カモーンщ(゜Д゜щ)新聞
「フリー」に挑む日経電子版の勇気ある社会実験（COLUMN１）
日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告（バナー、動画など）、その他（携帯広告など）の３種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後５年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のＣＤ売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが１人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
これら２つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「ＮＨＫオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、１カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは１対９に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
日経にとって、購読料金を払う10％はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は５％とか３％に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
昨年９月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！（COLUMN２）
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア／コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告（バナー広告、動画広告など）、その他（クラシファイドなど）の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”（”content wants to be free”）という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
デジタルやネットが普及したことで、情報／コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報／コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報／コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
それでも、今はネット上には無料の情報／コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー／ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『ＦＲＥＥ』評価
それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化（課金制度の導入）を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
また、そこに参加していたある著名なネット／メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。
日本経済新聞社が３月23日に有料のニュースサイト「日本経済新聞 電子版」を始める。マスメディアが無料モデル（広告モデル）のネット事業でなかなか収益を上げられないなか、最適なビジネスモデルを探求しようとする重要な実験的取り組みだが、実現には試行錯誤と長い道のりが必要となるだろう。
■広告モデルの限界
私は、これまで無料で提供していたウェブサイトを有料の電子版に変えるという日経の決断を高く評価している。それは第一に、マスメディアがネット上で広告モデルを続けていても、絶対に儲からないことが明らかだからである。
ネット広告は大きく分けて、検索連動広告、ディスプレー広告（バナー、動画など）、その他（携帯広告など）の３種類に分かれる。その中で、圧倒的に収益性が高いのは検索連動広告である。広告スペースを供給する企業の数は限定されているし、アクセス数も圧倒的に多いからである。
これに対し、マスメディアのサイトはディスプレー広告が中心となるが、これでは大した収益を上げられない。日々凄まじい量の新たなウェブサイトが開設され、その分だけディスプレー広告のスペースも増えているからである。
実際、ディスプレー広告の単価は世界中で下がり続けているし、例えばネット先進国の米国では、今後５年は下がり続けるだろうと予測されている。これでは、マスメディアがネット上で無料モデルから十分な収益を上げることなど不可能である。
第二に、「ウェブ2.0」ブーム以来、ネット上では無料モデルが定着し、今や多くのユーザーにとってコンテンツは無料か低価格が当たり前となってしまった。違法コピー・違法ダウンロードの氾濫もあって、ネット上はリアルの世界顔負けのデフレ状態である。
しかし、コンテンツやニュースの制作には当然ながらコストがかかる。せっかく苦労して作っても、リアルの世界で売り上げが激減し、ネット上でも違法にコピーされて収益を得られないなら、誰もそんな割の悪い仕事をやらなくなるであろう。
その行く末は、文化とジャーナリズムという社会を支えるインフラの衰退であり、もうそれは現実のものとなりつつある。スペインの音楽産業を例に取れば、昨年のＣＤ売り上げ上位50位までにスペインのアーティストが１人も入っていなかった。スペインの音楽文化の崩壊である。
だからこそ、ネット上をリアルの世界と同様のまともな“市場”としなければならないのであり、価値あるコンテンツの有料化はその第一歩である。
これら２つの点から、日経の電子版は米ニューズ・コーポレーションの米国などでの取り組みと同様に、非常に重要な社会実験と位置づけられるのである。
■お金を払うユーザーとは
ただ、この実験を成功させるのは容易ではない。無料に慣れ、デフレ下で生き抜く術を身に付けたユーザーは本当にシビアだからだ。「ＮＨＫオンデマンド」の失敗からも明らかなように、他の方法で無料で見られるものにお金を払う人は少ない。既存の課金制サイトでも、１カ月だけ入会してコンテンツを漁り、終わったらすぐ退会するというユーザーが多いのである。
今や、対価に見合った内容か利便性を提供できない限り、ユーザーが納得して料金を払い続けることはあり得ない。特にニュースは大変である。他のマスメディアが提供するコンテンツとの差別化が困難だからである。自社の紙の新聞と差別化し、かつ他メディアとも十分に違いのあるコンテンツを提供しなければ、ユーザーは納得しないだろう。
いろいろなコンテンツの世界に接していてつくづく感じるのだが、どんなコンテンツでもユーザーは１対９に分かれる。前者はヘビーユーザーで、そのコンテンツが大好きあるいは不可欠だからいくらでもお金を払う。後者はライトユーザーで、そのコンテンツは好きだがお金を払う気はなく、無料で楽しめればそれでオーケーという層である。
