( ´゜д゜｀)新聞

ＮＴＴドコモ、ｉＰｈｏｎｅ追撃で「和洋折衷」の勝算は（COLUMN）
　「300万台のうち、100万台を取りたい」。28日の決算発表会見の席上、ＮＴＴドコモの山田隆持社長はスマートフォン（高機能携帯電話）で米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）追撃に並々ならぬ決意を表した。300万台というのはドコモが見込む2010年度のスマートフォン市場全体の売り上げ台数。プレゼンテーション資料には、やや小さめの活字ながら、「2012年度スマートフォン市場　販売シェア50％」という意欲的な文言まで踊る。
　現状、ｉＰｈｏｎｅはシェアが「７割を超えている」（ソフトバンクの孫正義社長）という絶対的存在。ドコモの目標には、今夏にも登場する次世代ｉＰｈｏｎｅの販売権をソフトバンクから奪うというシナリオは織り込んでいないとみられることから、山田社長の言葉はｉＰｈｏｎｅに対する真っ向勝負の宣戦布告とみていい。
　勝算がないわけではない。４月１日に投入したばかりの新製品「Ｘｐｅｒｉａ（エクスペリア）」は「20日を待たずに10万台以上売れた」（山田社長）という異例の売れ行きをみせている。ドコモの加入者は5600万人強。「スマートフォンは使ってみたいが、ソフトバンクに乗り換えるのは気が進まない」という潜在需要を掘り起こせば、伸びしろは大きい。
　ｉＰｈｏｎｅ追撃の成否は、営業利益を8400億円と前期比で約60億円上積みする増益見通しにとってもカギになる。
　端末価格を高く設定する代わりに通信料金を割安にする「バリュープラン」の浸透もあり、音声の通信料収入は今期も2000億円減る見込み。ドコモが描くのは、この落ち込みの半分強をデータ通信収入の増加1100億円で跳ね返し、コストダウンとの合わせ技で増益に持って行くというシナリオだ。それにはデータ通信のＡＲＰＵ（契約当たり月間収入）の向上が前提になる。今期はデータＡＲＰＵを2560円と110円上乗せし、初めて音声（2550円）と逆転させるという思い切った目標を打ち出した。「そのうち20～30円をスマートフォンで持ち上げたい」（坪内和人取締役常務執行役員）という。
　問題は右肩上がりで売れ続ける怪物、ｉＰｈｏｎｅにどうキャッチアップするかだ。ドコモの描く戦略はどうやら「ガラパゴス」との融合のようだ。今後、ｉモードメールへの対応や「おサイフ」機能の搭載など、日本独特の「ガラパゴス・ケータイ」の機能を兼ねそろえた商品・サービスに力を入れる。使い慣れた機能を引き継げるなら、買い替えのタイミングでスマートフォンに手を伸ばすユーザーは増えるだろう。
　無論、独自サービスの付加には「囲い込み」の狙いもある。ドコモの解約率は前期実績でわずか0.46％。直接開かれたインターネットにつながり、ｉモードなど通信各社の独自サービスに縛られないのがスマートフォンの特徴。コンテンツ・サービスの供給者のすそ野が広がるのは魅力だが、契約者の流動性が高まるというネックがある。“和洋折衷”ともいえるドコモの路線は、トップ企業ゆえの守りと攻めのバランスを取ったアプローチと言える。
　山田社長は会見で、アップルの多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が通信会社の縛りの効かない「ＳＩＭフリー」で発売された場合、ｉＰａｄ用の「ミニＳＩＭ」を発売してドコモの回線利用を促す方針も示した。ＳＩＭとは契約者識別モジュールのことで、ｉＰａｄユーザーにドコモの回線を利用してもらうことを狙う。「アップル＝ソフトバンク」のタッグにくさびを入れ、ｉＰｈｏｎｅの勢いに多少なりともブレーキをかけてスマートフォン商戦を側面支援する効果が期待できるかもしれない。
　ドコモ自身が12年３月期とみていた「ＡＲＰＵの音声とデータの逆転」の時期を１年前倒しに修正したように、スマートフォンやパソコン用データカード、電子書籍などモバイル（移動体通信）ビジネスの環境変化は予想以上に早い。ドコモが誇る「速くてつながりやすい」という通信インフラの優位性は、スマートフォン時代にこそ生きるはず。通信の「質」と和洋折衷作戦でｉＰｈｏｎｅの牙城を崩せるかが、今後数年のドコモの「伸びしろ」を決めるだろう。



