( ゜д゜)新聞
アップルとグーグルの微妙なきずな（COLUMN）
アップルが４月に発売する新型携帯マルチメディア端末「ｉＰａｄ」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「ＨＴＭＬ５」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「ＨＴＭＬ５」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ（情報の内容）の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの２社は、近く実用化されるＨＴＭＬ５を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの７～８割、動画を含む広告の９割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード（事実上の標準）技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったｉＰｈｏｎｅでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の１つである「Ｈ．264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとｉＰａｄでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、ｉＰａｄの人気次第では次世代技術「ＨＴＭＬ５」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
「フラッシュはバグ（プログラム上の欠陥）が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はＨＴＭＬ５に向かって進んでいる」――。１月下旬、ｉＰａｄ発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら（グーグル）は携帯端末市場に入ってきた。彼らはｉＰｈｏｎｅを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もＨＴＭＬ５を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にＨＴＭＬ５を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにＨＴＭＬ５の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
ＨＴＭＬ５はウェブページの中身を記述する規格であるＨＴＭＬの次世代バージョン。世界中のＩＴ関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるＷ３Ｃの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、ＨＴＭＬ５が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
ＨＴＭＬ５は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のＨＴＭＬ５の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後３～５年後には広まっていくとみているようだ。
ＨＴＭＬ５普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。３月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の次期バージョンでも、ＨＴＭＬ５準拠を前面に打ち出すとみられている。
時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、ＨＴＭＬ５普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはＩＴ業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。
ソフトバンク、ＤＶＤ宅配レンタルでゲオ子会社と連携
ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）と連携し、携帯電話の利用者向けにＤＶＤソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
昨年５月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
レンタル料は１枚当たり100～600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。
米大統領「国民の願い反映」 下院が医療保険法案可決