日経にとって、購読料金を払う10％はどういう層になるか。経済情報にもっとも強いメディアなので、ビジネスユーザーなのだろう。しかし、価格設定が高すぎれば、その層は５％とか３％に減るかもしれない。当然マーケティングは行なっているのであろうが、その結果どういう収支を想定しているのかは興味深いところである。
昨年９月以降、日経が民主党と鳩山政権に頻繁に贈っている言葉がある。政策転換を求めて、「君子豹変を恐れてはいけない」と言っているが、今回の電子版に関してこの言葉を忘れないでほしい。日経の取り組みは、ネットをまともなメディアとするための勇気ある重要な試みであるが、世界中の誰もまだ正解が分からない世界への突撃である。もし思った通りにユーザー数や収益などが推移しない場合は、価格やコンテンツ、機能などをどんどん変更して、最適なビジネスモデルを見つけるまで頑張り続けてほしいと、心底願っている。
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！（COLUMN２）
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。
フリーランチはない
最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。
その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価せざるを得ません。
それにしても、殊更“タダ”を強調し、それがビジネスになるような錯覚を世に与えるのはいかがなものでしょうか。経済学を少しでも勉強したことがある人なら、「フリーランチはない」と聞いたことがあるはずです。そうした当たり前の原則がデジタルやネットの力で変わることなど、あり得ないのです。
まあその点はしょうがないにしても、この本には特に許容できない点が二つあります。
現実を覆い隠した広告ビジネス賛辞
第一は、4分類の一つにネット上での広告モデルを入れていることです。そのモデルは、ウェブ2.0時代に喧伝された「無料でコンテンツを提供し、たくさんの人を集めて広告収入を得る」という無料モデルと同じです。
しかし、米国では、ウェブ2.0のブームに乗せられて多くのメディア／コンテンツ企業がそのモデルを展開し、そのほぼすべてがまともな収益を得ることはできませんでした。無料モデルでまともな収益を得ることができたのは、たくさんのアクセスを集めて情報流通の独占を獲得できた一部のネット企業だけだったのです。
それはネット広告の特性からも明らかです。ネット上の広告は大別して、検索連動広告、ディスプレイ広告（バナー広告、動画広告など）、その他（クラシファイドなど）の3種類に分かれます。この中で、ディスプレイ広告の平均単価は継続的に下落しています。個人がブログを開設してもそこには広告スペースができる、つまりネット上でディスプレイ広告のスペースは無限に供給されるので、需要と供給の関係を考えれば当然のことです。
しかし、ネット上で無料モデルを展開しようと思ったら、検索サイト以外は基本的にこのディスプレイ広告に広告収入を依存せざるを得ません。それではまともな収益を得られるはずがないのです。
つまり、ネット上での広告モデルは、ネット上の情報流通で市場シェアを獲得したごく一部の企業のためのものなのです。そうしたネット上の広告ビジネスの現実をちゃんと説明せず、ウェブ2.0の夢よ再びといった煽り方をするというのは、いかがなものでしょうか。
デジタルはコンテンツをタダにしていない
もう一つ、それ以上に許容し難いことを『FREE』は改めて言っています。“デジタル化されたコンテンツは無料になる”（”content wants to be free”）という考えです。この認識は根本的に間違っており、こうした認識が前提にある限り、そこから派生するあらゆる考察は間違いであると言わざるを得ません。
デジタルやネットが普及したことで、情報／コンテンツの伝送や貯蔵のコストは確かにかなり低下しました。しかし、当たり前のことですが、情報／コンテンツの制作には依然としてかなりのコストがかかります。価値ある情報／コンテンツほど、ネット上でも無料になることなどあり得ないのです。
それでも、今はネット上には無料の情報／コンテンツがあふれています。しかし、デジタルやネットといった技術がそれらをタダにしたのではありません。違法コピー／ダウンロードや無料モデルといった、デジタルやネットを使う人の行為がタダにしているに過ぎないのです。
そうした現実を無視して、デジタルやネットが魔法のように多くのものをタダにしたかのような誤解を世間に与えるのは、ネット上で情報／コンテンツの流通しかやらず、かつそれで自分だけが儲かればいいと思っているシリコンバレーのネット企業関係者の勘違いか意図的な主張としか思えません。
情報／コンテンツのビジネスには“制作”と“伝達”という段階があり、ネットやネット企業が関わっているのは主に後者の“伝達”だけなのですが、『FREE』の論考もそこばかりに集中しているのです。一方で、これまでその両方の側面に関わってきたメディアやコンテンツ企業は“旧勢力”扱いされていますが、制作の部分は今でもそれらの企業が担っているのです。それなのに、“伝達”の部分が変わったから“制作”を担う者すべてが旧勢力というレッテル貼りを行なうのも、ひどい議論と思います。
米国での『ＦＲＥＥ』評価
それでも、ウェブ2.0時代に多くのメディアやコンテンツ企業が無料モデルを採用した結果、今やユーザはネット上のコンテンツはタダで当たり前と思うようになりました。
『FREE』の主張はそうした風潮には合っています。
しかし、そうした“タダ”が蔓延した負の影響として、世界中で文化とジャーナリズムという社会のインフラが衰退しつつあることにも留意していただきたいと思います。フリーランチは存在せず、文化とジャーナリズムの衰退というタダの対価が明確になりつつあるのです。
米国の多くのメディアが、そして日本でも日本経済新聞社がネット上でのコンテンツの有料化（課金制度の導入）を始めようとしていますが、そうした動きは、“旧勢力”が生き延びようとしているだけはなく、文化とジャーナリズムを守ろうという社会的な使命感の反映でもあるのです。
私は、先週ニューヨークで開催された“メディア・サミット”というコンファランスに出席していました。米国のメディアやネット関係の経営者や著名人が集まってメディアの将来を議論する場なのですが、そこのパネル・ディスカッションに参加したメディア関係者は、『FREE』の主張などまったく相手にしていませんでした。
また、そこに参加していたある著名なネット／メディア評論家は、プライベートな会話の中で“『FREE』の主張はウェブ2.0の発想の単なる焼き直し、またネット・バブルを煽りたいだけだろう”とこき下ろしてました。
私もそうした認識は正しいと思います。『FREE』に乗せられてフリーランチの対価を払う側にならないよう、注意すべきではないでしょうか。ウェブ2.0のブームに乗せられたマスメディアやコンテンツ企業の轍を踏んではいけないのです。
(ll゜Д゜)ヒィィィ英字新聞
Real estate deflation must be stopped
