ソーシャルゲーム＝面白いというイメージを作っていきたい」
「mixiファンド」と同様、ソーシャルアプリプロバイダーを資金面で支援する「GREE Fund」を設立。開発資金の支援や出資、融資だけでなく、資金を出し合っての共同開発やジョイントベンチャー設立など、「さまざまなニーズに対応したい」としている。「大規模なサービスが急成長するのがソーシャルゲーム。資金力・サーバリソースがネックになる」
ソーシャルゲーム制作会社の株価が急騰するなど市場はバブルとも言えるほど盛り上がっているが、ゲーム以外のソーシャルアプリはまだまだ発展途上だ。「ゲームの流行は第一段階。ソーシャルアプリの可能性を広げ、新しい形のWebを模索したい」
グリー急成長支えた内製ゲームとの兼ね合いは
ソーシャルゲームと各社の業績の関係を見ると、mixiアプリで先行してプラットフォームを開放し、内製ゲームを持たないミクシィは、mixiアプリのコスト負担で2010年3月期の業績見通しを下方修正。一方DeNAは、昨年10月に投入した内製ソーシャルゲームのアイテム課金が好調で再び成長軌道に乗ったが、モバゲーAPIで今年1月以降に導入した他社製ソーシャルゲームが「内製ゲームと多少は食い合う恐れもある」（南場智子社長）とみている。
グリーは課金型ソーシャルゲームで先行して破格の急成長をとげたが、プラットフォーム開放では最後発。開放後は、これまで独占してきた課金ゲーム収入を他社に奪われる恐れもあるが、田中社長はこうした考えを否定する。
「収益はGREE全体で増える。任天堂がマリオとゼルダだけを出してドラクエを禁止していたらもうかったかというと、そうではない。サードパーティーのゲームがあればファーストパーティーが売れないというのは、言い訳に過ぎない」
「われわれも、いま提供している4つのゲームだけで何年も続けられるとは思っていない。内製ゲームは何千万人もをターゲットにしているが、20万、30万ユーザーなどニッチを狙ったゲームも求められている。mixiアプリやモバゲーAPIを見ても、サードパーティーのゲームは面白い。われわれが全部を作るのではなく、サードパーティーと連携していきたい」
有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自
海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。
韓国各社、携帯ソフト開発・配信基盤の共通化協議
【ソウル＝島谷英明】ＳＫテレコムやサムスン電子など韓国の通信事業者や端末メーカーが、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発や配信の基盤共通化の検討に乗り出す。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及拡大に弾みをつけるため、共通化をテコにコストを削減してアプリケーション市場の拡充を図る狙いだ。
共通化構想は通信行政を担当する政府機関、放送通信委員会が提唱。これに各社が大筋で同意し、今後４月までをめどに具体的な方策を協議していくことになった。協議への主要な参加企業はＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧテレコム、サムスン電子、ＬＧ電子となる見込みだ。
公的年金の資産構成、５年間は現行で 運用の独法が方針
公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９日、2010年度から５年間のポートフォリオ（保有資産の構成割合）について、現行の割合を維持する方針を固めた。国内債券は67％、国内株式は11％、外国債券は８％、外国株式は９％、短期資産は５％とする。金融市場への配慮から、現状維持を望む長妻昭厚生労働相の意向を踏まえて決めた。
新たなポートフォリオを盛り込んだ計画の認可を厚労相から受け、４月から適用する。
外食や中食、ネット通販で対抗 市場縮小で競争厳しく
国内の食品市場は年間80兆円に及ぶが、少子高齢化で市場は縮小に向かっている。小売りだけでなく、既存店売上高が減少する外食や総菜・弁当を扱う中食もネット通販などを通じ、店舗外の顧客をつかもうと商品・サービスを拡充している。
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは２月中旬からネット通販を開始した。「かじきのパン粉焼きバジル風味」（590円）や「鶏肉と彩り野菜の辛味噌（みそ）炒め」（同）など冷凍総菜35品目を扱う。同社が手掛ける店舗からの宅配で対応できない地域の顧客を取り込む。
ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン
インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。
日経の09年12月期決算、初の赤字に 広告収入減響く
日本経済新聞社が９日発表した2009年12月期の連結決算は最終損益が132億1600万円の赤字（前の期は48億8200万円の黒字）となった。連結決算の開示を始めた2000年12月期以降、通期で初めての赤字決算となる。
新聞・出版事業の広告収入が大きく落ち込んだことが響き、売上高は前年同期比13.1％減の3154億1400万円となった。販管費を10.2％削減するなどグループ全体で経費削減に取り組んだが、減収を補えなかった。
単独決算は売上高が10.1％減の1771億400万円、最終損益は14億1600万円の赤字（前の期は35億1500万円の黒字）だった。
山中教授らに50億円、先端研究助成1000億円の配分公表
政府は９日、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について30人の研究者に配分する金額を公表した。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を初めて作製した京都大学の山中伸弥教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰フェローの２人が最高額の50億円となった。ノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローは34億円だった。
各分野で研究をリードする30人は、心臓病やがん治療といった医学研究や、地球温暖化対策と経済成長を両立させるテーマなどに取り組む。助成額は各18億～50億円。13年度までの期限内に、中長期的な経済成長につながる成果を目指す。
毎日社説：日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
戦後の歴代政権が否定し続けてきた日米間の密約について、岡田克也外相が初めてその存在を認めた。検証を進めてきた有識者委員会（座長、北岡伸一東京大教授）の報告書を受けての発言である。併せて公開された関連外交文書は日米安保関係についての第一級の資料であり、こちらも大きな歴史的意味を持つ。
核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などについて、国民への説明でウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい。外交・安全保障政策は国の根幹にかかわる。今後は、民主国家にふさわしく、事実に即した説明によって国民の信頼を得ていかなければならない。密約検証は政権交代の効果であり、岡田外相の指導力を高く評価したい。
◇非核三原則堅持は妥当
岡田外相は会見で、過去に米艦船による核持ち込みがあった可能性を認めるとともに、非核三原則を堅持する考えを強調した。妥当な結論だろう。外相は米国の核政策の変更で戦術核の艦船搭載がなくなり、「持ち込ませず」に反する事態はもはや起こらないとの認識だ。
「核の傘」への依存にとどまらず日本にとって米国との関係は極めて重要だ。鳩山政権は「日米同盟の深化」を掲げている。岡田外相が「本件調査によって日米安保体制の運用に影響を与えるものではない」と説明している。しかし核持ち込みについての日米間の解釈の違いが明らかになった以上、放置せずに解決を図ることが鳩山政権の重要な責務だ。
今回の検証対象は（１）１９６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」（２）同じく安保条約改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」（４）同じく沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の４点だった。報告書は（１）（２）（４）については「密約」と認定した。だが（３）の佐藤栄作首相とニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書については、密約の定義とした追加的な責任、負担性が薄いとして「必ずしも密約とは言えない」とした。この認定については強い違和感がある。両国政府最高責任者の署名入りの極秘扱いとされた文書だけに常識的にはわかりにくい。しかも、米国側で文書がどう扱われているかが不明だ。
