∩(゜д゜)∩新聞
性表現規制、継続審議へ…都条例改正案
１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は１７日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。
"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より６％余り減って過去最大の落ち込みになった。
東京の出版科学研究所のまとめによると、去年１年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて４１８７億円で、前の年に比べて６．６％減少し、過去最大の落ち込みになった。
このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では１９１３億円と前の年に比べて９．４％減少し、１８年ぶりに２０００億円を下回りった。
漫画の出版物の売り上げは平成７年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。
セブン＆アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン＆アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年３月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
セブン＆アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン＆アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。
ダイムラーとルノー提携交渉 日産、参加も
自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界３位の自動車連合が誕生する。
ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
ルノーが44.3％出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。
「BeeTV」、100万会員を突破
「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。
mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券（1万円分）などがプレゼントされる。
「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払い 米ペイパルが新サービス
【シリコンバレー＝岡田信行】全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ（カリフォルニア州）の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「ｉチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。
地方版「コミケ」有志が招致 アニメファン、水戸に集え
コミックマーケット（コミケ）と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21～22日、水戸市で初めて開かれる。年２回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。２日間で２万人の来訪を見込む。
「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん（39）が知ったのは１年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。
米グーグル、中国撤退なら対応説明を 現地ネット広告各社
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。
『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」（COLUMN）
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ！」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!？」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない！ 団塊の世代だ！ 75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。
