Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
任天堂、新型DS発表「ニンテンドー3DS」(仮)、裸眼で3D映像に対応
任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。
３Ｄ・ＣＧ 世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓 先端映像で活路
アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもＣＧ作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー（東京都国分寺市）もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、ＤＶＤ出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
東映アニメは11年にも３Ｄ（３次元）を含むＣＧアニメを２作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」（企画営業本部）とみて、現在約20％の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やＤＶＤ販売などを合算したアニメ市場は09年、３年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。
日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。
ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。
KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。
東芝、半導体の新工場 ７月に四日市で着工 携帯電話向け増産
東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場（三重県四日市市）内に７月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第４製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン（多機能型携帯電話）など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。
香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。
財政健全化目標、法制化も 菅財務相、超党派で議論
菅直人財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、６月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
政府は２０１１年度から３年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、１０年間にわたる「財政運営戦略」を６月に発表する予定。１０年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
２月の全国スーパー売上高、前年同月比２・４％減 １５ヶ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は前年同月比２．４％減（既存店ベース）の９３３３億円と、１５カ月連続の前年割れとなった。減少幅は１月より２．５ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
商品別では売り上げの６割超を占める食料品が同２．８％減と１３カ月連続のマイナスだった。衣料品は同２．０％減、日用雑貨などの住居関連用品は同１．９％減で、それぞれ５０カ月、２４カ月連続の前年割れだった。
２月は食料品では相場高の野菜、衣料品では２月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。 しかし平成２１年２月は、閏年だった２０年の翌年で１日少なかった反動に加えて、「衣料品が２ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」（日本チェーンストア協会）として慎重な姿勢を崩さない。
温暖化ガス削減 １００兆円追加必要
環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。
【産経主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。
漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。
しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校ＰＴＡ協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
都の改正案は、服装や場面から明らかに１８歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。
