Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ウィルコム、PHSデータ通信料金を無料へ
 ウィルコムは、15日よりHYBRID W-ZERO3向け専用料金コースとして提供している「新ウィルコム定額プランG」の料金を改定し、PHSパケットデータ通信料金を無料とする。
 これまで「新ウィルコム定額プランG」<月額料金1,450円>は、利用パケット数に応じてPHSパケットデータ通信では0円~2,800円、3Gデータ通信については0円~5,250円となっていたが、今回の改定により、月額料金1,450円で、ウィルコム間の通話無料に加え、PHSでのパケットデータ通信が使い放題となる。



ソフトバンク、ウィルコム支援の狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」
 ソフトバンクは3月12日、アドバンテッジパートナーズ有限責任事業組合がサービスを提供するファンド(APファンド)や企業再生支援機構とともに、ウィルコム再生に乗り出すと発表した。狙いは「通信基地局展開のスピードアップとコスト削減」(ソフトバンク)だという。
 ソフトバンクは30億円を出資し、APファンドらとともに新会社を設立。この新会社が事業譲渡、もしくは会社分割の形で、次世代高速無線通信サービスのXGP事業と、基地局の設置場所を10億円で譲り受ける。新会社が基地局を管理し、ウィルコムに貸し出すことになる。
 ソフトバンクは、「ウィルコムとソフトバンクの両社にとってシナジーが出せれば」と前置きしつつも、ウィルコムが現在基地局を設置している場所にソフトバンクモバイルの基地局を設置したいと語る。設置基地局数ではNTTドコモやKDDIのauに差を付けられており、ユーザーからも電波がつながりにくいという苦情が寄せられている。ウィルコムは日本全国に約16万の基地局を設置しており、この場所を活用して通信エリアを強化したい考えだ。
 XGP事業の開始時期については、「我々だけで決められる話ではない」(ソフトバンク)としつつ、2011年度(2012年3月期)ごろには開始したいとのこと。総務省の求めに従って他社にも通信網を貸し出す考えで、ウィルコムにもXGP網を貸し出すことを検討するとした。
 なお、ソフトバンクは支援にあたり、ウィルコムのPHS事業におけるコスト削減について協力する。基地局を減らすことなどについては、「設備を減らして利用者に迷惑をかけるといったことはないようにする」(ソフトバンク)としたが、具体的なコスト削減策については今後の検討課題となるようだ。
 今回のウィルコム支援にあたり、ソフトバンクの2010年3月期の連結損益に与える影響は軽微としている。



iPhone4.0はマルチタスク可能に
 Appleに関する情報ではこれまで数々の特ダネをものにしてきたAppleinsiderが、iPhone OSの次の大きなバージョンアップであるiPhone 4.0ではマルチタスクが可能になると報じている。
 マルチタスクとは2つ以上のアプリを同時に動かすことのできる機能。マルチタスク機能が搭載されていると音楽を聞きながらメールをチェックするなど複数のことが同時にできる。
 実は現状のiPhoneでも、Apple自身が提供するiPodやメールといったアプリに関してのみマルチタスクは可能。しかしサードパーティーが提供するネットラジオのアプリで音楽を聞きながらTwitterを見ようとしてTwitterアプリを立ち上げると、音楽が一方的に終了されてしまう。
 iPhoneと競合するスマートフォンの中にはマルチタスク機能を実装しiPhoneとの差別化を強調する機種もあったし、iPhoneユーザーの間でもマルチタスク機能を要望する声が強かった。
 Appleがマルチタスク機能搭載に消極的だったのは、マルチタスクにすることで演算能力が複数のアプリ間で分散されて動作が遅くなるという問題や、電池の減りが速くなるという問題があるからだとみられる。またスパイウェアなどがiPhoneに忍び込んで不正なことをしても、マルチタスクだとユーザーが気づかないという問題もある。
 こうした問題と使い勝手とを天秤にかけてマルチタスク機能をあえて搭載してこなかったAppleだが、遂にユーザーの強い要望に押された形となりそう。
 ただAppleinsiderによると、完成まではまだしばらく時間がかかりそうだという。