１８歳未満の青少年の性行為を描写した漫画やアニメの販売・レンタル規制を拡大する東京都青少年健全育成条例の改正案について、都議会民主党は１７日、「議論が不足している」として、開会中の都議会で採決せず、継続審議を求めることを決めた。
共産党なども同調する見通しで、改正案は今回の都議会では成立が見送られる公算が大きくなった。改正案を巡っては漫画家の里中満智子さんらが「表現の自由が侵害される」などと反対を表明していた。
"漫画が売れない" 日本国内のマンガ売り上げ、過去最大の落ち込みに
日本の漫画は海外からも高い人気を集めているが、国内の漫画の雑誌や単行本の売り上げは、景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がっていることや、ヒット作が少なかったことなどで、去年は前の年より６％余り減って過去最大の落ち込みになった。
東京の出版科学研究所のまとめによると、去年１年間の漫画の雑誌と単行本の売り上げはあわせて４１８７億円で、前の年に比べて６．６％減少し、過去最大の落ち込みになった。
このうち、特に漫画雑誌の売り上げの減少が著しく、全体では１９１３億円と前の年に比べて９．４％減少し、１８年ぶりに２０００億円を下回りった。
漫画の出版物の売り上げは平成７年をピークに減少する傾向が続いており、その背景として、出版科学研究所では、▽景気の低迷で漫画ファンの間にも買い控えが広がり、書店で漫画を買わずに漫画喫茶などで読む傾向が続いていることや、▽大ヒットといえる作品が少なかったことなどがあるとみてる。
セブン＆アイ、クレディセゾンと包括業務提携を発表
セブン＆アイ・ホールディングスは17日、クレディセゾンと包括業務提携を発表した。クレディセゾンがそごう・西武から請け負っているクレジットカードの発行事業を、セブン＆アイとクレディセゾンが共同出資する新会社に移管。2013年３月をメドにグループのカード会社を新会社に統合し、将来的にグループの百貨店、スーパー、コンビニエンストアで共通ポイントが利用できるカード発行も検討する。
セブン＆アイとクレディセゾンは相互の会員の送客や中国などアジアでのカード事業展開でも協力する。セブン＆アイとしてはグループ内のポイント共通化や共同販促などを通じてグループの相乗効果を高める狙いもある。
ダイムラーとルノー提携交渉 日産、参加も
自動車大手の仏ルノーと独ダイムラーが進めている提携交渉に、ルノーと資本提携している日産自動車が参加を検討していることが17日明らかになった。ルノーとダイムラーは株式の持ち合いを含む包括提携を協議しており、実現すれば日仏独の大手による世界３位の自動車連合が誕生する。
ルノーとダイムラーは昨年末、小型車分野を中心に業務提携交渉を始めた。その後、資本面を含む包括提携交渉に進展。主要部品の共有化、環境車の共同開発などを協議しているもようだ。
ルノーが44.3％出資する日産は小型車や電気自動車に強いほか、ルノーと部品を全量共同購買するなど関係が深い。日産幹部は同日、「ルノーとダイムラーの包括提携が実現すれば、日産も加わることになるのではないか」と述べた。
「BeeTV」、100万会員を突破
「BeeTV」は、iモード向け動画配信サービスとして2009年5月1日より提供されている。NTTドコモとエイベックス・エンタテインメントの合弁会社であるエイベックス通信放送が運営しており、さまざまな芸能人が出演するオリジナルの動画コンテンツを取り揃えている。
同サイトの利用料は月額315円。オープンから約10カ月で100万会員を突破したことになる。
mixiアプリモバイルにホットペッパーの「グルメくじ」
「食べてあてよう グルメくじ」は、mixiアプリモバイルで利用できるサービス。リクルートの飲食店情報誌「ホットペッパー」のWebサイト「FooMoo」が提供し、gumiが開発した位置情報ゲームとくじ引きを組み合わせた内容となる。
ユーザーは「食べに行きたい/行った店」の登録や、口コミの投稿、友人紹介でポイントを得られる。貯めたポイントでくじを引くと抽選で賞品がプレゼントされる。ポイントによって賞品が変わり、500ポイントのくじでは、海外旅行券や家庭用ゲーム機の「Wii」などが、300ポイントのくじでは「Wii」や松阪牛ギフト券（1万円分）などがプレゼントされる。
「ｉＰｈｏｎｅ」ぶつけて支払い 米ペイパルが新サービス