The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
===
Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
===
Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.
The overall Japanese economy is seeing a faint glimmer of light at the end of the tunnel, but the nation's real estate market appears mired in continuing darkness.
Announced Thursday by the Land, Infrastructure, Transport and Tourism Ministry, land prices as of Jan. 1 fell an average of 6.1 percent from a year earlier at commercial locations and an average of 4.2 percent at residential locations.
Not only did these figures represent the second consecutive annual decline, they were larger than the drops recorded a year earlier, showing that the deflation of land prices is accelerating.
Land prices fell for 15 consecutive years beginning in 1992, when the collapse of the bubble economy began to make itself felt. They rose in 2007 and 2008, but celebration within the real estate industry that it finally had emerged from its long nightmare proved to be premature.
Dealt a crippling blow by the global financial crisis that began in autumn 2008, land prices started dropping once again and there has been no sign of an upturn since.
===
Domino effect of deflation
Falling land prices reduce the value of assets, thereby having a negative effect on individual consumption and other economic indexes. The government must start propping up the real estate market to bolster the economy.
Just how serious the most recent declines are is illustrated by the fact that out of more than 27,000 locations surveyed around the country, land prices increased from a year earlier at only seven--six residential locations and one commercial.
Land prices for both commercial and residential locations dropped in all the prefectures, but the rates of decline in the urban regions of Tokyo, Osaka and Nagoya were larger than those in rural areas.
This seems to be fallout from the bursting of a small bubble economy caused by the sharp increase of land prices at some locations in these urban regions in 2007 and 2008, when land prices rose overall.
The 10 largest drops at commercial locations as of Jan. 1 were all in business districts in Tokyo and Osaka, including Shimbashi in Tokyo's Minato Ward, where the price of land dropped 26.9 percent.
The ministry said in its analysis of the figures that the latest declines were due simply to low demand.
===
Govt must support industry
The ongoing financial crisis has made banks very particular about extending new loans, thereby halting the flow of funds necessary for real estate investment. In addition, the number of tenants is decreasing even for buildings in busy commercial areas, as evidenced by the closure of famous department stores due to a downturn in consumption.
What measures would be effective in this situation?
The government launched an eco point system for housing March 8, through which people who build houses or purchase condominiums that are energy-efficient receive eco points based on the purchase prices. The system appears to be having some success in heating up the ice-cold environment for housing investment.