「iPad」に雑誌配信、「おとなの週末」など38誌
 電通は講談社など有力出版社と組み、米アップルが4月下旬にも日本で発売する新型の携帯端末「iPad(アイパッド)」向けに雑誌38誌の記事を有料で配信するサービスを始める。
 携帯電話に比べ大きな画面にカラーで記事を表示できるため、各誌は広告媒体としての価値向上も期待できるとみて配信に踏み切る。記事の配信を決めたのは講談社の「おとなの週末」や扶桑社の「SPA!」、主婦の友社の「ef」など38誌。各誌数百円前後で読める。実際のサービス開始までにさらに増える可能性がある。



ウィルコム再建「利用者への影響、最小限に」 原口総務相
 会社更生法を申請したPHS事業のウィルコムの経営再建問題をめぐり、ICT(情報通信技術)分野を所管する原口一博総務相は12日の閣議後会見で、「(同社が)破綻に至った原因を総括するのは早いが、しっかり再生し、利用者430万人への影響を極力少なくすることが肝要だ」と述べ、混乱回避を要請した。



「ガラパゴス化の張本人と言われ悔しい思い」、周波数委で元ドコモの夏野氏
 情報通信審議会 情報通信技術分科会は、「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第39回会合を開催した。今回は周波数の再編によって空く700/900MHz帯について、元NTTドコモの夏野剛氏(慶応義塾大学大学院 政策メディア研究科 特別招聘教授)ら3人の有識者から意見聴取を行った。
 夏野氏は意見陳述の中で、「日本の900MHz帯の割り当ては、世界とまったく異なっている。このままでは日本の携帯電話のガラパゴス化がさらに進む」という考えを示し、国際的な周波数との協調(ハーモナイゼーション)が必要だとした。
 その例として夏野氏は、ヨーロッパを中心にUMTS(Universal Mobile Telecommunications System)という通信規格を採用した900MHz帯の携帯電話機が世界標準になりつつあるという認識を示し、「日本も欧州のUMTSに合わせて900MHz帯でペアの周波数を割り当てるべきだ」と主張した。
 具体的には895M~905MHzを上り、940M~950MHzを下りとし、移動体通信向けに割り当てるという提案を行った。895M~905MHzはパーソナル無線や移動体通信向けに割り当てられている周波数を再編して空け、940M~950MHzは移動体通信向けに割り当てられる予定である915~950MHzの一部を使う。「この周波数帯を使えれば、世界標準端末をそのまま日本でも使えるのではないか」(夏野氏)とした。
 夏野氏が世界との整合性にこだわる背景には、「私は携帯電話のガラパゴス化の張本人のように言われることが多く、それに対して悔しい思いがあった」(夏野氏)と説明する。そこでなぜガラパゴス化が起こるのか研究を重ねた結果、周波数帯の違いが大きな要因であることが分かったという。



ブックオフがネット通販強化 検索・メール機能を拡充
 中古本販売大手のブックオフコーポレーションはインターネットの通販事業を強化する。4月上旬から子会社の運営サイトの商品検索やメール通知の機能を、利用者の意見を基に拡充するとともに、在庫用の倉庫スペースも増床する。中古本を家庭で購入できる手軽さから、同社のネット通販の売り上げは、最も売上高の高い店舗を上回る。利便性向上により新規会員の開拓とともに既存会員の利用頻度を高め、売り上げ拡大につなげる。
 ブックオフのネット通販「ブックオフオンライン」は子会社のブックオフオンライン(神奈川県相模原市)を通じ、2007年8月からサービスを開始した。新刊・中古本の両方を扱い、中古本は買い取りも行う。とくに新刊・中古本とりまぜて最安値でコミックセットなどをまとめて購入できる「オトナ買い」機能が人気を呼んでいる。
 ブックオフは当初は郊外店を中心に展開してきたが、近年は都心に通勤するサラリーマン層の購入拡大を目指し、都市部への出店を加速している。ただ低単価商品のため、実際の店舗で最大の「秋葉原駅前店」でも平均月商は1億円にすぎない。
 このため「ネット通販の強化は、ブックオフの今後の成長に欠かせない」(同)と判断、家にいながらにして中古本を手軽に売り買いできる会員の利便性を一層高め、新刊本専門の競合他社に対する競争力を高める。



