(#゜Д゜)/新聞
ソフトバンクX06HT『HTC Desire』発表、Android 2.1端末
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
ソフトバンク OPEN DAYイベントにて、孫正義氏がソフトバンク初のAndroid端末 X06HT、HTC Desire を発表した。HTC Desire は HTCの最新 Android 2.1端末。孫氏は和やかにDesire の機能を語りつつドコモのXperiaに対する牽制も忘れず、「OSには最新のAndroid 2.1を採用しています。これがどれほどの違いかは、先進的な皆さんにはお分かりいただけるかと」。Android 2.1に加えて、カスタマイズ可能な独自UI HTC Sense を載せている。Android マーケットにももちろん対応。
基本仕様は Google携帯こと Nexus One の兄弟機とも呼べるもので、違いはトラックボールのかわりに光学ジョイスティックを、左右にはハードウェアボタンも備える点。1GHz Snapdragon プロセッサ、3.7インチ 800 x 480 有機ELディスプレイ、マルチタッチスクリーン、AFとフラッシュつき5メガピクセルカメラ、GPS、FMチューナー、Bluetooth 2.1+EDR、microSDHCスロット (同梱2GB、最大32GB)など。重量は135g。発売は4月下旬。
ソフトバンク電波改善宣言、フェムトセル無料提供・基地局を一年で倍増へ
孫正義氏がソフトバンク電波改善宣言と称して 4つの公約を発表した。ソフトバンクの通信エリア・品質の抜本的な改善を目指すもので、公約は：
今後一年、2010年度中に基地局を現在よりさらに倍増。
自宅用にフェムトセル(ミニ3G基地局) を無料提供。専用ADSLサービスも無料提供。
さらに店舗・企業向けにもフェムトセルを無料提供。回線も同上。
店舗・企業向けに、iPhone や WiFi 携帯で使える WiFiホットスポットを無償提供。
の4策。孫氏いわくアンケート調査では全体の約2%を占めている「ソフトバンク家の中でつながらないぞどうにかしろ」なユーザーにとっては朗報だ。受付開始は5月10日より。基地局敷設に総務省のお許しが必要なため、申し込みから実際の設置にはさらに1か月半ほど必要となる見込み。
＜ＰＳ３＞レコーダーキット接続で地デジ 中高生に人気
ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が今月１８日に発売した家庭用ゲーム機「プレイステーション３（ＰＳ３）」向け地上デジタルレコーダーキット「ｔｏｒｎｅ（トルネ）」（希望小売価格９９８０円）が、家電量販店などの店頭で品切れが続出するほどの人気を呼んでいる。
ＰＳ３に地デジチューナーが内蔵されているトルネをつないでテレビに接続すれば、地デジ対応ではないブラウン管テレビやパソコンのディスプレーでも地デジ番組を視聴できる。さらに、ＰＳ３のハードディスク（ＨＤＤ）に、地デジ番組を簡単に録画できる。ＰＳ３に録画した番組を同社の携帯ゲーム機「プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）」に移せば、屋外でも視聴できる。
アスキー総合研究所によると、国内での販売台数は発売後４日間で６．２万台（推定）と事前の予想を大きく上回っており、多くの家電量販店などで品切れ状態になっている。アスキー総研は「中高生らを中心に、１万円を切る低価格で地デジ番組をＰＳ３に録画でき、さらにＰＳＰで屋外にも持ち出せる点が受けている」と分析している。
ＳＣＥは、トルネとＨＤＤの容量を２５０ギガバイトに増やした新型のＰＳ３とのセット（同４万２８００円）でも販売しており、「今後はさらにゲーム以外の機能も充実させて、ＰＳ３本体の新規需要開拓につなげたい」としている。
＜高速料金＞エコカー割引新設を検討 軽と同程度 国交省
国土交通省が導入を目指している高速道路の上限料金制度で、低燃費車を優遇するエコカー割引の新設を検討していることが２７日、分かった。政府のエコカー減税で自動車重量税が免税となっている普通車に限り、料金を軽自動車と同程度に割り引く。距離別料金を基本に一定距離以上は車種別に上限を定める上限料金制度は、近距離利用者の多くにとって値上げとなるため料金設定が難航しているが、環境への配慮を強調することで新制度導入に向け弾みを付ける狙いがある。
エコカー割引の対象になるのは、１２年４月末までのエコカー減税期間に自動車重量税が免税となっている電気自動車やハイブリッド車など環境性能の高い次世代自動車。軽自動車、トラックは対象外となる。
政府は６月にも首都高速・阪神高速以外の高速道路（無料化区間除く）で、休日上限１０００円などの現行割引を見直し、車種別の上限料金制度を導入する予定。軽自動車１０００円、普通車２０００円、トラック５０００円とする案を軸に検討しているが、環境への影響が比較的小さいエコカーを軽自動車扱いする方針。
