（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
エリア整備の先が見えてきたUQ WiMAXの今後（COLUMN１）
トライアルサービスを開始してから1年が経過したUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX事業「UQ WiMAX」。この1年はカバーエリアの問題で苦しんだが、徐々に解消の兆しも見えつつある。そこで2010年2月26日に開催された報道関係者向け説明会から、UQ WiMAXの現状と今後について展望してみる。
エリア、端末共に充実が進む
2月26日、UQコミュニケーションズは報道関係者向けの説明会「UQコミュニケーションサロン」を開催。この1年間の取り組みと今後についての説明を行った。
まず、長い間課題とされているエリアについては、2月末で5985局、3月末で7000局の開局を見込んでおり、地域も47都道府県、417市区町村にまで広げているという。
UQコミュニケーションズの田中孝司社長は、「1年前は繋がると速いが、切れたら繋がらない『天国と地獄』と言われた。しかし最近ではエリアについてのクレームは少なくなってきている」と述べた。
また、端末については、従来のデータカードだけでなくモバイルWiMAXのモジュールを内蔵したパソコンが8メーカー27機種にまで増加。今後も搭載機種は増加するとのことで、モジュール不要で利用できる環境も整えてきている。
さらにMVNOも、家電量販店を中心に36社にまで拡大。こうした環境整備によって、加入者の伸びも加速しているといい、一部量販店の店舗ではシェア1位になることもあるとのことだ。
基地局整備にモバイルWiMAXならではのメリット
これだけ急速に、基地局整備が実施されたのには、3Gとは異なるモバイルWiMAXならではのメリットがあるという。
通常、基地局の設置で最も時間がかかるのは、エリアを選定して設置するビルのオーナーとの交渉や契約をするところだ。3Gの場合、それが解決したあとも、基地局設置の工事をして、電波を発射するまでに数カ月はかかるという。だがモバイルWiMAXであれば、工事から電波発射までが、1、2週間と短期間で済むという。これが、急速に基地局設置を進められる理由になっているというのだ。
インターフェースや各種機能がオープン化されていることも、基地局整備にとってメリットとなっているようだ。
基地局はすべて1つのメーカーのものを採用するのが一般的だが、UQ WiMAXでは、従来採用していたサムスン製に加え、新たにNEC製の基地局も採用し、併用している。こうした試みは世界初。複数メーカーを採用することで、リスクヘッジにもつながる。
今後はより小型の屋内用基地局を導入したり、レピーターを導入したりすることで、屋内の対策も進めていく方針だ。また都市部では、基地局の電波を3分割して発射する「3セクタ方式」、地方では1つの電波を発射する「オムニ方式」を採用するなど、密集度の違いに応じて電波の発射方法も変えているという。
速度・容量面でのメリットとは
もう1つの重要な要素である速度はどうだろうか。
田中社長は、通信速度の理論値は周波数帯域、変調方式、MIMO(複数のアンテナで同時通信することで高速化する技術)の3つで、実際の通信速度は電波の強さとクリアさで決まると説明した。
理論値については、モバイルWiMAXが下り最大40Mbps、NTTドコモなどが今年導入するとされている次世代の通信規格「LTE」が下り最大100Mbps。だが、田中社長は、「LTEでも周波数帯域が5MHz×2、変調方式が64QAM、MIMOが2×2という環境であれば、現行のモバイルWiMAXと大きな速度差はない」と話した。
また実際の速度について、UQ WiMAXは電波の強さを示すRSSIの値を、-85dBと通常より厳しい基準にすることで、速度品質を維持しているとのこと。
さらに現在は、システムのチューニングによる速度の向上にも取り組んでおり、最大速度が従来下り約15Mbps、上り約3Mbpsであったのが、下り約20Mbps、上り約5Mbpsになるようチューニングが進められている。
そしてもう1つ、速度に大きな影響を与えるのが通信容量だ。UQ WiMAXは元々10MHzと、3Gよりも大きな帯域幅が割り当てられている。加えてデータ通信のみのサービスであり、交換機を経由せず光ファイバーを直接基地局に繋いでいることから、3Gよりもボトルネックが少なくなっているという。田中社長は、iPhoneがソフトバンクモバイルのネットワークに影響を与えているという例を挙げ、今後は通信容量が事業者の評価につながっていくのではないかと述べた。
それでもエリアは重要課題
今後の取り組みについては、先に触れた小型基地局やレピーターによる屋内エリアの拡大、かねてから触れられていた国際ローミング、次世代規格の「IEEE802.16m」の商用化、法人チャネルを中心とした販路の拡大などが挙げられた。
UQ WiMAXは、需要の多い都市部のエリア整備にある程度、目処が立ってきたことで、エリアの話に終始していた昨年と比べ、ようやく“その先”の展開を見せられるようになってきた。
従来のようなエリア状況では、敷居が低く拡販につながるUQ Stepの提供や販路拡大への取り組みは逆効果になりかねなかった。それだけに、今回の変化は大きい。
同説明会では新しいテレビCMが紹介されるなど、CM展開に再び力が入れられている様子も見ることができた。こうした所からも、本格的な規模の拡大につなげたいという意欲を見ることができる。
だが、新しいCMの一部で「すでに全国区」とうたっているものの、多くの県では県庁所在地しかカバーされておらず、実用性では疑問符を付けざるを得ない状況だ。少々“背伸び”をしているのではないかと感じてしまうのも正直なところであった。
これまでエリアで苦しんだ同社だけに、エリアカバーの重要性は重々承知しているはず。携帯電話キャリアのように、自社で上位レイヤーのサービスを提供しない“土管屋”になると言い切っているのだから、足下を固める努力を徹底して進めてもらいたい。
韓国ではキム・ヨナ選手が火を付けたTwitterブーム（COLUMN２）
世界で利用が急増し、つぶやきで情報が駆け巡るミニブログ「Twitter（ツイッター）」現象は韓国でも例外ではない。２月９日午後６時に首都圏で起きた震度３の地震も、テレビやネットのニュースより先にTwitterで情報が広がった。