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は21日夜（日本時間22日午前）の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83％から95％に引き上げる内容。
10年間の総費用は9400億ドル（約85兆円）と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。
【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。
驚異の注目度！ ＩＣＯＮＩＱ、表紙１２誌
丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ＩＣＯＮＩＱ（２５）が、デビュー３カ月にしてファッション誌「ＪＪ」「ＶｉＶｉ」、メーク誌「ＶｏＣＥ」など１２誌の表紙に起用されたことが２１日、分かった。
表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、１２誌中７誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
今月９日から大手企業７社のＣＭに同時出演したり、１０日発売の初アルバム「ＣＨＡＮＧＥ ＭＹＳＥＬＦ」もオリコン週間アルバムランキングに初登場３位で登場するなど絶好調のＩＣＯＮＩＱ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」（ＧＩＮＧＥＲ）などと次々にタイアップが決まった。
現在も取材の依頼が殺到中で、ＩＣＯＮＩＱは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。
【東京新聞社説】
『障がい』表記 呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。
アップルが４月に発売する新型携帯マルチメディア端末「ｉＰａｄ」。多彩な機能を搭載した魅力的な端末だが、技術的に最も注目されているのが、米アドビの動画技術「フラッシュ」に対応しない点だ。その代わりにアップルは次世代ウェブ標準の「ＨＴＭＬ５」の進化・普及に賭ける姿勢を鮮明にしている。「ＨＴＭＬ５」はフラッシュとともにインターネットのコンテンツ（情報の内容）の表現力を高める技術だが、現在はフラッシュが圧倒的に優勢だ。これに対し、携帯端末市場で激しく競合するアップルとグーグルの２社は、近く実用化されるＨＴＭＬ５を推しており、メディア産業などは動画表示の業界標準の座を巡る競争を注視している。
フラッシュは世界のウェブ上の動画コンテンツの７～８割、動画を含む広告の９割が使っているといわれる。今のところウェブ上の動画のデファクト・スタンダード（事実上の標準）技術といってよい。ところがアップルは世界的な大ヒットとなったｉＰｈｏｎｅでもフラッシュ対応を避け、動画対応では国際標準規格の１つである「Ｈ．264」と呼ばれる技術に限って対応してきた。同社はこの路線を、映画やビデオ映像など動画の利用がより多くなるとｉＰａｄでも維持するという。一見、アップルがしばしば見せる唯我独尊の一例にも映るが、ｉＰａｄの人気次第では次世代技術「ＨＴＭＬ５」の普及を一気に加速させる効果が出る可能性がある。
「フラッシュはバグ（プログラム上の欠陥）が多過ぎる。そのうち誰も使わなくなる。世界はＨＴＭＬ５に向かって進んでいる」――。１月下旬、ｉＰａｄ発表後にアップル本社で開いた社員集会でスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）はこう発言したといわれる。そしてグーグルの戦略にも触れ、「我々はネット検索市場に参入しなかったが、彼ら（グーグル）は携帯端末市場に入ってきた。彼らはｉＰｈｏｎｅを打ち負かしたいようだが、そんなことは絶対させない」と語ったという。
ジョブズ氏が敵対心をむき出しにしたグーグル。実は同社もＨＴＭＬ５を最も強力に広めようとしているもう一つの勢力だ。グーグルは汎用ブラウザーであらゆる情報処理をこなせるようにウェブ技術、クラウド技術を進化させようとしている。そのキーとなる技術にＨＴＭＬ５を選んだのだ。携帯端末市場では完全にライバル関係になったアップルとグーグルだが、皮肉なことにＨＴＭＬ５の開発と普及では強固にタッグを組んでいる構図が成り立つ。
ＨＴＭＬ５はウェブページの中身を記述する規格であるＨＴＭＬの次世代バージョン。世界中のＩＴ関連企業が加盟するウェブの技術標準管理団体であるＷ３Ｃの中の作業部会が草案を検討している。動画再生やウェブ上のソフトウエア操作など今はブラウザーに「プラグイン」と呼ばれるツールを取り込まないと実行できない。しかし次世代版ではそうした機能を、ウェブページ側にもブラウザー側にも標準装備させる方向で検討されている。今の草案では、ＨＴＭＬ５が普及すると、ウェブページ上の表示物をマウスでドラッグ・アンド・ドロップしたり、ウェブページの状態を端末のブラウザー内のメモリーに記憶させておき、ネット接続がない状態でも閲覧したりといったことが可能になる。