特に重要と思われるのは（１）の問題である。
核搭載の米艦船が一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないというのが米側の立場だった。ところが日本政府は国会答弁などで「事前協議の対象になる」と説明し続けた。実際に米艦船が寄港した際には、米側から事前協議の提起がないから核搭載はないはずという説明がなされてきた。これについて報告書は、日米間で「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在したと指摘。「日本政府の説明は嘘（うそ）をふくむ不正直な説明に終始した。民主主義の原則、国民外交の推進という観点から見て、本来あってはならない」と強く批判した。
安保改定後に駐日大使に赴任したライシャワー氏は６３年に大平正芳外相に対し米側の解釈を伝えた。その後、日本側は米側の解釈を認識していたにもかかわらず、国民にウソの説明をし続けた。ライシャワー氏は大使退任後の８１年に本紙の取材に応じて、一時寄港について米側の考えを証言したが、日本政府はこの指摘も否定し続けた。核搭載艦船の寄港に関する日米の解釈の違いを日本政府が認めるのも今回が初めてだ。
◇文書管理・公開の改革
広島、長崎の被爆を経て敗戦を迎えた日本では核兵器に対する強い拒絶感があった。国民感情と日米安保体制の現実との間には大きな落差があった。報告書はそうした時代背景に一定の理解を示しつつも、特に冷戦終結など状況が変わった後も不誠実な説明を続けていたことを厳しく批判している。外相も会見で米国が核の艦船搭載をやめた９１年以降も漫然と同じ国会答弁を続けてきた自民党政権に対し「極めて遺憾だ」と述べた。まさに同感である。
（４）の沖縄返還に伴う原状回復補償費４００万ドルの肩代わりについて報告書は「広義の密約」に当たるとし、「沖縄返還に伴う財政経済交渉には不透明な部分が多々ある」と指摘した。だが、米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書が発見されなかったのは問題だ。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。有罪を確定させた７８年の最高裁は「国会における政府の政治責任として討議批判されるべきもの」と述べたが、政府や国会のさらなる解明を期待したい。
報告書はまた、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く批判した。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られたという。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、すみやかに改善を図ることを明らかにしたのも当然の措置だろう。これまで外交文書は３０年で公開するというルールがあったが、有名無実化していた。来年４月に施行される公文書管理法が定めるように公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。今回の検証を機に、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならない。
SNS「GREE」向けアプリケーションを外部開発者が制作できる「GREE Platform」が3月1日、始動した。グリーの田中良和社長は、先行するミクシィの「mixiアプリ」、ディー・エヌ・エー（DeNA）の「モバゲーAPI」にはない強みをアピールする。
GREE PlatformはOpenSocialベースで、当初は携帯電話向けゲームでスタート。アプリ制作・運用体制などを審査した上で、まずは数十社のパートナー企業を選定し、ゲームを制作してもらう。課金・広告収入の7割が、パートナー企業に渡るスキームだ。プラットフォームは順次、PCサイトや個人開発者に開放するほか、ゲーム以外のアプリにも広げていく。
強みは「経験」
約3年にわたるソーシャルゲーム開発や運用の経験をパートナー企業に提供できる点が、DeNAやミクシィにない強みという。