[FT]インドと中国、ケータイ貿易に摩擦
（2010年04月30日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
　インドが安全保障上の理由から中国製通信機器に対する輸入規制を強めており、アジアで急成長を続ける両国間の貿易摩擦が激化の様相を示している。
携帯電話業者は混乱
　この措置は中国政府の反発を招くとともに、１カ月に2000万人の割合で増える携帯電話の新規加入者に対応するため大量の機器を必要とするインドの携帯電話業者に混乱をもたらしている。
　フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省から首相府にあてた今週の書簡によると、「中国の業者から携帯電話機器を調達する計画は安保上の観点から好ましくなく、国内事業者のそのような購入計画は却下する」という内容となっている。
　インドの携帯電話市場は中国企業の主要な収益源となっており、通信機器の世界的大手で広東省深センに拠点がある華為技術では2008年の売上高の11％を占めた。
　一方、中国の対インド貿易黒字は昨年度、160億ドルに達し、インド市場には安価な中国製携帯電話があふれかえっているとの国内業者からの訴えが貿易摩擦に発展しつつある。
　インド政府に対しては、これまでも、中国政府によるスパイ装置の通信ネットワークへの組み込みを警戒して、一部の中国製携帯機器の輸入を阻止しているとの指摘が長期にわたり寄せられていた。
　以前はこうした規制は、主に領土紛争を抱えるパキスタンや中国との国境地帯に限定されていると見られたが、昨年12月、通信・情報技術省は携帯電話事業者への免許交付条件を変更し、「安全保障上の観点から」審査を行うため、外国業者からの携帯機器調達計画はすべて提出するよう求めるようになった。
　12月の改正措置は中国を名指しするものではなかったが、治安当局は中国が関係する業者からの免許交付申請を却下してきた。同省は29日夜、この件についてコメントを拒否した。
困惑する中国メーカー
　中国当局もコメントを拒否しているが、フィナンシャル・タイムズ紙が確認したインド通信・情報技術省の書簡には、在ニューデリーの中国大使館がインド政府に制度改正の情報提供を求めたことが記されている。
　インド市場で７億5000万ドルを売り上げる中国２位、世界５位の中国の通信機器大手、中興通訊（ＺＴＥ）は29日、状況を調査中とし、「明らかに通常の商行為ではなく、政治的要因が絡んだものだ。コメントは適切ではない」と述べた。
　５億8400万人の携帯電話加入者を抱えるインドは、中国に次ぐ世界第二の携帯電話大国だ。



【プロ野球】天候不順で低調？　セ・リーグ観客動員数７％減
　セ・リーグは３０日、ホームとビジターの対戦が一回りした２９日までの観客動員数を発表し、前年比で１試合平均７・３％減の２万７２４０人だった。
　球団別では巨人と阪神が昨年を上回る４万人を集めるなど好調だったが、前年と違い、集客の多いゴールデンウイーク中の試合が含まれていないこともあり、全体的には低調だった。マツダスタジアムが開場した昨年は大幅増だった広島は２５・６％減。横浜は天候不順の影響もあり１６・２％減。中日は８％減だった。
　平均試合時間は３時間１３分で前年比で５分長くなった。九回終了試合も３時間１０分と６分長くなっており、１２球団が目標としている３時間以内に届いていない。



危機根絶　最後の手段選ぶ時　ユーロ圏、費用最大７４兆円の試算
　ゴールドマン・サックス・グループ、ＪＰモルガン・チェースおよびロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループのエコノミストによると、ユーロ圏に広がる財政危機を根絶するには、欧州当局者は最大６０００億ユーロ（約７４兆円）の資金拠出あるいは国債購入を迫られる可能性がある。
　ギリシャ債務危機がイタリアやアイルランドに広がるなか、エコノミストは、ドイツのメルケル首相やトリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁ら当局者は前例のない手段を講じるべきだと主張している。こうした手段として、政府による債務保証やＥＣＢによる担保ルール撤廃、　銀行への無制限の融資再開などを挙げた。
　ドイツ政権のギリシャ支援合意が遅れるなか、過去１週間に欧州全域で債券相場および株価が急落。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長はギリシャの債務危機を「エボラ熱」に例えた。欧州は、リーマン破たん後に米政府が講じた７０００億ドルの金融安定化プログラムと同規模の策を強いられる可能性がある。
　ＪＰモルガン・チェースの欧州担当チーフエコノミスト、デービッド・マッキー氏（ロンドン在勤）は「現在のソブリン危機を解決するために、最後の手段を選択すべき時が来たようだ」と指摘。「ユーロ圏では、リセッション（景気後退）再発を引き起こすような金融危機を防ぐために、これまでよりはるかに劇的な手段を講じるべき時期が来たのかもしれない」と続けた。
　同氏はスペイン、ポルトガル、アイルランド、ギリシャを支援するという最悪の波及シナリオが現実化した場合、これら以外のユーロ圏諸国の国内総生産（ＧＤＰの８％に値する支援が必要になると試算しており、それが約６０００億ユーロに相当する。