ＨＴＭＬ５は動画処理機能も含むため、同規格に準拠したウェブページとブラウザーを組み合わせれば、フラッシュという特定企業の技術を使わないで動画が再生できるようになるはずだ。今のＨＴＭＬ５の草案に盛られている動画技術は、まだ未成熟なため、すぐにフラッシュに取って代わることはなさそうだが、グーグルなどの関係者は今後３～５年後には広まっていくとみているようだ。
ＨＴＭＬ５普及への最大の障害は、パソコン用ブラウザーで最大のシェアを握るマイクロソフトが開発協力に後ろ向きなことだった。だが2009年夏以降、同社も規格策定に積極的に関与するようになった。３月内にも概要を発表する「インターネット・エクスプローラー（ＩＥ）」の次期バージョンでも、ＨＴＭＬ５準拠を前面に打ち出すとみられている。
時代の風はどうやらジョブズ氏の見立て通り、ＨＴＭＬ５普及に勢いがつく方向に吹きつつあるようだ。とはいえ今のところ、世界中の企業がフラッシュを組み込んだウェブサイト作りを進め、広告業界も同じくフラッシュ活用型の動画を盛り込んだ広告を増やしている。あまりフラッシュ依存を強めると、気がつくと時代遅れになっている恐れがある。右手で握手をしながら左手で殴りあうのはＩＴ業界の常。愛憎相半ばする関係であるアップルとグーグルの動きを注視していく必要がありそうだ。
ソフトバンク、ＤＶＤ宅配レンタルでゲオ子会社と連携
ソフトバンクモバイルはゲオ子会社のぽすれん（東京・豊島）と連携し、携帯電話の利用者向けにＤＶＤソフトの宅配レンタルを25日から始める。レンタル料金を毎月の電話料金と一緒に請求し、利便性を高め顧客の拡大につなげる。
昨年５月に始めた映像配信サービスの付加機能として導入する。最新の映画などの情報をメールで送り、利用者が携帯電話でソフトの宅配レンタルを申し込めるようにする。劇場公開前の映画の予告や出演者へのインタビュー映像なども配信する。
レンタル料は１枚当たり100～600円で、枚数に関係なく一律300円の送料が必要。クレジットカードによる支払いも受け付ける。
米大統領「国民の願い反映」 下院が医療保険法案可決
【ワシントン＝御調昌邦】米下院は21日夜（日本時間22日午前）の本会議で、上院が可決済みの医療保険改革法案を賛成多数で可決した。オバマ大統領が署名し、成立する見通しとなった。医療保険に加入できない無保険者を減らすとともに、急上昇している医療費の伸びを抑制することなどが柱。大統領が内政の最重要課題として掲げてきた医療保険改革が実現することになったが、米国内には反対の声も根強く、政権浮揚につながるかは不透明だ。
下院本会議での採決は賛成219票に対し、反対は212票だった。一部の民主党議員は反対に回った。オバマ大統領はホワイトハウスで「採決は現在の医療保険を何とかして欲しいと思っている米国民の願いに応えるものだ」と述べ、法案採決の意義を強調した。
下院は法案を可決した直後、さらに同法案の修正条項を可決した。修正を加えた法案は、今後10年間で米国内の無保険者を3200万人減らし、保険加入率を83％から95％に引き上げる内容。
10年間の総費用は9400億ドル（約85兆円）と見込まれている。ただ高額の保険への課税や、高齢者向け公的保険の効率化などによって、財政赤字を1380億ドル削減できるという。修正条項は、上院でも近く可決される見通しだ。
法案では保険会社が既往症を理由に加入を拒否することを禁止。低所得者向け公的保険の拡大や、簡単に医療保険を購入できる制度の創設なども盛り込まれている。
【産経ＦＮＮ世論調査】鳩山内閣支持率急落、初の３０％
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２０、２１両日に実施した合同世論調査で、鳩山内閣の支持率は前回調査（２月６、７両日）より１２．３％ポイント減少し、３０．５％に急落した。内閣支持率は３割を切ると、政権運営がきわめて不安定となる「危険水域」とされており、鳩山由紀夫首相は正念場を迎えたと言えそうだ。
不支持率は７．８％ポイント増の５３．９％。鳩山政権の支持率３割台と不支持率５割台はいずれも初めて。
驚異の注目度！ ＩＣＯＮＩＱ、表紙１２誌
丸刈り風の“ベイビーショートヘア”で注目を集める新人女性歌手、ＩＣＯＮＩＱ（２５）が、デビュー３カ月にしてファッション誌「ＪＪ」「ＶｉＶｉ」、メーク誌「ＶｏＣＥ」など１２誌の表紙に起用されたことが２１日、分かった。
表紙は売り上げを左右するだけに新人を起用するのは極めて異例で、１２誌中７誌が初起用。所属するエイベックスでも新人最多記録となった。
今月９日から大手企業７社のＣＭに同時出演したり、１０日発売の初アルバム「ＣＨＡＮＧＥ ＭＹＳＥＬＦ」もオリコン週間アルバムランキングに初登場３位で登場するなど絶好調のＩＣＯＮＩＱ。歌唱力に加え、端正な顔立ちやファッションセンスに出版業界がいち早く注目し、「とんでもないアーティストが出る噂を聞いた」（ＧＩＮＧＥＲ）などと次々にタイアップが決まった。