地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは３度しかない。震度３は初めてのことで、「これは本当に地震なのか？寝ぼけているのか？」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。
日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。
韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年５月だった。09年１月にはまだ１万人ほどだったユーザー数が、５月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年２月下旬時点で９万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった～～」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。
２月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム（ＳＰ）の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。
■「海外サービスの墓場」で異例の成長
韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。
米国などのＳＮＳも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。
通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。
■選挙への利用で論戦
韓国では今年６月に地方選挙が行われる。政治家にとってもTwitterはブログと並ぶ必須アイテムで、日ごろからネットユーザーを味方につけようと必死になっている。ところが、選挙管理委員会は、Twitterを選挙の事前活動に利用してはならないとの告知を出した。Twitterは電子メールと同様、書き込んだ内容がフォロワーに送信されるため事前選挙運動に当たるという理由で、「候補者として登録した者であり、選挙運動期間中であれば自由にTwitterに書き込んでフォロワーに送信できるが、フォロワーはそれを他のユーザーに再送信してはならない」という。
選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。
韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。
トライアルサービスを開始してから1年が経過したUQコミュニケーションズのモバイルWiMAX事業「UQ WiMAX」。この1年はカバーエリアの問題で苦しんだが、徐々に解消の兆しも見えつつある。そこで2010年2月26日に開催された報道関係者向け説明会から、UQ WiMAXの現状と今後について展望してみる。
エリア、端末共に充実が進む
2月26日、UQコミュニケーションズは報道関係者向けの説明会「UQコミュニケーションサロン」を開催。この1年間の取り組みと今後についての説明を行った。
まず、長い間課題とされているエリアについては、2月末で5985局、3月末で7000局の開局を見込んでおり、地域も47都道府県、417市区町村にまで広げているという。
UQコミュニケーションズの田中孝司社長は、「1年前は繋がると速いが、切れたら繋がらない『天国と地獄』と言われた。しかし最近ではエリアについてのクレームは少なくなってきている」と述べた。
また、端末については、従来のデータカードだけでなくモバイルWiMAXのモジュールを内蔵したパソコンが8メーカー27機種にまで増加。今後も搭載機種は増加するとのことで、モジュール不要で利用できる環境も整えてきている。
さらにMVNOも、家電量販店を中心に36社にまで拡大。こうした環境整備によって、加入者の伸びも加速しているといい、一部量販店の店舗ではシェア1位になることもあるとのことだ。
基地局整備にモバイルWiMAXならではのメリット
これだけ急速に、基地局整備が実施されたのには、3Gとは異なるモバイルWiMAXならではのメリットがあるという。
通常、基地局の設置で最も時間がかかるのは、エリアを選定して設置するビルのオーナーとの交渉や契約をするところだ。3Gの場合、それが解決したあとも、基地局設置の工事をして、電波を発射するまでに数カ月はかかるという。だがモバイルWiMAXであれば、工事から電波発射までが、1、2週間と短期間で済むという。これが、急速に基地局設置を進められる理由になっているというのだ。
インターフェースや各種機能がオープン化されていることも、基地局整備にとってメリットとなっているようだ。
基地局はすべて1つのメーカーのものを採用するのが一般的だが、UQ WiMAXでは、従来採用していたサムスン製に加え、新たにNEC製の基地局も採用し、併用している。こうした試みは世界初。複数メーカーを採用することで、リスクヘッジにもつながる。
今後はより小型の屋内用基地局を導入したり、レピーターを導入したりすることで、屋内の対策も進めていく方針だ。また都市部では、基地局の電波を3分割して発射する「3セクタ方式」、地方では1つの電波を発射する「オムニ方式」を採用するなど、密集度の違いに応じて電波の発射方法も変えているという。
速度・容量面でのメリットとは
もう1つの重要な要素である速度はどうだろうか。
田中社長は、通信速度の理論値は周波数帯域、変調方式、MIMO(複数のアンテナで同時通信することで高速化する技術)の3つで、実際の通信速度は電波の強さとクリアさで決まると説明した。
理論値については、モバイルWiMAXが下り最大40Mbps、NTTドコモなどが今年導入するとされている次世代の通信規格「LTE」が下り最大100Mbps。だが、田中社長は、「LTEでも周波数帯域が5MHz×2、変調方式が64QAM、MIMOが2×2という環境であれば、現行のモバイルWiMAXと大きな速度差はない」と話した。
また実際の速度について、UQ WiMAXは電波の強さを示すRSSIの値を、-85dBと通常より厳しい基準にすることで、速度品質を維持しているとのこと。
さらに現在は、システムのチューニングによる速度の向上にも取り組んでおり、最大速度が従来下り約15Mbps、上り約3Mbpsであったのが、下り約20Mbps、上り約5Mbpsになるようチューニングが進められている。