Land price declines also mean lower costs for the condominium industry. We hope the industry will utilize this advantage and do its best to provide housing units at economical prices.
It is also essential for the government to implement measures to support the industry side, such as reducing taxes on real estate.
(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
ゲーム開発者の平均年収、既婚率は 初の実態調査（COLUMN）
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
財団法人デジタルコンテンツ協会が、「デジタルコンテンツ制作の先端技術応用に関する調査研究委員会報告書」の平成21年度版を３月中に発表する。今回の報告書には、日本のゲーム開発者の就労実態を初めて本格的に調査した「ゲーム開発者の就労意識とキャリア形成の課題」という研究が盛り込まれた。藤原正仁氏（東京大学大学院情報学環研究員）がまとめたデータから見えてくる日本のゲーム開発者の実像とは。
■平均年収は518万4995円
調査によると、日本のゲーム開発者の平均像は、年齢33.79歳、年収518万4995円、勤続年数6.59年。給与の中央値は「400万円以上500万円未満」で、年齢構成は30歳代が52.8％を占めている。いずれも現場の開発者の実感にほぼ近い数字といえるのではないか。
これを国税庁の「平成20年分民間給与実態統計調査」と比較すると、ゲーム業界の年収は平均（約429万円）より約89万円高く、年齢も約11歳若い。一方で、平均勤続年数は約５年短くなっている。
職種別の年収では、プロデューサーが最も高く692万5000円。ディレクターが563万6279円、サウンドが559万625円、ネットワークエンジニアが522万5000円、プログラマーが464万1390円、グラフィッカーが423万8588円、プランナーが409万6340円、デバッカーが258万3333円という順になっている。
■日本ではプロデューサー、米国ではプログラマーが高い
今回の調査が興味深いのは、米United Business Mediaが、毎年行っている米国の給与調査と比較しやすい点だ。最新の「2009 Fall」によると、米国の平均年収はプログラマーが６万4500ドルと最も高く、サウンドが５万3269ドル、グラフィッカーが４万7692ドル、ゲームデザイナー（日本ではプランナーと呼ばれることが多い）が４万5896ドル、プロデューサーが４万5279ドル、品質管理（デバッカーなどを含む）が２万7894ドルという順になっている。米国は日本と違い、プログラマーの給与水準が一番高い。
これについて藤原氏は、米国では職務の専門性が高いほど給与水準が高くなる傾向がある一方、「日本のプロデューサーは平均勤続年数が高いことが影響している」と分析している。なお、米国の給与水準は総じて日本より高いが、社会保険制度が大きく違うため単純比較は難しいことに留意する必要がある。
転職経験は、「ある」という人が59.1％を占め、転職が日常茶飯事であることを裏付けている。企業規模別でみると、大企業では転職経験者が34.4％であるのに対して、中小企業では65.6％と跳ね上がっている。
転職経験者のうち前職がゲーム産業だった人は66％と多く、ゲーム産業内で開発者がぐるぐると動いていることがわかる。藤原氏は、「（結果的に）人材育成が行われていることが示唆される」としている。
■繁忙期が慢性化している日本
日本のゲーム産業の特徴としてしばしば語られてきたのが労働時間の長さだ。今回の調査でそれを初めて定量的に比較できるようになった。
国際ゲーム開発者協会（IGDA）は04年に、米国の開発者の労働・生活を中心に「生活の質白書（Quality of Life White Paper）」をまとめている。両者を比較すると、週の労働時間が55時間以上と応えた人の比率は日本が米国より7.6ポイント％高くなっている。