現在も取材の依頼が殺到中で、ＩＣＯＮＩＱは「音楽だけでなくファッションを通じて変わることへの一歩を踏み出す勇気を共感して頂けたら」と話している。
【東京新聞社説】
『障がい』表記 呼ばれる側の立場から
2010年3月22日
「障害者」という表記を「障がい者」などに改める動きが広がっている。「害」には否定的な意味、印象が強いといわれるためで、国の論議も始まった。呼ばれる側の立場から考えたい。
「障がい」表記の基になっているのは、戦前に使われていた「障碍（がい）」。「害」が「損なう」「災い」の意味なのに対し、「碍」は「妨げる」の意で、否定的な意味合いが比較的弱いとされることから言い換えに使う人もいる。自治体などでは「障がい」を使うところが増えている。
内閣府によると、二〇〇八年度末で都道府県と政令指定都市のうち、岐阜、三重両県、浜松市など十道府県と五市が「障がい者」「障がいのある人（方）」という言い方に変更している。東京都多摩市や愛知県豊田市、石川県加賀市など、市町村でも改めたところがある。
英語圏でも「ハンディキャップド」があまり使われなくなった。「キャップ・イン・ハンド（手に帽子）」が物ごいを連想させるからだともいう。最近は「パーソン・ウィズ・ディスアビリティー（障害のある人）」が一般的で、バンクーバー・パラリンピックでもこの表記を使用した。
国の法令は今もすべて「障害」だが、鳩山政権は見直しに積極的だ。障害者政策を提言するために新たに発足した「障がい者制度改革推進会議」は、政府の会議では初めて名称に「がい」を使用。正式に法令上の表記も検討する。
ただ、変更については、障害者の意見もさまざま。「『害』をなくしても、障害者への偏見が変わるとは思えない」と消極的な人もいる。その思いも考えたい。精神分裂病を統合失調症、痴呆（ちほう）症を認知症と表記を変えたのは言葉の正確さだけでなく、呼ばれる側の痛みの反映でもあった。
鳩山首相は一月の施政方針演説で、障害者を「努力を必要とする人」という意味の英語「チャレンジド」と呼んだ。首相なりの発議だったのだろう。
「推進会議」は、障害そのものの定義の見直しをすることにもなっている。国際的な障害の定義では、障害者の社会参加を阻む社会の側の対応が重視されるようになった。
問われているのは社会でもある。会議の委員二十四人のうち十四人が障害者やその家族だ。当事者ならではの議論を通じ、新しい社会・社会参加像を見いだし、新しい表記も見つけてほしい。
（っ゜Д゜）っ新聞
電子書籍の規格統一へ政府が意欲、出版業界の代表らを集めて懇談会を開催
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。
米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を示した。
構成員には作家や出版社、新聞社、印刷会社、書店、図書館、通信事業者、家電メーカーの代表者らが名を連ねた。ただし取次については「寡占化しており、書店や出版社の代表者が構成員に入っていることで取次の思いは反映されると認識している」（経済産業省の近藤洋介 大臣政務官）としてメンバーには入っていない。なお、座長は東京工業大学名誉教授で国立情報学研究所顧問の末松安晴氏が務める。
才能を発掘、育成する仕組み作りを
構成員からは電子書籍ビジネスの今後を考える上でのさまざまな課題が挙げられた。
講談社副社長の野間省伸氏は、デジタル化における出版社の権利について議論が必要だと話す。出版社がこれまで、作家や漫画家といった才能の「卵」を見つけ出して成長に投資し、時間をかけて回収しながら次の卵に再投資してきたことで、小説や漫画などが日本の文化として発展してきたと指摘。電子書籍という新たな市場を発展させるためにも、出版社の存在が重要だと強調した。
これには作家の楡周平氏も同調。「作家というのは、怪物の鮭のようなもの。普通、鮭は1度産卵したら死んでしまうが、たまに何回も産卵する鮭がいる。作家も新人賞を取ったらほとんどが消えてしまうが、たまにいるモンスターのような作家に投資し、育てているのが出版社だ」としたうえで、「次々と作品をつくり出す人を生み出す環境作り、人材を育てる部分にもフォーカスして欲しい」（楡氏）と訴えた。
作家の阿刀田高氏も「デジタル化により、より良い出版物が未来に向けて継続的に作れることが最も重要だ」と話し、持続的なエコシステムを作り上げる必要があるとした。
図書館の存在をどう位置付けるか
漫画家の里中満智子氏は「デジタル化そのものは新しい時代の到来だと思うが、図書館問題が置き去りにされたままだ」と苦言を呈す。図書館の書籍は基本的に無料で貸し出され、著者に印税は発生しないなどの権利制限が課せられている。通常手に入りにくい書籍が図書館で貸し出されるのは良いことだが、ベストセラーなどでも図書館が大量に揃えて貸し出してしまうため、結果として本が売れず、著者の収入につながっていないという問題提起だ。
「デジタル化を進めるときに、図書館への納品制度は続くのか。書く側が疲れ果てて倒れないような仕組みをお願いしたい。国の姿勢として、『本はタダで読めるもの』というのをずっと続けて行くのか。タダは文化を育てる力に結びつくのか。本気で話し合える場にして欲しい」（里中氏）