任天堂が携帯ゲーム機の新型を発表した。仮称は「ニンテンドー3DS」。プレスリリースによれば3D立体視に対応しており、裸眼で3D映像が楽しめる製品。また「DS」の名が含まれているように、世界累計販売台数が1億2500万台に上る(任天堂) DSプラットフォームの後継機として、DSiを含む従来ソフトが動く上位互換性を備えるとされている。発売時期は2011年3月期。リリースには正式名称はおろか画像も上記以外の仕様・価格の言及もなく、6月のE3での詳細発表を予告するに留まっている。
３Ｄ・ＣＧ 世界へ「飛び出す」アニメ 東映アニメなど市場を開拓 先端映像で活路
アニメ制作各社が海外市場の開拓に力を入れ始めた。東映アニメーションが2012年にもＣＧ作品を欧米などで劇場公開するほか、プロダクション・アイジー（東京都国分寺市）もシンガポール企業との共同制作作品をアジアで公開する。国内ではアニメブームの一服でテレビ放映数が減少、ＤＶＤ出荷額も落ち込んでいる。海外展開に活路を求める動きが広がりそうだ。
東映アニメは11年にも３Ｄ（３次元）を含むＣＧアニメを２作品作る。一つはロボットアニメ「大空魔竜ガイキング」で、もう一つは漫画家、松本零士氏原作の「宇宙海賊キャプテンハーロック」。制作費はそれぞれ数十億円規模で、複数の企業から出資を募る方式で賄う計画。12年以降に欧米やアジアなどで劇場公開する考えだ。
「海外は高い映像技術を駆使したアニメが人気」（企画営業本部）とみて、現在約20％の海外売上高比率を引き上げていく方針だ。
電通総研の「情報メディア白書」によると、劇場公開やＤＶＤ販売などを合算したアニメ市場は09年、３年連続で前年割れし2000億円を割り込んだもよう。日本製アニメのテレビ放映作品数も減少傾向だ。海外展開で生き残りをかけるアニメ各社の動きが加速しそうだ。
日経Web刊スタート アクセス殺到でエラーも
日本経済新聞社は3月23日、無料・有料コンテンツを組み合わせた本格的なネット新聞「日本経済新聞 電子版」（愛称：Web刊）を創刊した。朝からアクセスが集中したようで、記事などが表示できないエラーも出ている。
「NIKKEI NET」をリニューアルする形でスタート。日経本紙の全記事と、グループ会社のコンテンツなどを提供し、一部の記事は無料で読める。有料会員になれば全記事を読めるほか、記事のおすすめ機能やクリップ機能を備えた「My日経」を利用でき、携帯電話からも使える。
料金は、本紙（全日版3568円、朝・夕刊セット4383円）を購読していればプラス月額1000円、Web刊だけなら月額4000円。4月末までは無料で利用できる。
ソフトバンク、選べるかんたん動画に「映画」を追加
ソフトバンクモバイルは、携帯電話向けにオリジナル編集の動画を配信する「選べるかんたん動画」に「映画」コースを追加し、3月25日より申し込みの受付けを開始する。
今回提供が開始されるのは、「選べるかんたん動画」で映画関連の動画や情報を配信する「映画」コース。劇場公開前の映画の予告編やインタビュー動画、最新の映画情報、おすすめDVDなどが紹介される予定で、毎週木曜日にメールで情報が配信される。レンタルサービス「ぽすれん」と連携してDVDレンタルサービスを利用することもできる。
今回の「映画」コースの追加により、選べるかんたん動画では12ジャンル、41コースがランナップされる。
KDDI、「EZニュースEX」でメール速報を開始
KDDI、沖縄セルラー、テレビ朝日、朝日新聞社の4社は、共同で運営するau携帯電話向け情報配信サービス「EZ ニュースEX」において、注目度の高いニュースを速報としてメールで配信する「超速報ニュースメール」を3月19日に開始した。プロ野球全試合のイニングスコアを速報で配信する「プロ野球速報」も3月20日から提供している。
「超速報ニュースメール」
「プロ野球速報」
超速報ニュースメールは、待受画面にテロップを流すアプリ版の「超速報」のウェブ版という位置付けで、速報をメールで知らせる。全国規模のニュースを配信する「号外」と、県やブロック単位で配信する「地域」の2種類がある。
プロ野球速報では、全球団の試合のスコア、バッテリー、ホームランといった情報をイニング単位で配信する。対象になるのは、セリーグ、パリーグのペナントレース、クライマックスシリーズ、日本シリーズを含むプロ野球全試合。また、球団ごとのページや個人成績などの情報も掲載する。
EZニュースEXの利用料は月額262円で、登録初月は無料だ。
東芝、半導体の新工場 ７月に四日市で着工 携帯電話向け増産
東芝は23日、携帯電話やデジタルカメラの記憶媒体に使う半導体、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの生産能力を増強するため、四日市工場（三重県四日市市）内に７月から新工場を建設すると発表した。2011年春の竣工を目指す。具体的な投資内容や生産能力、生産計画などについては、市場動向を踏まえ、今後順次決定すると説明している。投資額は数千億円規模とみられる。
ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーを生産する四日市工場では現在、第４製造棟まで稼動している。2008年秋の世界的な金融危機の影響で需要が低迷し建設を凍結していた。足元ではスマートフォン（多機能型携帯電話）など向けを中心に需要が増加傾向にあること、中長期的にも市場拡大が見込まれることから、建設再開を決めた。
