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電子書籍参入、台湾で相次ぐ 中国語配信、主導権狙う
【台北＝新居耕治】台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。電子機器大手のベンキュー（明基電通）は端末の発売とともに、配信サイトを運営する子会社を立ち上げた。電源大手の台達電子は地元有力紙と提携し、６月に専用端末を発売する。電子書籍分野で先行する米国勢に対抗するとともに、中国語のコンテンツ（情報の内容）配信で主導権を握る狙いもありそうだ。
ベンキューは１月下旬、６型のパネルを使った専用端末「ｎＲｅａｄｅｒ」を8990台湾ドル（約２万6000円）で発売した。画面は白黒で、重量は248グラム。２ギガ（ギガは10億）バイトの内蔵メモリーに加え、最大16ギガバイトのマイクロＳＤカードを使える。
同社は「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、配信サイト「伊博数位書屋（ｅＢｏｏｋ Ｔａｉｗａｎ）」も立ち上げた。１万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画。台湾以外に住む華人や華僑の需要開拓も狙っている。
台達電子は白黒画面で8.1型のパネルを使った専用端末を６月に発売する。コンテンツは地元有力紙の聯合報グループが４年前からパソコン向けに配信していたサイトからダウンロードできるようにする。台達は８月にも21型パネルを使ったカラーの専用端末を発売する計画だ。
一方、韓国ではサムスン電子が昨年７月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。サムスンが５型の画面を備えた端末を供給、教保がコンテンツを提供している。サムスンは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を備えるなど韓国向けに比べ機能を強化した６型と10型の端末も開発しており、米国市場の開拓も目指している。
電子書籍ビジネスは専用端末「キンドル」を販売する米アマゾン・ドット・コムなど米国が先行。米アップルが４月に米国を皮切りに発売する「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、アジアでも普及に弾みがつくとの見方も出ている。韓台メーカーの動きには端末分野で米国勢に追随するとともに、韓国語や中国語のコンテンツ配信で先行したい狙いもありそうだ。
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車、携帯販売とカーシェアリングで提携
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車が3月29日、携帯電話販売事業とカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。
ソフトバンクモバイルは、4月1日から関東エリアのソフトバンクショップ7店舗（表参道、渋谷、六本木、八重洲中央口、横浜 ザ・ダイヤモンド、千葉中央、大宮中央）で、オリックス カーシェアリングの会員獲得に向けた入会キャンペーンの告知や申込案内を行う。オリックス自動車では、2月17日に発表したカーシェアリング用iPhoneアプリを活用することで、会員の利便性向上とさらなる会員獲得を狙うほか、5月以降には、iPhone向け車載器をオリックスのカーシェアリング車両とレンタカー車両へ順次導入し、iPhone内のコンテンツ再生などが容易に行えるようにする。
なおソフトバンクケータイのユーザーには、オリックス カーシェアリングの入会特典を用意する。またオリックス カーシェアリング会員には、丸の内、京都、名古屋、大阪で開催するカーシェアリング説明会の会場で、ソフトバンク携帯電話の新規契約時の特典を提供する予定だ。
今回の提携により両社は、ソフトバンクケータイユーザーとオリックス カーシェアリング会員、双方の拡大を図っていく。
「ｉＰａｄ」予約販売、一部発送は4月12日に先送り
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ 米アップルのウェブサイトによると、新たに発売するタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」の先行予約販売の一部申込者向け発送が、当初予定の４月３日から１２日に遅れる見通しだ。
アップルは今月１２日にアイパッドの予約販売の受付を開始。店頭販売開始日と同じ４月３日の発送を予定していたが、その後、初期の在庫を上回る予約注文が入った可能性があり、同社はウェブサイトで新たな発送日を４月１２日としている。
同社の広報担当者によると、早い時期に申し込んだ顧客は予定通り４月３日までに商品を受け取る見通し。
発送の遅れは、アイパッドへの初期の需要が強いことを示唆している。アナリストの間では、アップルがサプライチェーンの問題により生産拡大で困難に直面しているのに対し、顧客からは既に数十万台の予約が入っているとの指摘が聞かれる。
アイパッドの販売価格は無線通信機能「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を搭載した基本モデルが４９９ドル、高性能モデルは８００ドルを超える。
アイパッドの販売台数に関するアナリスト予想には大きな幅があるものの、一部の予想では４─６月期の販売台数が１００万台程度になるとみられている。
グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。
撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。
誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get it）」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。
エイベックスグループＨＤ、取締役を7人に削減 純粋持ち株会社に移行
レコード大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＡＧＨＤ）は４月、経営体制を大幅に見直す。専務ら取締役６人が辞任し、計13人の取締役陣を松浦勝人社長以下７人に減らす。ＡＧＨＤは４月１日付で一部事業を切り離して純粋持ち株会社に移行。海外事業の不振で2009年３月期に連結最終赤字に転落した業績のてこ入れを目指す。