そしてもう1つ、速度に大きな影響を与えるのが通信容量だ。UQ WiMAXは元々10MHzと、3Gよりも大きな帯域幅が割り当てられている。加えてデータ通信のみのサービスであり、交換機を経由せず光ファイバーを直接基地局に繋いでいることから、3Gよりもボトルネックが少なくなっているという。田中社長は、iPhoneがソフトバンクモバイルのネットワークに影響を与えているという例を挙げ、今後は通信容量が事業者の評価につながっていくのではないかと述べた。
それでもエリアは重要課題
今後の取り組みについては、先に触れた小型基地局やレピーターによる屋内エリアの拡大、かねてから触れられていた国際ローミング、次世代規格の「IEEE802.16m」の商用化、法人チャネルを中心とした販路の拡大などが挙げられた。
UQ WiMAXは、需要の多い都市部のエリア整備にある程度、目処が立ってきたことで、エリアの話に終始していた昨年と比べ、ようやく“その先”の展開を見せられるようになってきた。
従来のようなエリア状況では、敷居が低く拡販につながるUQ Stepの提供や販路拡大への取り組みは逆効果になりかねなかった。それだけに、今回の変化は大きい。
同説明会では新しいテレビCMが紹介されるなど、CM展開に再び力が入れられている様子も見ることができた。こうした所からも、本格的な規模の拡大につなげたいという意欲を見ることができる。
だが、新しいCMの一部で「すでに全国区」とうたっているものの、多くの県では県庁所在地しかカバーされておらず、実用性では疑問符を付けざるを得ない状況だ。少々“背伸び”をしているのではないかと感じてしまうのも正直なところであった。
これまでエリアで苦しんだ同社だけに、エリアカバーの重要性は重々承知しているはず。携帯電話キャリアのように、自社で上位レイヤーのサービスを提供しない“土管屋”になると言い切っているのだから、足下を固める努力を徹底して進めてもらいたい。
韓国ではキム・ヨナ選手が火を付けたTwitterブーム（COLUMN２）
世界で利用が急増し、つぶやきで情報が駆け巡るミニブログ「Twitter（ツイッター）」現象は韓国でも例外ではない。２月９日午後６時に首都圏で起きた震度３の地震も、テレビやネットのニュースより先にTwitterで情報が広がった。
地震観測が始まった1978年以降、ソウルを中心とする韓国首都圏で揺れが感知されたのは３度しかない。震度３は初めてのことで、「これは本当に地震なのか？寝ぼけているのか？」といったTwitterの書き込みが約10分間で2000件ほどに達した。その後テレビのニュース速報で地震が報道された。
日本でもニセ首相が登場したように、韓国でもTwitter上にニセ大統領が出現した。韓国企業が運営するウェブサイトは住民登録番号の入力が必要でなりすましは罰金刑になるが、Twitterは海外サービスであるため処罰の対象にならない。ニセ大統領もハプニングとして終わった。ネット実名制の枠外でコミュニケーションができるのもTwitter人気の一つの側面である。
韓国でTwitterが知られるようになったのは、フィギュアスケートのキム・ヨナ選手が使い始めた2009年５月だった。09年１月にはまだ１万人ほどだったユーザー数が、５月には58万人に増えたほどだ。頻繁に更新しているわけではないが、キム・ヨナ選手のフォロワーになるため加入が急増し、10年２月下旬時点で９万3279人のフォロワーが登録されている。ファンたちは彼女が残す「この週末は食べ過ぎてしまった～～」といった日常の一言に熱狂したり大騒ぎしたりしている。
２月24日、バンクーバー冬季五輪フィギュア女子ショートプログラム（ＳＰ）の競技中は、芸能人や国会議員までが「演技に感動」「泣いた」といった感想をつぶやき、実況中継のようににぎわった。
■「海外サービスの墓場」で異例の成長
韓国では「Cyworld」というソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）がもっとも人気だったが、04年を境に衰退していった。写真を載せてアバターをドレスアップし、友人に毎日挨拶しなくてはならないといった付き合いに疲れてしまったからだ。
米国などのＳＮＳも流行っていない。韓国は「海外ネットサービスの墓場」と言われるほど、国内ネット企業が強い。GoogleもMyspaceもFacebookも利用が伸びず、Myspaceは結局韓国から撤退した。ところが、Twitterだけは特別で、韓国向けに特別なサービスをしているわけでもないのに、ユーザーは増え続けている。
通信事業者をはじめ企業も広報活動の一つとしてTwitterでユーザーの不満や質問を受け付けている。企業にもTwitterは特別という意識があるようで、通常のコールセンターや窓口では相手にされないような些細なことでも、Twitterに書き込めば素早く対応してくれると好評だ。
■選挙への利用で論戦
韓国では今年６月に地方選挙が行われる。政治家にとってもTwitterはブログと並ぶ必須アイテムで、日ごろからネットユーザーを味方につけようと必死になっている。ところが、選挙管理委員会は、Twitterを選挙の事前活動に利用してはならないとの告知を出した。Twitterは電子メールと同様、書き込んだ内容がフォロワーに送信されるため事前選挙運動に当たるという理由で、「候補者として登録した者であり、選挙運動期間中であれば自由にTwitterに書き込んでフォロワーに送信できるが、フォロワーはそれを他のユーザーに再送信してはならない」という。
選挙管理委員会の判断は電子的手段を使った事前選挙運動全般に当てはまるもので、「Twitterだからダメ」というものではない。しかし、Twitterに熱心な野党議員らは反発し、「Twitter自由法」というものを主張し始めた。野党側は、07年の大統領選で動画投稿サイトを使った選挙運動が規制されたことなども引き合いに出し、「選挙管理委員会は社会の流れを理解していない」と主張している。
韓国でも地方選は投票率が低迷する傾向にある。「若い世代の選挙への関心を高めるのにTwitterは有効」という野党の意見にも一理はあるが、Twitterだけを特別扱いするのは難しい。そもそも「ネットだから特別」「過去にないサービスだから特別」といった考えがもう古いのではないか。表現の自由や選挙の公正といった原点に返って、冷静な議論を望みたい。
ヾ(゜Д゜)ノ"英字新聞
Can Beijing grow at 8% and prick housing bubble?