首相、法人税下げに意欲 「減税に導くのが筋」参院委で答弁
 鳩山由紀夫首相は12日午前の参院予算委員会で、税制の抜本改革に関連した法人税のあり方について「法人税の税率を国際的な流れにふさわしいものにしていく。法人税は減税の方向に導いていくのが筋だと基本的に考えている」と表明した。企業の競争力強化や経済成長につなげるための法人税率引き下げに意欲を示したものだ。
 自民党の舛添要一氏への答弁。ただ法人税減税に見合う財源を確保するのは難しく、税率引き下げは容易でない。民主党は衆院選マニフェスト(政権公約)で中小企業の法人税率引き下げを掲げたが、景気の急速な悪化による国の税収減で財源を確保できず、実施を見送った経緯がある。
 首相は参院予算委で「世界と比べて日本の法人税が高いのは事実だ」と指摘。「法人税は租税特別措置を見直すことを前提にしながら課税ベースを広げる」とも語った。



鉄鋼、電力など9業界団体「温暖化ガス削減目標の明記は遺憾」
 日本鉄鋼連盟や電気事業連合会、日本化学工業協会など9つの業界団体は12日、政府による地球温暖化対策基本法案の閣議決定を受け「十分な判断材料の提供や開かれた議論もなく、温暖化ガス削減の中長期目標や(国内排出量取引制度の創設など)個別施策を明記したことは遺憾だ」とする声明を連名で発表した。
 今後の国会審議や具体策の検討では「国民の理解と納得を得られるよう十分時間をかけることを強く要請する」と強調。温暖化ガス削減のロードマップの策定、経済や雇用に与える影響の明示、個別施策による削減効果の検証などを求めた。
 コメントにはほかに石油、セメント、電機、自動車、製紙、都市ガスの業界団体が参加した。



原油・プラチナ、車需要回復で一段高 ガソリン在庫、米で減少
 原油など国際商品価格が自動車向けの需要回復を受けて上昇している。ニューヨーク原油がガソリン在庫の減少を背景に2カ月ぶりの高値を付けたほか、自動車触媒に使うプラチナやパラジウムも急上昇。パラジウムは1年8カ月ぶりの高値水準にある。中国などの新興国や米国で新車販売が伸び、需要回復期待から投資マネーが流入している。原燃料の上昇は先行きの産業コスト上昇につながりそうだ。
 ニューヨーク原油のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)価格は11日の終値が前日比で0.02ドル高の1バレル82.11ドル。直近の底である2月初めの水準から15%上昇している。



韓国のLGディスプレー、13億ドル投じ生産ラインを新設へ
 世界2位の液晶ディスプレー(LCD)メーカーである韓国のLGディスプレーは12日、生産ラインの新設を通じて生産能力を拡大するため、1兆4900億ウォン(13億2000万ドル)を投資すると明らかにした。
 新設される生産ラインは2011年上半期に稼動開始し、主に大型テレビ向けスクリーンを生産する。



Verizon Wireless、4G対応携帯電話を2011年中頃にリリースか--WSJ報道
 The Wall Street Journal(WSJ)の米国時間3月10日付け記事によると、Verizon Wirelessの幹部が、初めての4G携帯電話は2011年中頃に利用可能になる可能性があると述べたという。
 Verizon Wirelessの最高技術責任者(CTO)であるAnthony Melone氏は同氏の予測として、Verizonが商用4Gネットワークのローンチ後、3~6カ月以内に4G機能を備えた携帯電話を提供可能になると見込んでいるとWSJに対して述べた。これは、従来の見通しよりも6カ月ほど早い。