【シリコンバレー＝岡田信行】全世界で１億5000万人以上の利用者を持つインターネット決済サービスの米ペイパルは16日、アップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」同士を軽くぶつけるだけで、お金のやり取りが可能なサービスを始めたと発表した。アイフォーンをぶつけて情報を交換する技術を手がける米ベンチャー企業と組んだ。
新サービスで活用したのは米ベンチャーのバンプテクノロジーズ（カリフォルニア州）の技術。アイフォーンの内蔵センサーと位置情報を組み合わせて利用者同士の情報をやりとりする。
ペイパルの利用者が自分のアイフォーンに送金額を入力し、送金先のアイフォーンと軽くぶつけるだけで、利用者の口座間で送金が完了する。買い物時の支払いやグループで割り勘にする際の集金などに使える。世界中どこでも利用できるという。アップルのソフト配信サイト「ｉチューンズ・ストア」と「アップ・ストア」で、無料アプリの配布を始めた。
地方版「コミケ」有志が招致 アニメファン、水戸に集え
コミックマーケット（コミケ）と呼ばれるアニメや漫画などの同人誌即売会の関連イベント「コミケットスペシャル」が21～22日、水戸市で初めて開かれる。年２回、東京・有明の東京ビッグサイトに国内外から50万人以上が集まる世界的イベントの地方版。抜群の集客力に注目した水戸の有志が「街に活気を」と開催地に名乗りを上げ、招致に成功した。２日間で２万人の来訪を見込む。
「コミケでまちおこし」のうたい文句で開催地が公募されていることを、地元有志の事務局長役を務める須藤文彦さん（39）が知ったのは１年半前。水戸を含め21都市がエントリー。以前は百貨店だった空きビルをメーン会場に、商店街のライブハウスなどに関連イベント会場を分散させ、来場者に街を回遊してもらうプランが評価された。
地元企業には関連商品の発売を提案。納豆の老舗だるま食品は、美少女キャラクターをパッケージに描いたレトルトの「納豆カレー」を開発。酒造会社の明利酒類は、水戸黄門の若いころをアニメ風にイメージして焼酎のラベルにした。
米グーグル、中国撤退なら対応説明を 現地ネット広告各社
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルが事業撤退も視野に入れ、中国にネット検閲の撤廃を求めている問題で、中国のネット広告関連各社がグーグルに撤退時の対応について説明を要求していることが16日分かった。中国各社はネット広告の売り上げ減による損失が膨らむ事態への懸念を表明している。
グーグルが中国で展開するネット広告事業の協力先企業20社以上が連名でグーグルに書簡を送付、中国の国営テレビ局が書簡をサイトで公開した。米グーグルの広報担当者は同日、日本経済新聞の取材に「手紙を受け取り、内容を検討している」と答えた。
グーグルは、中国からのサイバー攻撃を受けたと主張、同国政府にネット検閲無しでの検索サービス展開を求めている。ただ、当局との交渉は難航しており、グーグルが中国向けに展開する検索サービスを閉鎖するとの観測が高まっている。
『嫌韓流』作者のマンガ新刊 「日本の若者は高齢者の奴隷だ」（COLUMN）
『嫌韓流』の著書で知られる漫画家・山野車輪さんが、マンガ『「若者奴隷」時代』を晋遊舎から出した。マンガでは余り扱われることのなかった「若者の貧困」をテーマに、増え続ける年金負担額などを例に、高齢者が若者を搾取していると指摘している。
山野さんは1971年生まれの団塊ジュニア世代。代表作に韓国との歴史問題や在日特権などを扱った『嫌韓流』などがある。
ツケを非正規雇用の若者が負っている
発売は2010年3月15日。今回のテーマは「若者の貧困」。表紙には、「『若肉老食』社会の到来」という文句が躍っている。老人が「若者は高齢者に一生貢いでいればいいんだよ！」と叫び、首に鎖を付けられた若者が「ジジババを殺らなきゃオレたちはこのままなのか!？」と困惑する、かなり強烈な表紙だ。
ITニュースサイトで働く20代後半の新米記者が、若者の危機的状況と高齢者優遇の実態を調査していくという内容だ。
まず、非正規雇用で働く若者が増えていることについて、55歳以上の高齢労働者が正社員の席に居座り続けているために、若者が正社員になりにくくなっていると指摘。日本では解雇規制が強いために、無能な労働者が正社員として居座ることを許してしまい、働きに見合わない高い賃金を得ている「ノンワーキングリッチ」のツケを非正規雇用の若者が負っているとしている。
また、国民年金についても、1969年は月額保険料250円で大卒初任給の136分の1だったのに対し、2007年は1万4140円で14分の1。高齢者に多額の年金を支払うために若者の負担が大きく増していると主張する。
