（Д）゜゜！！新聞
mixiアプリ、総ユーザー数は1億1,915万名 モバイルがPCの19倍
個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。
いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。
富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。
苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。
米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
アップルの広報担当者はコメントを控えた。
アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。
２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。
百貨店不況深刻 ２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ
日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。
全日空、グループ航空会社を３社に再編 11年度までに
全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。
「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
個人向けソーシャルメディアサービスのアルカーナは19日、「mixi アプリランキング」をリリースした。
mixi アプリランキングの調査では、3月18日現在の登録アプリ数は1,993個、総ユーザー数は1億1,915万3,376名。
また、3月18日時点の mixi アプリのトレンドは、端末別では、モバイルアプリのユーザー増加率が高く、アプリの平均ユーザー数は、モバイル専用が PC 専用の19倍だという。
ジャンル別ではエンターテイメント、特にゲームが強く、提供者別では、上位10社のアプリが全アプリユーザー数の50％を占める。また、アプリ別では、上位1％のアプリが全ユーザーの30%を占める。
いよいよauのAndroidスマートフォンがお目見えか、KDDIがGoogleと新商品発表会を実施へ
KDDIが自社の携帯電話ブランド「au」向けにGoogleの携帯電話向けOS「Android」を搭載したモデルとマイクロソフトのWindows Mobileを搭載したモデルの2機種のスマートフォンを投入する予定であることを2月に発表したが、ついにAndroidスマートフォンとおぼしき発表会が行われることが明らかになった。
産経新聞社の総合経済情報サイト「SankeiBiz（サンケイビズ）」によると、KDDIは3月30日（火）11:00からGoogleと「新商品」の発表会を行う。
ちなみにウィルコムがスマートフォン「W-ZERO3」シリーズの最新モデルと発表する場合、携帯電話用OS「Windows Mobile（Windows Phone）」を提供するマイクロソフトに加えて、端末を製造するシャープが発表会に来席しているが、今回は端末メーカーについて触れられていないため、Google製Androidスマートフォン「Nexus One」を日本市場向けにローカライズしたものが発売される可能性も考えられるが、いったい第1弾はどのようなモデルとなるのか。
先日NTTドコモがソニー・エリクソン製のハイエンドスマートフォン「Xperia（SO-01B）」を4月1日に発売することを発表しているだけに、ユーザーを驚かせるようなスマートフォンの登場を待ち望みたい。
富士通、ドコモにLTE基地局設備を納入
富士通は、NTTドコモにLTE無線基地局設備の出荷を開始したと発表した。
富士通は、2006年10月、NTTドコモのLTE無線基地局の開発・製造メーカーに選定された。今回の発表では、2010年12月に予定されているドコモのLTEサービスに向け、商用基地局装置（本体およびアンプ）の出荷が開始された。
出荷されるLTEの基地局設備は、3GからLTEへのスムーズに設備移行できるよう、省スペース化、高施工性、3G/LTEのアンテナ設備の共用を実現しているという。