The Chinese government faces a difficult balancing act this year as it aims to pursue continued fast growth without overheating the economy.
At the annual meeting of the National People's Congress--China's parliament--which opened Friday, the country's leaders said they will target growth of 8 percent in this year's gross domestic product.
Beijing also said it will create more than 9 million jobs to hold unemployment at under 4.6 percent while pegging consumer price rises at about 3 percent. These figures apparently are considered necessary to maintain social stability across the nation.
To achieve these targets, China is planning to continue with a large-scale public spending package this year and to maintain a relaxed monetary policy in principle.
China achieved high economic growth of 8.7 percent last year while all of the developed economies were badly hit by the global economic crisis that began in autumn 2008.
Beijing probably will be able to achieve its goal of 8 percent growth this year by continuing its aggressive economic stimulus measures.
===
Property bubble growing
China looks set to replace Japan sometime this year as the world's second-largest economy after the United States, based on total GDP. Beijing should take heed of that and manage its economy in an appropriate manner.
However, the Achilles' heel of the powerful Chinese economy is a property bubble covering the entire country. So-called "hot money"--speculative funds from Chinese living overseas--is greatly inflating house prices.
In big cities such as Beijing and Shanghai, prices of condominiums and other real estate have soared to a level ordinary citizens will never be able to afford. Unwilling to give up on their dreams of owning their own house, they have grown deeply frustrated with the situation.
To deflate the bubble economy, it is necessary to squeeze credit to a certain extent and restrict speculative purchasing of property. However, if such measures are applied too strictly, the economy might contract. It is very difficult to achieve growth while pricking the property bubble.
===
Rural poor must be assisted
Redressing the economic disparity between urban residents and rural farmers remains a significant task to be addressed.
China said at the legislature meeting it will spend more than 800 billion yuan on developing agricultural infrastructure to improve the situations across the agricultural sector and in farming villages, and of farmers.
This move also is apparently aimed at improving the nation's agricultural production capacity and increasing the incomes of farmers.
Meanwhile, it should be noted that before the opening of the congress meeting, 13 newspapers around the country carried a joint editorial calling for the reform of the nation's household registration system. They said the government should introduce reforms to tackle discriminatory residency rules that give farmers who come to cities seeking work fewer rights than the original residents of such cities.
Because each citizen's residency status is strictly tied to their hometown, the system has resulted in more than 100 million migrant workers and their families from farming regions being treated in unfair ways, including being denied social welfare coverage in their adopted cities. Beijing must tackle this problem head on to ensure stability across the nation.
The Chinese government faces a difficult balancing act this year as it aims to pursue continued fast growth without overheating the economy.
At the annual meeting of the National People's Congress--China's parliament--which opened Friday, the country's leaders said they will target growth of 8 percent in this year's gross domestic product.
Beijing also said it will create more than 9 million jobs to hold unemployment at under 4.6 percent while pegging consumer price rises at about 3 percent. These figures apparently are considered necessary to maintain social stability across the nation.
To achieve these targets, China is planning to continue with a large-scale public spending package this year and to maintain a relaxed monetary policy in principle.
China achieved high economic growth of 8.7 percent last year while all of the developed economies were badly hit by the global economic crisis that began in autumn 2008.
Beijing probably will be able to achieve its goal of 8 percent growth this year by continuing its aggressive economic stimulus measures.
===
Property bubble growing
China looks set to replace Japan sometime this year as the world's second-largest economy after the United States, based on total GDP. Beijing should take heed of that and manage its economy in an appropriate manner.
However, the Achilles' heel of the powerful Chinese economy is a property bubble covering the entire country. So-called "hot money"--speculative funds from Chinese living overseas--is greatly inflating house prices.
In big cities such as Beijing and Shanghai, prices of condominiums and other real estate have soared to a level ordinary citizens will never be able to afford. Unwilling to give up on their dreams of owning their own house, they have grown deeply frustrated with the situation.
To deflate the bubble economy, it is necessary to squeeze credit to a certain extent and restrict speculative purchasing of property. However, if such measures are applied too strictly, the economy might contract. It is very difficult to achieve growth while pricking the property bubble.
===
Rural poor must be assisted
Redressing the economic disparity between urban residents and rural farmers remains a significant task to be addressed.
China said at the legislature meeting it will spend more than 800 billion yuan on developing agricultural infrastructure to improve the situations across the agricultural sector and in farming villages, and of farmers.
This move also is apparently aimed at improving the nation's agricultural production capacity and increasing the incomes of farmers.
Meanwhile, it should be noted that before the opening of the congress meeting, 13 newspapers around the country carried a joint editorial calling for the reform of the nation's household registration system. They said the government should introduce reforms to tackle discriminatory residency rules that give farmers who come to cities seeking work fewer rights than the original residents of such cities.