日弁連新会長 弁護士増員と質の確保を図れ(3月12日付・読売社説)
 法律家の数を今後、どれくらいのペースで増やしていくのか――。
 これが最大の争点だった日本弁護士連合会の会長選挙は、急激なペースダウンを主張する宇都宮健児氏が再投票の末に当選した。
 法曹人口の増加に、多くの弁護士が危機感を抱く現状が反映された結果といえる。
 だが、法曹人口の大幅増は司法制度改革の大きな柱である。最高裁によると、国民10万人当たりの弁護士数は、米国356人、英国221人、フランス78人に対し、日本は21人にとどまっている。
 全国どこででも手軽に弁護士に相談できるような法的サービスを充実させ、司法を身近なものとするには、弁護士の増員が欠かせない。日弁連の新執行部には柔軟な対応を望みたい。
 当選した宇都宮氏は、多重債務者問題などに取り組んできた著名な弁護士だ。会長選では、司法試験の合格者数を1500人程度に削減するよう主張した。昨年の合格者が2135人だったことを考えれば大幅削減である。
 宇都宮氏は地方の支持を幅広く取り付けた。大都市部に比べ、地方では、弁護士への依頼件数が少ない。その上に、弁護士の数が増えれば、業務が成り立たなくなるという声は多い。
 しかし、依頼者の側からみれば、能力や専門分野によって弁護士を選べる状況が望ましい。競争によって、弁護士全体の質も高まるのではないだろうか。
 都市部への弁護士の偏在を解消することも急務である。
 今年までに司法試験の合格者数を3000人に増やすのが、政府の増員計画だが、その達成は難しくなっている。
 最大の要因は、法科大学院が法律家養成の機能を十分に果たしていないことだ。学生が、司法試験に合格できる力を身に着けないまま修了する結果、全体の合格者数は減少傾向にある。
 近い将来、3000人を達成できるよう、そのあり方を早急に見直す必要がある。
 法科大学院では、多くの弁護士が教鞭(きょうべん)を執っている。日弁連としても、教育現場の弁護士の意見を参考に、合格者増に向けた方策を探っていかねばならない。
 宇都宮氏は「市民とともに歩む日弁連を作りたい」と語った。その言葉通り、法曹三者の一翼を担う組織としての責任ある行動が求められる。弁護士の利益を最優先に守る姿勢では、日弁連への信頼は生まれまい。
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┌(゜Д゜)┘新聞