ただ、「料金所でエコカーとその他の普通車を瞬時に判別するのは難しい」（関係者）との指摘もある。そのため、エコカー所有者に事前登録してもらい、自動料金収受システム（ＥＴＣ）を利用している場合はその設定を変更したり、利用していない場合はエコカー証明書を交付して判別しやすくすることも検討している。事前登録制とするには、ある程度の準備期間が必要で、エコカー割引は上限料金制度を導入する予定の６月には間に合わず、遅れて実施する可能性もある。
上限料金制度は、民主党の要求を受け、割引財源の一部を道路建設などに転用するため、近距離利用者を中心に全体として「値上げになる」（前原誠司国交相）見通し。一方で、鉄道やフェリー業界、現行割引の継続を求めるトラック業界などが強く反対しており、具体的な料金が決まらない状況が続いている。
数十倍、数百倍もある「狭き門」 外国エアラインCAが超人気
キャビンアテンダント（CA）をめざす女性に、外国エアラインを志向する傾向が強まっている。「年収1000万円」は大袈裟だが、日本のエアラインに比べると福利厚生面などが手厚いからだ。
なかでも中東やアジア系のエアラインでは、本拠地での生活水準が東京よりも豊かで住みやすいとの評判もあって、人気があるようだ。
エミレーツ航空がCAを大幅増員
CAのあいだでは国内エアラインよりも外資が人気？（写真はイメージ）
世界的な金融危機の影響による業績悪化は航空業界も例外ではなく、日本航空は2010年1月に会社更生法の適用を申請して破たんした。現在、経営再建に取り組んでいる真っ最中で、CAの採用も見合わせている。他社も手控えていた。
「昨年までは採用はほとんどありませんでしたが、今年に入ってからは増えてきました」（エアライン就職予備校のエアリッジ）という。現在、全日空は2011年度採用のエントリーを締め切り、書類選考中。エアージャパンは経験者を募集中だ。
活発なのが外国エアライン。中東のドバイを本拠地とするエミレーツ航空は、路線網の拡大とともに、現在全世界に約1万人いるCAを2012年までに1万3000人強に増員する計画だ。
日本人は約200人が在籍しているが、3月28日からのドバイ‐成田間の直行便就航に伴い、さらに増員する。同社によると、CAには世界で毎月平均1万5000件の応募があり、このうち日本人からの応募は400人を超える。過去2年間では100人超を採用しているという。
CAになりたい人が集まるサイト「教えてCA」を運営するiLUNA（イルナ）の矢作嘉男最高責任者は、「エアラインの採用は経験者の募集でも数十倍はめずらしくありませんし、募集があれば飛びつくような状況で数百倍ということもあります」といい、「狭き門」であることに変わりはない。
ドバイの家具付きマンション提供
2010年3月10日締め切り分についてエミレーツ航空は、具体的な応募人数などは公表していないが、「順調に集まっています」と話す。現在、第1次選考が終了したところだが、採用人数についても「基準点を満たしていれば採用する方法なので、何人とはいえない」という。
ただ、かなりの人気だったことは間違いないようだ。理由は福利厚生面の厚遇。「年収1000万円」というウワサも出たが、これは否定。とはいえ、現地ドバイでは家具付きマンションを用意、買い物時にディスカウントしてもらえるエミレーツカードが支給されるほか、ドバイと乗務地での空港と自宅・宿泊先との往復送迎の提供、個人旅行の際の無償航空券の支給など、いろいろな「特典」がある。
また、シンガポール航空も人気の航空会社で、「シンガポールでの生活などを考えると、結果的に東京で暮らすよりも豊かな生活が送れるようです」（イルナの矢作氏）と話す。
こうしたことから、国内エアラインから外国系へ移るCAも少なくないようだ。
一方、気になる給与水準だが、イルナの矢作氏は「いまではCAだからといって年収が飛びぬけて高いことはありません。当初は契約社員のケースもありますから、ふつうの会社勤めと変わらないですよ」と話す。
毎日社説：米露新条約 核兵器全廃への弾みに
久々の大型核軍縮である。オバマ米大統領とメドベージェフ露大統領が、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約の内容で合意した。世界の核兵器の９割以上を保有する米露の核軍縮は国際的な緊張緩和につながる。オバマ大統領が打ち上げた「核兵器なき世界」への確かな一歩としても歓迎したい。
削減の対象になるのは主に長距離用の戦略核兵器だ。米側の発表によると、新条約では米露が配備できる戦略核弾頭の数が各１５５０とされた。ＳＴＡＲＴ１では戦略核弾頭の上限が各６０００、０２年の米露モスクワ条約では各２２００～１７００だから大幅な削減である。
「弾」だけでなく「発射装置」にも大ナタが振るわれた。核兵器はミサイルや航空機に載せて使用されるが、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）と潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の総計上限は、米露各１６００基・機から８００基・機へと半減された。
冷戦中は米国とソ連が核兵器の備蓄を増やしてけん制する「恐怖の均衡」理論がまかり通った。しかし、もはや大国同士が核兵器を使って争う時代ではない。むしろ核兵器の拡散や核によるテロを警戒した方がいい。米露が核軍縮に取り組む背景には、そんな時代認識があるだろう。
