(屮゜Д゜)屮クレクレ新聞

ニンテンドー3DS(仮)は6月にプレイアブル。シャープの視差バリア液晶&3Dスティック搭載?
 「2011年3月末まで」というかなり広い発売時期で突如発表された「ニンテンドー3DS」(仮) について、発表リリースにはなかった続報や任天堂広報コメントが出ている。発表pdfで触れられていたのは裸眼で3D映像が楽しめること、DS / DSi の上位互換機であること、2011年3月末までに発売すること、6月15日からのE3で詳しく発表すること。
 まず朝日の第一報では公式発表の情報に加えて、「シャープが開発した裸眼3D液晶パネルを採用すると見られ」の一文と3D液晶の概説が加わっている。ここで触れられているのは携帯電話でたまに採用されている視差バリア式3D液晶。光の進行方向を制御することで左右の目に異なる映像を届け立体にみせる技術。メガネが要らない一方で目までの距離 (角度)が一定しない大画面には向かず、携帯電話やゲーム機など使う距離がある程度固定されている機器に向くのが特徴。シャープでは視差バリアにもう一枚の「スイッチ液晶」を用いることで視差式3Dと高精細2Dの切り替えができるパネルを販売している。
 また、やや遅れて掲載された日経の記事では、任天堂発表にない非公式情報を詰め込み気味に多数掲載している。いわく、「3次元的な操作ができるスティック」や「攻撃や衝突の動きをプレーヤーに振動で伝える部品」を採用。「3次元的な操作」の「的」からしてよく分からないが、これは単に押し込みができるアナログ2軸スティックなのか、あるいはさらに新しい入力部品かもしれない。振動についてもどんな振動子を採用するのか、たとえばタッチ画面下においてフィードバックなのか否かも不明。任天堂はこれらの操作方式について昨年末に特許を取得したとされている。
 日経の未確認情報はこのほか「画面は4インチ以下になる」見込み、「加速度センサー」は検討中、「通信速度や電池寿命も大幅に向上させる」見通し、など。面白いことに、3D表示方式やディスプレイについては情報がない。さらにNYTの記事では、E3での発表では概要だけでなく実機をプレイアブル状態で用意するという任天堂広報のコメントを引いている。妙な時期の妙な発表の理由はいろいろと深読みができそうだが、6月にプレイアブルならば秋か年末にはまた争奪戦が楽しめることになりそうだ。



【3DS発表】「ゲームプレイでの革新がライバルからの模倣対策に重要」アナリストMichael Pachter氏
 「ニンテンドー3DS」の発表について、ゲームアナリストとして著名なWedbush MorganのMichael Pachter氏は「単なる3Dディスプレイだけではなく、ゲームプレイでのブレークスルーが必要だ」とコメントしる。
 Pachter氏はまず裸眼で3D映像を楽しめるという点について「3Dメガネを使わない立体視ディスプレイがどのような技術なのかちょっと私には理解できません。もしそれが簡単に実現できるのならば、なぜサムスンはメガネが必要なHDTVを発売するのでしょうか。任天堂が素晴らしい技術を開発したのか、何かしらのギミック的なものを利用するのか、ちょっと見てみないと分かりませんね」とコメント。
 そして続けて「任天堂が非常に大胆な戦略を取ってくるというのは非常に興味深いことです。しかし携帯機での立体視は、それを実現するのが容易であっても、それがもし本当に革新的であれば尚更、Appleのような企業が真似をしてくるのは間違いありません。DSのような本当の意味でのゲームプレイの革新がなければ既存のDSを置き換えるという以上の意味を持たせることはできないでしょう」としています。
 どのようなハードであっても、それを活かすゲームが大事というのは今回のラウンドでも変わらない。