すべての事象が“祭り化”される~ニコニコ動画ライフログの時代(COLUMN)
 情報処理学会創立50周年記念全国大会で10日、講演「CGMの現在と未来:初音ミク、ニコニコ動画、ピアプロの切り拓いた世界」が実施された。ボーカル作成ソフト「初音ミク」や動画コミュニケーションサイト「ニコニコ動画」の開発者ら4名が登壇。それぞれの立場からCGM(Consumer Generated Media)の現状を分析するとともに、その未来像について討論した。
● “個数制限付きタグ”がニコニコ動画を盛り上げた?
 ドワンゴ研究開発本部の戀塚(こいづか)昭彦氏は、“開発総指揮”として携わる「ニコニコ動画」の歴史、各機能の狙いについて、いくつかの“時代別”に分けて解説を行った。
 まず最初期、2006年末の誕生からしばらくの間は「コメントの時代」。大群衆による盛り上がりを表現した“弾幕”、アスキーアートならぬ“コメントアート”など、動画の視聴者側がコミュニティを直接盛り上げていた。また、新着性の高いランキング機能は、盛り上がっている作品を知らしめる効果が非常に高かったという。
 続いて「タグの時代」だ。戀塚氏は「タグ自体はそれほど珍しい機能ではないが、ちょっとひねった使い方を模索した」という。ニコニコ動画では、1つの動画に対して付加できるタグは最大10個までとあえて制限が付けられている。その上で誰でも追加・削除可能になっているため、頻繁にタグが書き換えられてしまう。
 しかし戀塚氏によると、これは運営者側が想定していた用途そのもの。動画の内容を短文で的確に表現できたタグは修正されず結果的に残り、かつ他人が真似することも容易なため、各動画の関連性を高めるために非常に効果的だっだと振り返る。初音ミクの人気向上にも少なからず寄与しているというのが戀塚氏の分析だ。
 一方、爆発的な盛り上がりによって利用者数が拡大したため、ユーザー間では機能習熟度の差といった摩擦も生まれてしまったという。そこで、少数のユーザー同士の交流を目的にコミュニティ機能を付加した。これが「コミュニティの時代」だ。ユーザーによる生放送などが可能になったのもこの時期にあたる。
 そして現在は、「ライフログの時代(仮)」へと移行する途上だ。Twitterとの連携機能、SNS風の機能などを盛り込み、よりソーシャル性を高めるのが狙いという。
 戀塚氏はCGMの未来像として、「ニコニコ動画の各機能は、過去や現在すべてをネタにし、いつでも祭りが起こっている状態の実現を目指して作られている。これからは未来をネタに祭りができるようになるかもしれない」と講演テーマになぞらえた私見を披露。
 データの分析、コンテンツ作成のためにユーザー同士を引き合わせるといった行為、つまり創作現場ですでに起きている一般事象すらも、“祭り化”されていくのではないかと語っている。
● 「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」
 戀塚氏に続いて最後のプレゼンを行ったのは日本技芸 リサーチャーの濱野智史氏。開発者ではなく、研究者の立場からCGMの有り様を語った。
 消費者自身がコンテンツを作成し、メディア化するという「CGM」の概念は近年特に注目されるようになったが、極端に新規性の高い概念ではないと濱野氏は説明する。「アルビン・トフラーは著書『第三の波』で(CGMと似た概念である)“プロシューマー”を80年代に提唱している。ただし、CGMがここまで認識されようになったのは、2000年代になってインターネットが一般化したことと無関係ではない」と、その歴史的位置付けを強調する。
 加えて、日本では究極のCGMといえそうなコミケット(同人誌即売会)のような文化が従来から根強くある。「YouTubeのTOPページではサムネイルにたくさん人間の顔が写っているが、ニコニコ動画ではアニメキャラクターのイラストばかり」と語って聴講者を笑わせる場面も。こうしたアニメキャラクターの創作物の多さは、日本ではオタク文化がCGMに与えている影響が極めて大きいことの証拠だと指摘した。
 また濱野氏は、ドイツの文化社会学者ヴァルター・ベンヤミンが1930年代に著した「複製技術時代の芸術作品」の言葉を引用。芸術作品は“いま・ここでしか見られない”という「1回制」によって「アウラ(オーラ)」を宿すが、レコードやフィルムなどに大量複写されてしまうとその希少性が失われ、「アウラ」も喪失してしまうという考えだ。
 対してニコニコ動画は、映像形式の芸術作品を単にコピーして配信するのではなく、その作品を楽しむための場、コンサート会場などに足を運ばなければ得ることのできない“環境”そのものを字幕などの形で擬似的に提供できていると指摘。「1回制」を超越した独特のサービスゆえに「ニコニコ動画は21世紀のメディア史にかならず残るはず」と論じると、客席からは拍手が起こった。
 濱野氏はまた、ドワンゴの戀塚氏が解説したニコニコ動画独自のタグ機能自体、N次創作の土壌にもなっていると言及。限られた数のタグをユーザーが改変しあい、結果的により良いものへと変化していくスタイルは、二次創作や三次創作を元にした創作、つまりN次創作にほかならないと分析している。
 濱野氏は、国内CGMの代表格といえるニコニコ動画が今後も発展していくことによって、「ネット上のバーチャル空間を飛び出してリアル空間でも“祭り”を引き起こせるかに注目していきたい」と語る。さらには「初音ミクを政治家にできないか?」とも発言。政策立案などの個別職務を複数のユーザーが分散して担い、仮想キャラクターに代弁させられればそれがもっとも理想的な代議制ではないのか、という問題提起もしている。