日米の差が特に顕著なのは、「繁忙期」と呼ばれる追い込みの期間だ。日本では、繁忙期の長さが「２ヶ月以上」と答えた人が43.6％に達しているのに対して、米国は「１～２週間未満」という回答が29.1％と最も多い。米国では短期間に集中した労働を要求される傾向がある一方、日本は繁忙期が慢性化していることが見てとれる。
■既婚者は30代で47％、40代で67％
調査でもう一つ目を引いたのが、既婚率の低さだ。既婚者は全体の40.7％で、年齢別に既婚率を見ると20代が９％、30代が47.8％、40代が67.9％、50代が62.5％となっている。05年の国勢調査の結果と比べると、各年代とも大幅に低い。子供があると答えた人も20.3％（男性21.6％、女性11.5％）と低く、藤原氏は「とりわけ女性が子供を育てながら働くことが困難な状況が示唆される」と指摘している。
現場を実際に見ても、ゲーム開発者はなかなか結婚できないという印象がある。繁忙期が常態化して長時間労働が続き、生活時間も一般企業とはズレがある。男性の比率が87.2％という調査結果からもわかるとおり男性中心の産業であり、開発の現場はチーム以外のスタッフと出会う機会もそれほど多くない。それが結果的に結婚を難しくしているのだろうと推測される。
■満足度は高いが、「生活の質」向上が課題
では、ゲーム開発者はこのような労働実態をどう受け止めているのだろうか。調査では、今の仕事に「満足」という人が46.8％と多く、「生涯、ゲーム産業で働く」と答えた人が59.7％に達している。労働実態はともあれ、クリエイティブな産業として開発者の満足度は高いことがうかがえる。
一方で、いくつかの課題も浮かび上がった。１つは、キャリア形成の方法が見えにくい点だ。藤原氏は、「転職者が多いという事実から、多くのゲーム開発者は、発言オプションを選択せずに、組織を離脱してしまっているのではなかろうか」「多くの開発者が仕事に満足を感じているが、勤続年数の短さや平均年齢の若さをみると、将来的なキャリアを描けないのが実情であろう」としている。
また、藤原氏は「長期労働時間が今後、労務問題として浮かび上がってくる」と予測している。これらは、開発者の主力が40歳代に入り始める今後に、より切実な課題になってくるとみられ、ゲーム産業全体で開発者の「生活の質」を高める必要に迫られている。
サムスン、さらに「奥地」へ 駐在員を公募、アフリカなど若手登用
韓国のサムスン電子はグアテマラやアンゴラ、スーダンなど、エレクトロニクス市場としては未開拓の地域に赴任する社員を社内公募により選出し始めた。従来は上司と本人が相談して決めていたが、意欲の高い人材に自ら手を挙げてもらうことで将来の成長市場の開拓を目指す。
公募の対象はアフリカのほか中東、中南米、旧ソ連地域の23カ国。ナイジェリアなど既に一定の購買が見込める国も入っているが、大半は極めて市場規模が小さく、１人で駐在する国もある。モザンビークとキューバ、シリアなどには今回初めて駐在員を置く。今週末に公募を締め切り、７月以降に派遣。30歳代前半の若手を中心に抜てきする。
北朝鮮、経済混乱の収拾見えず ４月９日に最高人民会議
【ソウル＝山口真典】北朝鮮は20日、国会に相当する立法機関である最高人民会議の第12期第２回会議を４月９日に平壌で招集すると発表した。最高人民会議の開催は昨年４月以来１年ぶりで、同11月末にデノミ（通貨呼称単位の変更）を実施して以来初めて。生活必需品の価格が高騰し餓死者の急増も伝えられるなか、経済関連の法律や人事を討議し内部引き締めを図ると予想される。だが、効果的な経済再建策を示せる可能性は低く、混乱収拾策は見えない。
朝鮮中央放送の報道をラヂオプレスが伝えた。通常、春の最高人民会議は新年度予算の決定や首相の政府活動報告、財政相の財政報告が主要議題となる。前回は金正日総書記を国防委員長に再任し、側近を重用する国防委員会人事を実施した。
政府はデノミに続いて、外貨使用の禁止や総合市場（ヤミ市場）の取引規制などの経済改革を相次ぎ実施した。国営商店を通じた物資流通や価格統制の強化を狙ったものだったが、消費財不足や物価高騰の深刻化を招いた。
コメ、高級米ほど下落 コシヒカリ、１年で１割安
コメの価格が下落している。高級銘柄ほど値下がりが目立ち、新潟産コシヒカリの特売価格は去年の同じ時期より１割前後安い。コメ離れが続いているうえ景気低迷で外食需要などが振るわず全体の需給が緩和した。家計にとっては恩恵となるが、政府が新年度から始める農家への戸別所得補償制度の財政負担が膨らむ懸念もある。
最高級銘柄の新潟魚沼産コシヒカリの量販店価格は、５キロ2980～3880円程度。売れ筋の価格帯が前年同時期より400～500円程度（１割強）下がった。人気銘柄の新潟産コシヒカリ（一般品）も特売で５キロ1700円台と去年のセール時より200円（１割）安い。