29日午後にも発表する。松浦氏は引きつづき社長を務めるが、企画担当の専務ら取締役６人が辞任。６月下旬の株主総会を経て、財務や戦略、事業面の実務をそれぞれ仕切る代表取締役３人が松浦氏を支える布陣に切り替える。
ＡＧＨＤは４月から純粋持ち株会社となり、グループ戦略の立案や投資を主導する方針を徹底する。音楽出版など一部事業を切り出し、子会社への権限移譲を進める。音楽、娯楽市場の競争が激化するなか、持ち株会社が新規事業への機動的な投資や経営資源の効率的な配分ができるようにする。
07年に本格化した中国でのビジネスなどに伴う損失計上が、今回の見直しの一因になっているもよう。ＡＧＨＤは09年３月期決算で株式評価損を計上。この結果、連結で約９億円の最終赤字となった。
「ウェルかめ」視聴率が過去最低 ＮＨＫ連続テレビ小説
２７日に放送が終了したＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回から最終回までの平均視聴率が関東地区で１３．５％、関西地区で１０．８％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の１３．５％は、昨年度上期の「つばさ」の１３．８％を下回って過去最低。
ドコモ、STYLEシリーズの「SH-06B」を発表
NTTドコモは。STYLEシリーズのシャープ製FOMA端末「SH-06B」を開発した。4月以降に発売する。
「SH-06B」は、薄さ13.9mmの折りたたみ型端末。機能面では、雑誌「Seventeen」とコラボした冬モデル「SH-05B」とほぼ同じとのことだが、デザインは2008年12月に発売された「SH-02A」に近い。端末のコンセプトとしては、より幅広い層での使いやすさを追求したモデルとのことで、2008年夏モデルの706ieシリーズのコンセプトに近いと言える。そのため、初期設定におけるメールやアドレス帳の文字サイズは、従来の40ドットではなく、48ドットという大きめのサイズで見やすくしている。プリセットのデコメなどの素材も、「SH-05B」のような若年層向けとは異なる、幅広い層に向けた素材になっているという。このほか、通話関連では、声を強調して周囲の雑音などをカットした「トリプルくっきりトーク」や、受話音声をゆっくりにする「スロートーク」などが用意されている。
ソニー・エリクソン、Android端末向けサイト「PlayNow」
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、同社運営の携帯電話向けサイト「PlayNow」のAndroid端末版を4月1日よりオープンする。
「PlayNow」は、ソニー・エリクソン運営の携帯向けサイト。今回オープンするのは、Android端末からの利用に最適化したもので、時事やスポーツなどの最新ニュースやXperia用壁紙、オンライン辞書、音楽配信サービス「mora touch」アプリの紹介ページ、キャンペーン情報、ソニー・エリクソン推薦のAndroid向けアプリ紹介コーナーなどが用意される。対応機種は、NTTドコモの「Xperia（SO-01B）」となる。
同サイトは無料で利用できる。アプリのダウンロードはAndroidマーケットで、その中からソニー・エリクソンがお勧めするアプリを紹介する形になるという。
医師試験に７５３８人合格 合格率は８９.２％
厚生労働省は２９日、２月に実施した第１０４回医師国家試験の合格者７５３８人を発表した。受験者数は８４４７人で、合格率は前年を１.８ポイント下回る８９.２％だった。
男女別の合格率は男性８８.２％、女性９１.３％で、データのある１９９１年以降、２０回連続で女性が男性を上回った。女性の合格者は２４９９人で全体の３３.２％。最高齢の合格者は６３歳の男性だった。
大学別の合格率は、滋賀医科大９９.０％が最高で、以下、順天堂大９７.９％、東京医科歯科大９７.５％と続いた。４大学は８０％を下回った。
必修問題１００問のうち６問は、試験終了後の点検で専門家から「必修問題とするのは妥当ではない」と指摘があり、正解した受験者は得点に加算する一方、不正解の受験者は採点対象にしない措置をとった。
ウィルコムの大胆な料金施策展開にびっくり（COLUMN）
3月12日、ようやくウィルコムの再生計画がまとまった。今後はソフトバンクなどがスポンサーとなり、新しいモバイルサービスブロードバンドサービスを立ち上げていくことになりそうだ。もちろん、既存のPHS事業も問題なく継続されていく。
12日、「会社更生手続開始決定に関するお知らせ」といった重苦しい文面のプレスリリースが発表されるなか、それとは別の1枚のリリースに度肝を抜かれた。なんとHYBRID W-ZERO3のPHSパケット通信料を無料にする、と言うのだ。これにより、3G回線を使わずにPHSのみであれば音声の1450円という基本料金だけで済むのだ。
会社の行く末が心配されるなか、こんなお茶目で大胆な料金施策展開するとは、さすがウィルコムといった感じだ。窮地に立った状況でも攻めて行くのは、あっぱれだと思う。
新料金は3月にさかのぼって適用されるとのこと。早速、3GのSIMカード抜き、ネットワークのアクセス先を3GからPHS切り替えてみた（もちろん挿しっぱなしでも問題ないが）。
不安に感じた速度であったが、HYBRID W-ZERO3ではW-OAM type-G対応の「黒耳」のW-SIMが刺さっているせいか意外に快調だ。メールの送受信程度であれば問題ないレベルと言える。Webページの閲覧も思ったほどストレスを感じない。なによりパケット料金が「無料」というのが気持ちいい。しばらく、これで使って行こうと思う。
そんななか、3月下旬になって、ウィルコムから一通の封書が届いた。開けてみると「ウィルコムは、今後もよりよいサービスを提供しつづけます」として、お詫びとサービス継続を誓った紙が一枚入っていた。
再生計画が進む上で人員削減も実施されるなど、厳しい再出発となるウィルコム。しかし、これまでのチャレンジスピリットを忘れずに頑張って欲しいと思う。
【ＩＴエクスプレス】無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮって？
パソコンや携帯型情報通信端末を使って、いつでもどこでもネットやメールを利用するモバイルコンピューティングが当たり前の時代になった。だが、無線通信の方式は多岐にわたり、なにがなんだか分からないという人も多い。
簡単に整理すると、方式は「無線ＬＡＮ（ラン）」「無線ＷＡＮ（ワン）」の２つに分けられる。