苦戦するPSP go、販売予想を下方修正
ソニーの「PSP go」が2009年11月の発売以来、苦戦している。同社はこの製品が2009年度中に約100万台売れ、デジタルダウンロード推進戦略の先兵になると期待していたが、その目算は外れている。2010年に入ってからのPSP goの販売台数は合計2万3000台だが、PSPの販売台数は週平均で7万台だ。3月の第1週は、PSPが約6万台売れたのに対し、PSP goは1275台となっている（メディアクリエイト調べ）。ソニーはPSP goの売り上げが予想を下回っていることを認め、販売予測を1500万台から1000万台に下方修正している。同社はその理由として携帯ゲーム機市場の競争激化を挙げ、「ソフトやネットワークコンテンツの拡充がカギ」としている。アナリストはUMDゲームを移せないことや価格の高さも問題だとし、値下げが必要としているが、ソニーは今のところ特に値下げの意向を明らかにしていない。
米アップル、iPadの発売に向けてコンテンツの契約を急ぐ
米アップルは新多機能端末「iPad（アイパッド）」の発売を数週間後に控え、依然コンテンツの確保に向けた取り組みを続けている。関係筋が明らかにした。注目を集める新商品だが、同社が当初抱いていた野心の実現はやや難しい状況となっている。
関係筋によると、12日にアイパッドの先行予約が始まって以降、アップルは数十万台を受注したという。関係筋の1人は、アイパッドの発売当初3カ月の販売台数が、多機能携帯電話「iPhone（アイフォーン）」のそれを超える可能性があると指摘した。
しかし、関係筋によると、アップルは依然、ダウンロード向けテレビ番組の料金引き下げをめぐってメディア企業と交渉中。またアップルは印刷されたコンテンツを電子化する新たな方法について、新聞、雑誌、それにテキストの出版社と協力することを望んでいるが、関係者の話によると、同社は他のコンテンツに焦点を置いていることから、印刷メディアとの協力は後回しになっているという。
アップルは4月3日のアイパッド出荷開始までに、コンテンツ提供会社との協議をまとめようと急いでいるという。しかし、一部のコンテンツ提供会社はアップルと協力することによる利点と、アップルが現在の収益源の脅威になる可能性をはかりに掛けていることから、コンテンツの契約締結が難しいということが明らかになってきている。
アップルの広報担当者はコメントを控えた。
アップルはコンテンツ提供会社とぎりぎりの交渉を行っているが、これはアップルと同社のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）がネットワーク機能のあるマルチメディア機器を作る上で直面している問題の複雑さを表している。このため同社がアイパッドで当初やろうとしていたことが一部実現できない模様となっている。
２次元児童ポルノ規制で橋下知事「大阪府も検討」
１８歳未満にみえるキャラクターの性描写がある漫画やアニメなどの販売や閲覧を規制する東京都の青少年健全育成条例改正案をめぐり、大阪府の橋下徹知事は１９日、「大阪の実態を把握して規制の必要があるかどうか見極めたい」と述べ、府でも同様の対応を検討する考えを明らかにした。
橋下知事は「石原慎太郎都知事らしい、太い政治信条に基づいた条例案。まったく意識していなかったが、大都市問題として都から問題提起を受けた」と話した。
都の条例改正案をめぐっては、漫画家や有識者らが「表現の萎縮（いしゅく）を招く」として反対しているが、橋下知事は「表現の自由は絶対ではない。失われる利益が著しく大きいなら規制もある。子供を守るのが大人の責務で、表現の自由だけで議論を封鎖するのはおかしな話」との見解を示した。
都の青少年育成条例、継続審議が決定 6月に先送り
東京都の青少年育成条例改正案について、3月19日の都議会総務委員会で継続審議が決まった。最大会派の民主党などが「議論が十分ではない」などとして継続審議を求め、改正案に賛成する自民・公明も同意した。改正案は6月の定例議会に先送りされる。
総務委員会を傍聴していたインターネットユーザー協会（MIAU）の谷分章優さん、中川譲さんのTwitterによると、自民党と公明党からは早急に改正案を成立させるべきとの意見が出た一方、民主党と生活者ネットワークが継続審議を求め、共産党は反対の立場を貫いたという。