志願者数、明大が初の首位 １１年連続の早稲田抜く 入試改革が奏功
今年度の大学一般入試の志願者数で、明治大が前年度より９４６４人増の１１万５７００人となり、初めて首位になったことが２０日、教育情報会社「大学通信」の調査で分かった。１１年連続トップだった早稲田大は５６５１人減の１１万５５１５人で、わずか１８５人の差だった。
明大は平成１９年度から１度の受験で複数学部に同時出願が可能な「全学部統一入試」を導入。札幌や福岡など地方でも受験できるようにしたほか、今年度は科目数を減らした大学入試センター試験利用を一部で始めるなど積極的な入試改革に取り組んできた。
明大広報課は「入試の機会を広げてきたことなどが評価された」と胸を張り、大学通信は「明治の改革に加え、不況で難関の早稲田を避けたり、記念受験をやめたりした受験生が多かったことも原因」とみている。
新日石・新日鉱、設備削減２年前倒し 石油需要減見込む
新日本石油と新日鉱ホールディングスが４月１日に経営統合して誕生する「ＪＸホールディングス」は、国内の石油精製設備の削減を大幅に加速する。2015年３月までに精製能力を約３割減らす従来計画を２年程度前倒しする。ガソリン需要などの低迷で国内の精製設備は約２割が余剰。国内精製能力の37％を握るＪＸが能力削減を急ぐことで、余剰設備の解消の動きが他社にも広がりそうだ。
統合会社の会長に就く西尾進路・新日石社長と、社長となる高萩光紀・新日鉱ＨＤ社長が能力削減を前倒しする方針を明らかにした。国内石油事業の収益を安定させる一方で、海外で新エネルギーや資源開発などに重点投資する。一連の施策は近く策定するＪＸとしての中期経営計画（10～12年度）に盛り込む。
上場企業の配当底入れ 下期総額５％増、増・復配の社数1.5倍
上場企業の配当が増加に転じる。2010年３月期の下期の配当総額は前年同期比５％増になる見通し。半期ベースの配当が増加するのは09年３月期の上期以来、３半期ぶり。増配もしくは復配する企業数も５割増となる。企業業績の回復に加え、金融不安が後退し手元資金の確保を優先していた企業が株主配分に力点を置くようになった。来期にかけても増加が続けば、株価や個人消費の押し上げ効果もありそうだ。
３月期決算の上場企業で、03年度の下期から配当を比較できる2311社を対象に集計した。下期の配当総額は前年同期比５％増の２兆7917億円になりそうだ。対象企業のうち、17％にあたる397社が下期に増配もしくは復配を予定。増・復配企業数は前年同期比で５割増となった。一方、減配する企業は403社と半減する。
今度はサメ・サンゴ、国際取引制限案の討議へ
【ドーハ＝是枝智、実森出】絶滅の恐れがある野生動物の国際取引を規制するワシントン条約の締約国会議は２１日、フカヒレなどの原料となるサメ類（アカシュモクザメと類似種の計５種）や高知県の特産品である宝石サンゴの商取引を制限するかどうか討議に入る。同日中に採決する見通しだ。
いずれも米国や欧州連合（ＥＵ）が「厳重に規制しなければ絶滅の恐れがある」と主張。取引の全面禁止を提案したクロマグロとは異なり、輸出許可制の対象となる取引制限を求めている。
日本は「科学的根拠が乏しい」と反対しており、フカヒレ消費国の中国や漁業国のアラブ諸国も取引制限案の否決を目指す見通しだ。
漁業国の関係者は、サメ類の多くがマグロなどに交じって捕獲されるため、サメ類が制限されれば本来のマグロなどの漁獲にも影響が出ると懸念している。
宝石サンゴは浅海にあるサンゴ礁とは違い、深海に生息し、地中海などで多く採れる。日本では高知県や沖縄県などの特産品だ。
高金利通貨へ個人再び投資 豪ドルや南ア・ランド、上昇基調
外国為替市場で個人が高金利通貨への投資姿勢を強めている。金融危機後の世界経済の回復を見込み、オーストラリアドルや南アフリカランドなどの資源国通貨を買う動きが目立つ。ギリシャの財政不安の沈静化を背景に、いったん為替リスクを避けて円に戻した資金を再び外貨に振り向け始めた形だ。株価回復も高金利通貨投資の支援材料になっている。
19日時点の豪ドルの対円相場は１豪ドル＝83円前後。市場関係者の間でギリシャなど南欧諸国の財政不安が強まった年明け以降、円を買い戻す動きが強まったが、ギリシャが自主的な財政再建に動き出したことで、最近は再び豪ドルが上昇基調を強めている。南アランドやニュージーランドドルも同じような値動きになっており、低金利通貨のドルやユーロとの二極化が鮮明だ。