ソーシャルゲームには、ユーザー同士のコミュニケーションを誘発しながら継続的に遊ばせたり、季節やニーズに合ったアイテムをその都度販売したり、急増するトラフィックに対処できるインフラを構築するなど独特のノウハウや準備が必要になる。
パートナー企業向けに、グリーのゲームプロデューサーなどが企画・開発をアドバイスするワークショップを行うほか、ユーザーの行動を分析するツールや、ユーザーサポートツールも提供、不適切な投稿の監視もグリーが行う。
「これまでグリーも、ソーシャルゲームの開発や運営、収益化に試行錯誤してきた。すでにソーシャルゲームを運用している企業からは『始めたものの流行らない』といった声も聞く。グリーならノウハウを提供できる」と田中社長は胸を張る。
GREEには「ソーシャルゲームの課金に慣れた可処分所得の高い30代以上のユーザーが多い」（30代以上の割合は42％、全登録ユーザーは1673万人：昨年12月末）ことや、「今後、ゲームだけでなく、さまざまなアプリケーションをフルラインアップで構築できるようになる」点も強みと田中社長は強調。GREEの国際化に合わせ、ソーシャルアプリの海外展開も視野に入れているという。
ジョイントベンチャー設立も視野
当初、法人限定でプラットフォームを開放したのは、流行するソーシャルゲーム作りにはある程度の規模が必要と考えているため。「100万人のアクセスに耐えるサーバを用意したり、アバターアイテムを月100個作り続けたりといったことは、簡単ではない。まずは法人に限定して質の高いゲームを出し、ソーシャルゲーム＝面白いというイメージを作っていきたい」
「mixiファンド」と同様、ソーシャルアプリプロバイダーを資金面で支援する「GREE Fund」を設立。開発資金の支援や出資、融資だけでなく、資金を出し合っての共同開発やジョイントベンチャー設立など、「さまざまなニーズに対応したい」としている。「大規模なサービスが急成長するのがソーシャルゲーム。資金力・サーバリソースがネックになる」
ソーシャルゲーム制作会社の株価が急騰するなど市場はバブルとも言えるほど盛り上がっているが、ゲーム以外のソーシャルアプリはまだまだ発展途上だ。「ゲームの流行は第一段階。ソーシャルアプリの可能性を広げ、新しい形のWebを模索したい」
グリー急成長支えた内製ゲームとの兼ね合いは
ソーシャルゲームと各社の業績の関係を見ると、mixiアプリで先行してプラットフォームを開放し、内製ゲームを持たないミクシィは、mixiアプリのコスト負担で2010年3月期の業績見通しを下方修正。一方DeNAは、昨年10月に投入した内製ソーシャルゲームのアイテム課金が好調で再び成長軌道に乗ったが、モバゲーAPIで今年1月以降に導入した他社製ソーシャルゲームが「内製ゲームと多少は食い合う恐れもある」（南場智子社長）とみている。
グリーは課金型ソーシャルゲームで先行して破格の急成長をとげたが、プラットフォーム開放では最後発。開放後は、これまで独占してきた課金ゲーム収入を他社に奪われる恐れもあるが、田中社長はこうした考えを否定する。
「収益はGREE全体で増える。任天堂がマリオとゼルダだけを出してドラクエを禁止していたらもうかったかというと、そうではない。サードパーティーのゲームがあればファーストパーティーが売れないというのは、言い訳に過ぎない」
「われわれも、いま提供している4つのゲームだけで何年も続けられるとは思っていない。内製ゲームは何千万人もをターゲットにしているが、20万、30万ユーザーなどニッチを狙ったゲームも求められている。mixiアプリやモバゲーAPIを見ても、サードパーティーのゲームは面白い。われわれが全部を作るのではなく、サードパーティーと連携していきたい」
有力外資、相次ぎ日本撤退 ミシュランや現代自
海外の有力企業が日本での生産や販売から相次ぎ撤退する。タイヤ大手の仏ミシュランは７月に日本での生産をやめ、韓国の現代自動車は乗用車の販売を中止。カナダの燃料電池大手も撤退する。国際収支統計によると2009年の対日直接投資は前年比で55.7％低下。外資大手は日本から新興国などへの投資先シフトを鮮明にしており、日本は法人税減税や規制緩和で投資環境を改善する必要がありそうだ。
ミシュランは７月に、太田工場（群馬県太田市、従業員380人）を閉鎖する。高品質タイヤなどを生産してきたが、金融危機後に採算が悪化した。一方で、インド南部には400億ルピー（約760億円）をかけてバス・トラック用のタイヤ生産工場を建設する。
韓国各社、携帯ソフト開発・配信基盤の共通化協議