Because each citizen's residency status is strictly tied to their hometown, the system has resulted in more than 100 million migrant workers and their families from farming regions being treated in unfair ways, including being denied social welfare coverage in their adopted cities. Beijing must tackle this problem head on to ensure stability across the nation.
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
骨抜きで終わらせてはならない ラジオのネット同時放送解禁（COLUMN）
ＡＭ、ＦＭ、短波の民放ラジオ局13社が３月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）放送する。一見すると業界全体で「放送と通信の融合」に踏み切る英断のようだが、実は大事な点が欠けている。
■ネット配信だが聴取エリアを限定
ネットでの同時放送を開始するのは、関東のＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEと、関西の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの合計13局である。３月15日に開始し、８月31日までの試験期間を経て実用化するという。
今回の最大の問題は、配信対象地域がこれまでの地上波の聴取エリアに限定されるということだ。つまり大阪の人が東京のＴＢＳラジオを聞くことはできないし、東京の人が大阪の朝日放送を聞くこともできないのである。
なぜこうした中途半端なことが起きるのか。それは元々の放送免許がエリア限定で与えられており、ネット配信もそれを超えないようにするという理由のようだ。しかし、せっかくインターネットを利用するのであれば、電波行政や地域独占の既得権に拘束されることなく、すべてのラジオ局が番組内容で適切な競争をすればいい。実際、他地域の放送を聞きたいというリスナーは少なからず存在しているし、それを拡大させる努力をすればいいだけではないか。
■ラジオ局がネット解禁に踏み切る理由
今回の試みを推進しているIPサイマルラジオ協議会（https://www.radiko.jp/）のリリースには、「近年、都市部を中心に 高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化しています。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求していきます」とある。つまり難聴取対策が目的のように書いてあるが、それだけでは決してない。
ラジオ局がネット配信に踏み出す最大の理由は、広告費の急速な落ち込みにある。先ごろ電通が発表したデータによると、2009年のラジオ広告費は前年比11.6％減の1370億円で、ピークだったバブル期から比べると４割近く減少した。こうした落ち込みをカバーするための試みの１つが今回のネット配信だ。全国配信には技術的な課題や契約面での問題も多いが、それを乗り越えずして新たな広告収入を得ることはできない。
■ＣＭ、権利処理など課題は多いが・・・
全国配信するにあたっての課題の一つはＣＭだろう。広告主や出演者、制作者側はその利用範囲（放送範囲）を限定してくることが多い。広告主としては顧客がいないところにＣＭを流しても意味がないし、出演者側も露出が増加することによるタレントの商品価値の低減や、競合する広告主のCMに出演する機会が減るといった問題があるためだ。
仮に、広告主や出演者が全国配信を許諾したとしても、すぐに広告費に換算してＣＭ料金を引き上げることは難しいだろう。ラジオ局側としては当面はサービスとしてエリア外にＣＭを流すことになるが、通販などを組み合わせて売り上げを伸ばすといった手はある。
今回のネット放送はIPアドレスから地域を割り出して配信を限定するようだが、それが可能であれば、逆にエリア外の聴取者にはその地域向けのＣＭに差し替えることも技術的には可能である。もちろん現実には各局のCMを管理しているシステムを相互接続する必要があり簡単な話ではないが、それで立ち止まっていては意味がない。
著作権の問題も当然出てくるが、これも関係者が努力するしかない。インターネットの時代には損失以上のメリットを広告主、出演者、権利者、制作者がそれぞれ理解する必要がある。まずはオープンにして、具現化した損失を公正に補償すればいいのではないだろうか。
■地域性を維持しながら全国展開を
ネット放送の利便性は非常に高い。協議会がいうように、都市部ではラジオの受信環境は確実に悪化している。たとえばTOKYO FMは「iPhone」のアプリケーションを経由してすでにネット放送を実施しているが、移動中の電車の中や地下街などでは、放送電波よりも受信状態が良好なケースがかなり多い。逆に、ネット放送では遅延が発生するため時報が流せないとか、緊急地震速報が間に合わないといった危惧すべき点があることは聴取者も含めて周知しておく必要はある。
ラジオ局にはエリア撤廃で完全競争に突入することに対する危機感が強いが、それを克服するにはラジオの持つ地域性を維持しながら聴取者を全国に拡大することしかない。コミュニティーＦＭ局である湘南ビーチＦＭ（http://www.beachfm.co.jp/）は、湘南という地域ブランドをうまく活用しながら、スタジオから見える江ノ島や富士山の映像をネット経由で放送して全国から聴取者を得ている。街の声、街の音、街の風景としてのラジオは、ネットにこそふさわしいメディアであるはずだ。
今回のようにエリア限定という骨抜きのネット放送で終わらせるようでは、ラジオの将来は暗い。試験期間中にインターネットという配信経路の有効性と利便性が明らかになり、それがラジオ局の収益増に貢献することが確認されることを期待したい。
電通の調査では、09年のテレビ広告費は１兆7139億円で前年比10.2％減。過去10年間で２割近く減少している。ラジオの置かれた状況は対岸の火事ではなく、テレビの問題でもある。