サムスン電子、主力部門いずれも堅調 １～３月営業益前期比28％増　半導体がけん引
　【ソウル＝尾島島雄】韓国のサムスン電子は30日、2010年１～３月期の連結営業利益が09年10～12月期に比べ28％増の４兆4100億ウォン（約3750億円）だったと発表した。半導体が高水準の利益をあげて全体をけん引し、液晶パネルと薄型テレビ、携帯電話の主力部門は堅調に推移。業績が回復し始めた日本の電機大手を引き離す勢いを持続している。
　１～３月期から国際会計基準（ＩＦＲＳ）を適用し、過去の実績は09年１～３月期までさかのぼって公表した。それ以前との正確な比較はできないが営業利益は過去最高水準となった。
　連結売上高は10～12月期比12％減の34兆6400億ウォン。デジタル家電のクリスマス商戦が明けた後の下げ幅を最小限に抑えた。金融危機の影響が残った前年同期に比べると売上高で同21％増、営業利益は同7.4倍の大幅増となった。売上高は減少したものの、マーケティング費用が減少し増益につなげた。純利益は前四半期比31％増の３兆9900億ウォンだった。
　利益に最も貢献したのは半導体。堅調なメモリー市況でパソコンなどに使うＤＲＡＭの販売が大幅に拡大した。新型の「ＤＤＲ３」に加え、大手メーカーの生産設備のシフトで品薄となった「ＤＤＲ２」も取引価格が上昇した。半導体部門の営業利益は前四半期比46％増の１兆9600億ウォンにのぼり、スマートフォン（高機能携帯電話）などに搭載するＮＡＮＤ型フラッシュメモリーでも収益増につなげた。



ＤｅＮＡ、「モバゲー」で過去最高の売り上げと利益を計上　
　携帯電話向けのポータル（玄関）サイト「モバゲータウン」を展開するＤｅＮＡ（ディー・エヌ・エー）が３０日発表した２０１０年３月期連結決算によると、売上高は前期比２７．９％増の４８１億円、最終利益は同４２．９％増の１１３億円でそれぞれ過去最高の業績だった。「モバゲー」の会員数増加に加え、ソーシャルゲームにヒット作が出たことで、事業が好調に推移した。
　続く１１年３月期の業績見通しは、新規事業の分野が多いため「信頼性の高い通期の業績予想値を算出するのが困難」として、公表していない。ただ、今期からＮＴＴドコモやヤフー・ジャパンとの提携策などの新たな取り組みから増収増益が見込まれている。



日経社説
上海万博が映す中国近代化の光と影
　上海国際博覧会が５月１日に開幕する。40代半ば以上の日本人なら、何時間も行列して月の石を見た1970年の大阪万博を思い出すかもしれない。確かに、当時の日本と今の中国はよく似ている。
　日本から３つのパビリオンが出展する。人々がありのままの日本の姿に親しみ、環境などの技術力を知ってもらう場になると期待したい。
　今の中国は10％前後の高い経済成長が続き、世界で２番目の経済大国になろうとしている。米ドルに固定した為替相場の下で膨らんだ貿易黒字が国際的な摩擦を招いている。
　五輪に続く万博の開催、豊かな生活を目指す人々の熱気、上海など都市部でのビルの林立、高まる公害問題への国民の関心。いずれもかつての日本をほうふつさせる。
　中国にとって万博は近代化の成果と未来の展望を示す場だ。上海万博の開催は、1911年の辛亥革命を出発点とする近代化のひとつの大きな成果といえる。共産党政権には49年に建国して以来の、特に78年に改革・開放政策を打ち出してからの実績を誇示する好機だろう。
　共産党政権が追い求めてきたのは工業、農業、国防、科学技術の「４つの近代化」だ。改革・開放が始まる際に民主活動家の魏京生氏が唱えた「５番目の近代化」、つまり政治の民主化は置いてきぼりである。
　共産党による一党独裁の下で、国民は自分の意見を政治に反映する手立てを制約されている。法の下の平等や法の支配が徹底せず、言論の自由への制限はなお厳しい。
　その影響は経済にも及ぶ。高度成長期の日本では「一億総中流」といわれるほど格差が縮小したが、今の中国では格差は広がる一方だ。住民を無視して開発を進め、都市と農村を別に扱っている結果である。
　急速な発展の陰には、わずかな補償で住居の立ち退きを余儀なくされる市民も多い。約５平方キロと東京ドーム100個分以上の万博会場も、半ば強制的な住民移転で造られた。万博のＰＲソングの盗作問題は、法の支配、知的財産権の保護が徹底していないことを改めて示した。
　中国では暴動ないしそれに近いデモが９万件を超える年もある。国内の民族紛争も絶えない。国民の声が政治に反映されないことが、社会の不安定要因となっている。
　来年は辛亥革命から100年。中国の近代化はどこへ向かうべきか、共産党の指導者を含め中国の人々は問い直すときだろう。民主化が経済発展に伴う姿こそ、日本や世界が中国に望むものである。

…（゜Д゜;）英字新聞

Businesses may be obliged to ban smoking

The health ministry is expected to oblige business enterprises to enforce a total ban on smoking in workplaces, it was learned Wednesday.
A Health, Labor and Welfare Ministry committee, which discusses how to prevent health hazards caused by secondhand smoke, drew up a draft report that incorporated the total ban.
The Labor Policy Council, an advisory panel to Health, Labor and Welfare Minister Akira Nagatsuma, will work out details of the smoking ban and submit a bill to revise the Industrial Safety and Health Law to the ordinary Diet session, probably next year.
In February, the ministry issued an instruction under the name of the Health Service Bureau chief, encouraging prefectural governments to ban smoking in public places such as schools and restaurants in line with the Health Promotion Law. The instruction was nonbinding.
The draft report goes a step further by proposing that businesses ban smoking in workplaces and obliges them to set aside enclosed rooms for smoking.
It also proposes to set emission and other standards to ensure smoke does not escape from smoking rooms. Labor standards inspection offices would instruct and supervise the businesses, it said.
The report also touches on service industries, such as restaurants and inns, which cannot force customers to stop smoking.
To prevent people from being exposed to passive smoking, the report wants business operators to study such measures as separate smoking areas, the use of masks and proper ventilation.
As industry associations of restaurants and inns fiercely opposed the instruction issued in February, what kind of measures should be taken will become a focal point, observers said.
According to a survey conducted by the ministry in 2007, 54 percent of business enterprises do not take any measures to ban smoking or provide separate smoking areas.
Small and medium-sized companies, in particular, have been slow in taking up such issues, the survey said.