一方、金融資産の8割以上が50歳以上に偏重し、60歳以上でも6割を占める。若者は財産を持っていないのに毎月高い保険料を納めることを義務づけられ、高齢者は財産を持っているにも関わらず、毎月高額の年金を受給。「日本の若者は高齢者の奴隷だ」と結論付けている。資産も年金も貰わない高齢者もいるが、そうした高齢者は生活保護を受けており、実際、生活保護を受給している半数近くは高齢者だという。
ネット投票による「直接民主制」を提唱
では、こうした状況をどうすればいいのか。その答えはインターネットを使った「直接民主制」の実現。これまでの選挙では高齢者に有利な政治が行われてきた。だが、ネットでの選挙投票を可能にして若者の投票率を上げ、さらに政策もネット投票で決められるようにすれば、「高齢者帝国」となっている日本を変えられる可能性があるとしている。
後書きで、山野さんが執筆の経緯を書いている。08年に「格差社会」をテーマにマンガを書こうと思った。しかし準備作業を進めるうちに、現役世代が苦しんでいる一方、高齢者が「高齢者は弱者である」という歪んだ認識で手厚く保護されていることに気付いたという。
そして現在、民主党は税収が減っているにも関わらず福祉拡充のために国債発行額を増やし、未来への借金を増やしている。「日本は明らかに間違った方向に舵を切ってしまい、私たち日本国民は『民主党不況』『民主党汚職政権』のなかで溺れている状況なのです」と書いている。
ニコニコ動画には本書のCM動画が配信されており、
「もう革命起こすしかないな」
「団塊世代って声デカイだけの無能管理職多すぎだろ…」
と支持するものがある一方で、
「同じ日本人の中で世代闘争煽ってどうするww」
「高齢者じゃない！ 団塊の世代だ！ 75歳以上の高齢者には感謝するべき」
という反対意見もある。
(゜Ａ゜;)ゴクリ新聞
キム・ヨナやサムスンに“脅威論”が噴出 「日本はもう韓国に勝てない」は本当か？（COLUMN）
日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？
経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝している。
韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
また、人口約4800万人（世界26位）、ＧＤＰ約9500億ドル（同15位）を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支（暫定値）は、409億8000万ドル（約3兆8100億円）と史上最高の黒字だった。
しかし、対日貿易赤字は前年比19％改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた？
技術移転で躍進した韓国企業
わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
その結果、1990年代に新興工業経済地域 (ＮＩＥｓ) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国になった。
もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のＩＴ分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。
また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を稼ぎ出すことが求められるからだ。
収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。それを忘れるべきではない。
わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、「実効税率40％のわが国と、25％の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは十分あるはずだ。
フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。我々も、そうした気概を忘れるべきではない。
フェースブック、グーグル抜く 米国内のサイト訪問シェア
インターネット調査の米ヒットワイズが15日発表した３月第２週の米ウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブックがネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立った。フェースブックは全世界に４億人の利用者をもち、的を絞ったマーケティング活動の場としての価値が一段と高まりそうだ。