米グーグル、中国での検索事業から撤退か 英紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、インターネット検索最大手の米グーグルが、中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。検閲無しでのネット検索サービス運営を中国政府に求めていたが、交渉が行き詰まっているため。関係者によると「99.9％」の確率で同国の検索サービスを閉鎖するという。同問題を巡っては米政府も中国を批判しており、グーグルがサービスを閉鎖すれば波紋が広がりそうだ。
同紙によると、中国で展開する中国版検索サービスの「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。
ただし、研究開発など検索以外の業務は継続する可能性が大きく、上海や北京などの拠点や、中国内の従業員らは維持するとみられる。
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋
オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。
オバマ氏の側近にはツイッターの常連が多いが、問題は重要事項の発表に使うかどうか。ツイッターにはギブズ氏と同姓同名の登録者が多数いて、あやしげな政界情報を書き込む例もある。支持率低下を受け、論評されることなく有権者に言い分を伝える方法にホワイトハウスが傾斜したと米メディアはみる。
オバマ氏の記者会見は支持率が下がり始めた昨年７月を最後に開かれていない。イラク戦争の是非を問われ、マスコミ嫌いになったブッシュ前大統領の記者会見なし記録は最長214日。オバマ氏は12日で233日になった。
銀行の国債保有最高 １月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年１月末の残高は126兆４千億円と、2008年秋の金融危機から１年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。
日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年９月末の銀行の国債保有残高は83兆４千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。
企業資金、投資に回らず 滞留26兆円最大に、10～12月年換算
国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている。営業活動で稼いだお金から、投資に使った費用などを差し引いた「純現金収支（フリーキャッシュフロー）」は2009年10～12月期に、年換算で26兆円と過去最大に膨らんだ。企業の収益力が回復してきたのは好ましいとの見方もできるが、景気の先行きへの不透明感などから新規の投資には慎重になっている姿も浮かび上がる。
国内企業が商品やサービスの売り上げなどで稼いだ金額を示す営業キャッシュフロー（ＣＦ）は、09年10～12月期に59兆円になった。財務省が公表している法人企業統計をもとに伊藤忠商事が算出したもので、09年１～３月期は47兆円まで落ち込んでいた。多くの企業が過去最高益を更新していた07年１～３月期（73兆円）に比べると、水準はまだ低いものの、回復基調にある。
「デジタルフォトフレーム」１００万台突破 市場急拡大
デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の２００９年の国内販売数が前年比４．２倍の約１１０万台に達し、初めて１００万台を突破した。
調査会社Ｇｆｋジャパンが推計した。０７年は約２．９万台だったが、０８年にソニーが再参入し、０９年には富士フイルムも新たに加わり、わずか２年間で市場が急拡大した。
海外美術品の所有権保護、政府・民主が法案検討
政府・民主党は日本の美術館などが海外から借りた作品をほかの国に差し押さえられないようにする「海外美術品等公開促進法案」を今国会にも提出する方向で検討に入った。日本での展示中に美術品を貸した国とは別の国が所有権を主張して取り戻そうとする動きを封じ、海外の美術館が安心して日本に作品を貸し出せるようにする。
戦時中の混乱などで所有権が不明確になった海外の美術品の場合、展覧会での展示を機に元の所有者が作品を取り戻そうとすることがある。台湾の故宮博物院が中国による所有権の主張を懸念して収蔵品の日本への貸し出しに難色を示すなど、国際文化交流の妨げとなるケースもみられる。
日経社説 資源高による景気失速に警戒を怠るな（3/14）
原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。
米原油先物は１バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ７割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離（かいり）した高値といえる。
価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは１月に13万５千枚（１枚は１千バレル）と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。
証券取引所で売買する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するＥＴＦの運用残高は世界で７兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ＥＴＦの数も今月中に11から25に増える。
投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。
資源や食糧の消費で世界の３～５割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。
非鉄金属市場で銅が最高値圏の１トン８千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の２倍、亜鉛が４倍に急増した。