逆に言えば、核の脅威はより身近になったとも考えられる。核拡散防止条約（ＮＰＴ）が認定する５カ国（米英仏露中）の他にも核兵器を持つ国が現れ、特に北朝鮮の核兵器は大きな脅威を近隣に及ぼしている。中東ではイラン、シリアによる核兵器開発の疑いも消えない。
オバマ大統領が今回の合意にあたり「２大国（米露）が世界を先導する」と語ったことは心強いが、米露の核軍縮と同時に、核兵器の拡散防止に努めること、特に北朝鮮の非核化を実現することが肝要である。米露の相互削減だけでは世界は決して安全にならない。
４月中旬にはワシントンで核安保サミットがあり、５月にはＮＰＴ再検討会議も開催される。これらの重要会議に先立って米露は４月８日に新条約調印式をチェコの首都プラハで行う。米露主導で核軍縮、核廃棄の機運に弾みをつけてほしい。
新条約の発効には米露の議会の批准が必要で、特に米上院（定数１００）で３分の２の賛成が得られるかどうかは微妙だ。だがプラハはオバマ大統領が「核なき世界」演説を行った場所である。冷戦時のチェコスロバキアは東西対立の最前線とも目されていた。因縁の地で調印される条約が、新しい時代を開くよう願わずにはいられない。
（っ゜Д゜）っ英字新聞
Govt must abandon DPJ manifesto fiscal pledges
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
===
Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
===
Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.
The fiscal 2010 budget has cleared the Diet.
Though the budget for the new fiscal year beginning April 1 contains some aspects that are extremely questionable, the spending plan was enacted as the government had drafted at the pace insisted by the ruling parties without in-depth discussions at both houses of the Diet. We find this regrettable.
The general account budget for fiscal 2010 has swollen to 92 trillion yen due to the incorporation of a number of costly policies in line with the Democratic Party of Japan's election manifesto pledges.
It is also apparent that the government's decision to stop the practice of initially working from budget request guidelines, which traditionally set the parameters for budget outlays, contributed to the increase in fiscal spending.
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Record bond issuance risks
Because tax revenues are projected to decrease to about 37 trillion yen, the government will be forced to make ends meet by issuing 44 trillion yen worth of government bonds, a record scale for an administration's initial budget.
The situation certainly is extraordinary given the fact this will be the first time the government would issue bonds beyond the amount of tax revenues in an initial budget since the chaotic era following World War II.
The fiscal 2010 budget has just passed the Diet, but concerns already have been expressed in various circles that it would be barely possible to draft the fiscal 2011 budget if things stand as they do now.