モバゲー、月間500億PV突破--ただしEC事業は伸び悩む
 ディー・エヌ・エー(DeNA)が運営するモバイルポータルサイト「モバゲータウン」の月間アクセス数が2月に500億ページビュー(PV)を突破した。ただし、同社のEC事業は伸び悩んだ。
 モバゲータウンの2月の月間PVは前月比14.7%増の517億8600万PV。会員数も5.0%増の1725万人と伸びている。
 一方、DeNAグループが運営する、ビッダーズなどのECサービスにおける売買成立高の合計額(総取扱高)は前月比11.9%減、前年同月比でも9.8%減の98億7700万円にとどまった。



「仰げば尊し」「蛍の光」今は昔? 卒業式ソングは「J-POP」
 夢や希望を胸に、多くの生徒たちが涙とともに学舎(まなびや)を後にする3月。卒業式の定番だった「仰げば尊し」「蛍の光」といった歌に代わり、最近では、生徒に人気の日本のポップスが歌われることが多くなってきた。「身近な歌の方が生徒は気持ちが込められる」と先生方の反応はおおむね好意的だが、卒業式ソングの“世代交代”には複雑な思いが去来する関係者もいるようだ。
 12日に卒業式を控えた横浜市立生麦中。卒業シーズンらしく、校内には三部合唱を練習する中学3年生の歌声が響く。この曲は3人組バンド「absorb(アブソーブ)」の「桜ノ雨」。今年初めて卒業式で歌われることになった。
 「桜ノ雨」はインターネットの動画サイト「ニコニコ動画」がきっかけで人気に火が付いた曲。生麦中でも「歌詞に共感した」と、生徒側が先生らに卒業式で歌うことを働き掛けてきた。生麦中のほかにも、この春、全国約40校の卒業式や3年生を送る会などで「桜ノ雨」が歌われる予定という。



都心のオフィス空室率、過去最大 ヒルズ開業の03年上回る
 東京都心の賃貸オフィスビル空室率が過去最高になった。オフィス仲介大手の三鬼商事(東京・中央)が11日まとめた2月末の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の空室率(解約予告を含む)は8.66%と前月比0.41ポイント上昇した。六本木ヒルズなど大型ビルの開業でオフィスの供給過剰が「2003年問題」といわれた03年8月を6年半ぶりに上回った。
 オフィス供給が過剰だった03年に比べ、現在は需要不振が空室率の拡大の主因だ。リーマン・ショック後に賃料の安い都心周辺部へのオフィス移転が加速。昨夏以降は会議室圧縮など小規模なスペース縮小が続いている。森ビルの調査では23区の供給面積は09、10年とも約90万平方メートルで、216万平方メートルだった03年の半分以下にとどまっている。
 新築ビル(築後1年以内)の成約不調が目立つ。都心5区の2月の空室率は30.38%と全体を大きく上回る。既存ビルに比べ募集賃料が3~4割高く、敬遠されている。



米、輸出倍増へ関係閣僚会議 オバマ大統領、4月に初会合
 【ワシントン=大隅隆】オバマ米大統領は11日、1月に打ち出した「輸出倍増」計画の推進策を発表した。関係閣僚会議を創設する一方、民間企業トップによる大統領輸出評議会を再開する。暗号ソフトなど軍事関連技術を含む輸出規制の緩和や輸出企業への融資など貿易金融の拡充にも着手。中国の通貨人民元相場の切り上げも促した。米国内で民間主導色が強かった輸出振興で官民一体の態勢を整えて売り込みを展開し、200万人の雇用創出につなげる戦略だ。
 オバマ大統領は11日、1993年のクリントン大統領以来、17年ぶりに米輸出入銀行の年次総会に出席。演説で「(グローバル化の進展を)傍観しているだけでは雇用は創出できない」などと語り、輸出倍増構想への取り組み姿勢と具体策を示す。
 新設する関係閣僚会議は国務、財務、商務などの長官で構成。4月に第1回会合を開く。再開する大統領輸出評議会の会長にはボーイングのマクナーニー、ゼロックスのバーンズ両CEO(最高経営責任者)が就く。