【ソウル＝島谷英明】ＳＫテレコムやサムスン電子など韓国の通信事業者や端末メーカーが、携帯電話向けアプリケーションソフトの開発や配信の基盤共通化の検討に乗り出す。スマートフォン（高機能携帯電話）の普及拡大に弾みをつけるため、共通化をテコにコストを削減してアプリケーション市場の拡充を図る狙いだ。
共通化構想は通信行政を担当する政府機関、放送通信委員会が提唱。これに各社が大筋で同意し、今後４月までをめどに具体的な方策を協議していくことになった。協議への主要な参加企業はＳＫテレコム、ＫＴ、ＬＧテレコム、サムスン電子、ＬＧ電子となる見込みだ。
公的年金の資産構成、５年間は現行で 運用の独法が方針
公的年金資産を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は９日、2010年度から５年間のポートフォリオ（保有資産の構成割合）について、現行の割合を維持する方針を固めた。国内債券は67％、国内株式は11％、外国債券は８％、外国株式は９％、短期資産は５％とする。金融市場への配慮から、現状維持を望む長妻昭厚生労働相の意向を踏まえて決めた。
新たなポートフォリオを盛り込んだ計画の認可を厚労相から受け、４月から適用する。
外食や中食、ネット通販で対抗 市場縮小で競争厳しく
国内の食品市場は年間80兆円に及ぶが、少子高齢化で市場は縮小に向かっている。小売りだけでなく、既存店売上高が減少する外食や総菜・弁当を扱う中食もネット通販などを通じ、店舗外の顧客をつかもうと商品・サービスを拡充している。
ファミリーレストラン最大手のすかいらーくは２月中旬からネット通販を開始した。「かじきのパン粉焼きバジル風味」（590円）や「鶏肉と彩り野菜の辛味噌（みそ）炒め」（同）など冷凍総菜35品目を扱う。同社が手掛ける店舗からの宅配で対応できない地域の顧客を取り込む。
ブログで宣伝、「広告」明記を 口コミ広告業界がガイドライン
インターネットのブログなどで商品を紹介する口コミ広告に悪質なものがあるなか、広告業界がガイドラインを策定した。口コミ広告業界のガイドラインは初めて。ブログの口コミ広告市場規模は拡大しているが、ブロガーらが広告したい企業から報酬や商品提供を受けていながら、消費者に伝えていないケースもあるという。米国では昨年末に法規制されており、業界は１２日にガイドラインを公表、国内でも自主規制を図る方針だ。
ガイドラインを策定したのは、大手広告代理店などで構成する「ＷＯＭマーケティング協議会」（太田滋理事長）。報酬を受け取っているなど、ブロガーらと広告主との関係性を明示することを盛り込んだ。
日経の09年12月期決算、初の赤字に 広告収入減響く
日本経済新聞社が９日発表した2009年12月期の連結決算は最終損益が132億1600万円の赤字（前の期は48億8200万円の黒字）となった。連結決算の開示を始めた2000年12月期以降、通期で初めての赤字決算となる。
新聞・出版事業の広告収入が大きく落ち込んだことが響き、売上高は前年同期比13.1％減の3154億1400万円となった。販管費を10.2％削減するなどグループ全体で経費削減に取り組んだが、減収を補えなかった。
単独決算は売上高が10.1％減の1771億400万円、最終損益は14億1600万円の赤字（前の期は35億1500万円の黒字）だった。
山中教授らに50億円、先端研究助成1000億円の配分公表
政府は９日、2009年度補正予算に盛り込んだ1000億円の先端研究助成基金について30人の研究者に配分する金額を公表した。新型万能細胞（ｉＰＳ細胞）を初めて作製した京都大学の山中伸弥教授と、世界最先端の電子顕微鏡開発に取り組む日立製作所の外村彰フェローの２人が最高額の50億円となった。ノーベル賞受賞者の田中耕一島津製作所フェローは34億円だった。
各分野で研究をリードする30人は、心臓病やがん治療といった医学研究や、地球温暖化対策と経済成長を両立させるテーマなどに取り組む。助成額は各18億～50億円。13年度までの期限内に、中長期的な経済成長につながる成果を目指す。
毎日社説：日米密約検証 ウソのない外交で信頼を
戦後の歴代政権が否定し続けてきた日米間の密約について、岡田克也外相が初めてその存在を認めた。検証を進めてきた有識者委員会（座長、北岡伸一東京大教授）の報告書を受けての発言である。併せて公開された関連外交文書は日米安保関係についての第一級の資料であり、こちらも大きな歴史的意味を持つ。