ヒットワイズの調査によると、３月７～13日の週はフェースブックが前週比0.13ポイント増の7.07％で首位。グーグルは0.03ポイント増の7.03％で２位だった。フェースブックはクリスマスや元日などに１日単位で首位に立ったことはあるが、週間首位は初めてだという。
フェースブックは匿名参加が一般的な日本のＳＮＳとは異なり、実名登録・参加が基本。米国では若い世代を中心に、不特定多数に配信できる電子メールを避け、フェースブック経由でメッセージや画像などを交換することが一般的。ゲームなどフェースブック向けコンテンツ（情報の内容）も人気を集めている。
診療履歴、共通データ網 ＩＴ戦略案、全国病院で引き出し
政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ（情報技術）戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆（きずな）の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、４月をメドに決定する。
コンデナスト日本法人、ｉＰａｄに雑誌有料配信
米出版大手コンデナスト・パブリケーションズの日本法人は16日、米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に、米有力ファッション誌の日本版「ＶＯＧＵＥ ＮＩＰＰＯＮ」など３誌を有料配信すると発表した。ＩＴ（情報技術）ベンチャーのヤッパ（東京・渋谷）が閲覧ソフト開発で協力、４月末のｉＰａｄ日本発売にあわせ配信を始める。
「ＶＯＧＵＥ ＨＯＭＭＥＳ ＪＡＰＡＮ」「ＧＱ ＪＡＰＡＮ」を含めた３誌が対象で記事全編を購読できる。料金は雑誌の価格（１号あたり580～700円）より、若干安く設定する。画面サイズが大きいｉＰａｄの特色を生かし、記事に関連した動画や写真も提供する。
高吸水樹脂、アジア開拓 日本触媒など、新工場や設備増強
化学各社が紙おむつ原料となる吸水性の高い高機能樹脂でアジア市場の開拓を本格化する。世界最大手の日本触媒は50億～100億円を投じ、2013年にもインドネシアに新工場を建設。三菱化学と三洋化成工業の共同出資会社サンダイヤポリマー（東京・中央）は中国向けの設備を増強する。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など衛生用品大手のアジア事業拡大を好機とみて需要取り込みに動く。
日本触媒のインドネシアの新工場は年産能力３万～６万トンで、東南アジアや中国、インドに製品を供給する。工場は原料のアクリル酸を製造するインドネシアの子会社の敷地内に新設する。
日本はもう韓国に勝てないのではないか――。バンクーバー五輪が終わった後、日本でそんな世論がにわかに広まっている。
その背景には、五輪の女子フィギュアスケートで、優勝を期待されていた日本の浅田真央選手が、韓国のキム・ヨナ選手に敗れたことが影響していると言われる。
スポーツ分野ばかりではない。産業分野では、電機メーカー各社が熾烈な開発競争を繰り広げている薄型テレビ市場などで、韓国のサムスンがいつの間にか世界最大のシェアを握っているのが現実だ。
日本の「お家芸」と言われたエレクトロニクスで最も勢いがあるのは、「今やパナソニックでも東芝でもソニーでもない」という見方もある。
では、「日本はもう韓国に勝てない」という“韓国脅威論”は、本当だろうか？
経済面で見れば、確かに最近の韓国企業の躍進は目覚しい。ＩＴ分野などでは、すでにわが国企業が韓国企業の後塵を拝している。
韓国企業の強さの要因としては、まず一握りの財閥のパワーが圧倒的に大きいため、少数の有力企業に技術者などの経営資源が集中していることが上げられる。
また、人口約4800万人（世界26位）、ＧＤＰ約9500億ドル（同15位）を誇る韓国の政府当局は、強力な産業政策によって、主力輸出企業をサポートする姿勢を鮮明に示していることも強力な追い風になっている。
ある韓国通は、「サムソンはある意味で韓国そのもの」と指摘していた。言い換えれば、一部の有力企業は公的な支援を受けながら、効率的に経営を行なうことが可能になっている。
ただ、成長著しい韓国の対日貿易収支が赤字傾向を続けていることは、あまり知られていない。2009年の韓国の貿易収支（暫定値）は、409億8000万ドル（約3兆8100億円）と史上最高の黒字だった。
しかし、対日貿易赤字は前年比19％改善したものの、それでも264億ドルの赤字である。マクロベースで見ると、韓国企業はわが国から工作機械や主要部品などを輸入し、多額の特許使用料を支払っているのである。