無線ＬＡＮは家庭やオフィスでおなじみだ。屋内に設置した小型の無線アクセスポイントがネットへの入り口のため、利用可能エリアはあまり広くないが、最近は駅や飲食店にアクセスポイントを設けた公衆無線ＬＡＮも浸透し、利用機会は大きく広がってきた。通信速度は毎秒最大５４メガビットが主流だが、同３００メガビットの新方式も登場し、高速化が進んでいる。
一方、無線ＷＡＮは屋外使用が前提で、車や電車で移動中にも使えるのが特徴だ。携帯電話の電波を使うためエリアが広い「ＨＳＰＡ」「ＨＳＰＡ＋」が主流で、通信速度は同３．６～２１メガビット。ほかに昨年始まったばかりのＷｉＭＡＸ（ワイマックス）という方式も、急ピッチでエリアを拡充中だ。こちらは同４０メガビットという高速さが大きな魅力となっている。
【台北＝新居耕治】台湾で専用端末を使った電子書籍配信サービスが相次いでいる。電子機器大手のベンキュー（明基電通）は端末の発売とともに、配信サイトを運営する子会社を立ち上げた。電源大手の台達電子は地元有力紙と提携し、６月に専用端末を発売する。電子書籍分野で先行する米国勢に対抗するとともに、中国語のコンテンツ（情報の内容）配信で主導権を握る狙いもありそうだ。
ベンキューは１月下旬、６型のパネルを使った専用端末「ｎＲｅａｄｅｒ」を8990台湾ドル（約２万6000円）で発売した。画面は白黒で、重量は248グラム。２ギガ（ギガは10億）バイトの内蔵メモリーに加え、最大16ギガバイトのマイクロＳＤカードを使える。
同社は「イーブックジャパン」を運営するイーブックイニシアティブジャパン（東京・千代田）と技術提携し、配信サイト「伊博数位書屋（ｅＢｏｏｋ Ｔａｉｗａｎ）」も立ち上げた。１万冊を超える中国語の書籍や雑誌などをそろえており、今後は英語、日本語の電子書籍も販売する計画。台湾以外に住む華人や華僑の需要開拓も狙っている。
台達電子は白黒画面で8.1型のパネルを使った専用端末を６月に発売する。コンテンツは地元有力紙の聯合報グループが４年前からパソコン向けに配信していたサイトからダウンロードできるようにする。台達は８月にも21型パネルを使ったカラーの専用端末を発売する計画だ。
一方、韓国ではサムスン電子が昨年７月、同国最大の書店である教保文庫と提携して電子書籍端末を発売した。サムスンが５型の画面を備えた端末を供給、教保がコンテンツを提供している。サムスンは無線ＬＡＮ（構内情報通信網）を備えるなど韓国向けに比べ機能を強化した６型と10型の端末も開発しており、米国市場の開拓も目指している。
電子書籍ビジネスは専用端末「キンドル」を販売する米アマゾン・ドット・コムなど米国が先行。米アップルが４月に米国を皮切りに発売する「ｉＰａｄ（アイパッド）」で、アジアでも普及に弾みがつくとの見方も出ている。韓台メーカーの動きには端末分野で米国勢に追随するとともに、韓国語や中国語のコンテンツ配信で先行したい狙いもありそうだ。
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車、携帯販売とカーシェアリングで提携
ソフトバンクモバイルとオリックス自動車が3月29日、携帯電話販売事業とカーシェアリング事業で業務提携すると発表した。
ソフトバンクモバイルは、4月1日から関東エリアのソフトバンクショップ7店舗（表参道、渋谷、六本木、八重洲中央口、横浜 ザ・ダイヤモンド、千葉中央、大宮中央）で、オリックス カーシェアリングの会員獲得に向けた入会キャンペーンの告知や申込案内を行う。オリックス自動車では、2月17日に発表したカーシェアリング用iPhoneアプリを活用することで、会員の利便性向上とさらなる会員獲得を狙うほか、5月以降には、iPhone向け車載器をオリックスのカーシェアリング車両とレンタカー車両へ順次導入し、iPhone内のコンテンツ再生などが容易に行えるようにする。
なおソフトバンクケータイのユーザーには、オリックス カーシェアリングの入会特典を用意する。またオリックス カーシェアリング会員には、丸の内、京都、名古屋、大阪で開催するカーシェアリング説明会の会場で、ソフトバンク携帯電話の新規契約時の特典を提供する予定だ。
今回の提携により両社は、ソフトバンクケータイユーザーとオリックス カーシェアリング会員、双方の拡大を図っていく。
「ｉＰａｄ」予約販売、一部発送は4月12日に先送り
［サンフランシスコ ２８日 ロイター］ 米アップルのウェブサイトによると、新たに発売するタブレット型パソコン「ｉＰａｄ（アイパッド）」の先行予約販売の一部申込者向け発送が、当初予定の４月３日から１２日に遅れる見通しだ。
アップルは今月１２日にアイパッドの予約販売の受付を開始。店頭販売開始日と同じ４月３日の発送を予定していたが、その後、初期の在庫を上回る予約注文が入った可能性があり、同社はウェブサイトで新たな発送日を４月１２日としている。
同社の広報担当者によると、早い時期に申し込んだ顧客は予定通り４月３日までに商品を受け取る見通し。
発送の遅れは、アイパッドへの初期の需要が強いことを示唆している。アナリストの間では、アップルがサプライチェーンの問題により生産拡大で困難に直面しているのに対し、顧客からは既に数十万台の予約が入っているとの指摘が聞かれる。
アイパッドの販売価格は無線通信機能「Ｗｉ─Ｆｉ（ワイファイ）」を搭載した基本モデルが４９９ドル、高性能モデルは８００ドルを超える。
アイパッドの販売台数に関するアナリスト予想には大きな幅があるものの、一部の予想では４─６月期の販売台数が１００万台程度になるとみられている。
グーグルとアップルのCEOが一緒にコーヒー--スターバックスで目撃
米国時間3月26日、GoogleとAppleの最高経営責任者（CEO）が一緒にコーヒーを飲んでいるところが目撃された。両者はStarbucksの店外、つまりどちらの会社の縄張りとも見なすことのできない好都合な中立地点で、くつろいでいる姿が見られた。
撮影された写真は、興味深いボディランゲージをとらえていた。積極的に話していたのは間違いなくSteve Jobs氏の方で、Schmidt氏は熱心に耳を傾けているようだ。いったい何が話されているのだろうか。
誰かがたまたま耳にした、あるフレーズがインターネット上で議論を呼んでいる。それはSteve Jobs氏の口から発せられた次の言葉だ。「みんなも最終的には全てがわかるだろう。みんながどうとるかは、どうでもいいことだ（They’re going to see it all eventually, so who cares how they get it）」。筆者はJobs氏が何を話しているのか想像もつかないが、それを推測するのは楽しいかもしれない。
エイベックスグループＨＤ、取締役を7人に削減 純粋持ち株会社に移行