このほか、日本書店商業組合連合会 副会長の柴崎繁氏は「書店の商売を考えると、図書館の存在は厳しい。デジタル化が進むことで図書館に行かなくても本が借りられるようになれば、おそらく本屋に行くことがほとんどなくなるだろう。地方ではすでに絶滅的に本屋がなくなっており、たとえば青森や島根では（日本書店商業組合連合会の）組合員数は数十店しかない。こういう状態の中で、今後本屋との共生をどうするかについても議論して欲しい」と訴えた。
国立国会図書館長の長尾真氏は、現在国会図書館が古い蔵書のデジタル化を進めていることについて触れ、電子書籍の配信だけでなく、「貸し出し」という概念についても議論を求めた。また、国会図書館がデジタル化した書籍データを有料で提供し、出版業界に利益を還元するというアイデアを紹介した。ただしこれには、近藤大臣政務官から「長尾氏個人の意見であり、国の方針というわけではない」との注釈も入った。
デジタルだからこそできることを
米国Sony Electronics上級副社長の野口不二夫氏は、米国で実際に電子書籍事業を担当している立場から、「Kindleが喜ばれている理由の1つは、お年寄りの人が使う際に簡単に文字が大きくなるから。視覚に障害のある人でも音声読み上げで本が読めるなど、デジタル化することで生まれるメリットがたくさんある」と紹介。さらに「映画の歴史は100年程度、音楽も数百年程度だが、テキストは人類創世以来の長い歴史を持つ文化遺産だ。これをきちんと後世に伝えなければ、我々は後世に恨まれる」として、電子書籍についての深い議論を求めた。
野口氏はまた、デジタル化により著作権は守りやすくなる面もあると話す。「米国で公共図書館と一緒に書籍のデジタル化をしているが、そこでは紙とデジタルデータをそれぞれ貸し出しており、どちらも2冊ずつまでしか1度に借りられないようにしている。デジタルデータは貸し出しから1週間経つと読めなくなり、次の人が借りられる仕組みだ」（野口氏）と実例を挙げ、デジタルにより厳密にルールの管理ができるとした。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 兼 環境情報学部教授の徳田英幸氏も、デジタル化により生まれる新たな可能性に注目する。「著者へのコメントやフィードバックをリアルタイムにできたり、新たな形の広告を埋め込んだり、マーケティングに活用したりといったように、新しい需要を起こせる創発型の出版物の可能性を議論したい」（徳田氏）
シャープ代表取締役副社長の安達俊雄氏は、「日本のものづくりのパラダイムシフトが起きていると感じている。過去、日本のものづくりはすり合わせ型と言われてきたが、今までの部品レベルのすり合わせだけでは対応できない。これからはハードとコンテンツ、ソフトといった、知的なすり合わせが必要になる」とし、端末メーカーと出版界との協業が今後の産業発展には必要との考えを示した。
KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏は、auで着うたなどのモバイルコンテンツ市場を作り上げてきた経験を踏まえ、「ネットというと『コンテンツがすべて無料になる』と恐れを抱く人もいるだろうが、我々は作品の価値をきちんとユーザーに届け、対価を得て著作者に還元することを大切にしてきた。これがうまくいったのがモバイルコンテンツ業界であり、世界に誇れるモデルだと考えている。モバイルコンテンツをきっかけに書籍やCDが売れることもよくある。デジタルとリアルが共存して、全体としてプラスになるようなビジネスモデルを作れればいい」とした。
懇談会は今後、技術に関するワーキングチームと、出版物の利活用のあり方に関するワーキングチームの2班に分かれて議論が進められる。それぞれ月に2回ほど会合を開き、最終的に懇談会での議論を経て6月をめどにとりまとめをする計画だ。
法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30％切る水準で」
内閣府の大塚耕平副大臣は21日のテレビ朝日番組で、法人税率の引き下げについて「参院選のマニフェスト（政権公約）で、何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。具体的には法人税の実効税率（現在約40％）の水準に関して「少なくとも30％を切るところまで持っていきたい」と、大幅な税率引き下げが必要との考えを示した。
法人税率引き下げは先に鳩山由紀夫首相も実現に意欲を示している。
一方で消費税の税率は、次期衆院選までに議論をすべきだと区別した。引き上げる場合には「10％台の半ばのどこかで決めないといけない」との考えを示した。
自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針
政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。