百貨店不況深刻 ２月の全国売上高５・４％減、２４カ月連続の前年実績割れ
日本百貨店協会が１９日発表した今年２月の全国百貨店売上高は、既存店ベースで前年同月比５・４％減の４３６４億円と２４ヵ月連続で前年実績を割り込んだ。春節休暇による訪日中国人観光客の入店増というプラス効果があったものの、セールの開催で客単価が下落したことや一部店舗で改装工事を行ったことによる来店客数の減少などが響いた。前年実績割れは２年間続いており、百貨店不況の深刻さを改めて浮き彫りにした。
ただ、減少率は３ヵ月連続で５％台とこれまでの２けた台からは縮小している。同協会では、政府の景気対策効果や企業収益の改善などで株価が安定していることから、宝飾品や輸入雑貨などの高額品の販売に動きが出ているという。このため、「緩やかではあるが持ち直しの傾向が出ている」（飯岡瀬一専務理事）と見ている。
分野別では衣料品が６・７％減、食料品が３・４％減、美術・宝飾・貴金属は３・５％減といずれもマイナスが強いられた。
全日空、グループ航空会社を３社に再編 11年度までに
全日本空輸は19日、グループの航空会社７社を2011年度中に３社体制に再編すると発表した。効率化とコスト削減を進める狙い。
2010年７月にエアジャパンと、日本郵政傘下の郵便事業会社などと共同出資するＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスを統合。10年10月にエアーニッポンネットワーク、エアネクスト、エアセントラルの３社を１社に、11年度内に全日空とエアーニッポンを統合する。
「キンドル」のベストセラー 「無料書籍」ばかりのカラクリ（COLUMN）
電子ブック「キンドル」の動向に注目が集まるなか、キンドルの米国でのベストセラーランキングが話題になっている。上位にランクインしている多くの本の値段は「0ドル」。つまり無料だということだ。米国では「本の内容をウェブ上で公開した方が、紙媒体の売り上げも増加する」という研究結果もあり、キンドルが一種の「販促ツール」として利用されているらしい。
アマゾンが発売したキンドルは新聞や書籍をネットワーク経由でダウンロードする仕組みで、「価格を2.99～9.99ドルの間に設定し、紙の書籍の最安値より2割引以上にする」といった条件を満たした場合には「印税7割」という異例の制度が話題を呼んだ。
ここに来て注目を集めているのが、アマゾンサイト内で公表されている、キンドルのベストセラーランキングだ。ベスト25のうち、13冊の値段が「mt.cgi.00」なのだ。この「0ドル書籍」が、実に1位から6位までを占拠している。
だが、決して「タダで本を配ることに意味がない」ということではないようなのだ。
米ユタ州のブリガムヤング大学の研究者2人が2010年冬に発表した論文によると、「電子書籍を永久的に無料公開することと、紙媒体の売り上げが短期間上昇することには、中程度の相関関係が見られる」のだという。
論文では、PDFなどで全文を無料で公開した書籍41冊を対象に、電子媒体を公開する前の8週間と公開後の8週間について、紙媒体の売り上げを調査。電子媒体公開後には、ノンフィクションの紙媒体の売り上げが5%、フィクション（小説）は26%も伸びた。一方、ダウンロードできる期間を1週間に限定したり、ダウンロードの時に登録を求めたりした本については、紙媒体の売り上げが減少した。
「シリーズもの」の1冊目を無料公開？
論文では、
「『無料版が出ると、紙媒体に支出ずる人が少なくなる』と主張する人にとっても、『フリーアクセスは売り上げに害を及ぼさない』と指摘する人にとっても、今回の結果は驚くべきものかもしれない」
とした上で、今後のビジネスモデルについての展望を示してもいる。
「『フリー』から収益を上げるには多くの方法がある。電子媒体の売り上げを伸ばすことも、さらなる動機かもしれない。例えば、キンドルで『シリーズもの』の1冊目を無料公開すれば、2冊目、3冊目の売り上げが大幅に伸びるかもしれない」
確かに、今回ランクインしている「0ドル書籍」の多くには、「Book 1」や「#1」といった表記があり、シリーズものであることが分かる。論文では「アマゾンはキンドル書籍の売り上げを公開しないので、これが実際に起こるかどうかは分からない」としているものの、論文が指摘しているように、「0ドル書籍」が2冊目以降を購入するための「呼び水」になっている可能性もありそうだ。