レコード大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＡＧＨＤ）は４月、経営体制を大幅に見直す。専務ら取締役６人が辞任し、計13人の取締役陣を松浦勝人社長以下７人に減らす。ＡＧＨＤは４月１日付で一部事業を切り離して純粋持ち株会社に移行。海外事業の不振で2009年３月期に連結最終赤字に転落した業績のてこ入れを目指す。
29日午後にも発表する。松浦氏は引きつづき社長を務めるが、企画担当の専務ら取締役６人が辞任。６月下旬の株主総会を経て、財務や戦略、事業面の実務をそれぞれ仕切る代表取締役３人が松浦氏を支える布陣に切り替える。
ＡＧＨＤは４月から純粋持ち株会社となり、グループ戦略の立案や投資を主導する方針を徹底する。音楽出版など一部事業を切り出し、子会社への権限移譲を進める。音楽、娯楽市場の競争が激化するなか、持ち株会社が新規事業への機動的な投資や経営資源の効率的な配分ができるようにする。
07年に本格化した中国でのビジネスなどに伴う損失計上が、今回の見直しの一因になっているもよう。ＡＧＨＤは09年３月期決算で株式評価損を計上。この結果、連結で約９億円の最終赤字となった。
「ウェルかめ」視聴率が過去最低 ＮＨＫ連続テレビ小説
２７日に放送が終了したＮＨＫ連続テレビ小説「ウェルかめ」の初回から最終回までの平均視聴率が関東地区で１３．５％、関西地区で１０．８％だったことが２９日、ビデオリサーチの調べで分かった。関東地区の１３．５％は、昨年度上期の「つばさ」の１３．８％を下回って過去最低。
ドコモ、STYLEシリーズの「SH-06B」を発表
NTTドコモは。STYLEシリーズのシャープ製FOMA端末「SH-06B」を開発した。4月以降に発売する。
「SH-06B」は、薄さ13.9mmの折りたたみ型端末。機能面では、雑誌「Seventeen」とコラボした冬モデル「SH-05B」とほぼ同じとのことだが、デザインは2008年12月に発売された「SH-02A」に近い。端末のコンセプトとしては、より幅広い層での使いやすさを追求したモデルとのことで、2008年夏モデルの706ieシリーズのコンセプトに近いと言える。そのため、初期設定におけるメールやアドレス帳の文字サイズは、従来の40ドットではなく、48ドットという大きめのサイズで見やすくしている。プリセットのデコメなどの素材も、「SH-05B」のような若年層向けとは異なる、幅広い層に向けた素材になっているという。このほか、通話関連では、声を強調して周囲の雑音などをカットした「トリプルくっきりトーク」や、受話音声をゆっくりにする「スロートーク」などが用意されている。
ソニー・エリクソン、Android端末向けサイト「PlayNow」
ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズは、同社運営の携帯電話向けサイト「PlayNow」のAndroid端末版を4月1日よりオープンする。
「PlayNow」は、ソニー・エリクソン運営の携帯向けサイト。今回オープンするのは、Android端末からの利用に最適化したもので、時事やスポーツなどの最新ニュースやXperia用壁紙、オンライン辞書、音楽配信サービス「mora touch」アプリの紹介ページ、キャンペーン情報、ソニー・エリクソン推薦のAndroid向けアプリ紹介コーナーなどが用意される。対応機種は、NTTドコモの「Xperia（SO-01B）」となる。
同サイトは無料で利用できる。アプリのダウンロードはAndroidマーケットで、その中からソニー・エリクソンがお勧めするアプリを紹介する形になるという。
医師試験に７５３８人合格 合格率は８９.２％
厚生労働省は２９日、２月に実施した第１０４回医師国家試験の合格者７５３８人を発表した。受験者数は８４４７人で、合格率は前年を１.８ポイント下回る８９.２％だった。
男女別の合格率は男性８８.２％、女性９１.３％で、データのある１９９１年以降、２０回連続で女性が男性を上回った。女性の合格者は２４９９人で全体の３３.２％。最高齢の合格者は６３歳の男性だった。
大学別の合格率は、滋賀医科大９９.０％が最高で、以下、順天堂大９７.９％、東京医科歯科大９７.５％と続いた。４大学は８０％を下回った。
必修問題１００問のうち６問は、試験終了後の点検で専門家から「必修問題とするのは妥当ではない」と指摘があり、正解した受験者は得点に加算する一方、不正解の受験者は採点対象にしない措置をとった。
ウィルコムの大胆な料金施策展開にびっくり（COLUMN）
3月12日、ようやくウィルコムの再生計画がまとまった。今後はソフトバンクなどがスポンサーとなり、新しいモバイルサービスブロードバンドサービスを立ち上げていくことになりそうだ。もちろん、既存のPHS事業も問題なく継続されていく。
12日、「会社更生手続開始決定に関するお知らせ」といった重苦しい文面のプレスリリースが発表されるなか、それとは別の1枚のリリースに度肝を抜かれた。なんとHYBRID W-ZERO3のPHSパケット通信料を無料にする、と言うのだ。これにより、3G回線を使わずにPHSのみであれば音声の1450円という基本料金だけで済むのだ。
会社の行く末が心配されるなか、こんなお茶目で大胆な料金施策展開するとは、さすがウィルコムといった感じだ。窮地に立った状況でも攻めて行くのは、あっぱれだと思う。
新料金は3月にさかのぼって適用されるとのこと。早速、3GのSIMカード抜き、ネットワークのアクセス先を3GからPHS切り替えてみた（もちろん挿しっぱなしでも問題ないが）。
不安に感じた速度であったが、HYBRID W-ZERO3ではW-OAM type-G対応の「黒耳」のW-SIMが刺さっているせいか意外に快調だ。メールの送受信程度であれば問題ないレベルと言える。Webページの閲覧も思ったほどストレスを感じない。なによりパケット料金が「無料」というのが気持ちいい。しばらく、これで使って行こうと思う。
そんななか、3月下旬になって、ウィルコムから一通の封書が届いた。開けてみると「ウィルコムは、今後もよりよいサービスを提供しつづけます」として、お詫びとサービス継続を誓った紙が一枚入っていた。
再生計画が進む上で人員削減も実施されるなど、厳しい再出発となるウィルコム。しかし、これまでのチャレンジスピリットを忘れずに頑張って欲しいと思う。
【ＩＴエクスプレス】無線ＬＡＮ、無線ＷＡＮって？
パソコンや携帯型情報通信端末を使って、いつでもどこでもネットやメールを利用するモバイルコンピューティングが当たり前の時代になった。だが、無線通信の方式は多岐にわたり、なにがなんだか分からないという人も多い。