This is because the government is poised to continue its course of expanding spending in fiscal 2011 although there is no prospect for increased tax revenues. If this policy remains unchanged, the government will have to depend more heavily on bond issuance, which in turn might deprive the Japanese economy of credibility in the market.
As a matter of fact, overseas credit-rating agencies recently have suggested the possibility of downgrading Japanese government bonds.
Given this situation, the Cabinet of Prime Minister Yukio Hatoyama must reassess the country's severe fiscal condition, abandon its fixation on the DPJ political manifesto and exert efforts to restore fiscal health.
In the fiscal 2010 budget, social security expenditures, at about 27 trillion yen, comprise the largest appropriation and account for more than half of the budget. An expected further increase in social security costs likely will be the factor that will most contribute to a rise in expenditures in fiscal 2011.
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Growing social security costs
Among social security costs, the focus of attention will be the child-rearing allowance program. In fiscal 2010, a monthly allowance of 13,000 yen per child--half of the eventual full amount of 26,000 yen--will be provided starting in June to families with children up to age 15, which will require the government to spend a total of 2.3 trillion yen.
When the allowance is disbursed in full starting in fiscal 2011, the government will need revenue sources totaling 5.3 trillion yen.
Combined with additional spending of 2.5 trillion yen derived from the government's taking on 50 percent of the basic pension burden, along with the natural increase in social security spending resulting from the nation's aging population and declining birthrate, the government will have to set aside as much as 6 trillion yen just for social security costs.
Despite such severe fiscal conditions, the government will become unable to rely on 10 trillion yen in nontax revenues listed in the fiscal 2010 budget because the so-called buried treasure, including funds deposited in the special account for government loan and investment programs, is running out.
Taking into account the fact that the government managed to set aside only 700 billion yen through its screening of wasteful budget spending last year, it is a "pie in the sky" idea that necessary fiscal resources can be secured by cutting down on wasteful expenditures.
If the government is neither able to secure sufficient revenues or weed out wasteful spending, it will have no other choice than to drastically review its pork-barrel policies based on the DPJ manifesto.