３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。
日経社説 「元気な経済」考 稼げる産業をいくつも育てよう(3/22)
もはや「世界第２の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
名目国内総生産（ＧＤＰ）で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去２年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造４業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の４業種がうち20兆円を占めた。
むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。佐川グローバルロジスティクスは03年から上海で宅配便事業を始め、今では一日１万２千個の荷をさばく。テレビ通販が上海の中間層に人気だが、それを裏側から支えるのは日本流の細やかな配送サービスだ。
これはほんの一例だ。近隣のアジアに巨大市場が形成されることで、これまで内需中心だったサービス業や生活関連企業にも海外展開の機会が広がる。ユニ・チャームの紙おむつやＴＯＴＯの便器はアジアで人気だ。日本産の果物や高級米を買ってくれる人も増えるだろう。
目立たない存在だった素材産業にも脚光が当たる。環境対応の決め手である電池は、米韓勢との競争が激化しているが、電解液など電池素材を一手に供給するのは三菱化学や旭化成などの日本企業だ。
アジアだけで今後10年間に８兆ドル（約720兆円）と見込まれる社会基盤整備（インフラ）商戦も、産業構造転換のテコになる。巨大インフラを受注するには、機器をつくるメーカー単独の取り組みでは十分ではない。全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればＪＲ各社、原子力発電なら電力会社などの参画が不可欠だ。
国内に閉じてきたこうした企業も、外に目を向け始めた。ＪＲ東海は葛西敬之会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」「浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。
民を励ます仕組みを
伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。
総務省、文部科学省、経済産業省の3省が電子書籍の規格統一に乗り出した。共同で「デジタル・ネットワーク社会における出版物の利活用の推進に関する懇談会」を開催。出版業界の代表者らを集め、電子書籍をめぐる問題について意見を聞いた。今後も議論を続け、6月までに意見を取りまとめたい考えだ。
米国ではAmazon.comのKindleやAppleのiPadなどの発売で、電子書籍に対する注目度が高まっている。文部科学省の中川正春副大臣は「このままでは、日本の出版界は海外からの波にさらわれてしまうという危機感がある。日本としての落とし所を探るための場を設けた」と説明。総務省副大臣の内藤正光氏は、「AmazonやAppleの取り組みを否定するつもりはないが、資本力を持った人だけが電子書籍市場を独占してしまうというのは好ましくない。国立国会図書館を巻き込みながら、国として規格を統一したい」と意欲を示した。
構成員には作家や出版社、新聞社、印刷会社、書店、図書館、通信事業者、家電メーカーの代表者らが名を連ねた。ただし取次については「寡占化しており、書店や出版社の代表者が構成員に入っていることで取次の思いは反映されると認識している」（経済産業省の近藤洋介 大臣政務官）としてメンバーには入っていない。なお、座長は東京工業大学名誉教授で国立情報学研究所顧問の末松安晴氏が務める。
才能を発掘、育成する仕組み作りを
構成員からは電子書籍ビジネスの今後を考える上でのさまざまな課題が挙げられた。
講談社副社長の野間省伸氏は、デジタル化における出版社の権利について議論が必要だと話す。出版社がこれまで、作家や漫画家といった才能の「卵」を見つけ出して成長に投資し、時間をかけて回収しながら次の卵に再投資してきたことで、小説や漫画などが日本の文化として発展してきたと指摘。電子書籍という新たな市場を発展させるためにも、出版社の存在が重要だと強調した。
これには作家の楡周平氏も同調。「作家というのは、怪物の鮭のようなもの。普通、鮭は1度産卵したら死んでしまうが、たまに何回も産卵する鮭がいる。作家も新人賞を取ったらほとんどが消えてしまうが、たまにいるモンスターのような作家に投資し、育てているのが出版社だ」としたうえで、「次々と作品をつくり出す人を生み出す環境作り、人材を育てる部分にもフォーカスして欲しい」（楡氏）と訴えた。
作家の阿刀田高氏も「デジタル化により、より良い出版物が未来に向けて継続的に作れることが最も重要だ」と話し、持続的なエコシステムを作り上げる必要があるとした。
図書館の存在をどう位置付けるか