簡単に整理すると、方式は「無線ＬＡＮ（ラン）」「無線ＷＡＮ（ワン）」の２つに分けられる。
無線ＬＡＮは家庭やオフィスでおなじみだ。屋内に設置した小型の無線アクセスポイントがネットへの入り口のため、利用可能エリアはあまり広くないが、最近は駅や飲食店にアクセスポイントを設けた公衆無線ＬＡＮも浸透し、利用機会は大きく広がってきた。通信速度は毎秒最大５４メガビットが主流だが、同３００メガビットの新方式も登場し、高速化が進んでいる。
一方、無線ＷＡＮは屋外使用が前提で、車や電車で移動中にも使えるのが特徴だ。携帯電話の電波を使うためエリアが広い「ＨＳＰＡ」「ＨＳＰＡ＋」が主流で、通信速度は同３．６～２１メガビット。ほかに昨年始まったばかりのＷｉＭＡＸ（ワイマックス）という方式も、急ピッチでエリアを拡充中だ。こちらは同４０メガビットという高速さが大きな魅力となっている。
( ゜д゜)゜д゜)゜д゜)新聞
ゲーム、海賊版対策強化 ＳＣＥが「ＰＳ３」機能一部制限 任天堂は違法コピー防止
ゲーム業界がインターネット上にあふれる海賊版ソフトの対策強化に乗り出す。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で、パソコンのように使える機能を制限する。任天堂も違法コピーを防ぐプログラムを組み込む。ソフトをネット経由で配信する事業拡大をにらみ、違法ソフトなどによる機会損失を抑える。
ＰＳ３はネット経由でゲームなどのソフトをダウンロードして楽しめるほか、基本ソフトをインストールすれば、コンピューターとして使える機能も備えている。
この機能を使えばＰＳ３で文書作成や表計算のほか、ソフトのプログラミングなどもできる。ただファイル共有ソフトなどを通じて、ＰＳ３上で楽しむゲームソフトがネット上に流出する恐れが出てきた。流出したゲームは、違法ソフトを集めたサイトなどからダウンロードされる懸念もあり、新たな対策が必要と判断した。
ＳＣＥは月内にもパソコンとして使えるＯＳのインストール機能の利用制限を始める。09年９月に発売された新型機以前のモデル約2000万台が対象。ネット経由で機能を変更する。
利用者は希望すればリナックスなどのＯＳを継続して使うこともできる。継続した場合は今後、ネットを通じて更新される様々なコンテンツや、年内にも提供される見込みの３Ｄ（３次元）映像などのサービスが利用できなくなる。
ＰＳ３は2006年、当時の久多良木健ＳＣＥ社長（現名誉会長）が膨大な情報を高速で処理できる「家庭用スーパーコンピューターを目指して開発した。
ソニーは近く、テレビやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに映画や音楽、３Ｄコンテンツなどを配信する「ソニーオンラインサービス（仮称）」を始める。ＰＳ３向けのゲームもネット配信が主流になっていく見込み。ネット配信事業を新たな収益源に育てるにあたり、開発当時の理念よりソフト流出防止を優先することにした。
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズで、海賊版ソフトが使えるようになる装置「マジコン」への対策を強化する。ＤＳに差し込むと違法ソフトでも遊べるマジコンは欧州で普及し、国内でも数千円程度で売られている。任天堂やソフト会社は、正規のゲームソフトの内部に違法コピーを防ぐ特殊なプログラムを組み込む。
米マイクロソフトも家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」で不正にダウンロードされた海賊版ゲームを使用した場合、同社のネットワークに接続できない機能を導入した。
ＤＳソフト被害、世界で3000億円超
違法ソフトのはんらんは正規のソフトの販売に大きな影響を与えている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（東京・文京）によると、海賊版などによるソフト会社の被害は「ニンテンドーＤＳ」用だけでも世界で3000億円を超えるという。
ゲーム専門誌のエンターブレインによると、国内の2009年の家庭用ゲーム市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。多額の開発費用を回収するためにも海賊版対策の重要性が高まっている。
（経営者の目）和田洋一・スクウェア・エニックス社長 新市場への対応必要
ゲーム業界は不況に強いといわれる。市場データは縮小しているが、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどの新市場が生まれ、ゲーム人口はむしろ増えている。今後はゲームと映像や音楽の相互侵食が加速するだろう。例えば米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）では10万種類以上のソフトが利用可能。ゲーム制作に数年かけていては臨機応変な対応が難しい。市場の変化に応じてゲーム業界も意識を変えなければいけない。
中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印 １６２０億円 過去最大規模
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２８日、自動車メーカー、吉利（ジーリー）汽車の親会社である同国浙江省の浙江吉利ホールディング・グループが同日、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額１８億ドル（約１６００億円）で買収することで最終的に合意し、スウェーデンで調印したと伝えた。今回の買収にはボルボの知的財産など関連資産もすべて含む。
中国政府も買収を承認する見込みで、買収作業は９月末までに完了の予定。中国の自動車メーカーによる海外買収で過去最大規模となる。中国は昨年の新車販売台数が１３６４万台と、米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。
吉利の昨年の新車販売台数は約３３万台で中国国内１０位。吉利の李書福会長は２８日のスウェーデンでの会見で、ボルボのブランド力や品質、安全性、環境対応技術を生かして市場戦略を進める考えを表明した。ボルボがもつスウェーデン国内とベルギーの生産拠点を維持する一方で、中国国内に年産３０万台規模の新工場の建設を計画している。
フォードは１９９９年にボルボを約６４億ドルで買収したが、経営悪化を受け売却に乗りだし、吉利と昨年１２月に基本合意していた。
パナソニック、プラズマＴＶパネルをフル生産 ３Ｄ用本格供給