核兵器を搭載した米軍艦船の一時寄港などについて、国民への説明でウソに頼った説明をし続けてきた歴代政権の責任は大きい。外交・安全保障政策は国の根幹にかかわる。今後は、民主国家にふさわしく、事実に即した説明によって国民の信頼を得ていかなければならない。密約検証は政権交代の効果であり、岡田外相の指導力を高く評価したい。
◇非核三原則堅持は妥当
岡田外相は会見で、過去に米艦船による核持ち込みがあった可能性を認めるとともに、非核三原則を堅持する考えを強調した。妥当な結論だろう。外相は米国の核政策の変更で戦術核の艦船搭載がなくなり、「持ち込ませず」に反する事態はもはや起こらないとの認識だ。
「核の傘」への依存にとどまらず日本にとって米国との関係は極めて重要だ。鳩山政権は「日米同盟の深化」を掲げている。岡田外相が「本件調査によって日米安保体制の運用に影響を与えるものではない」と説明している。しかし核持ち込みについての日米間の解釈の違いが明らかになった以上、放置せずに解決を図ることが鳩山政権の重要な責務だ。
今回の検証対象は（１）１９６０年の安保条約改定時の「核持ち込み」（２）同じく安保条約改定時の「朝鮮半島有事の際の在日米軍基地使用」（３）７２年の沖縄返還時の「核再持ち込み」（４）同じく沖縄返還時の「原状回復費の肩代わり」の４点だった。報告書は（１）（２）（４）については「密約」と認定した。だが（３）の佐藤栄作首相とニクソン大統領という日米両首脳の署名入り文書については、密約の定義とした追加的な責任、負担性が薄いとして「必ずしも密約とは言えない」とした。この認定については強い違和感がある。両国政府最高責任者の署名入りの極秘扱いとされた文書だけに常識的にはわかりにくい。しかも、米国側で文書がどう扱われているかが不明だ。
特に重要と思われるのは（１）の問題である。
核搭載の米艦船が一時寄港する場合、安保条約が定める事前協議の対象にならないというのが米側の立場だった。ところが日本政府は国会答弁などで「事前協議の対象になる」と説明し続けた。実際に米艦船が寄港した際には、米側から事前協議の提起がないから核搭載はないはずという説明がなされてきた。これについて報告書は、日米間で「暗黙の合意」という「広義の密約」が存在したと指摘。「日本政府の説明は嘘（うそ）をふくむ不正直な説明に終始した。民主主義の原則、国民外交の推進という観点から見て、本来あってはならない」と強く批判した。
安保改定後に駐日大使に赴任したライシャワー氏は６３年に大平正芳外相に対し米側の解釈を伝えた。その後、日本側は米側の解釈を認識していたにもかかわらず、国民にウソの説明をし続けた。ライシャワー氏は大使退任後の８１年に本紙の取材に応じて、一時寄港について米側の考えを証言したが、日本政府はこの指摘も否定し続けた。核搭載艦船の寄港に関する日米の解釈の違いを日本政府が認めるのも今回が初めてだ。
◇文書管理・公開の改革
広島、長崎の被爆を経て敗戦を迎えた日本では核兵器に対する強い拒絶感があった。国民感情と日米安保体制の現実との間には大きな落差があった。報告書はそうした時代背景に一定の理解を示しつつも、特に冷戦終結など状況が変わった後も不誠実な説明を続けていたことを厳しく批判している。外相も会見で米国が核の艦船搭載をやめた９１年以降も漫然と同じ国会答弁を続けてきた自民党政権に対し「極めて遺憾だ」と述べた。まさに同感である。
（４）の沖縄返還に伴う原状回復補償費４００万ドルの肩代わりについて報告書は「広義の密約」に当たるとし、「沖縄返還に伴う財政経済交渉には不透明な部分が多々ある」と指摘した。だが、米側で公開された当時の吉野文六アメリカ局長らがサインした文書が発見されなかったのは問題だ。この密約をめぐっては関連文書を入手した西山太吉元毎日新聞記者が７２年に国家公務員法違反で逮捕、起訴された。有罪を確定させた７８年の最高裁は「国会における政府の政治責任として討議批判されるべきもの」と述べたが、政府や国会のさらなる解明を期待したい。
報告書はまた、「重要文書の管理に対する深刻な反省が必要」と強く批判した。当然あるべき文書が見つからず、見つかった文書に不自然な欠落が見られたという。岡田外相が省内に「外交記録公開・文書管理対策本部」を設置し、すみやかに改善を図ることを明らかにしたのも当然の措置だろう。これまで外交文書は３０年で公開するというルールがあったが、有名無実化していた。来年４月に施行される公文書管理法が定めるように公文書は「健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源」である。今回の検証を機に、公文書の管理、公開の抜本的な改革をしなければならない。