現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より９割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55％の値上げで合意した原料石炭に続き、４月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。
製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて４割以上上がった。
新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。
ＡＭ、ＦＭ、短波の民放ラジオ局13社が３月中旬から、地上波と同じ放送内容をインターネットでもサイマル（同時）放送する。一見すると業界全体で「放送と通信の融合」に踏み切る英断のようだが、実は大事な点が欠けている。
■ネット配信だが聴取エリアを限定
ネットでの同時放送を開始するのは、関東のＴＢＳラジオ、文化放送、ニッポン放送、ラジオNIKKEI、InterFM、TOKYO FM、J-WAVEと、関西の朝日放送、毎日放送、ラジオ大阪、FM COCOLO、FM802、FM OSAKAの合計13局である。３月15日に開始し、８月31日までの試験期間を経て実用化するという。
今回の最大の問題は、配信対象地域がこれまでの地上波の聴取エリアに限定されるということだ。つまり大阪の人が東京のＴＢＳラジオを聞くことはできないし、東京の人が大阪の朝日放送を聞くこともできないのである。
なぜこうした中途半端なことが起きるのか。それは元々の放送免許がエリア限定で与えられており、ネット配信もそれを超えないようにするという理由のようだ。しかし、せっかくインターネットを利用するのであれば、電波行政や地域独占の既得権に拘束されることなく、すべてのラジオ局が番組内容で適切な競争をすればいい。実際、他地域の放送を聞きたいというリスナーは少なからず存在しているし、それを拡大させる努力をすればいいだけではないか。
■ラジオ局がネット解禁に踏み切る理由
今回の試みを推進しているIPサイマルラジオ協議会（https://www.radiko.jp/）のリリースには、「近年、都市部を中心に 高層建築、モーターなどの雑音源の増加などによりラジオの聴取環境は著しく悪化しています。こうした難聴取を解消していくと同時に、より魅力ある音声メディアの姿を追求していきます」とある。つまり難聴取対策が目的のように書いてあるが、それだけでは決してない。
ラジオ局がネット配信に踏み出す最大の理由は、広告費の急速な落ち込みにある。先ごろ電通が発表したデータによると、2009年のラジオ広告費は前年比11.6％減の1370億円で、ピークだったバブル期から比べると４割近く減少した。こうした落ち込みをカバーするための試みの１つが今回のネット配信だ。全国配信には技術的な課題や契約面での問題も多いが、それを乗り越えずして新たな広告収入を得ることはできない。
■ＣＭ、権利処理など課題は多いが・・・
全国配信するにあたっての課題の一つはＣＭだろう。広告主や出演者、制作者側はその利用範囲（放送範囲）を限定してくることが多い。広告主としては顧客がいないところにＣＭを流しても意味がないし、出演者側も露出が増加することによるタレントの商品価値の低減や、競合する広告主のCMに出演する機会が減るといった問題があるためだ。
仮に、広告主や出演者が全国配信を許諾したとしても、すぐに広告費に換算してＣＭ料金を引き上げることは難しいだろう。ラジオ局側としては当面はサービスとしてエリア外にＣＭを流すことになるが、通販などを組み合わせて売り上げを伸ばすといった手はある。
今回のネット放送はIPアドレスから地域を割り出して配信を限定するようだが、それが可能であれば、逆にエリア外の聴取者にはその地域向けのＣＭに差し替えることも技術的には可能である。もちろん現実には各局のCMを管理しているシステムを相互接続する必要があり簡単な話ではないが、それで立ち止まっていては意味がない。
著作権の問題も当然出てくるが、これも関係者が努力するしかない。インターネットの時代には損失以上のメリットを広告主、出演者、権利者、制作者がそれぞれ理解する必要がある。まずはオープンにして、具現化した損失を公正に補償すればいいのではないだろうか。
■地域性を維持しながら全国展開を
ネット放送の利便性は非常に高い。協議会がいうように、都市部ではラジオの受信環境は確実に悪化している。たとえばTOKYO FMは「iPhone」のアプリケーションを経由してすでにネット放送を実施しているが、移動中の電車の中や地下街などでは、放送電波よりも受信状態が良好なケースがかなり多い。逆に、ネット放送では遅延が発生するため時報が流せないとか、緊急地震速報が間に合わないといった危惧すべき点があることは聴取者も含めて周知しておく必要はある。
ラジオ局にはエリア撤廃で完全競争に突入することに対する危機感が強いが、それを克服するにはラジオの持つ地域性を維持しながら聴取者を全国に拡大することしかない。コミュニティーＦＭ局である湘南ビーチＦＭ（http://www.beachfm.co.jp/）は、湘南という地域ブランドをうまく活用しながら、スタジオから見える江ノ島や富士山の映像をネット経由で放送して全国から聴取者を得ている。街の声、街の音、街の風景としてのラジオは、ネットにこそふさわしいメディアであるはずだ。
今回のようにエリア限定という骨抜きのネット放送で終わらせるようでは、ラジオの将来は暗い。試験期間中にインターネットという配信経路の有効性と利便性が明らかになり、それがラジオ局の収益増に貢献することが確認されることを期待したい。
電通の調査では、09年のテレビ広告費は１兆7139億円で前年比10.2％減。過去10年間で２割近く減少している。ラジオの置かれた状況は対岸の火事ではなく、テレビの問題でもある。
米グーグル、中国での検索事業から撤退か 英紙報道
【シリコンバレー＝田中暁人】英紙フィナンシャル・タイムズは13日、インターネット検索最大手の米グーグルが、中国でのネット検索サービスを閉鎖する計画だと報じた。検閲無しでのネット検索サービス運営を中国政府に求めていたが、交渉が行き詰まっているため。関係者によると「99.9％」の確率で同国の検索サービスを閉鎖するという。同問題を巡っては米政府も中国を批判しており、グーグルがサービスを閉鎖すれば波紋が広がりそうだ。