香港経由のグーグル接続、中国政府が制限も
米グーグルは香港のサーバー経由で検閲無しの検索サービスを続ける計画だが、中国政府が同サービスへのアクセスを認めるかは不透明だ。香港は中国本土と異なり、情報の自由な流通が認められている。中国政府に批判的な記事も検索できるため、中国政府の情報統制が機能しなくなるためだ。
上海のある利用者は23日、香港版サイトで「天安門事件」など「政治的に敏感な言葉」を検索してみたが、検索結果が表示されるのに時間がかかるうえ、中国の官製メディアの報道しか表示されなかった。香港の新聞の検索では見出しは表示されるものの、ニュース本文を読むことはできなかったという。
現時点でも香港のサイトへの接続は制限されている。中国政府系の香港紙を除き、多くのメディアのサイトへの接続は自動的に遮断される。ビジネス関連サイトへの制限は緩いが、接続を認めるかどうかの根拠は不透明で、中国政府の裁量次第の側面が強い。
財政健全化目標、法制化も 菅財務相、超党派で議論
菅直人財務相は２３日の参院財政金融委員会で、「財政健全化の道筋を法律という形で国会で議論するのも一つの道」と述べ、６月に策定する「中期財政フレーム」などで示す財政健全化目標の法制化を検討する考えを示した。
財務相は「経済を発展させながら一方で財政の健全化を図るのは大変難しい道筋。一党一派でできる道ではなく、超党派の取り組みが必要だ」と強調。国会での論戦を通じて健全化目標を固めることも選択肢だとした。
政府は２０１１年度から３年間の歳出と歳入を示す中期財政フレームと、１０年間にわたる「財政運営戦略」を６月に発表する予定。１０年度予算案が近く国会で成立次第、本格的な議論に入る。
公明党の荒木清寛氏の質問に答えた。
２月の全国スーパー売上高、前年同月比２・４％減 １５ヶ月連続前年割れ
日本チェーンストア協会が２３日発表した２月の全国スーパー売上高は前年同月比２．４％減（既存店ベース）の９３３３億円と、１５カ月連続の前年割れとなった。減少幅は１月より２．５ポイント改善した。しかし雇用や所得不安に伴う消費者の低価格志向は依然として強く、単価ダウンに来店客数の減少も重なり、客単価が上がらない苦戦は続いている。
商品別では売り上げの６割超を占める食料品が同２．８％減と１３カ月連続のマイナスだった。衣料品は同２．０％減、日用雑貨などの住居関連用品は同１．９％減で、それぞれ５０カ月、２４カ月連続の前年割れだった。
２月は食料品では相場高の野菜、衣料品では２月後半の気温上昇を受けた春物衣料などの販売が堅調で、減少幅の縮小に貢献した。 しかし平成２１年２月は、閏年だった２０年の翌年で１日少なかった反動に加えて、「衣料品が２ケタ減となるなど、全体でも売上高が悪すぎた」（日本チェーンストア協会）として慎重な姿勢を崩さない。
温暖化ガス削減 １００兆円追加必要
環境省は２３日までに、温室効果ガス排出量の削減目標を国内だけで達成するのに、最大１００兆円の追加投資額が必要になるとの試算を明らかにした。
電気自動車など次世代車の新車販売台数を約６万台から約２５０万台に増やし、住宅用太陽光発電の導入量を１１４万キロワットから最大で２１倍の２４４０万キロワットに拡大するなど、踏み込んだ対策を総動員することを前提に試算した。
温暖化対策の展開方法を調査する環境省の専門家研究会「中長期ロードマップ検討会」の全体会合が開かれ、そこで環境省所管の国立環境研究所が試算を公開した。１００兆円の追加投資は、エネルギー費用の節約で２０２０年までに半額を、３０年までに全額を回収できるとしている。
【産経主張】漫画児童ポルノ 子供に見せないのは当然
東京都が定例議会に提出した「青少年健全育成条例」の改正案が継続審議となり、６月議会に先送りされた。
漫画で子供の性行為などを描いた児童ポルノを規制対象と明記する案に対して、漫画家や出版業界などから「創作活動が萎縮（いしゅく）する」などの反対が起きたためだ。
しかし、対象となるのは教室での少女強姦（ごうかん）や恋愛と称して近親相姦を描くなど、社会規範に著しく反した内容の漫画やゲームソフトだ。１８歳未満の小中高校生らに見せないようにするのは当然ではないのか。改正案は妥当である。
過激な性表現や暴力場面を含む図書類を規制する条例は、大半の都道府県が制定している。出版社に自主規制を求め、悪質なものは有害図書に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止する内容だ。
「成人漫画」「１８禁」などと表示し、販売コーナーを一般書と分けるなど出版社や書店の自主規制が進んではいるが、販売時に年齢を確認しない例が多い。都小学校ＰＴＡ協議会の会長によると「子供が持っていたかわいい表紙の漫画を開いてみたら児童ポルノだった」などの保護者からの苦情が後を絶たないという。
都の改正案は、服装や場面から明らかに１８歳未満と分かる漫画の登場人物を「非実在青少年」として条文に加え、規制対象であることを明確にするものだ。
改正案への批判には誤解や曲解も目立つ。漫画を新たに規制対象とするかのようなとらえ方があるが、現行条例でも漫画は規制対象だ。しかも、最近の指定有害図書の多くは漫画だという。「指定の基準があいまい」との批判もあるが、有識者らの審議会を経て慎重に行われている。有害図書に指定されるのは月数冊程度だ。