【3DS発表】任天堂が3D立体視ゲームの引き金に…EEDARアナリスト
 昨日発表された新型DS、EEDARのJesse Divichアナリストは、DS市場に新たな息を吹き込み、iPhoneやPSPなどのライバルの携帯機との差別化という意味で大きなアドバンテージを獲得するものになると話している。
「どんなハードでもそうですが、特に任天堂のデザインする新しいハードはサードパーティコミュニティにとって刺激的なものです。3D立体視はまだ新しく、標準的な存在とはなっておらず、その面でのリスクは確かにありますが、任天堂はいつも上手くやってきました。3D立体視だけでなく、性能が向上することも大きなニュースです」
「任天堂は3D立体視のゲームが普及する大きなきっかけとなるでしょう。任天堂がこの分野を認めたことで、3D立体視のゲームは流行になるでしょう。”流行”という言葉はネガティブな要素も含まれますが、私はそうではないと思います。Wiiを単なる”流行”と言った人も沢山いますが、任天堂はそれによって莫大な利益を得ました。そしてそれは5年も継続しました。今回もそうなる可能性はあるでしょうね」
 また新しい技術は海賊版を防ぐ意味合いも大きいと言う。「海賊版はいわゆる”イタチごっこ”です。このゲームをリセットするには新しいアーキテクチャの新しいハードを導入する以外にありません。物理的なカートリッジを採用する以上、このゲームに終わりはありません。が、最初の数年の間は被害を軽減することくらいはできます」



ニコ動、Webラジオ「ニコラジ」開始 携帯からも聴取可能
 ニワンゴは、「ニコニコ動画(9)」のライブ配信サービス「ニコニコ生放送」で、4月5日からWebラジオ番組「ニコラジ」の無料配信を開始する。毎週月曜日~金曜日の22時から1時間の帯番組として配信する。
 「ニコラジ」は、「みんながニコニコする、画も楽しめちゃうラジオ」がキャッチコピー。ニワンゴによれば、「ニコニコ『動画』でありながら『ラジオ』のスタイルを取り入れ、曜日別のテーマで音声中心に番組をお送りする」という。
 視聴画面にはスタジオ風景やFlashアニメなどの1枚絵を表示。また、番組中には出演者のトークに合わせた画像、コーナーの合間にはアーティストのプロモーションビデオなども挿入される。ただし、番組自体は「音声のみでも十分楽しめる内容」としている。
 このほか、視聴画面上部の運営コメント欄を通じて、ユーザーのコメント投稿やユーザー同士のコミュニティ化も促す。番組への投稿は、コメントに加えて、メールによる募集も実施する。
 PC版の視聴にはFlash Playerを使用。事前に予約すれば配信終了後でも番組を再生できる「タイムシフト機能」も利用できる。このほか、「ニコ生モバイル(仮)」に対応した携帯電話からも番組を聴取できる。



米スプリント、今夏「WiMAX」携帯発売
 【ラスベガス=清水石珠実】米通信3位のスプリント・ネクステルは23日、次世代無線技術「WiMAX」に対応した高機能携帯端末を今夏に発売すると発表した。米国で次世代無線向けの端末が発売されるのは、今回が初めて。同社は、米アップルの「アイフォーン(iPhone)」を独占販売する業界上位のAT&Tなどに顧客を奪われており、次世代の通信速度に対応した端末の投入で対抗する。
 台湾の携帯メーカー、HTCが製造した新機種の名前は「HTC EVO(イーボ) 4G」。スプリントによると、通信速度は現在の第3世代(3G)方式より最大で約10倍速く、動画やゲームなどをより効率良く楽しめる。WiMAX通信網が確立していない地域では、自動的に3G方式に切り替わる。
 携帯用OSは、米グーグルの「アンドロイド」を搭載。画面を指でなぞるタッチスクリーン方式で操作する。価格は未定。



「TOKYO1週間」「KANSAI1週間」休刊、講談社 ネットなどで逆風
 講談社は24日、隔週で発行しているエンターテインメント情報誌「TOKYO1週間」と「KANSAI1週間」を6月8日発売号で休刊すると発表した。インターネットによる情報収集に押され、部数が落ち込んでいた。
 「TOKYO」は平成9年11月、「KANSAI」は11年3月にそれぞれ創刊し、主に首都圏、関西圏の若者に行楽やグルメ情報を提供してきた。創刊当初はそれぞれ33万、35万部を発行していたが、最近は7万8000部、8万部と低迷していた。
 同社広報室は「インターネットなどメディア環境の激変と、読者のライフスタイルの変化により、やむなく休刊を決めた」と話している。