(ll゜Д゜)ヒィィィ新聞
日本の「韓国企業に学べ」ブーム、韓国の反応は・・・（COLUMN）
３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。
ファミマ、イープラスに出資 最大10％、ぴあとの提携は解消
ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。
アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始 10年夏から
大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。
日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。
L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。
「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。
中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。
日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。
３月上旬、朝鮮日報をはじめとする総合日刊紙は、日本経済新聞が「世界に躍進する韓国企業に学ぼう」というタイトルの社説を掲載したことを大々的に報道した。日経新聞に限らず、日本では最近、韓国企業や韓国の国際競争力を取り上げるメディアが目立つ。以前は「韓国が強いのはウォン安だから」と書いていた日本のマスコミが、バンクーバー五輪前後からしきりに韓国を持ち上げるようになったことに、韓国では「急にどうしたの？」というのが正直な反応だ。
■韓国のネットにあふれる戸惑いの声
韓国は元々人口が少なく内需が小さいことから、輸出に依存せざるを得ない経済である。大企業に限らず中小企業もベンチャーも、海外に進出しないと生き残れないという危機感を持っている。何十年もかけて海外進出の実績を積み上げてきた韓国にしてみれば、今になって突然「世界市場で躍進する韓国」と日本からいわれる理由が分からない。
日経新聞の社説について韓国内のネット上の反応は、「日本が突然韓国を持ち上げるのは裏があるに違いない」「韓国は日本の部品を組み立てているだけで、国際競争力は日本の方が断然あるのにどうして？」「メダルが取れなかったからこんな反応を見せるのかな？」などと戸惑う声が多かった。韓国企業も、日本メディアの突然の韓国礼賛により、日本勢から警戒されることを恐れている。
■前門の日本、後門の中国に強い危機感と恐怖
韓国のパワーの源は、一つにはこの「危機感の強さ」にあるのではないだろうか。携帯電話や液晶テレビの世界市場で韓国企業はシェアを高めているが、それには日本の部品なくして成立しない。世界の電子産業の中核に日本企業がいるのは明らかだ。目の前には技術競争で誰にも負けない日本という高い壁があり、後ろには恐ろしいほど早いスピードで追いかけてくる中国がいる。この一時も気を緩められない危機感と恐怖が韓国を奮い立たせている。
特に1997年に韓国が国際通貨基金（ＩＭＦ）から融資を受けた経済危機以降、韓国の企業は人材を育てる場ではなく、人材を競争させてしっかりと報酬を払う場に変わり始めた。組織よりも個々人の実力が評価され、国籍や性別年齢に関係なく、成果を上げた人にインセンティブを払う。
企業の中でも危機感と恐怖は続く。韓国は正社員であろうが契約社員であろうが、会社の実績に貢献できない人は即解雇される。生き残るためには常に社員個人もイノベーションを高め続けないといけない。
韓国語の「ハミョンデンダ（成せば成る）」は、徴兵で軍隊に行って仕込まれる言葉だといわれる。軍隊では上官の命令は絶対で、どんなことを命じられても言い訳をせずに「今すぐやります」と答え、「ハミョンデンダ」精神で戦うことが求められる。韓国人はもともと、危機感をバネにする力が強いのだろう。
■本音で批判し合えるパートナーになるべき