同紙によると、中国で展開する中国版検索サービスの「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を閉鎖する。
ただし、研究開発など検索以外の業務は継続する可能性が大きく、上海や北京などの拠点や、中国内の従業員らは維持するとみられる。
米大統領のアジア歴訪延期、「ツイッター発表」で波紋
オバマ米大統領のアジア歴訪の延期をホワイトハウスのギブズ報道官がミニブログのツイッターで明らかにしたことを、野党やメディアが「誤報につながる」「相手国に失礼」と批判した。ギブズ氏は12日の記者会見で「ツイッターは手軽。もっと頻繁に使う」と反論。情報伝達のあり方を巡る論議に発展しそうだ。
オバマ氏の側近にはツイッターの常連が多いが、問題は重要事項の発表に使うかどうか。ツイッターにはギブズ氏と同姓同名の登録者が多数いて、あやしげな政界情報を書き込む例もある。支持率低下を受け、論評されることなく有権者に言い分を伝える方法にホワイトハウスが傾斜したと米メディアはみる。
オバマ氏の記者会見は支持率が下がり始めた昨年７月を最後に開かれていない。イラク戦争の是非を問われ、マスコミ嫌いになったブッシュ前大統領の記者会見なし記録は最長214日。オバマ氏は12日で233日になった。
銀行の国債保有最高 １月末126兆円、資金需要が低迷
国内銀行の国債保有が過去最高を更新している。今年１月末の残高は126兆４千億円と、2008年秋の金融危機から１年余りで1.5倍に膨らんだ。企業の資金需要が低迷し、預金で集めたお金を貸し出しではなく、国債に振り向ける傾向が強まっている。国債相場の安定にはつながっているものの、銀行本来の役割を果たせていないとの指摘もある。一部の地方銀行では国債保有が増え、金融庁の「金利リスク基準」を超えたもようだ。
日銀の統計によると、リーマン・ショック直後の08年９月末の銀行の国債保有残高は83兆４千億円だったが、その後は増加傾向が鮮明になっている。保有残高は大手銀、地銀ともに、毎月のように過去最高を更新している。
企業資金、投資に回らず 滞留26兆円最大に、10～12月年換算
国内企業が手元にお金をためておく傾向が強まっている。営業活動で稼いだお金から、投資に使った費用などを差し引いた「純現金収支（フリーキャッシュフロー）」は2009年10～12月期に、年換算で26兆円と過去最大に膨らんだ。企業の収益力が回復してきたのは好ましいとの見方もできるが、景気の先行きへの不透明感などから新規の投資には慎重になっている姿も浮かび上がる。
国内企業が商品やサービスの売り上げなどで稼いだ金額を示す営業キャッシュフロー（ＣＦ）は、09年10～12月期に59兆円になった。財務省が公表している法人企業統計をもとに伊藤忠商事が算出したもので、09年１～３月期は47兆円まで落ち込んでいた。多くの企業が過去最高益を更新していた07年１～３月期（73兆円）に比べると、水準はまだ低いものの、回復基調にある。
「デジタルフォトフレーム」１００万台突破 市場急拡大
デジタルカメラなどで撮影した画像を表示できる写真立て「デジタルフォトフレーム」の２００９年の国内販売数が前年比４．２倍の約１１０万台に達し、初めて１００万台を突破した。
調査会社Ｇｆｋジャパンが推計した。０７年は約２．９万台だったが、０８年にソニーが再参入し、０９年には富士フイルムも新たに加わり、わずか２年間で市場が急拡大した。
海外美術品の所有権保護、政府・民主が法案検討
政府・民主党は日本の美術館などが海外から借りた作品をほかの国に差し押さえられないようにする「海外美術品等公開促進法案」を今国会にも提出する方向で検討に入った。日本での展示中に美術品を貸した国とは別の国が所有権を主張して取り戻そうとする動きを封じ、海外の美術館が安心して日本に作品を貸し出せるようにする。
戦時中の混乱などで所有権が不明確になった海外の美術品の場合、展覧会での展示を機に元の所有者が作品を取り戻そうとすることがある。台湾の故宮博物院が中国による所有権の主張を懸念して収蔵品の日本への貸し出しに難色を示すなど、国際文化交流の妨げとなるケースもみられる。
日経社説 資源高による景気失速に警戒を怠るな（3/14）
原油、鉄鉱石など幅広い資源が値上がりしている。要因は投資資金だけではない。各国が危機対策として供給した資金は中国などの新興国に流入し、資源の過剰な買い付けにつながった。原燃料高は日本の企業収益を圧迫し、回復途上の景気を失速させる恐れがある。
米原油先物は１バレル80ドルを上回り、前年同期と比べ７割高い。2008年夏に記録した147ドル台の最高値から見れば安いが、リーマン・ショック前との景気実態の違いや、産油国が大幅な減産を継続しても在庫が減らない需給の緩みからは乖離（かいり）した高値といえる。
価格上昇には第一に、年金やヘッジファンド、個人投資家が原油など国際商品への投資を増やし、欧米の商品先物市場に資金が流入した要因がある。米原油先物でファンドの買い越しは１月に13万５千枚（１枚は１千バレル）と過去最高に拡大し、直近でも10万枚を超す。
証券取引所で売買する上場投資信託（ＥＴＦ）を通じた資金流入も目立つ。金やプラチナ、原油などの価格に連動するＥＴＦの運用残高は世界で７兆円を超え、東京や大阪の証券取引所に上場する商品ＥＴＦの数も今月中に11から25に増える。
投資家にとって、株式や債券以外に運用対象が増えることは分散投資に役立つ。ただ商品市場への急激な資金流入が価格の乱高下や実体経済への悪影響につながらないように、政府は各国当局と協力して監視する必要がある。
資源や食糧の消費で世界の３～５割を占める中国の影響は大きい。そこに米国など先進国で余った資金が流入し、需要を刺激する構図にも注意すべきだ。
非鉄金属市場で銅が最高値圏の１トン８千ドル台に迫るのは、中国の景気刺激策や備蓄増強とともに、投機的な買い付けが影響している。中国の昨年の輸入量は銅が08年の２倍、亜鉛が４倍に急増した。
現物市場で売買する鉄鉱石の価格は、今年度の国内鉄鋼各社の契約価格より９割高い。鉄鋼大手と豪州資源大手が55％の値上げで合意した原料石炭に続き、４月以降の価格引き上げは避けられない情勢だ。
製紙原料パルプの輸入価格は主産国チリの地震被害も加わり、昨年初めに比べて４割以上上がった。
新興国経済の強さは日本の輸出を増やし、景気を下支えしている。しかし製品価格に下げ圧力が強い中で原燃料高が続けば、やがて企業収益とともに景気を下押しする可能性に警戒は怠れない。