ソニー、電子書籍リーダーを値下げ iPad対抗か
 米ソニーが4月3日から、電子書籍リーダーの一部モデルの価格を引き下げる。同日に発売されるiPadへの対抗策とみられる。
 値下げの対象となるのは最も安価な「Pocket Edition」。199.99ドルから169.99ドルへと30ドル値下げされる。
 Pocket Editionは5インチディスプレイを搭載したポケットサイズで、片手で操作できる。タッチスクリーンは搭載されていない。



サンディスク、32GバイトのmicroSDHCカードを出荷開始--日本での発売は追って発表
 サンディスクコーポレーションは、32Gバイトの携帯電話向け「サンディスク microSDHCカード」を米国および欧州のeコマースサイトで出荷を開始したと発表した。
 世界最大容量のmicroSDHCカードとなる。希望小売価格は199.99ドル。日本での発売や価格は未定で、決まり次第発表するとしている。



米タイムワーナー、MGM買収に名乗り 欧米メディア
 【ニューヨーク=米州総局】経営難に陥っている米名門映画会社メトロ・ゴールドウィン・メイヤー(MGM)の買収に米メディア大手タイムワーナー(TW)が最大の買い手として名乗りを上げたことが明らかになった。欧米メディアが23日、関係筋の話として報じた。MGMは37億ドル(約3300億円)の負債を抱え、業績低迷が続いていることから身売りを検討していた。
 TWのほか、カナダ発祥の独立系映画・テレビ番組制作会社ライオンズ・ゲート・エンターテインメント、ロシア生まれの資産家が率いる投資会社アクセス・インダストリーズも買収を検討。応札価格は12億~15億ドルで、TWが最大の15億ドルで買収を狙っているもようだ。