It also will be necessary for the government to present measures as soon as possible to achieve healthy public finances in the mid term, such as through a consumption tax hike.
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
携帯端末、全社対応型に…総務省が制限解除要請へ
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、４割が積立金崩す
厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が２年連続で増える一方、保険料（掛け金）を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金では100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の２階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0％減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1％増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6％となり、10年前の2.6倍になった。
保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6％に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4％で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
08年度は全体の約４割に当たる246の基金でこの割合が100％を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97％の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9％減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。
日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は１月にまとめた再生計画で、２０１２年度までに国際線１４路線、国内線１７路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
企業再生支援機構と日航が６月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題では、共同事業者である１都５県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。
３Ｄ映像、一斉に導入 映画館、３割で対応へ ゲームやＣＡＴＶも
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が立体映像を楽しめる３Ｄ（３次元）映写設備を一斉に導入する。２年後に国内劇場の３割が３Ｄ対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も３Ｄ対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する３Ｄテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの３Ｄ化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
シネコン大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は夏までに、全60劇場・100スクリーンを３Ｄ対応にする。東映系のティ・ジョイ（東京・中央）は４月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は４月半ばまでに、新たに３劇場を加えて21劇場中19カ所を３Ｄ対応にする。角川映画系の角川シネプレックス（東京・千代田）も４月中旬までに単館を除く全12劇場に３Ｄ設備を導入する。
日本映画製作者連盟によると、2010年３月末時点で３Ｄ対応スクリーン数は364。今後２年以内に全国で３割前後の映画館が３Ｄ対応になるとみられる。
ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３Ｄ対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が４月中旬に映画やスポーツの３Ｄ映像の提供を始める。ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは今夏をめどに３Ｄの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
電機業界では韓国のサムスン電子が２月、パナソニックが３月に３Ｄテレビを発売しており、ソニーも６月に発売する。映画やゲーム、放送の３Ｄコンテンツ増加は、３Ｄテレビ普及の呼び水になるとみられる。
2458億本 たばこの販売本数
日本たばこ協会（東京・港）によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9％減った。ピークだった1996年度の3483億本から約３割減った。販売金額（たばこ関連の税金を含む）は08年度に同4.8％減の３兆7270億円。09年度も振るわず、10年２月までの累計は本数が2142億本、金額が３兆2472億円と、08年４月～09年２月に比べてそれぞれ5.3％減った。
厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が１日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。ＪＴの調査では09年の男性の喫煙率は38.9％で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9％でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」（ＪＴ）という。