(#゜Д゜)/新聞

楽天、ネット通販即日配送　アマゾンに対抗
全国の主要都市で３年後メド
　インターネット通販サイト最大手の楽天は、今秋から自社の物流拠点整備に乗り出す。３万２千以上の店舗が出店する仮想商店街楽天市場」の商品を即日配送できる体制を全国の主要都市できる体制を目指す。サーバーだけを持ち、出店企業を束ねるネット通販企業の身軽な事業モデルを転換。自社で物流インフラを抱え、消費者や出店企業向けサービスの利便性を高める。ネット通販世界最大手の米アマゾン・ドット・コムに対抗する。
　まず千葉県市川市の物流センターを米系倉庫会社から賃借して、今秋に稼働させる。すでに拠点を運営する子会社の「楽天物流」を設立。賃借面積は倉庫スペースが２万３千平方メートル以上。１日あたり最大10万件の出荷能力を目指す。
　３年後をめどに全国５カ所以上に大規模物流センターを開設し、全店舗の商品配送を主要都市でカバーできる体制を構築する。投資額は１拠点あたり十数億円規模になる見通し。
　当初は楽天が自社で販売する書籍やＤＶＤなどを取り扱う。年内にも首都圏を対象に、注文を受けたその日に商品を届ける当日配達サービスを15万点で始める。楽天は商品の保管・仕分けなどを担当し、商品配送ではヤマトホールディングスなど物流大手と組む。
　楽天はこれまで各店舗の通販サイトを束ねる役割に集中し、在庫管理や商品配送は店舗側に任せていた。自社で物流インフラを抱えることで、配送時間短縮や、異なる店舗の商品をまとめて配送する新サービスにもつなげる。大手配送会社への価格交渉力を高めて運賃引き下げを狙う。
　さらに「楽天市場」での買い物を容易にする小型の端末も独自に開発した。商品を識別するバーコードを読み込んで端末に保存。パソコンにつなぐと楽天市場のサイトから、該当する商品を最安値で売る店舗を見つけて購入できる仕組み。試作品は完成済みで、今年秋にも最大で１千台程度を試験的に配布する。
　買い物の「入り口」から配送まで一貫して手掛けることで利便性を高める狙い。利用者の反応をみて、事業化を判断する。端末は無償提供するか低価格で販売する可能性が高い。
　アマゾンは日本に３カ所の物流センターを持ち、当日配達サービスなどで楽天に先行していた。
　09年の「楽天市場」の流通総額は８千億円を超え、08年に比べ２割伸びた。野村総合研究所の予測によると、2009年度に６兆5700億円だった国内消費者向け電子商取引市場は、14年度に11兆9500億円を突破する。楽天は物流効率化などでネット通販の利便性を高めて一段の成長を目指す。