【東京新聞社説】
オバマ医療改革 悩める超大国の『変革』
2010年3月24日
 国民皆保険に道を開く医療改革法案が米下院を通過し、オバマ大統領最大の公約が実現する。払った代償は大きいが、「国のかたち」をも問う歴史的一歩を踏み出した成果を評価したい。
 「これはアメリカ国民にとっての勝利だ」-。医療改革法案の下院可決後、オバマ大統領が述べた言葉に、歴史的達成感がにじむ。
 先進国の中で、国内総生産(GDP)比16%という最高の医療費を費やしながら、国民の六人に一人が無保険者という数字が米国の医療事情を象徴する。医療機関、製薬、保険会社が提供する高価な医療サービスと、その負担に耐えられず無保険化していく低中所得者層、その医療現場の悲惨な実態は、映画などでも紹介され国際的波紋を広げた。
 今回の医療改革法案の軸は、既存の低所得者向け公的医療扶助制度(メディケイド)の適用対象を拡大する一方、低中所得者層を中心に保険加入を可能にする補助金、税額控除を導入する点だ。四千六百万人とされる無保険者の三千二百万人を救済できるとされる。
 国家建設の理念を個人の自由と責任に置く米国では、保守勢力から「社会主義的」と批判されがちな国民皆保険制度は終始不評だった。クリントン元政権時代の挫折は現政権のトラウマでもあった。
 共和党勢力との交渉は熾烈(しれつ)を極めた。当初の目標だった公的保険導入は早々と消え、代わって「保険取引所」を新設し、民間保険会社の競争を通じて安価な保険提供を図る実験的な方法に止(とど)まった。
 四年後の本格実施から十年間で九千四百億ドル(約八十五兆円)とされる財源は、高額保険商品や高額所得者に対する増税、無駄の削減で賄うとされるが、現実的な裏付けが十分とはいえない。
 今後最大の懸念は、土壇場でオバマ氏が自ら演じた力ずくの政治手法だ。「米国の融和」とは裏腹の強引な議会戦術は、共和党との溝を決定的にした。秋の中間選挙を控え残されたしこりは大きい。
 高い代償を払いつつも、オバマ政権は歴代政権が実現できなかった国民皆保険制度の実現に道を開いた。複雑なテーマを平明に語る説明能力と、一貫した高い理念があってこその成果だ。
 国際社会で、黒白が単純に割り切れるテーマは稀(まれ)だ。核軍縮やイスラムとの対話もしかりだ。米国が内政で示した変革が、国際社会の変革でも通じるか、真価が問われるのはこれからだ。
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日経「電子版」創刊「特ダネ」無料は100字だけ(COLUMN)
新聞業界の注目を集めた日本経済新聞の電子版が2010年3月23日、ついに創刊された。創刊当日の朝にはサイトが重くなるなど、ネット上での注目度は高い。もっとも、登録せずに無料で読めるのは紙面のうちのごくわずか。それも「特ダネ」は100字だけ。記者発表時に強調された「良質なコンテンツはダダではない」という方針が、早くも具体化された形だ。
日経電子版をめぐっては、「成功すれば他紙も追随するのでは」との観測も根強く、創刊前日の3月22日夜にNHKで放送された「放送記念日特集 激震 マスメディア ~テレビ・新聞の未来~」の中でも、販売部数・広告収入が落ち込む新聞業界の取り組みのひとつとして大きく紹介されるなど、業界内の注目度は高い。
だが、業界内で一様に指摘されてきたのが、その割高感だ。4月末までは無料で利用できるとはいえ、購読料は紙媒体と併読の場合で月5383円(セット版)、電子版のみの場合は4000円だ。一方、有料化で先行するウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)日本版の場合だと、1年購読契約で月あたり1380円。最も割高な1か月ごとの契約の場合でも、1月あたり1980円だ。なお、米国のWSJの場合だと、ウェブのみの契約だと1週間1.99ドル(180円)。仮に1か月を5週間で計算したとしても、9.95ドル(900円)だ。先行事例と比べても、日経はかなり強気な価格設定だ。
日経新聞社の経営企画室広報グループによると、創刊時点での有料購読の申込数や、無料登録数は非公表。だが、経済月刊誌「ザ・ファクタ」10年4月号によると、3月1日の購読受け付け開始から1週間で、全体の申し込み数は1万5600人を突破したという。3月中旬に法人契約について問い合わせた時も、「問い合わせが多く、実際にサイトが見られるようになるまでには時間がかかる」との答えだった。「こんな価格では誰も契約しない」という下馬評よりは、状況は良い様子だ。
2月24日の記者発表会では、喜多恒雄社長は、
「『良質なコンテンツはタダじゃない』というのが我々の考え方。『ネット上の情報は無料』というこれまでの観念とは違う考え方で取り組んでいきたい」
と、「良い記事は有料」との方針を強調。創刊号の記事でも、この方針は鮮明に反映された。
有料購読者には、朝刊全内容を早朝4時に更新
3月23日の日経新聞の紙媒体の1面トップは、「ゲイツ氏、東芝と次世代原発」。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が東芝と組んで、核燃料を交換せずに100年間以上も運転できる次世代原発の開発の乗り出す、という日経の特ダネだ。電子版の有料購読者には、朝刊の全内容を早朝4時、夕刊は15時半に更新することが「売り」の一つだ。この記事自体は電子版にも3月23日午前2時の段階で掲載されたものの、登録をしない無料読者が読めるのはこの記事の冒頭100文字だけだ。リード文すら全てを読むことはできない状態で、リニューアル前の「NIKKEI NET」よりも、無料で読める範囲は事実上狭まった形だ。
日経側は購読に必要な「日経ID」の目標数について
「早期に50万IDを達成し、早めに100万台に乗せたい」
としており、今後どの程度有料購読者数が伸びるのか、引き続き業界内の注目を集めそうだ。



米ベライゾン、無料ネット通話「スカイプ」と提携強化
 【ラスベガス=清水石珠実】米携帯通信大手ベライゾン・ワイヤレスは23日、一部の高機能携帯端末(スマートフォン)で無料ネット通話「スカイプ」のサービスを利用できるようにすると発表した。開始は25日からで、スカイプ利用者間なら追加料金なしで無制限に通話できるようになるほか、国際電話も格安料金で利用できる。
 米ラスベガスで開催中の世界最大級の無線業界見本市「CTIA」で、ベライゾン、スカイプ両社が明らかにした。対象となるのは、加リサーチ・イン・モーション(RIM)製「ブラックベリー」や米グーグルの携帯用OS(基本ソフト)を搭載した高機能携帯など9機種。利用者は、データ通信用の無制限プラン(月約30ドル)に契約している必要がある。
 従来、通話料金収入の下落につながる可能性があるとして、大手通信会社はスカイプの普及に後ろ向きとみられてきた。今回、ベライゾンが異例の提携強化に踏み切った背景には、スカイプ利用者を囲い込むことで、米国内で米アップルの人気端末「アイフォーン(iPhone)」を独占販売するライバルのAT&Tに対抗する狙いがある。