もともと韓国人は日本人に比べれば前に出るのが好きだ。学校でも家でも「人に迷惑かけるな」ではなく、「負けるな」「リーダーになれ」「自分の意見をはっきり言え」と教え込まれる。不満があれば正面でぶつかり、後腐れなく仲直りするのも特徴といえば特徴だ。
韓国では以前から「反日」ではなく、日本を超える経済大国、文化大国になる「克日」をすべきだとされてきた。日本を追い越すキャッチアップ戦略は、今もまだ進行中である。日本が急に「韓国はすごい」「韓国を学ぼう」と言い出すよりも、「韓国と一緒に手を組んで世界市場を攻めてみよう」と言ってくれる方がうれしい。
世界のどの国もそうだが、韓国と日本は特に相互依存の関係が強い。韓国に「紙一枚も二人で持てば軽くなる」ということわざがあるが、韓国の「ハミョンデンダ」精神と、日本の「職人気質」が一つになれば、怖いものはないだろう。お互いを敬遠する仲ではなく、本音で批判し合えるパートナーになれれば、世界を動かす存在になれるに違いない。
ファミマ、イープラスに出資 最大10％、ぴあとの提携は解消
ファミリーマートはソニー系のチケット販売のエンタテインメントプラス（略称＝イープラス、東京・品川）に最大で10％出資する方針を固めた。ファミマはチケット最大手のぴあと提携しているが、昨年12月にセブン＆アイ・ホールディングスがぴあと資本業務提携したため、イープラスとの関係を強化して成長分野のチケット販売事業に注力する。
19日に発表する。今年５月をメドに最大10％を出資し、ソニー・ミュージックエンタテインメント、クレディセゾンに次ぐ第３位株主となる。イープラス株の取得額や方法については今後詰める。ファミマは1998年から続く、ぴあとの提携を５月末に解消する。
アクトビラ、３Ｄコンテンツの映像配信開始 10年夏から
大手家電メーカーなどが出資するテレビ向けインターネット事業のアクトビラ（東京・渋谷）は18日、2010年夏に３次元（３Ｄ）コンテンツの有料配信サービスを始めると発表した。配信するコンテンツの内容は検討中だが、「映画が多くなるかもしれない」（広報担当）としている。
視聴するにはインターネットに接続した３Ｄ対応テレビと専用メガネが必要。テレビのメーカーや機種別に見られるコンテンツが異なる可能性があり、現在、個別に対応中という。ストリーミング（逐次再生）配信のため、コンテンツの保存はできない。価格は未定だが、現在販売している２次元コンテンツよりは高くなるもようだ。
日本発の光技術、実用化へ 慶大・東芝・旭硝子など連携
慶応義塾大学は東芝や旭硝子など５社と共同で次世代光技術の実用化に乗り出す。慶大の小池康博教授が開発した高性能プラスチック素材を活用して高速通信網や高精細の大画面液晶テレビを試作。遠隔医療や臨場感あふれるスポーツ中継などが楽しめるモデル住宅を５年以内に実現する。政府も開発資金を提供。日本発技術の実用化で力を結集し、韓国や台湾勢に押され気味の家電・情報機器分野で新市場を創出する。
共同研究は小池教授が持つ技術を中核に進める。小池教授は政府が2009年度補正予算に盛り込んだ研究者30人を支援する先端研究助成基金で選ばれた一人。国は今後５年間で約40億円の資金を提供し、実用化を後押しする。
L’Arc～en～Cielらのアルバムが牽引するも、音楽ソフト市場は今週も前年比減
L’Arc～en～Cielのアルバム『QUADRINITY ～MEMBER’S BEST SELECTIONS～』が初動8.6万枚/4.2億円を売り上げ、音楽・映像ソフトを通じての3月22日付週間売上額ランキングトップとなった。売上枚数で順位が確定する週間アルバムランキングでは2位での初登場となったものの、売上金額では首位となったYUKI『うれしくって抱きあうよ』の初動4.0億円を上回ったもの。この2作が牽引したアルバム市場は週間市場規模を45.2億円とし、対前週比109.2％と上向いているが、週間1億円以上を売り上げた作品がこの2作のみだったこともあって、前年同週比は77.8％に留まっている。シングル、音楽DVDも全般的に低調で、音楽ソフト市場全体も前年同週比を71.4％とした。
この他、OVA『機動戦士ガンダムUC 1』のBlu-ray Discが売上額ランキング3位に、DVDが同7位となっているが、映像ソフト市場は先週に引き続き、BDが前年同週比大幅増を示す一方で、DVDが前年比二桁減を示してBDの売上増を相殺するかたちとなっており、両者を合わせた映像ソフトの週間市場規模は前週比84.1％、前年同週比93.9％に留まった。