パナソニックは薄型テレビの世界需要が回復しているのを受け、基幹部材のパネルを増産する。プラズマパネルの工場稼働率は現在約８割だが、３Ｄ（３次元）テレビ向けの供給を本格化するのにあわせ、今秋からフル稼働させる。液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）も稼働を３カ月前倒しし、４月から操業する。
プラズマパネルの増産は、１月に稼働した尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の月産能力を12万台から今秋に33万台に増強する。隣接する第１、第２工場と合わせた年間の能力は約1500万台となりフル稼働となる。
2008年秋の世界同時不況の影響で、第３工場の稼働率は抑えていたため、新規投資なしで増産できる。３月から米国を皮切りに発売した３Ｄテレビ向けの供給拡大をにらむ。
液晶パネルの姫路工場（兵庫県姫路市）は生産開始を４月に前倒しする。08年秋以降の需要減で稼働時期を今年７月に半年間先送りしていたが、パネルの不足感が強まり稼働前倒しを決めた。年産720万台の茂原工場（千葉県茂原市）と合わせた液晶パネル生産能力は年1200万台と現在の６割増となる。
パナソニックは中国や東南アジアなど新興国での薄型テレビ需要拡大をにらみ、10年度の世界販売台数を09年度見込み比３割増の2000万台に引き上げる。一方、世界首位の韓国サムスン電子は10年に3900万台（09年見込み比25％増）の販売計画を打ち出している。
パネル工場の稼働率向上で収益を改善したい考えだが、テレビの販売競争激化で価格の低下が進むのは確実。付加価値の高い３Ｄ商戦の行方がテレビ事業の業績改善のカギを握りそうだ。
ソフトバンク、携帯電話の基地局数を倍増へ
ソフトバンクモバイルは28日、携帯電話の通話や通信品質を改善するため、基地局数を増やすと発表した。2011年３月末をメドに、現在６万局ある基地局を12万局に倍増する。電波が入りにくい家庭や店舗などには超小型の基地局装置を無償で配る。一部の利用者から「つながりにくい」との不満が出ているのに対応する。
具体的な投資額は明らかにしていないが、ソフトバンクグループの10年度の設備投資額を、従来見通しの３千数百億円から4000億円前後に上方修正する見通し。ウィルコムへの支援で譲渡を受ける予定となっている基地局用地の借地権などを活用し、投資を抑える。
楽天、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル値下げ
楽天は４月１日、ＣＤ・ＤＶＤの宅配レンタル事業「楽天レンタル」の料金を値下げする。割安感を出し、利用者を拡大する。毎月４枚借りられる定額プランを80円下げて900円に、毎月８枚のプランを90円下げて1800円にする。旧作を１枚ずつ99円で借りられるプランも新設する。
楽天は同サービスを2007年10月に開始。会員数は前年比３割増のペースで増えているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」（会員数87万7000人）とは開きがあり、値下げで需要を喚起する。
今回の値下げにより、同様のサービスを手がけている大手の中では楽天が最安値になるという。
日経社説
生活や景気にも目配りした貸金規制に
大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。
貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。
2007年からこれまでに都道府県知事や財務局に登録しない業者への罰則が強化され、業界の自主規制団体として日本貸金業協会が設立された。総量規制の導入と上限金利の引き下げは、改正貸金業法の段階的実施の最終段階にあたる。
検討チームが試案として24日に発表した方針は、６月18日までに改正法を完全施行すると確認する一方、生活や景気に配慮した激変緩和の対策にも言及した。
まず、年収の３分の１超の借り入れがある人が長期の返済計画を立てられるよう、金利の低い債務に乗り換えるための新規借り入れを総量規制の対象から外す。
日本貸金業協会の調べでは、1000万人強の消費者金融の利用者の５割は、年収の３分の１超の借り入れがある。医療費などすぐには削れない費用のためにお金を借りている例もあるだけに、債務の乗り換えをしやすくする措置は妥当だ。
中小・零細企業などで事業用の資金を経営者が借りている場合には、総量規制を事実上、緩める。改正貸金業法にある、返済計画を出せば総量規制の枠外で融資を受けられるという例外規定の使い勝手をよくするため、提出書類を簡単にする。
資金繰りに窮した経営者が、反社会勢力が営むヤミ金融に走るようなことがあっては本末転倒だ。同時に、まっとうな事業に必要なお金の流れが目詰まりを起こして景気の回復を妨げるような事態が起きないように、細心の注意が要る。
試案は、商工会議所に中小企業向けの資金支援の拡充を求めるなど、個人事業主を念頭に安全網を整備する必要性を強調している。法律の施行後に経営の苦しい企業が増えるようなら、政府系金融機関などを使った資金繰りの支援などを、追加的に実施する必要もあるだろう。
お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
【産経主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
ゲーム業界がインターネット上にあふれる海賊版ソフトの対策強化に乗り出す。ソニー・コンピュータエンタテインメント（ＳＣＥ）は家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」で、パソコンのように使える機能を制限する。任天堂も違法コピーを防ぐプログラムを組み込む。ソフトをネット経由で配信する事業拡大をにらみ、違法ソフトなどによる機会損失を抑える。
ＰＳ３はネット経由でゲームなどのソフトをダウンロードして楽しめるほか、基本ソフトをインストールすれば、コンピューターとして使える機能も備えている。
この機能を使えばＰＳ３で文書作成や表計算のほか、ソフトのプログラミングなどもできる。ただファイル共有ソフトなどを通じて、ＰＳ３上で楽しむゲームソフトがネット上に流出する恐れが出てきた。流出したゲームは、違法ソフトを集めたサイトなどからダウンロードされる懸念もあり、新たな対策が必要と判断した。
ＳＣＥは月内にもパソコンとして使えるＯＳのインストール機能の利用制限を始める。09年９月に発売された新型機以前のモデル約2000万台が対象。ネット経由で機能を変更する。