「表現の自由」を持ち出した批判は論点をすり替えていないか。改正案は「子供に見せない」という常識的な内容だ。反社会的な行為の助長は許されない。
大阪府の橋下徹知事も、実態を把握した上で規制を検討する意向を示し、「表現の自由は絶対的ではない。子供たちを守るのが大人の責務」と述べた。東京都とともに工夫して取り組んでほしい。
(#゜Д゜)/新聞
ゲイツ氏、東芝と次世代原発を 米マイクロソフト創業者で会長のビル・ゲイツ氏は東芝と組み、次世代原子炉の開発に乗り出す。同氏が資金支援する米原子力ベンチャーが開発中の新型炉に東芝の技術を融合、核燃料を交換せずに最長100年間の連続運転を実現できるという。同氏は実用化に向け私財を投じる考えで、その額は数千億円規模に膨らむ可能性がある。温暖化防止のために原発建設の機運が世界的に高まるなか、新たな連合の誕生は業界勢力図に影響を与えそうだ。
共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。
日経電子版をスマートフォンでも閲覧
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン（高機能携帯電話）の場合、搭載されているブラウザー（閲覧ソフト）でパソコン向けサービスが閲覧できる。
紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、Ｍｙ日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。
米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を事実上停止した。
中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。
米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
利用状況は１日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。
民放５社が共通サイト ネット通じ番組配信
在京の民放大手５社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。５社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。５社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放５社のグループと電通など広告４社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト（東京・港）を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。５社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、１話315円のケースが多い。
今後、在京５社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億～10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。ＴＢＳは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
各局はそれぞれヤフーの「ＧｙａＯ！」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。
セブン＆アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン＆アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約１万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず３月中にセブン＆アイ系の西武池袋本店（東京・豊島）内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。
集合住宅８割超 光回線導入へ ＮＴＴ東
ＮＴＴ東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の８割以上で光回線を使えるようにする。
なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・（COLUMN）
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊（午後1時半降版）の勝負に持ち込めばよい。
ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜～早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。
共同開発するのは「ＴＷＲ」と呼ばれる次世代原子炉で、ゲイツ氏が経営に関与する原子力ベンチャーのテラパワー（ワシントン州）が基本設計を進めている。途中で燃料を補給せずに長期間の発電が可能だ。現行の軽水炉は数年ごとに核燃料交換の必要がある。
日経電子版をスマートフォンでも閲覧