台湾、親日ぶり際だつ 窓口機関調査、52%が「最も好きな国」  日本の対台湾窓口機関、交流協会は23日、「台湾における対日世論調査」の実施結果を発表した。「最も好きな国は?」との質問に52%が「日本」と回答し、2位の「米国」(8%)、3位の「中国」(5%)を大きく引き離した。台湾住民の際立った親日ぶりがあらためて裏付けられた。一方で、「今後最も親しくすべき国は?」との問いには、33%が「中国」を選び、31%の「日本」、16%の「米国」を上回った。
 交流協会の調査は、昨年12月から今年1月にかけて20~80歳の約千人を対象に行われた。



海・空軍強化へ兵器輸入急増 中国など領有権争い絡む
 【北京=佐藤賢】アジア各国が軍備の拡張を加速し、軍拡競争の様相を呈しつつある。中国の軍備増強や北朝鮮の核開発が、周辺国の装備ハイテク化を誘発。資源が絡む海洋の領有権争いを背景に、特に海・空軍力の増強が目立つ。経済発展で各国が軒並み国防費を増やしている。安全保障を巡りアジア諸国・地域間で信頼醸成の努力が続けられているが、軍拡防止の糸口はつかめていない。
 スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)はこのほど、世界での軍拡競争に警鐘を鳴らす報告書を発表した。特に東南アジアでは、2005~09年の5年間の通常兵器の輸入が04年までの5年間に比べ、マレーシアで8倍以上、シンガポールで2倍以上、インドネシアで84%増になったことを明らかにした。
 東南アジアが輸入して増強する装備は海・空軍が中心だ。航続距離の長い新型戦闘機の調達は各国とも熱心で、ベトナム、インドネシア、マレーシアがロシア製のスホイ30を導入。シンガポールは米国との間でF15の購入契約を結んだ。潜水艦を保有していなかったマレーシアでは、フランスとスペインが共同開発した潜水艦が就役。インドネシアやベトナムはロシア製のキロ級潜水艦を配備する計画だ。
 東南アジアの海軍力増強からは、沿岸警備型から外洋型の海軍への脱皮を目指す意図が浮かび上がる。念頭にあるのはテロ・海賊対策に加え、中国の存在だ。
 中国が4日公表した10年度(1~12月)予算の国防費は前年度実績比7.5%増の約5321億元(約6兆9千億円)。21年連続で2けたを示してきた伸び率は1けたに減速したが、10年前と比べても4倍以上。内訳が依然として不透明で、周辺国の警戒感を増幅させている。
 インドは依存度を下げつつあったロシアとの軍事協力を再び軌道に乗せる。ロシアは空母ゴルシコフ(4万4500トン)を12年末までにインド側に引き渡すことで合意。インドがミグ29戦闘機29機を約15億ドルで購入することでも合意した。
 韓国は12年までに空中警戒管制機(AWACS)4機の導入を計画。米国も西太平洋への展開能力を強化し、米太平洋空軍は空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を8~9月にグアムに常駐させる方針という。
 アジア域内では、中国をはじめとして2国間や多国間の共同軍事訓練が活発になっている。ただ、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島などの領有権を巡る対立は解決せず、不信感はぬぐえない。
 軍拡競争を防ぐため、信頼醸成の拡大に向けた一段の取り組みが課題になっている。