楽天、アマゾンへの挑戦状
　インターネット商店街「楽天市場」で日本を代表するネット企業にのし上がった楽天が新たな成長を目指すプロジェクトを始動させた。ネットの仮想空間から飛び出し、商品の受注から配送までのインフラを丸抱えする試み。狙うのはネット小売りで世界最大の米アマゾン・ドット・コムの攻略だ。
　４月23日夕。ソフトバンク社長の孫正義が代表理事を務めるブロードバンド推進協議会が「ＩＴ（情報技術）による日本復活」をテーマに都内でシンポジウムを開いた。集まった聴衆は約1000人。この日、ゲストスピーカーに招かれたのは楽天の社長、三木谷浩史だった。
ネット企業の枠越える
　壇上、孫が隣の三木谷に語りかけた。「国民全体が元気で明るくなれる。そういう日本にしたい」。三木谷も応じる。「世界に例のないビジネスを生むことが重要だ」
　日本のＩＴ業界を代表する２人の起業家の出会いはおよそ15年前。孫は世界最大のコンピューター見本市「コムデックス」の買収や、ヤフーの設立など勢力拡大に奔走していた。当時、三木谷は日本興業銀行（現みずほフィナンシャルグループ）の銀行員。担当する最大の顧客が孫だった。脱サラで楽天を設立したのは1997年。ネット普及の波に乗り、三木谷は一介のサラリーマンから同じ舞台で孫と肩を並べるところまで駆け上ってきた。
　楽天の2009年12月期連結決算は最終損益が535億円の黒字と過去最高を更新。楽天市場での取引総額は8000億円と前年より２割増えた。
　楽天の躍進とともに、三木谷の存在感が膨らんでいる。
　２月22日に発足した「ｅビジネス推進連合会」。ネット関連企業約1800社を会員に、医薬品の通信販売規制の見直しや選挙でのネット利用などを求めて政策提言する。中心的な役割を担う三木谷はその会長に選ばれた。
　発足会見と時を同じくして、日本経団連では新会長に決まった住友化学会長の米倉弘昌が記者会見に臨んでいた。三木谷は「既存の経済団体とどこが違うのか」との記者の質問に「レガシーなシステムを引きずる団体とは違う。未来志向だ」と答えた。もはや経団連も絶対的な存在ではないと言わんばかりだった。
　　楽天は「閉店が目立つシャッター商店街を救済する」との目標を持つ。経営体力のない無名の中小の小売店でも顧客に直に結びつけられる点が楽天市場の革新性だった。さらに、ネットを核にリアルな物流機能と受発注機能を持つことにより、ビジネスモデルの模倣が容易なネットビジネスを脱し、顧客を囲い込む――。それが今回のプロジェクトだ。
　将来的には、中小の小売店だけでなく、流通業界そのものを変えるポテンシャルを持つ。いつでもバーコードで最安値品を発注し、即日配送してくれる仕組みがあれば、リアルな店舗は商品を見比べるショールームとして活用するなど、「購買」という活動を変えてしまう可能性を秘める。
　今の三木谷には優秀な人材を吸い寄せる求心力もある。世界に通用するプログラミング言語と言われる「Ｒｕｂｙ（ルビー）」の開発者、まつもとゆきひろは３週間に１度、本拠地の島根県松江市から東京の楽天本社にやってくる。技術開発の方向性などについて助言するためだ。顧客の購買履歴など膨大なデータを持つ楽天は、コンピューターの未来を考える技術者には魅力的という。携帯電話向けのデータ通信サービス「ｉモード」の生みの親の夏野剛、家庭用ゲーム機「プレイステーション」を世に送り出した久多良木健も助言役に名を連ねる。
アマゾンの脅威
　経営者として順風満帆にみえる三木谷。だが、足元を見ると危うさも漂う。楽天を追い落としかねない勢いで力を増すアマゾンの存在が楽天の先行きに影を落とす。
　楽天よりも３年早く米国で生まれたアマゾン。いまや年間２兆円を超える売上高のうち、北米以外が５割に迫り、日本でも存在感が急速に高まっている。書籍では日本の雄、楽天をしのぎ、取り扱い品目は書籍以外にじわじわと広がり、楽天の存在を脅かす。
　楽天とアマゾンとの違いは、ビジネスモデルを革新するダイナミズムにある。アマゾンはネット企業という枠にとどまらず、巨大な物流センターを駆使したリアルの配送体制をいち早く構築、さらに電子書籍端末「キンドル」を投入して新たなネットサービスのあり方を示し、メディア業界をも揺さぶる。
　一方の楽天はネット商店街の楽天市場に依存したビジネスモデルがベース。物流センターや個人向け端末を用意する新プロジェクトはアマゾン追随ともいえ、ようやく挑戦者の立場に立つとの見方もできる。
　アマゾンは物流インフラやキンドルを武器に、今もなお国境を越えた巨大な総合小売業へと進化を続ける。日本で抜群の存在感を誇る楽天も、世界に目を向ければ、限られた市場に安住する小さなガリバーでしかない。手をこまぬいていては、日本での牙城も切り崩されかねない。
　アマゾンだけではない。楽天設立と同時期にアップルに復帰した最高経営責任者（ＣＥＯ）のスティーブ・ジョブズはその後、「ｉＴｕｎｅｓ」を世に送り出して、音楽配信の標準を握り、携帯電話でも一大ブームを起こした。今度はさらに「ｉＰａｄ」で電子書籍の販売なども巻き込む勢いだ。
競争は国境を越えて
　ネットビジネスの巨人たちは革新を繰り返し、世界の覇権を争っている。三木谷も楽天市場依存からの脱却にもがいてきた。
　例えば、東京放送（ＴＢＳ）ホールディングスへの出資。メディアを傘下におさめることで、巷のネットベンチャーとは一線を画す戦略に打って出た。
　ここ数年、三木谷はＴＢＳ問題にのめり込んで来た。2005年にＴＢＳ株式の15％を取得し、経営統合を提案した。しかし、20％弱まで買い進めながら交渉したが、結局、決裂。最近は、この案件について三木谷が発言する機会はめっきり減った。３月30日の株主総会でも株主から質問が出たが、自らは回答せず、他の幹部に任せ、ＴＢＳへの興味を急速に失っていることを示した。
　同世代で、家族ぐるみの付き合いをする夏野は三木谷の心情を代弁する。「（ＴＢＳ問題は）完全に区切りがついた。メディアはいらないと思っている」。関心は今、海外市場の開拓に向いているという。「アジアを中心とする海外に楽天のビジネスモデルを本気で持っていこうとしている」
　三木谷は取締役会など主要な会議の公用語を英語に切り替えた。取締役の中からは「メンバーは日本人ばかり。わざわざ英語を使う意味があるのか」と冷ややかな声も漏れるが、三木谷は気にしない。10万人のフォロワーを持つミニブログ「ツイッター」も英語でのつぶやきが増えた。
　国境のないネットビジネス。世界の巨人たちとの競争に敗れれば、国内での生き残りもおぼつかない。自前の物流センター、個人向け端末を柱にすえる今回の新プロジェクトはアマゾンに対抗し、世界競争に踏み出す第一歩と位置づけられる。
　新プロジェクトと同時に進める海外戦略も今後を占う試金石となる。その代表が中国。検索大手の百度（バイドゥ）と組み、電子商取引に乗り出す。検閲を巡って政府と対立したグーグルがサービス撤退を迫られるなど中国にはリスクもある。だが、三木谷は「政府とも良好な関係を築けている」と世界の巨人が二の足を踏む中国市場の開拓に自信をみせる。
　日本ではネット企業の主役の一つに躍り出た楽天。さらなる飛躍に向け、グローバル競争の舞台に乗れるのか。三木谷が真価を問われるのはむしろこれからだ。