利用者は希望すればリナックスなどのＯＳを継続して使うこともできる。継続した場合は今後、ネットを通じて更新される様々なコンテンツや、年内にも提供される見込みの３Ｄ（３次元）映像などのサービスが利用できなくなる。
ＰＳ３は2006年、当時の久多良木健ＳＣＥ社長（現名誉会長）が膨大な情報を高速で処理できる「家庭用スーパーコンピューターを目指して開発した。
ソニーは近く、テレビやパソコン、携帯音楽プレーヤーなどに映画や音楽、３Ｄコンテンツなどを配信する「ソニーオンラインサービス（仮称）」を始める。ＰＳ３向けのゲームもネット配信が主流になっていく見込み。ネット配信事業を新たな収益源に育てるにあたり、開発当時の理念よりソフト流出防止を優先することにした。
任天堂は携帯型ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」シリーズで、海賊版ソフトが使えるようになる装置「マジコン」への対策を強化する。ＤＳに差し込むと違法ソフトでも遊べるマジコンは欧州で普及し、国内でも数千円程度で売られている。任天堂やソフト会社は、正規のゲームソフトの内部に違法コピーを防ぐ特殊なプログラムを組み込む。
米マイクロソフトも家庭用ゲーム機「Ｘｂｏｘ360」で不正にダウンロードされた海賊版ゲームを使用した場合、同社のネットワークに接続できない機能を導入した。
ＤＳソフト被害、世界で3000億円超
違法ソフトのはんらんは正規のソフトの販売に大きな影響を与えている。社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会（東京・文京）によると、海賊版などによるソフト会社の被害は「ニンテンドーＤＳ」用だけでも世界で3000億円を超えるという。
ゲーム専門誌のエンターブレインによると、国内の2009年の家庭用ゲーム市場（ゲーム機・ソフトの合計）は前年比6.9％減の5426億円にとどまった。多額の開発費用を回収するためにも海賊版対策の重要性が高まっている。
（経営者の目）和田洋一・スクウェア・エニックス社長 新市場への対応必要
ゲーム業界は不況に強いといわれる。市場データは縮小しているが、高機能携帯電話（スマートフォン）向けなどの新市場が生まれ、ゲーム人口はむしろ増えている。今後はゲームと映像や音楽の相互侵食が加速するだろう。例えば米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）では10万種類以上のソフトが利用可能。ゲーム制作に数年かけていては臨機応変な対応が難しい。市場の変化に応じてゲーム業界も意識を変えなければいけない。
中国メーカー吉利が「ボルボ」買収で調印 １６２０億円 過去最大規模
【上海＝河崎真澄】中国国営新華社通信は２８日、自動車メーカー、吉利（ジーリー）汽車の親会社である同国浙江省の浙江吉利ホールディング・グループが同日、米フォード・モーター傘下のスウェーデン高級車ブランド、ボルボを総額１８億ドル（約１６００億円）で買収することで最終的に合意し、スウェーデンで調印したと伝えた。今回の買収にはボルボの知的財産など関連資産もすべて含む。
中国政府も買収を承認する見込みで、買収作業は９月末までに完了の予定。中国の自動車メーカーによる海外買収で過去最大規模となる。中国は昨年の新車販売台数が１３６４万台と、米国を抜いて世界最大の自動車市場になっている。
吉利の昨年の新車販売台数は約３３万台で中国国内１０位。吉利の李書福会長は２８日のスウェーデンでの会見で、ボルボのブランド力や品質、安全性、環境対応技術を生かして市場戦略を進める考えを表明した。ボルボがもつスウェーデン国内とベルギーの生産拠点を維持する一方で、中国国内に年産３０万台規模の新工場の建設を計画している。
フォードは１９９９年にボルボを約６４億ドルで買収したが、経営悪化を受け売却に乗りだし、吉利と昨年１２月に基本合意していた。
パナソニック、プラズマＴＶパネルをフル生産 ３Ｄ用本格供給
パナソニックは薄型テレビの世界需要が回復しているのを受け、基幹部材のパネルを増産する。プラズマパネルの工場稼働率は現在約８割だが、３Ｄ（３次元）テレビ向けの供給を本格化するのにあわせ、今秋からフル稼働させる。液晶パネルの新工場（兵庫県姫路市）も稼働を３カ月前倒しし、４月から操業する。
プラズマパネルの増産は、１月に稼働した尼崎第３工場（兵庫県尼崎市）の月産能力を12万台から今秋に33万台に増強する。隣接する第１、第２工場と合わせた年間の能力は約1500万台となりフル稼働となる。
2008年秋の世界同時不況の影響で、第３工場の稼働率は抑えていたため、新規投資なしで増産できる。３月から米国を皮切りに発売した３Ｄテレビ向けの供給拡大をにらむ。
液晶パネルの姫路工場（兵庫県姫路市）は生産開始を４月に前倒しする。08年秋以降の需要減で稼働時期を今年７月に半年間先送りしていたが、パネルの不足感が強まり稼働前倒しを決めた。年産720万台の茂原工場（千葉県茂原市）と合わせた液晶パネル生産能力は年1200万台と現在の６割増となる。
パナソニックは中国や東南アジアなど新興国での薄型テレビ需要拡大をにらみ、10年度の世界販売台数を09年度見込み比３割増の2000万台に引き上げる。一方、世界首位の韓国サムスン電子は10年に3900万台（09年見込み比25％増）の販売計画を打ち出している。
パネル工場の稼働率向上で収益を改善したい考えだが、テレビの販売競争激化で価格の低下が進むのは確実。付加価値の高い３Ｄ商戦の行方がテレビ事業の業績改善のカギを握りそうだ。
ソフトバンク、携帯電話の基地局数を倍増へ
ソフトバンクモバイルは28日、携帯電話の通話や通信品質を改善するため、基地局数を増やすと発表した。2011年３月末をメドに、現在６万局ある基地局を12万局に倍増する。電波が入りにくい家庭や店舗などには超小型の基地局装置を無償で配る。一部の利用者から「つながりにくい」との不満が出ているのに対応する。
具体的な投資額は明らかにしていないが、ソフトバンクグループの10年度の設備投資額を、従来見通しの３千数百億円から4000億円前後に上方修正する見通し。ウィルコムへの支援で譲渡を受ける予定となっている基地局用地の借地権などを活用し、投資を抑える。
楽天、ＣＤ・ＤＶＤのレンタル値下げ
楽天は４月１日、ＣＤ・ＤＶＤの宅配レンタル事業「楽天レンタル」の料金を値下げする。割安感を出し、利用者を拡大する。毎月４枚借りられる定額プランを80円下げて900円に、毎月８枚のプランを90円下げて1800円にする。旧作を１枚ずつ99円で借りられるプランも新設する。
楽天は同サービスを2007年10月に開始。会員数は前年比３割増のペースで増えているが、カルチュア・コンビニエンス・クラブの「ＴＳＵＴＡＹＡ ＤＩＳＣＡＳ」（会員数87万7000人）とは開きがあり、値下げで需要を喚起する。