厚労省が２月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では４月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。ＪＴは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。
ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
▽…交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは３月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。
日経社説
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)ＥＵの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えＩＭＦも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の３分の２、ＩＭＦが３分の１を負担する。
ＩＭＦという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
ギリシャの問題は、政府債務の信用問題（ソブリンリスク）が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。
総務省は２７日、携帯電話端末を、通信契約した携帯電話会社経由でしか使えないようにしている「ＳＩＭロック」について、解除するよう携帯電話会社に求める方針を固めた。
２０１０年末から発売される次世代携帯電話の端末を対象とし、法制化による義務付けも検討する。利用者が、端末と携帯電話会社を自由に組み合わせて選べるようになる見通しだ。
通常の携帯電話の端末には、電話番号や契約内容などが記録された「ＳＩＭカード」が差し込まれており、海外ではＳＩＭカードを取り外して差し替えれば、どこの会社の端末でも使えるのが一般的だ。
日本では、端末は特定の携帯電話会社向けに作られており、別の会社向けの端末を使うには通信契約も切り替えなければならない。ＳＩＭカードを他社向けの端末では使えないようにするＳＩＭロックがかけられているためだ。
総務省は、ロックが解除されれば利用者の選択の幅が広がり、企業間の競争が激しくなって通話料の値下げや端末の性能向上などにもつながるとみている。そのため、ＮＴＴドコモなどの携帯電話会社に、契約から一定期間がたった次世代携帯電話の端末について、希望者にはＳＩＭロックの解除に応じるよう求める。現行の端末を使っている利用者は対象外とする。
日本の携帯電話業界では、携帯電話会社がメーカーからすべての端末を買い上げて販売している。メーカーは端末を特定の携帯電話会社向けに開発するため、海外で販売することができず、世界市場でのシェア（占有率）低迷の一因となっている。その閉鎖的な開発・販売モデルは、特殊な生態系が残る太平洋の島々に例えて「ガラパゴス状態」とも呼ばれている。
厚生年金基金、給付額が収入超す勢い 08年度、４割が積立金崩す
厚生年金基金の「高齢化」が進んでいる。2008年度は年金を受け取る人が２年連続で増える一方、保険料（掛け金）を払う加入者数は11年連続で減った。その結果、収入に対する給付額の割合は過去最高の92.6％となった。全体の約４割の基金では100％を超え、積立金を取り崩して給付している。団塊世代の年金受給が本格化しているため、09年度は全体でも100％を突破する公算が大きい。基金の運営は一段と厳しくなりそうだ。
厚生年金基金は将来の年金額をあらかじめ決めておく「確定給付型」の企業年金制度の一つ。公的年金の２階部分にあたる厚生年金を取り込んで一体運用する形態だ。1997年ごろには全国で約1900基金あり、加入者は1200万人を超えていた。その後は運用環境の低迷で維持が難しくなり、確定拠出年金などに移行する例が続出。08年度末時点の基金数は609に減った。
企業年金連合会によると、08年度の加入者は前年度比5.0％減の439万人。これに対し、退職して年金をもらっている人は4.1％増の244万人に上る。加入者に対する割合は過去最高の55.6％となり、10年前の2.6倍になった。
保険料収入に対する給付額の割合は同9.1ポイント上昇し、92.6％に高まった。年間の保険料収入のほぼ全額がその年の給付に回った計算だ。98年度はこの割合が44.4％で、収入の半分以上が積み立てに回ったが、この10年で様変わりした。
08年度は全体の約４割に当たる246の基金でこの割合が100％を突破した。企業年金は給付に必要な費用をためておく「事前積み立て方式」が原則であり、給付のために積立金を取り崩すこと自体、問題はない。
ただ08年度は世界的な金融危機に伴う運用難で97％の基金で積み立て不足に陥った。これは年金の支払いに備えて積み立てるべき額よりも実際の積立金が少ない状態。想定以上のペースで積立金が減ったようだ。
厚生労働省の調査では会社員の現金給与総額は09年、前年に比べて3.9％減った。このため保険料収入も目減りしたとみられ、09年度はその年の給付分を保険料で賄えない基金が08年度以上に増える公算が大きい。
日航の路線削減「上積み必要」前原国交相
前原国土交通相は読売新聞のインタビューに応じ、会社更生手続き中の日本航空について、「路線のさらなる見直しを進めてほしい」と述べ、世界的に航空需要の回復が見通せない中、国際線、国内線の路線削減を上積みすべきとの考えを明らかにした。
今月下旬に稲盛和夫会長と会った際に伝え、「大筋で合意いただいた」という。日航は１月にまとめた再生計画で、２０１２年度までに国際線１４路線、国内線１７路線を削減するとしたが、今後、一層の削減を検討するとみられる。
前原国交相は、公的資金を使って再建中の日航による航空運賃の値引き策にも触れ、「破綻(はたん)して、税金を入れて値引きをするのは国民の理解を得られない」とクギを刺した。日航は、会社更生法の適用申請後に新たな値引きを導入し、ライバルの全日本空輸から反発を受けていた。
企業再生支援機構と日航が６月末にまとめる、路線や人員の削減などを盛り込む更生計画については「公的資金を入れて再生を行う以上、指摘すべき点は指摘する」と、計画づくりに関与する意向を示した。