ＪＶＣケンウッド、ビクター創業の地を売却へ
　経営再建中のＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスは傘下の日本ビクターの創業地である「本社・横浜工場」（横浜市）を売却する方針を固めた。大手運送会社に60億円前後で売却する方向で最終調整している。ＪＶＣケンウッドは2008年10月の経営統合後も業績が低迷しており、財務体質が悪化している。聖域を設けず資産リストラを加速し手元資金を確保する。
　本社・横浜工場はＪＲ新子安駅の近くにあり、戦前からのビクター創業地で、家庭用ビデオ「ＶＨＳ」の生産などを手掛けた。現在は倉庫などに活用している。ＪＶＣケンウッドの本社ビルもあるが、売却後については移転も含め検討中だ。
　同社はこれまでも八王子工場（東京都八王子市）や新橋ビル（東京・港）などビクターの資産を相次いで売却してきたが、業績の回復にはつながっておらず、従業員の士気が一段と低下する可能性もある。今回の売却で得た資金も人員削減などリストラに充てるとみられる。
　一方、ビクター傘下の音楽子会社「ビクターエンタテインメント」を売却するためソフトバンクと進めていた交渉は、破談になった。売却額で折り合わなかったうえ、所属アーティストがソフトバンク傘下に入ることに反発したため。過去にもユニバーサルミュージックやコナミなどと売却交渉を進めたが、いずれも破談に終わっている。



家具のイケア、全国に出店拡大
ネット通販も参入
　スウェーデンを本拠とする世界最大の家具専門店、イケアが日本で全国展開に乗り出す。九州地区や名古屋市周辺に初進出するほか平均年１店のペースで主要都市に出店する。今秋にはインターネット通販にも参入する方針。消費者の節約志向が高まる中、外資系小売りは世界規模の調達網を生かした低価格戦略や独特の販売手法で存在感を高めている。イケアも価格競争力を武器に攻勢をかける。
　イケアグループのミカエル・オルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）が日本経済新聞の取材に対し明らかにした。イケアの店舗は現在、港北店（横浜市）やポートアイランド店（神戸市）など、首都圏と関西地区を合わせて５店舗にとどまる。今後は九州や名古屋地区を皮切りに全国に店舗網を広げる。東京近郊にも出店し、首都圏でもシェア拡大を狙う。
　イケアの店舗は売り場が４万平方メートル前後と大規模なのが特徴。オルソンＣＥＯは「いろいろな商品を触ることで購買意欲が刺激される」と話し、今後も大型店にこだわる考えを示した。
　今年10月にはネット通販にも参入する。まず専用サイトを開設し、法人向けの家具販売を本格的に始める。オルソンＣＥＯは「法人需要を掘り起して低価格の家具を広げたい」と語る。イケアは世界10カ国でネット通販を手掛けているが、日本では初めて。




中国、ネット管理強化　事業者に情報提供義務付け
　中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２９日、急拡大するインターネット情報の管理強化のため、ネット業者に記録保存や情報提供などで当局の調査に協力するよう義務付ける国家秘密保護法改正案を可決した。１０月１日から施行する。
　中国は米検索大手グーグルの撤退問題で国際的な批判を受けた検閲などを通じネット情報の管理を強化してきたが、今回の法改正で、当局が「国家秘密」と判断した情報については事業者に削除や情報提供を求める権限を一段と明確にした。
　従来の法律は１９８９年に施行。国家秘密の定義や対象があいまいだとの批判が出ていたため、秘密指定や解除の手続きについても規定を整備したが「当局の恣意的な運用が抑えられるかどうか疑問」（中国メディア関係者）との懸念が強い。（共同）



たばこの箱「商標ダメ」　豪政権法案、業界は猛反発
　【シンガポール＝宮野弘之】オーストラリアのラッド政権は２９日、世界で初めてタバコの箱にブランド名や商標、さらに宣伝文句などの印刷を禁じる新たな法律を導入すると発表した。２０１２年７月からの施行を目指す。ＡＰ通信などが伝えた。タバコ業界は「無地の箱では、消費者は商品を見分けられない。企業価値にかかわる」として、多額の損失は避けられないと猛反発。施行されれば補償を求めるとしている。また、スーパーなど小売業界からも「安易な政策だ」と反対の声があがっている。
　これに対し、ラッド首相は「タバコは格好がいいものではない。タバコは人を殺すもの。だから政府は、何をしても謝る必要などない」と涼しい顔。もっとも試算では新法が施行された場合、タバコ業界に支払う補償だけで、年に３０億オーストラリアドル（約２０５９億円）に上るとされる。
　首相は先に環境政策の目玉としていた排出権取引制度導入を産業界などの反発で延期に追い込まれたばかりだが、今回も、首相の思惑通り、新法が成立するのかは微妙だ。