日本経済新聞 電子版（Ｗｅｂ刊）はパソコンや携帯電話だけでなく、他のモバイル端末でも読める。米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や今後普及が進むといわれる「アンドロイド携帯」といったスマートフォン（高機能携帯電話）の場合、搭載されているブラウザー（閲覧ソフト）でパソコン向けサービスが閲覧できる。
紙面イメージをそのまま表示する「紙面ビューアー」など一部の機能は利用できないが、Ｍｙ日経の「おすすめ」「自動記事収集」など様々な機能が使える。
米グーグル、中国での自主検閲撤廃 検索サービス、本土を停止 香港経由に
検索最大手の米グーグルは22日、中国向けに展開する検索などネットサービスの自主検閲を取り払ったと表明した。これまで中国当局の要請に従ってきたが、同国からのサイバー攻撃や「発言の自由」の制限に抗議し、自主検閲を受け入れてきた中国語版検索サービス「Ｇｏｏｇｌｅ．ｃｎ」を事実上停止した。
中国国内のネット利用者は、グーグルが香港で展開するサーバー経由で検閲無しのサービスを利用できる。グーグルの最高法務責任者のデビッド・ドラモンド氏が同日、正式発表した。
米グーグル、中国からの利用状況を毎日公開
【シリコンバレー＝田中暁人】インターネット検索最大手の米グーグルは22日、検索など同社が展開するネットサービスの中国からの利用状況を一般に公開する専用サイトを設立した。グーグルは同日、中国向けネットサービスの自主検閲を撤廃すると発表した。ただ、中国当局が各種サービスを妨害する可能性も示唆しており、当局の介入を世界のネット利用者が“監視”できることになる。
利用状況は１日単位で毎日更新する。21日時点でウェブ検索、画像検索、ニュース検索などに問題は出ていない。ただ、グーグル傘下の動画共有サイト最大手「ユーチューブ」や、ブログサービス「ブロガー」などは遮断されている。
民放５社が共通サイト ネット通じ番組配信
在京の民放大手５社などは23日、インターネットを通じ番組動画を配信する共通サイトを立ち上げる。５社が自社サイトなどで配信する約7000本のドラマやバラエティーを集約する。５社がネットで配信するほぼすべての動画をそろえ、選びやすくしたサイトは初めて。テレビの広告収入が落ち込むなか、新事業として期待する動画配信を協力して盛り上げる。
日本テレビ放送網、ＴＢＳテレビ、フジテレビジョン、テレビ朝日、テレビ東京の民放５社のグループと電通など広告４社が共同出資する動画配信会社のプレゼントキャスト（東京・港）を通じて配信。同日正午に始める。同社の番組情報サイト「テレビドガッチ」を刷新。５社の有料動画や広告付き無料動画を視聴できるようにする。
トップ画面に各社が視聴を勧める動画を並べるほか、番組名や出演者名による検索で動画を探すことができる。放送局名を思い出せない番組動画も視聴しやすくなる。有料動画の料金は各社の従来のサービスと同じ。ドラマの場合、１話315円のケースが多い。
今後、在京５社以外の全国のテレビ局の番組動画も追加する。在京局以外は自社番組を全国で放送できる機会が乏しく、ネットを通じた動画配信への期待は大きい。
民放大手各社は人気番組など豊富な動画コンテンツを大量に持つが、各社の売上高は年数億～10億円規模にとどまっている。動画の無料投稿サイトに成長を抑えられているほか、音楽団体や芸能事務所など著作権法の権利者の許可を取るのに手間がかかる事情がある。
ただ、最近は視聴者の増加や権利者側の理解が進み、各社の採算は改善傾向にある。ＴＢＳは2009年度に国内テレビ局で初めてという営業黒字を見込み、日テレも10年度の黒字転換を予想。各社は今回のサイト立ち上げなどを機に攻勢を強めたい考えだ。
各局はそれぞれヤフーの「ＧｙａＯ！」やグーグルの「ユーチューブ」などネット各社の動画サイトにもコンテンツを提供している。各局はネット利用者との接点を増やし、動画視聴者を増やしていく戦略だが、動画サイト間の視聴者獲得競争も激しくなりそうだ。
セブン＆アイ、ヤフーと商品開発 売れ筋を店舗で、相乗効果狙う
セブン＆アイ・ホールディングスと共同で商品開発を始める。ヤフーのインターネットNX通販で人気の食品を対象にセブン＆アイの店舗とヤフーのサイトの両面から顧客の声や販売実績などの情報を集約して売れ筋を厳選。大量販売できる商品に仕上げ、来年からコンビニエンスストアなどで売る。店舗販売が苦戦するなか、ネットでの売れ筋を商品開発に本格的にいかす。
両社はそれぞれのネット通販の集客策などで連携してきたが、コンビニなど約１万4000店での販売面でも協力する形だ。ネットと店舗の相乗効果を目指して、それぞれの分野の大手企業が組むのは珍しい。
ヤフーのネット通販サイトには食品関連だけで3000業者以上が出店しており、同社はネットでの販売動向を把握している。こうした情報をもとに、まず３月中にセブン＆アイ系の西武池袋本店（東京・豊島）内に常設コーナーを設置し、ヤフーのサイトで人気の洋菓子などを順次発売。一方、ヤフーは人気の食品1000品目を選び、顧客に投票してもらうなどで優秀製品を絞り込む。
集合住宅８割超 光回線導入へ ＮＴＴ東
ＮＴＴ東日本は集合住宅に同社の光ファイバー通信回線を引き込む取り組みを強化する。集合住宅の管理組合やオーナーと光回線の導入に向けた協議を進めやすいように、電源が不要で設置面積が少なくて済む通信設備を採用。2010年度末までに同社の営業エリアにある集合住宅の８割以上で光回線を使えるようにする。