一方、民主党が政権公約で掲げた首都高、阪神高速を除く高速道路の原則無料化は、「最終形がどうなるのか、社会実験をしないとわからない」と説明。現実的な対応として、原則無料化を大幅に見直す可能性があることを示唆した。
八ッ場ダム（群馬県長野原町）の建設中止問題では、共同事業者である１都５県の知事の意見を聞くことが法律で義務づけられており、今夏以降、治水、利水の代替案を示して理解を求めていく考えを表明した。
３Ｄ映像、一斉に導入 映画館、３割で対応へ ゲームやＣＡＴＶも
シネマコンプレックス（複合映画館）各社が立体映像を楽しめる３Ｄ（３次元）映写設備を一斉に導入する。２年後に国内劇場の３割が３Ｄ対応になる見通しだ。テレビゲームやケーブルテレビ各社も３Ｄ対応ソフトの提供を本格化する。電機大手が今年から販売を本格化する３Ｄテレビはコンテンツ不足が普及のネックとされるが、映画やゲームの３Ｄ化が進めばテレビの普及に弾みがつきそうだ。
シネコン大手のワーナー・マイカル（東京・千代田）は夏までに、全60劇場・100スクリーンを３Ｄ対応にする。東映系のティ・ジョイ（東京・中央）は４月中にも、新たに約10スクリーンに設備を導入し、全14劇場・30スクリーン体制にする。
松竹子会社KNの松竹マルチプレックスシアターズ（東京・中央）は４月半ばまでに、新たに３劇場を加えて21劇場中19カ所を３Ｄ対応にする。角川映画系の角川シネプレックス（東京・千代田）も４月中旬までに単館を除く全12劇場に３Ｄ設備を導入する。
日本映画製作者連盟によると、2010年３月末時点で３Ｄ対応スクリーン数は364。今後２年以内に全国で３割前後の映画館が３Ｄ対応になるとみられる。
ゲーム業界ではソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）が３Ｄ対応のスポーツゲームなどを開発し、年内にも発売する見込み。バンダイナムコゲームスも対応ゲームを開発中だ。
放送ではケーブルテレビ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）が４月中旬に映画やスポーツの３Ｄ映像の提供を始める。ＣＳ放送のスカパーＪＳＡＴは今夏をめどに３Ｄの専門チャンネルを設け、映画作品などの提供を始める。
電機業界では韓国のサムスン電子が２月、パナソニックが３月に３Ｄテレビを発売しており、ソニーも６月に発売する。映画やゲーム、放送の３Ｄコンテンツ増加は、３Ｄテレビ普及の呼び水になるとみられる。
2458億本 たばこの販売本数
日本たばこ協会（東京・港）によると、2008年度の紙巻きたばこの販売数は2458億本と前年度比4.9％減った。ピークだった1996年度の3483億本から約３割減った。販売金額（たばこ関連の税金を含む）は08年度に同4.8％減の３兆7270億円。09年度も振るわず、10年２月までの累計は本数が2142億本、金額が３兆2472億円と、08年４月～09年２月に比べてそれぞれ5.3％減った。
厚生労働省の06年の調査によると、喫煙者が１日に吸う平均本数は約20本で以前からあまり変わっていない。ＪＴの調査では09年の男性の喫煙率は38.9％で、10年前から15ポイント下がった。女性は09年に11.9％でほぼ横ばいが続き、男性喫煙者の減少がたばこ需要に響いている。「60歳代以上はたばこを吸わなくなる比率が高くなる。高齢化もたばこ市場の縮小の要因」（ＪＴ）という。
厚労省が２月に病院や駅などの公共施設を原則、禁煙にするよう求める通知を全国の自治体に出した。神奈川県では４月に公共施設の全面禁煙を義務付ける強制力のある条例が施行される。今後もたばこ市場への逆風は続く見通し。ＪＴは換気方法の指導など分煙環境づくりのコンサルティングを強化し、吸う人と吸わない人の共存を狙う。
ミクシィ 笠原社長 中高年層にも門戸広げる
▽…交流サイト（ＳＮＳ）最大手のミクシィは３月、本人が登録すれば誰でも加入できるようにした。これまでは既存会員の招待がないと会員になれなかった。笠原健治社長は「都市部の若年層に集中していたユーザーを地方在住者や中高年にも広げたい」と、その狙いを語る。
▽…不特定のユーザーに門戸を開けば、悪意を持った人物が誰かの名前をかたる「なりすまし」などのリスクが増えるが、「サイトのパトロールを強化して秩序を保つ」と決意は固い。門戸開放は「誰もが気軽に利用できる新しいメディア」という創業期からの理想に近づくための「重要な一歩」と考えているからだ。
日経社説
ＩＭＦ頼りのギリシャ支援
欧州連合（ＥＵ）首脳会議は、国債の大量償還を控えたギリシャが借り換えに失敗した際に、国際通貨基金（ＩＭＦ）の助け舟を出してもらうことで合意した。身内の問題を身内だけで解決できず、街の顔役に頼み込むような格好、と言ったらいいだろうか。通貨ユーロの信用に傷が付くのは避けられない。
同じ通貨を使っているのだから、他のユーロ加盟国が一肌脱ぐのが当たり前と思えるが、そうは問屋が卸さなかった。欧州最大の経済力を持つドイツが、自分にばかり負担を押しつけられるのを嫌ったのだ。
今回決まったギリシャ救済の仕組みは、(1)ＥＵの執行機関である欧州委員会と並んで欧州中央銀行が救済の必要性を見極める(2)必要と判断すればユーロ圏各国に加えＩＭＦも緊急融資する――というものだ。ユーロ圏各国が融資額の３分の２、ＩＭＦが３分の１を負担する。
ＩＭＦという厳しいお目付け役を呼び入れ、財政立て直しの約束を守らせることを狙っている。財政赤字の大きいポルトガル、スペインなど他の南欧諸国が、次々と安易な救済を求めないよう歯止めをかけようとする思惑も見て取れる。
今度の危機で白日の下にさらされたのは、ユーロという制度の矛盾点である。通貨と金融政策はひとつになっても、財政政策は各国バラバラなので、財政規律を守れなかった場合には通貨そのものへの信認が揺らいでしまう。ドルに次ぐ基軸通貨の呼び声が高まっていたユーロは、外国為替市場で売り込まれた。
ギリシャの問題は、政府債務の信用問題（ソブリンリスク）が注目されるきっかけになった。欧州の問題は人ごとではない。
英米系の格付け会社が最近、ポルトガル国債の格付けを引き下げたのを機に、市場では米国債が売られ、米長期金利が上昇した。医療保険制度の改革で米国の財政赤字が一段と膨らむのが懸念されたからだ。
日本は国債の大半を国内で売りさばけるせいか、ギリシャ問題を対岸の火事と考える空気が強い。だがグローバルに市場が連動するなか、国債売りの津波が押し寄せてからでは遅い。日本も市場に信頼される財政立て直し策を早く示す必要がある。