「キンドル」向け電子書籍をマックで 米アマゾンが閲覧ソフト
インターネット小売り大手の米アマゾン・ドット・コムは18日、同社の端末「キンドル」向けの電子書籍を米アップルのパソコン「マッキントッシュ」でも閲覧できるようにするソフトの無料配布を始めた。アマゾンのサイトからダウンロードして利用。「キンドル」と同じ感覚で電子書籍を楽しめる。
新ソフト「キンドル・フォー・マック」はマックとキンドルを連携させる機能を搭載した。例えば、自宅のマックで読書中に外出する場合、インターネット経由で自動的に“しおり”がはさまれ、外出先に携帯したキンドルで、途中からそのまま読み続けることができる。
アマゾンは米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ」搭載パソコンやアップルの高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにも同様のソフトを無料配布しており、マック版の追加で電子書籍の販売拡大を狙う。
中国携帯最大手、成長が減速 09年12月期
【香港＝吉田渉】中国の携帯電話最大手、中国移動（チャイナモバイル）が18日発表した2009年12月期通期決算は、純利益が前の期比2.3％増の1152億元（約１兆5000億円）だった。競争激化に伴う販売促進コストの増加が響き、前の期の30％増益から大幅に減速した。売上高は同9.8％増の4521億元だった。
香港で記者会見した王建宙総裁は「携帯電話を通じた料金支払いなど金融ビジネスに期待している」と述べた。同社は商業銀行中堅の上海浦東発展銀行への出資を発表済み。携帯電話利用者の増加はいずれ頭打ちとなることを視野に入れ、付加価値の高いサービスに力を入れる考えを示した。
日経社説 地価は大都市で下げ渋る兆しもあるが(3/19)
国土交通省が発表した公示地価（１月１日時点）によると、住宅地、商業地ともに２年連続で下落した。
土地の収益力が低下しているのだから地価が下がるのは当然だが、土地デフレが続くと企業の資金調達や金融機関の経営に悪影響が及ぶだけに要注意だ。特に、土地を担保にした借り入れへの依存度が高い中小企業の資金繰りに、政府や地方自治体は目配りする必要がある。
昨年１年間の動向をみると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏が地方圏よりも下落幅が大きく、全国的に商業地が住宅地よりも下落している。都道府県別に平均値をみてもすべての地域で下がっている。
地価が下がった要因は世界的な金融危機に端を発した投資マネーの縮小である。所得の減少や厳しい雇用情勢を背景に実需も冷え込んだ。依然としてほぼすべての地点が下がる「全面安」の状況が続いている。
ただし、東京や名古屋では昨年半ばごろを境に、地価の下落率が小さくなってきた。大型商業施設の立地などをきっかけに、足元では上昇に転じた地点も一部にある。
不動産投資信託（ＲＥＩＴ）も公募増資や起債での資金調達がしやすくなり、昨年秋ごろから物件の取得を増やしている。海外からの資金流入も増え始めた。
政府が昨年始めた過去最大規模の住宅減税の効果も徐々に表れてきた。首都圏ではマンションの販売戸数が増え始め、契約率も好不調の目安とされる70％を上回っている。投資マネーや業者の動きをみる限りでは、不動産を巡る状況は最悪期を脱しつつあるようにみえる。
しかし、これですぐ地価が下げ止まるかどうかは微妙だ。気掛かりなのはオフィスビルの市況である。
東京のビルの空室率は現在、都心５区で８％台後半と過去最悪の水準に上昇しており、賃料も下がっている。大阪や名古屋、福岡、仙台などでは、空室率は軒並み２ケタ台になっている。
企業業績は改善し始めても、経費を抑えるためにオフィスを移転したり、縮小したりする動きがまだ続いている。景気が着実に回復し、実需が増えてこないと、地価の底入れ、反転は難しいだろう。
地方圏は住宅地、商業地ともに18年連続で下落した。人口減少が続く地方経済の厳しさを映している。
健康産業の集積で地価が上昇している静岡県長泉町のような地域もある。長泉町は出生率が高いことでも有名だ。地方は特色のある街づくりに地道に取り組むしかない。