アジアの太陽電池メーカー、日本進出加速
 アジアの太陽電池メーカーの日本市場への進出が加速する。韓国の現代重工業は5月上旬をメドに住宅用の発電システムを発売するため、流通網の整備に着手。中国大手のトリナソーラーも日本法人を設立し、年内に販売を始める計画だ。日本の太陽電池市場が政府の購入支援策で急拡大しているためで、国内大手との競争で価格低下も進みそうだ。
 韓国の機械大手である現代重工は、工務店向けの販売会社と製品の取り扱い契約を結び始めた。屋内で発電量を確認するモニターなど周辺機器も日本仕様の製品を開発しており、太陽電池と一体で販売する。2010年は3万キロワット程度と同社の太陽電池の生産能力の1割分を日本で売ることを目標とし、生産能力を50万キロワットに引き上げる11年には5万キロワット以上にしたい考えだ。



企業年金の積み立て 不足分、負債に一括計上 会計基準委草案
 上場企業が社員の年金や退職金の支払いに備えて積み立てるべき額の不足分に関する会計処理が大きく変わる。2012年3月期から積立不足額を全額、負債として計上する。会計基準の国際化に伴う措置で、多額の積み立て不足を抱える企業は自己資本が減少して財務が悪化する。企業年金の給付水準や年金資産の運用手法見直しにつながる可能性がある。
 会計基準の策定を担う企業会計基準委員会が11日、年金会計(退職給付会計)の改定ルール草案を議決した。10年中に最終決定する見通しだ。01年3月期に年金・退職金の費用処理を義務付ける年金会計が導入されて以来の大幅な改定となる。



日経社説 多すぎる空港の「選択と集中」を進めよ(3/12)
 国内で98番目の空港となる茨城空港が11日、開港した。関係者は「羽田、成田に続く首都圏の第3空港」と意気込むが、就航の決まった定期路線は神戸とソウルの2路線だけで、苦戦は免れそうにない。
 全国には茨城に限らず、需要見通しが甘かった空港が目立つ。国土交通省によると、開港前などに需要予測を出した75空港のうち、直近の国内線利用実績が予測を上回ったのは8空港にとどまった。
 空港を建設したいがために、あえて高めの予測数字をつくった。そう批判されても仕方がない。
 「多すぎる空港」はそこに就航する航空会社にも重荷となる。日本航空の経営が行き詰まったのも、収益性の低い地方路線の開設・維持を政官から迫られたことが一因だ。
 各空港はまず経営の効率化に努めなければならない。茨城空港は建設費を切り詰めた結果、羽田などに比べ着陸料などをかなり安く設定できた。この価格競争力を武器に、格安航空会社を呼び込みたい考えだ。
 関西国際空港は24時間運営の強みを生かして、航空貨物需要の開拓に力を入れるという。
 こうした努力を重ねても、多くの空港は採算に合うほどの需要は見込めないとみられる。空港の「選択と集中」は避けられない。関西には関空をはじめ主要空港が3つあるが、そもそも需要に対して設備過剰ではないか。公的資金による赤字補てんをいつまでも続けるわけにはいかないと関係者は銘記すべきだ。
 空港リストラを進めるうえで欠かせないのが経営のガラス張り化だ。国土交通省は昨夏初めて国管理空港の個別収支の試算を公表した。これは評価できるが、加えて別会計になっていることの多い付随の空港ターミナルビル会社などを含めた総合的な収支の開示が必要だ。
 空港そのものの収支は赤字で、その補てんに公的資金が使われているにもかかわらず、空港ビル会社は賃貸料や駐車場事業で利益を出し、天下りを受け入れている事例もある。適切な情報公開は非効率を一掃するための大切な一歩である。
 充実した「空のネットワーク」はその国が国際社会で存在感を発揮するために不可欠のインフラだ。韓国のように航空を戦略産業に位置付けている国も多い。
 日本では割高な着陸料など空港・航空はむしろ全体の足を引っ張る存在だ。日航再建で法的整理という大胆な手法を選んだ民主党政権には、空港政策の見直しについても思い切った指導力を求めたい。
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