今回の値下げにより、同様のサービスを手がけている大手の中では楽天が最安値になるという。
日経社説
生活や景気にも目配りした貸金規制に
大塚耕平・金融担当副大臣を座長とする政府の検討チームが、改正貸金業法を当初の予定どおり、６月に完全施行する方針を決めた。消費者金融からの個人の借入総額を年収の３分の１以下に抑える総量規制を導入し、貸付上限金利を29.2％から20％に下げる。
貸金業法の改正は、個人がお金を借りすぎて返せなくなる問題を解決する目的だ。施行に当たっては借り手の負担軽減と同時に、生活のニーズや景気への目配りも欠かせない。
2007年からこれまでに都道府県知事や財務局に登録しない業者への罰則が強化され、業界の自主規制団体として日本貸金業協会が設立された。総量規制の導入と上限金利の引き下げは、改正貸金業法の段階的実施の最終段階にあたる。
検討チームが試案として24日に発表した方針は、６月18日までに改正法を完全施行すると確認する一方、生活や景気に配慮した激変緩和の対策にも言及した。
まず、年収の３分の１超の借り入れがある人が長期の返済計画を立てられるよう、金利の低い債務に乗り換えるための新規借り入れを総量規制の対象から外す。
日本貸金業協会の調べでは、1000万人強の消費者金融の利用者の５割は、年収の３分の１超の借り入れがある。医療費などすぐには削れない費用のためにお金を借りている例もあるだけに、債務の乗り換えをしやすくする措置は妥当だ。
中小・零細企業などで事業用の資金を経営者が借りている場合には、総量規制を事実上、緩める。改正貸金業法にある、返済計画を出せば総量規制の枠外で融資を受けられるという例外規定の使い勝手をよくするため、提出書類を簡単にする。
資金繰りに窮した経営者が、反社会勢力が営むヤミ金融に走るようなことがあっては本末転倒だ。同時に、まっとうな事業に必要なお金の流れが目詰まりを起こして景気の回復を妨げるような事態が起きないように、細心の注意が要る。
試案は、商工会議所に中小企業向けの資金支援の拡充を求めるなど、個人事業主を念頭に安全網を整備する必要性を強調している。法律の施行後に経営の苦しい企業が増えるようなら、政府系金融機関などを使った資金繰りの支援などを、追加的に実施する必要もあるだろう。
お金の貸し借りは本来、自己責任が原則。規制がなくても多重債務が社会問題にならないような社会を目指して、金融に関する教育を充実させることも、長い目で見た課題だ。
【産経主張】無償化と子ども手当 疑問多い外国人への支援
■日本のためになる制度設計を
鳩山政権が看板政策としていた子ども手当法が成立した。高校授業料無償化法案も近く成立の見通しだ。
子ども手当は中学卒業まで１人月１万３千円を支給する。高校無償化は公立高校で授業料を徴収せず、私立高校生には世帯の年収に応じて年約１２万～２４万円を高校側に一括支給する。
日本の少子化は急速に進んでいる。これまで後回しにされがちだった子育て支援政策を拡充したという面では意味がある。だが、外国人への支給要件をはじめ制度の中身は、あまりにも問題が多い。参院選前の支給を急ぐあまり、精緻（せいち）な設計を怠ったツケと言わざるを得ない。鳩山政権はただちに問題点を洗い出し、制度設計を根本的に見直すべきである。
◆クルクル変わる政策理念
子ども手当と高校無償化の制度上における大きな問題点は、目的や効果がいまだにはっきりしないことだ。鳩山政権は「少子化対策」から「福祉施策」、「景気対策」まで、その場しのぎの説明を繰り返してきた。あいまいな政策理念では、きちんとした制度設計ができるはずがない。
数ある課題の中でもとりわけ問題なのが、外国人の取り扱いだ。高校無償化法案では、私立高校などの在学生について支給対象を「日本国内に住所を有する者」としている。このため日本にある外国人学校の生徒へ支給される可能性がある一方、海外に住む日本人高校生には助成されない不公平が生じる。
川端達夫文部科学相は国会答弁で、中華学校やドイツ、フランス系など教育課程が確認でき、本国の高校と同様の教育課程の外国人学校のほか、インターナショナルスクールなど国際評価機関の認定を受けている学校について支給対象とする方針を表明した。
だが、教育基本法は「すべて国民は、ひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず」と対象を「国民」に規定している。今回の法案は、この基本原則から外れている。国籍要件の盛り込みこそ検討すべき課題である。
外国人を対象から外す場合、教育の機会均等という目的が損なわれるとの指摘もある。だが、日本の多くの学校の入試は外国人にも開かれており、「無償化されなければ機会を奪われる」というのは乱暴だ。低所得で進学が難しい外国人世帯には別途、支援策を講じる方法もあるのではないか。
◆置き去りの「国籍」要件
さらに問題なのが、国交がなく教育課程が把握できない朝鮮学校の扱いだ。文科省は専門家の検討機関を設け、審査の仕方や判断方法を含め支給の是非について夏までに決めるとしている。
朝鮮学校問題について、鳩山由紀夫首相らは「教科の内容で判断しない」としている。だが現代史などの教科書をみると、故金日成主席、金正日総書記父子を神格化する独裁者への個人崇拝教育など民主主義社会とは相容（い）れない。北朝鮮や朝鮮総連の強い政治的影響力を受けている朝鮮学校への支給に国民の理解は得られまい。
外国人の取り扱いの問題点は子ども手当も同じだ。外国人が対象となり、海外に居住する日本人が外れるという矛盾が生じる。日本人の出生数減少に歯止めをかけようという本来の目的から大きく外れると言わざるを得ない。
それどころか、子ども手当は支給条件に「子供の日本国内居住」を義務付けていないため、外国人が母国に残してきた子供にまで支給される。手当の財源は日本国民の税金だ。子供が外国で暮らしているケースにまで支給するのは、あまりにおかしい。
政府は、自治体が相手国の証明書類などを厳格チェックすることで対応するとの考えを示しているが可能なのか。自治体関係者からは不安の声も上がっている。
野党は「支給額が大きく、虚偽受給が横行する可能性がある」として法案修正を求めたが、長妻昭厚生労働相は「平成２３年度の制度設計見直し時に検討する」とした。制度の不備であり、早急に対応すべきだった。これら外国人の取り扱いも考え直すべきだ。
法案づくりの過程はほとんど公開されなかった。所得制限を設けなかったことも再考すべきだ。バラマキ批判だけでなく、少子化対策の効果としての疑問も出ている。低所得世帯を手厚くするなど、国民のニーズをきめ細かくとらえたメリハリのある支援策に改めなくてはならない。