鳩山首相が６位！？最も影響力のある指導者
　【ワシントン＝佐々木類】米誌タイムは２９日、２０１０年の「世界でもっとも影響力のある１００人」を発表、日本人では「リーダー」部門で鳩山由紀夫首相が６位に選ばれた。トップはブラジルのルラ大統領で、オバマ米大統領はマレン米統合参謀本部議長に次いで４位だった。
　タイムは鳩山首相を選んだ理由について、昨年の総選挙で政権を取り、「日本が事実上の一党支配から、機能する民主主義に変わるのに貢献した」からだとした。
　また、同誌は鳩山首相について、「政治家一家の跡取りでおよそ革命的にはみえない」としながら、「自民党時代から将来を嘱望され、今や革命的な指導者となった」と評した。鳩山首相はワシントン・ポスト紙で「ルーピー」（現実から変に遊離した人）と厳しい評価を受けたばかり。同盟国・米国での評価が大きく揺れている現状を図らずも露呈した格好だ。



児童ポルノ誘導サイトも「有害」、削除要請へ
　インターネット上で児童ポルノサイトを紹介している「ランキングサイト」が児童ポルノの温床となっているとして、警視庁は３０日にも、サイト管理会社４社に削除要請を行う。
　ランキングサイト自体には違法画像は掲載されていないが、リンクによって誘導されるサイトに約３万点の児童ポルノ画像が掲載されており、「有害サイト」と判断した。
　児童ポルノに絡み、警察当局がランキングサイトに削除要請するのは初めて。誘導先の違法サイトについても、順次、児童買春・児童ポルノ禁止法違反容疑などで摘発していく方針。
　削除要請の対象は、東京、神奈川、兵庫に本社のあるサイト管理会社４社が設置する１４のランキングサイト。計８３５の児童ポルノサイトのタイトルが張り付けられ、クリックするとそのサイトに誘導される。誘導先には、小学生以下とみられる児童の無修整画像が少なくとも計１万４５００点、中学生や高校生とみられる画像も計約１万４０００点が掲載されていた。
　同庁では、今後も有害なサイトを確認し次第、削除要請を続ける方針。



米金融大手提訴　規制強化に弾みがつくか（4月30日付・読売社説）
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米金融大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）を、証券詐欺の疑いで民事提訴した。
　ルービン元財務長官やポールソン前財務長官を輩出した名門企業と、米当局がぶつかる異例の事態である。
　この件に関して開かれた米議会上院の公聴会では、ＧＳ首脳が疑惑を真っ向から否定した。
　だが、米政府はＧＳ追及を金融機関全体に対する規制強化の突破口にする考えだ。法廷での争いは長引くことが予想される。
　その結果次第で、世界の金融界は大きな影響を受けるだけに、日本の金融庁や金融機関も今後の展開を注視する必要があろう。
　ＳＥＣが問題視したのは、金融危機前の２００７年に、ＧＳが販売したサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に関連した証券化商品だ。
　ＧＳは有力ファンドと共同で、複数のローン債権を組み合わせて証券化商品を作り、投資家に売り込んだ。一方でファンドはこの商品の価格下落を見込んで空売りしたのに、ＧＳはこの重要情報を開示しなかった――。
　ＳＥＣは、ＧＳのこうした動きが詐欺に当たる、としている。
　事実ならば、金融危機の発端となったサブプライムローン問題で、投資家を欺き、荒稼ぎしていたことになる。ＧＳの責任は極めて重いと言わざるを得まい。
　金融危機の際、巨額の公的資金で救済されたにもかかわらず、高額報酬を支払い続けるウォール街への批判は根強いものがある。
　金融界に対するこうした厳しい世論を追い風に、攻勢をかけているのがオバマ大統領である。
　大統領は昨年、「ウォール街の改革が不可欠」として、規制強化策を打ち出した。
　これを受け、下院は１２月に金融監督・規制改革法案を可決したが、上院では共和党などの抵抗が激しく、審議は難航している。
　焦点は、ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が提案した「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制強化策の扱いだ。銀行に、リスクの高い証券の取引や、ファンドへの投資を禁じる内容だ。
　金融危機の再発を防止するためには、無秩序な金融取引に歯止めをかけるのが当然であろう。一方で、過度な規制は金融機関の活力をそぎ、景気回復にも水を差すとの声もある。
　米国がバランスの取れた金融規制をどう実現するか。大統領の手腕が今こそ問われている。