漫画家の里中満智子氏は「デジタル化そのものは新しい時代の到来だと思うが、図書館問題が置き去りにされたままだ」と苦言を呈す。図書館の書籍は基本的に無料で貸し出され、著者に印税は発生しないなどの権利制限が課せられている。通常手に入りにくい書籍が図書館で貸し出されるのは良いことだが、ベストセラーなどでも図書館が大量に揃えて貸し出してしまうため、結果として本が売れず、著者の収入につながっていないという問題提起だ。
「デジタル化を進めるときに、図書館への納品制度は続くのか。書く側が疲れ果てて倒れないような仕組みをお願いしたい。国の姿勢として、『本はタダで読めるもの』というのをずっと続けて行くのか。タダは文化を育てる力に結びつくのか。本気で話し合える場にして欲しい」（里中氏）
このほか、日本書店商業組合連合会 副会長の柴崎繁氏は「書店の商売を考えると、図書館の存在は厳しい。デジタル化が進むことで図書館に行かなくても本が借りられるようになれば、おそらく本屋に行くことがほとんどなくなるだろう。地方ではすでに絶滅的に本屋がなくなっており、たとえば青森や島根では（日本書店商業組合連合会の）組合員数は数十店しかない。こういう状態の中で、今後本屋との共生をどうするかについても議論して欲しい」と訴えた。
国立国会図書館長の長尾真氏は、現在国会図書館が古い蔵書のデジタル化を進めていることについて触れ、電子書籍の配信だけでなく、「貸し出し」という概念についても議論を求めた。また、国会図書館がデジタル化した書籍データを有料で提供し、出版業界に利益を還元するというアイデアを紹介した。ただしこれには、近藤大臣政務官から「長尾氏個人の意見であり、国の方針というわけではない」との注釈も入った。
デジタルだからこそできることを
米国Sony Electronics上級副社長の野口不二夫氏は、米国で実際に電子書籍事業を担当している立場から、「Kindleが喜ばれている理由の1つは、お年寄りの人が使う際に簡単に文字が大きくなるから。視覚に障害のある人でも音声読み上げで本が読めるなど、デジタル化することで生まれるメリットがたくさんある」と紹介。さらに「映画の歴史は100年程度、音楽も数百年程度だが、テキストは人類創世以来の長い歴史を持つ文化遺産だ。これをきちんと後世に伝えなければ、我々は後世に恨まれる」として、電子書籍についての深い議論を求めた。
野口氏はまた、デジタル化により著作権は守りやすくなる面もあると話す。「米国で公共図書館と一緒に書籍のデジタル化をしているが、そこでは紙とデジタルデータをそれぞれ貸し出しており、どちらも2冊ずつまでしか1度に借りられないようにしている。デジタルデータは貸し出しから1週間経つと読めなくなり、次の人が借りられる仕組みだ」（野口氏）と実例を挙げ、デジタルにより厳密にルールの管理ができるとした。
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科委員長 兼 環境情報学部教授の徳田英幸氏も、デジタル化により生まれる新たな可能性に注目する。「著者へのコメントやフィードバックをリアルタイムにできたり、新たな形の広告を埋め込んだり、マーケティングに活用したりといったように、新しい需要を起こせる創発型の出版物の可能性を議論したい」（徳田氏）
シャープ代表取締役副社長の安達俊雄氏は、「日本のものづくりのパラダイムシフトが起きていると感じている。過去、日本のものづくりはすり合わせ型と言われてきたが、今までの部品レベルのすり合わせだけでは対応できない。これからはハードとコンテンツ、ソフトといった、知的なすり合わせが必要になる」とし、端末メーカーと出版界との協業が今後の産業発展には必要との考えを示した。
KDDI取締役執行役員常務の高橋誠氏は、auで着うたなどのモバイルコンテンツ市場を作り上げてきた経験を踏まえ、「ネットというと『コンテンツがすべて無料になる』と恐れを抱く人もいるだろうが、我々は作品の価値をきちんとユーザーに届け、対価を得て著作者に還元することを大切にしてきた。これがうまくいったのがモバイルコンテンツ業界であり、世界に誇れるモデルだと考えている。モバイルコンテンツをきっかけに書籍やCDが売れることもよくある。デジタルとリアルが共存して、全体としてプラスになるようなビジネスモデルを作れればいい」とした。
懇談会は今後、技術に関するワーキングチームと、出版物の利活用のあり方に関するワーキングチームの2班に分かれて議論が進められる。それぞれ月に2回ほど会合を開き、最終的に懇談会での議論を経て6月をめどにとりまとめをする計画だ。
法人税下げ、公約に 大塚副大臣「30％切る水準で」
内閣府の大塚耕平副大臣は21日のテレビ朝日番組で、法人税率の引き下げについて「参院選のマニフェスト（政権公約）で、何らかの方向感を出した方がいい」と強調した。具体的には法人税の実効税率（現在約40％）の水準に関して「少なくとも30％を切るところまで持っていきたい」と、大幅な税率引き下げが必要との考えを示した。
法人税率引き下げは先に鳩山由紀夫首相も実現に意欲を示している。