禁煙・分煙化の波が押し寄せ
頭を抱える居酒屋チェーン
 外食業界に、禁煙・分煙化の波が押し寄せている。
 第1波は、神奈川県の「受動喫煙防止条例」。公共的空間や施設での喫煙規制で、この4月1日に施行される。知事の認定を受けた会員制バーなどは規制除外。キャバレーなど風営法に掲げる施設や、調理場面積を除いた床面積が100平方メートル以下の飲食店などは努力義務にとどまった。しかしその他は禁煙・分煙化が必須。従わなければ飲食店の場合、来年4月から罰則が適用される。
 この条例に対応し、日本マクドナルドは3月1日時点で、全面禁煙店舗を神奈川県内、全298店に拡大。顧客の反応を見て分煙店舗の導入も考えるほか、他県での同様の展開も検討していくという。
 ロイヤルホールディングスも同日、神奈川県内、グループ全59店舗の全席禁煙化を終えた。そのうち、傘下のロイヤルホスト16店舗は全面改装などに伴い、3月末までに喫煙ルームを設置する。全面改装は2011年12月末までに県内外175店舗で実施予定だ。
 一方、喫煙ニーズが高い居酒屋チェーンでは、そう簡単に事は進まない。白木屋などを展開するモンテローザなど大手は11年3月末までに、神奈川県内の店舗を条例に則して分煙対応していく考えだ。
 居酒屋チェーンは、05年にワタミが出した全面禁煙居酒屋が1年で撤退を余儀なくされるなど、禁煙店舗の多くは存続自体が難しいとされる。分煙対応したとしても、条例に則した禁煙面積を設けると「実験では売り上げは3割ほど落ち込む」(居酒屋チェーン関係者)というから、ただ事ではない。
 しかもこの条例における分煙への設備投資は、多額のコストがかかる。居酒屋チェーンの多くはビルのテナントとして出店するが、その形態では「平均して500万円超、多いところでは1000万円近くかかってしまう」(同)。
 禁煙・分煙化の第2波はいつ来てもおかしくない。厚生労働省は今年2月25日、「原則として全面禁煙」を求める通知を出した。当通知はあくまでも努力義務だ。しかし、2月に飲食店の受動喫煙防止に一律の規制を敷くのは現実的でないと検討会で結論が出た東京都ですら「通知は重く受け止めている」という。
 通知への対応のあり方は、各地方自治体に委ねられている状態。せっかく従っても、神奈川県の規制が標準規格になるとは限らない。それどころか、「下手に分煙設備に投資しないほうがいい。世界の流れからいけば、いずれ分煙も認められなくなる」(政府関係者)との声も上がる。流れを読み違えれば、波にのまれることになるだろう。



グーグル撤退 中国ネット検閲は行き過ぎだ(3月24日付・読売社説)
 インターネット検索で世界最大手の米グーグルが、自主的な検閲の実施を要求する中国政府に、ノーを突き付けた。
 中国本土のネット検索事業から撤退すると、グーグルが22日、発表した。
 2006年に本格進出して以来、中国政府の要請に沿って、反政府活動家などの情報を削除してきたが、方針を転換した。
 グーグルは、サイバー攻撃を中国から受けたことなどをきっかけに、今年1月から自主検閲なしでの検索サービスの提供を求め、中国と交渉してきた。
 しかし、ネットへの監視を強める中国と、自由な情報検索を売り物にするグーグルは、結局、折り合うことが出来なかった。交渉決裂は、残念な結果である。
 利用者が約4億人に上る中国は世界最大のネット市場で、今後も成長が見込まれる。
 その中国の検索市場では、国内資本で最大手の「百度(バイドゥ)」がシェアの6割を占め、3割のグーグルとの差は大きい。
 グーグルは、事業を維持・拡大したかったはずだが、自主検閲をやめ、ネット利用者の信頼獲得を優先したのだろう。
 クリントン米国務長官は、中国の検閲を「世界人権宣言に違反する行為」と批判していた。こうした米国政府の厳しい姿勢も、グーグルの決断を促した形だ。
 グーグルは次善の策として、中国本土からの検索アクセスを香港のサイトに自動的に転送し、利用できるようにした。中国での研究開発や営業拠点も維持する。
 中国市場の将来性を考えて、全面撤退は避け、足がかりを残したい思惑がうかがえる。
 中国の姿勢は強硬だ。グーグルの決定に反発しており、香港での検索についても、「天安門事件」などの一部情報が検索できない状況が生じている。
 グーグルは当初、香港経由ならば、検閲を受けずにサービスの提供が可能だと判断したようだ。
 だが、中国では、海外と国内をつなぐインターネットの基幹網を政府が事実上管理しており、中国本土の利用者が自由に検索サイトに接続できないよう、現在も制限している可能性がある。
 懸念されるのは、米中間の軋轢(あつれき)が強まることだ。米政府は、米企業への不公正な扱いとして、この問題を世界貿易機関(WTO)に提訴する方針を示唆している。
 中国は、事態の深刻化を避けるためにも、ネット検閲をやめるべきである。
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