それを見る限り、韓国企業が、主要技術や機械の供給などのかなりの部分を、まだわが国に頼っている姿が浮き彫りになる。こうした状況を見ると、「もう韓国に勝てない」と過度に悲観的になる必要がないことがおわかりだろう。
日本は韓国に大らか過ぎた？
技術移転で躍進した韓国企業
わが国の有力電気メーカーの経営者の1人は、「1980年代、わが国の企業は韓国に対し、あまりに人がよくて無防備だった」と悔しがっていた。
彼の言葉は、わが国が80年代に“世界の工場”として君臨していた当時、韓国企業にあまりにも気前よく技術やノウハウを教示し過ぎたことを指している。
韓国企業は、わが国企業から受け継いだ技術を予想以上に上手く使かったため、今では本家ともいうべきわが国企業を凌ぐ勢いの分野も多い。その一例が半導体、液晶パネル、鉄鋼、造船などの分野ということができる。
歴史的に見ると、韓国の経済発展は朝鮮戦争以降、かなり遅れていた。ところが、ベトナム戦争への派兵やわが国からの経済・技術援助をきっかけとして、いわゆる“漢江の奇跡”と呼ばれるほどの高成長を遂げた。
その結果、1990年代に新興工業経済地域 (ＮＩＥｓ) の1つに名を連ねるようになり、1996年にはアジアではわが国についで2番目となる「先進国クラブ」と称されるＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の加盟国になった。
もう1つ、韓国に関して忘れてはならない要素がある。それは、韓国が、旧自由主義諸国にとって、重要な戦略的ポジションにあることだ。
韓国の隣には北朝鮮がある。北朝鮮の隣国は中国とロシアだ。韓国は、「旧共産権諸国からの脅威を朝鮮半島の北緯38度線で食い止める」という大切な役割を担っていた。
それは、世界の安全保障上、かなり重要なファクターなのである。そうした大切な役割を担う韓国を、「経済的に困窮させられない」という思惑が先進諸国にあったことは、想像に難くない。
もちろん、同国自身の努力が最も大きいのだが、今日の韓国の発展には、ある意味「恵まれた機会を有効に生かせた」という側面があるだろう。
とはいえ、飛躍的な経済発展を遂げる韓国にも、いくつかの問題がある。
その1つは、半導体の製造装置などの生産財において、国内供給能力の拡大ペースが遅れていることだ。韓国のＩＴ分野は、サムソンに代表されるように、世界屈指の有力企業が揃っている。
しかし、そうした大企業が使う集約性の高い部品や製造装置といった生産財の国内供給が、追いついていないのが現状だ。そのため、どうしても部品や工作機械を海外、特にわが国などから輸入せざるを得ない構造になっている。
ある韓国政府の高官は、「韓国が得ている貿易黒字の多くは、日本に献上するために稼いでいるようなものだ」と指摘していた。
また、為替相場が大きく変動するリスクのなかで、主要企業の輸入依存度が高いことは、それだけの危険負担があることを意味する。企業の収益状態は、自国通貨であるウォンの変動に左右される可能性がある。それは、韓国経済全体にとって好ましいことではないはずだ。
さらに、韓国の経済専門家が指摘する潜在的なリスクは、いわゆる“サンドイッチ現象”だ。
日本や欧米企業の技術開発が進み、新製品の開発テンポが加速された場合、技術や部品、製造装置の一部まで海外企業に頼っていると、自国の企業がその流れから取り残される懸念がある。
また、技術集約性の低い製品については、人件費の安い中国やベトナムなどで製造することが可能になる。その結果、韓国企業が中国・ベトナム企業からの追い上げに苦しむことも懸念される。
上からは取り残され、下からは追い上げられる――。それが“サンドイッチ現象”の正体だ。主要国の多くが経験した苦難を、韓国もいずれかの段階で、味わうことになるだろう。
韓国企業は、そうしたハードルを上手く乗り切ることができるか否か。注目に値するところだ。
さて、こうして韓国の現状を考えてみると、「わが国企業にもまだ十分勝機がある」ということができる。しかし、だからと言って安穏としているわけにはいかない。
韓国には、わが国にはない企業に対する政府の支援体制や、効率的な企業戦略がある。それらが、わが国企業にとって大きな脅威であることは間違いない。
現在のわが国政府は、企業よりも家計部門に対する厚生を重視しているようだ。人口減少に悩むわが国には、そうした政策運営がある程度必要であることに異論はない。
しかし一方で、「企業を強くする視点」が必要であることも、忘れてはならない。何故なら、わが国の高い生活水準を維持するためには、どうしても、それなりの経済的価値を稼ぎ出すことが求められるからだ。