一方で消費税の税率は、次期衆院選までに議論をすべきだと区別した。引き上げる場合には「10％台の半ばのどこかで決めないといけない」との考えを示した。
自衛隊機を民間転用 次期哨戒機を旅客用に輸出、政府方針
政府は自衛隊が使う輸送機などの民間転用を進める方針を固めた。第１弾は哨戒機や輸送機などの国産３機種で、４月にも関係省庁による検討会を発足させる。民間機と仕様が変わらないため、武器や武器技術の海外輸出を禁じる「武器輸出三原則」には抵触しないと政府は判断した。財政事情などで防衛費は減少しており、輸出の実現で防衛産業の活性化と技術レベル維持を狙う。
３機種のうち、次期哨戒機ＸＰ１と次期輸送機ＸＣ２は川崎重工業が防衛省と開発し、飛行実験を進めている。救難飛行艇ＵＳ２は新明和工業が製造し、海上自衛隊で実際の運用を始めている。
日経社説 「元気な経済」考 稼げる産業をいくつも育てよう(3/22)
もはや「世界第２の経済大国」という心地よい言葉と決別しなければならない。中国など新興経済の台頭で、世界における日本の存在は埋没しかけている。強かったはずの製造業でも、トヨタ自動車のリコール問題などほころびがみえる。
日本は今後も豊かさを持続できるのだろうか。現状は厳しい。
このままではじり貧
名目国内総生産（ＧＤＰ）で今年中国に抜かれるのがほぼ確実だ。経済産業省の調査では日本の立地競争力は過去２年で大幅に低下。工場、研究所などあらゆる項目で、外国企業は日本より中国を優先して考えている実態が明らかになった。
じり貧から抜け出すカギは企業の活性化しかない。民主党政権の志向する大きな政府路線では分配の問題には対応できても、成長は置き去りになる。良質の雇用を創出しつつ、経済の潜在成長力を引き上げるのは企業や産業の役割である。
この視点から日本経済を眺めると、高度成長時代に形成された産業社会の骨格が今もそれほど変わっていないことに驚かされる。
組み立て型の製造業がけん引役となり、主に先進国市場への輸出や現地生産で稼ぐ体制だ。2000年から07年まで日本の輸出額は約30兆円伸びたが、「グローバル製造４業種」と呼ばれる輸送機械、電気機械、一般機械、鉄の４業種がうち20兆円を占めた。
むろん製造業の強さは維持する必要があるが、それだけでは弱い。特定業種への依存が強まり、金融危機など外的な変化に影響を受けやすい体質になった。これらの分野では韓国や中国企業も手ごわい存在に育ち、日本勢の独壇場ではない。
産業構造の刷新に踏み出す時期である。カギは「活躍する企業の多様化」「市場の多様化」ではないか。佐川グローバルロジスティクスは03年から上海で宅配便事業を始め、今では一日１万２千個の荷をさばく。テレビ通販が上海の中間層に人気だが、それを裏側から支えるのは日本流の細やかな配送サービスだ。
これはほんの一例だ。近隣のアジアに巨大市場が形成されることで、これまで内需中心だったサービス業や生活関連企業にも海外展開の機会が広がる。ユニ・チャームの紙おむつやＴＯＴＯの便器はアジアで人気だ。日本産の果物や高級米を買ってくれる人も増えるだろう。
目立たない存在だった素材産業にも脚光が当たる。環境対応の決め手である電池は、米韓勢との競争が激化しているが、電解液など電池素材を一手に供給するのは三菱化学や旭化成などの日本企業だ。
アジアだけで今後10年間に８兆ドル（約720兆円）と見込まれる社会基盤整備（インフラ）商戦も、産業構造転換のテコになる。巨大インフラを受注するには、機器をつくるメーカー単独の取り組みでは十分ではない。全体の設計や運営を熟知する公益系サービス会社、つまり鉄道であればＪＲ各社、原子力発電なら電力会社などの参画が不可欠だ。
国内に閉じてきたこうした企業も、外に目を向け始めた。ＪＲ東海は葛西敬之会長が先頭に立ち、米国に新幹線を売り込もうとしている。東京都や大阪市の水道局はベトナムなどに水道運営のノウハウ供与に乗り出した。「漏水率が低い」「浄化技術に優れる」。高度な蓄積を生かした「官業」の挑戦に注目したい。
民を励ます仕組みを
伸びる市場で大きな存在感を確保することが、日本にとっての優先課題である。それができれば、輸出拡大や研究開発拠点の充実など国内の雇用の確保につながる。現地法人から配当などの形で、事業の果実を還流させることも可能になる。
同時に高齢化社会の到来を見据えて、新規の事業参入を通じ、医療や介護を雇用吸収力の大きな産業に育てることも大切だ。
政府の仕事は企業の挑戦を促す環境整備である。規制や税制の改革は不可欠だ。人材を育てるための教育の重要性は言うまでもない。海外インフラの受注に関しては、官民一体の取り組みも必要だろう。
政府がかつて強調していた対日投資促進は、最近すっかり忘れられた。新しいビジネスを外から呼び込むことも、日本経済を活性化するために欠かせない。
歴史を振り返ると、日本の産業構造は世界経済に連動して変身してきた。戦前は巨大な中国市場を舞台に繊維が基幹産業だった。戦後は購買力豊かな米国市場に支えられて、自動車が産業の頂点に立った。
再び世界の基軸は変わる。新興国の比重が増すなか、それに連動して新たな産業の主役を生み出せるか。それが日本の成長力を決する。