なぜ日本の経済報道の質は低いのか日経は電子新聞、NHKは深夜に新番組だが・・・（COLUMN）
2010年3月23日、日本経済新聞社が有料の電子新聞（4月末まで無料）を創刊する。また、NHKは夜11時台に経済とスポーツに特化した新番組「Bizスポ」を29日スタートする。表面的にはメディア界では経済報道の強化が進むように見えるが、こうした動きが「特ダネ」偏重という我が国独特の報道傾向をますます強める懸念もある。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）が先行した新聞の有料・電子化が、日本でも本格的に始まった。米国の新聞経営はその収入を7割近くも広告に依存すると言われ、企業広告のウェブへの移行に加え、リーマン・ショック後の広告急減が経営の根幹を揺るがせている。2009年にWSJ幹部と面談する機会を得たが、米国の新聞社は経営の維持を図るために、電子化や有料化の是非を問う余裕はない旨述べていた。
日本の新聞社の経営構造はこれとは多少異なる。まず新聞の値段がやや高めに設定されており、その収入は広告と販売で半々だという。そして家庭での宅配購読者が多い点も、街頭売り中心の米国とは対照的だ。
こうした中で有料電子新聞を発行する日経の戦略は、深刻な広告不況と若年層の新聞離れに対応するため、「経済記事」という特殊性で読者を囲い込むのが目的だと見られる。一方、大手一般紙はインターネットの速報性に打ちのめされているが、記事の特殊性では読者を囲い込みにくい。だから、有料電子化に追随するのは難しいとも言われる。
これに対してNHKのBizスポは、同時間帯で就寝前のサラリーマン層を独占中のワールドビジネスサテライト（テレビ東京）に対抗する新番組であり、米国に強い美人経済記者のキャスター登用が話題をさらっている。
しかしなぜ今、経済・スポーツ番組なのか。ある大手紙の編集局幹部はその理由を「日経の電子新聞が午前4時に出るから」と解説する。
現在、テレビにおける経済報道は朝の時間帯に集中し、その内容はワイドショー形式で大手紙の朝刊をなぞるだけ。それは経済報道メディアとしてのテレビの弱体化を示すものだが、経営的には「視聴率が取れず、広告が取れない経済ニュースなど自前で取材するな」ということになる。
新聞業界には印刷・宅配の都合から記事の「降版時間」という取り決めがあり、東京本社の朝刊最終版は通常午前1時半だという。そのペースで報道が行われる限り、テレビにとって夜中の取材にコストをかける必要性は低い。もちろん全ての新聞社がこれで一息つけるし、後は夕刊（午後1時半降版）の勝負に持ち込めばよい。
ところが、日経電子新聞から午前4時に新しい報道が出されてしまうと、取材もままならず、朝のワイドショー形式のニュースでは追いつけない。よって、深夜のうちに確実でなくとも流れを報道できる枠を確保したいというのがNHKの本音――。先の大手紙幹部はこう指摘するのだ。新聞各紙も対抗上、無料のインターネット版を深夜～早朝に更新できる態勢を強化するという。しかしそれは「消耗戦」の始まりであり、それ故に日経の姿勢に対して厳しい見方をするマスコミ関係者が多い。
こうした話を聞くと、読者・視聴者としては何か矛盾を感じてしまう。つまり記事内容で読者を囲い込もうとする戦略が、いつしか報道時間の問題にすり替わっているのだ。読者・視聴者が期待する経済報道とはライバルを少しでも出し抜く「特ダネ」であると、メディア側が勝手に信じ込んでいる証左である。
日本のマスコミ界では、経済報道として評価されるのは事情通向けの特ダネ。しかしそんな事件は滅多に起こらないし、一般読者には「どうでもいい」ニュースであることが多い。勢い、読者が面白がるような編集者の主観に基づく観測記事が増える。
新聞社の主観で経済政策を誘導してやろうと、市場や世間を扇動するものも少なくない。こうした記事に神経を尖らすのは企業の経営者や霞が関などの政策当局者、またそれぞれの広報担当であり、厳しい表現になるがブラックジャーナリズムに中傷記事が載ることを警戒しているのと変わりない。
しかし多くのサラリーマンや経営者にとって、そのような情報に用はない。欲しいのは多面的な見方や分析に基づいた着眼点の高い記事である。それが日々の仕事のヒントになるからこそ、新聞を購読し、経済番組を見る。例えば、速報性や特ダネの面では優れているとは思えないが、その質の高い情報と論説に定評のある英誌エコノミストが根強い購読者を抱えるのは、こうしたニーズを的確に捉えているからだろう。
今回の電子新聞や新番組に対しては色々な見方が出ている。「日本の新聞社の経営問題は記者の余剰であり、電子新聞もその対策にすぎない」「午前4時の電子新聞発行は、日経の支持層である大企業幹部が年寄りで早起きだから。彼らは高級マンション住まいで、部屋に宅配が届かないと不満を漏らしている」「NHKの新番組も所詮ワイドショーであり、だからスポーツと一緒なのだ」・・・
こうしたことがマスコミ関係者の間でもっともらしく語られるところに、日本の経済報道の弱さがある。読者や視聴者は「本物」を求めているのに、テレビを中心に面白おかしく脚色しやすい政治・社会報道が増え、やや思考を要する経済報道はその枠さえも減ってきている。もう一度読者・視聴者ニーズに立ち返り、今春の各メディアの取り組みの動きを何とか経済報道の質を高める方向に結び付けてもらいたい。