収益を稼ぎ出すことができるのは、企業しかない。企業が強力な競争力を持って利益を上げられるからこそ、政府はそこから上がる税収で、国民の福利厚生を厚くする政策が打てるのである。
むろん家計部門も、企業が作る付加価値の分け前を得て、消費活動ができるのである。それを忘れるべきではない。
わが国企業の税負担は、世界的にかなり高水準にある。わが国の有力な電気メーカーの経営者は、「実効税率40％のわが国と、25％の韓国企業では競争にならない」と言っていた。
仮に、日本企業と韓国企業が100億円の利益を手にしたとする。その場合、韓国企業の納税額が25億円に対して、わが国企業は40億円の納税を行なわなければならない。その差額は、実に15億円。儲けの差で、どうしても設備投資などに当てられる資金量に違いが出てしまう。
一方、責任は政府ばかりにあるわけではない。企業の経営者にも大きな責任がある。
経営者には、常に動きの早い経済動向を適切に分析して、迅速で有効な経営判断を行なうことが求められる。そうした役割期待を十分に果たすことができれば、わが国企業が韓国企業に勝てるチャンスは十分あるはずだ。
フィギュアスケートの浅田選手は、雪辱を期して次の五輪に挑むという。我々も、そうした気概を忘れるべきではない。
フェースブック、グーグル抜く 米国内のサイト訪問シェア
インターネット調査の米ヒットワイズが15日発表した３月第２週の米ウェブサイト訪問者数シェアで、交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェースブックがネット検索最大手の米グーグルを抜いて初めて首位に立った。フェースブックは全世界に４億人の利用者をもち、的を絞ったマーケティング活動の場としての価値が一段と高まりそうだ。
ヒットワイズの調査によると、３月７～13日の週はフェースブックが前週比0.13ポイント増の7.07％で首位。グーグルは0.03ポイント増の7.03％で２位だった。フェースブックはクリスマスや元日などに１日単位で首位に立ったことはあるが、週間首位は初めてだという。
フェースブックは匿名参加が一般的な日本のＳＮＳとは異なり、実名登録・参加が基本。米国では若い世代を中心に、不特定多数に配信できる電子メールを避け、フェースブック経由でメッセージや画像などを交換することが一般的。ゲームなどフェースブック向けコンテンツ（情報の内容）も人気を集めている。
診療履歴、共通データ網 ＩＴ戦略案、全国病院で引き出し
政府のＩＴ戦略本部（本部長・鳩山由紀夫首相）が取りまとめるＩＴ（情報技術）戦略の骨格が16日、分かった。診療履歴に基づいた適切な医療を全国のどこでも受けられるようにするためのデータベースを整備するなど、医療分野でのＩＴ化推進を柱とする。５月に必要な法整備や予算措置を盛り込んだ工程表をつくる予定で、新成長戦略と歩調を合わせて2020年までに完成させる方向だ。
19日の戦略本部会合で(1)国民本位の電子行政の実現(2)地域の絆（きずな）の再生(3)新市場の創出と国際展開――を柱に据えた骨子を示し、４月をメドに決定する。
コンデナスト日本法人、ｉＰａｄに雑誌有料配信
米出版大手コンデナスト・パブリケーションズの日本法人は16日、米アップルの新型携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」に、米有力ファッション誌の日本版「ＶＯＧＵＥ ＮＩＰＰＯＮ」など３誌を有料配信すると発表した。ＩＴ（情報技術）ベンチャーのヤッパ（東京・渋谷）が閲覧ソフト開発で協力、４月末のｉＰａｄ日本発売にあわせ配信を始める。
「ＶＯＧＵＥ ＨＯＭＭＥＳ ＪＡＰＡＮ」「ＧＱ ＪＡＰＡＮ」を含めた３誌が対象で記事全編を購読できる。料金は雑誌の価格（１号あたり580～700円）より、若干安く設定する。画面サイズが大きいｉＰａｄの特色を生かし、記事に関連した動画や写真も提供する。
高吸水樹脂、アジア開拓 日本触媒など、新工場や設備増強
化学各社が紙おむつ原料となる吸水性の高い高機能樹脂でアジア市場の開拓を本格化する。世界最大手の日本触媒は50億～100億円を投じ、2013年にもインドネシアに新工場を建設。三菱化学と三洋化成工業の共同出資会社サンダイヤポリマー（東京・中央）は中国向けの設備を増強する。米プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など衛生用品大手のアジア事業拡大を好機とみて需要取り込みに動く。
日本触媒のインドネシアの新工場は年産能力３万～６万トンで、東南アジアや中国、インドに製品を供給する。工場は原料のアクリル酸を製造するインドネシアの子会社の敷地内に新設する。