(TДT)新聞

ｉＰｈｏｎｅに迫るアンドロイド端末「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」（COLUMN）
　ソフトバンクモバイルが米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォンの第１弾として４月27日に発売した「ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ」。数日間使ってみて、その使い勝手のよさには正直のところ驚いた。台湾ＨＴＣ製のスマートフォンはこれまで、話題性はあるものの操作性では見劣りすることが多かった。ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅにもあまり期待していなかったのだが、いまはサクサクと動く操作性がとても気に入っている。
グーグル「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ」とほぼ同じ仕様
　ＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅはＯＳがＡｎｄｒｏｉｄの最新版「バージョン2.1」、チップセットが米クアルコム製の「Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（スナップドラゴン）」（駆動周波数１ＧＨｚ）など、現状では最強の基本性能を誇る。この仕様は、今年１月にグーグルが発売した自社ブランド端末「Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅ（ネクサスワン）」と酷似している。ＯＳのバージョンやチップセットだけでなく、ディスプレーが3.7インチの有機ＥＬ、内蔵カメラが500万画素であるのも全く共通だ。
　数少ない違いといえば、Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅがトラックボール式のポインターを採用しているのに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは光学ジョイスティックであること。あとはＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅがＦＭラジオを搭載しているぐらいの違いしかない。
　そもそもＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅの製造を担当しているのもＨＴＣであり、両者の使い勝手は似通っているだろうと予測していた。しかし、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅをしばらく使い続けようと感じるほどになったのは、メーカー独自のユーザーインターフェース「ＨＴＣ　Ｓｅｎｓｅ」の仕上がりが予想以上によかったためだ。
アプリ配信サービスも顔負けのソフトを標準搭載
　特に便利なのがソーシャルメディア系サービスとの連携だ。あらかじめ内蔵したミニブログ「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」用のウィジェットではいつでも友人のつぶやきを確認でき、そこから専用のアプリケーションに簡単に移行する。このアプリは、引用や写真のアップロード、自分の発言が引用されたつぶやきを抽出して見せる機能などを豊富に備える。グーグルが運営するアプリ配信サービス「Ａｎｄｒｏｉｄ　Ｍａｒｋｅｔ」から提供されている専用アプリも顔負けとなっている。
　住所録はグーグルのサーバー上にあるアドレス帳や米ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェースブック）」などにあるユーザー情報とひもづけて管理できる。例えば、仕事で会う相手は電話番号を知っていても誕生日は知らないことが多い。フェースブックと連携することで、これらの情報をＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅ上の住所録にまとめて記録できる。
　ツイッターやフェースブックなどで使っている自分のアカウントを登録すると、友人とのつながりを自動的に判別して、連携させるべきかを確認する。確認したあとリンクをつなげると、友人のデータが取り込まれる。フェースブックに友人が登録した顔写真が住所録の写真欄に自動的に入るといった機能もある。
　ＨＴＣのスマートフォンは従来からウィジェットの豊富さを売りにしていたが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅではさらにウィジェットの種類が増えた。時計やスケジュール管理、天気予報といった一般的なウィジェットも選択肢が多く、これだけで大半の用途を満たすことができるだろう。
　ウィジェットやアプリの操作性もいい。ＷＶＧＡ（480×800ドット）サイズの高精細な大画面ディスプレーとスナップドラゴンの組み合わせは快適だ。英ソニー・エリクソンのスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」も同じチップを採用しているが、バージョン1.6のＡｎｄｒｏｉｄに独自ユーザーインターフェースをかぶせたせいか、反応がモッサリとした印象が残る。２機種を直接比べるとその差はなおさらはっきりする。
　Ａｎｄｒｏｉｄのバージョン2.1では、複数の指でタッチ操作するマルチタッチ機能が追加されたが、これも便利だ。２本の指を使って画面を拡大したり縮小したりできる。ウェブサイトを見ながら画面をダブルタップすると、ページを自動的に拡大・縮小表示するだけでなく、画面幅に合わせて文字送りの幅を調整する機能もある。このあたりの操作性は米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」にも負けていない。
　光学ジョイスティックもキビキビと動く。Ｎｅｘｕｓ　Ｏｎｅが搭載するトラックボールは時々まったく反応せずにストレスを感じることもあるが、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは反応がよく、逆に過敏と感じることもあるほどだ。
使いやすいスマートフォンの１つのかたち
　マイクロソフトの「Ｗｉｎｄｏｗｓ　Ｍｏｂｉｌｅ」搭載機をはじめ、スマートフォンはこれまで何種類も登場してきたが、どれも初期状態では使いやすいとはいえず、ユーザーが独自にアプリを入れるなどカスタマイズをして、ようやく使いやすくなる機種がほとんどだった。その「最初は使いにくい」というスマートフォンの常識を覆したのがアップルのｉＰｈｏｎｅであり、いまでは女性ユーザーにも広がりを見せつつある。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄ搭載機でも、例えばグーグルのＮｅｘｕｓ　Ｏｎｅは最初は「素」の状態に近く、快適に使うにはそれなりのカスタマイズが必要となる。これに対し、ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは、ＨＴＣの独自ユーザーインターフェースとＡｎｄｒｏｉｄというＯＳ環境、さらにハード性能をうまく融合させて、だれにでも使いやすいスマートフォンの１つのかたちを実現した。
　Ａｎｄｒｏｉｄは世界的に採用が広がる汎用性の高いプラットフォームであるがゆえに、メーカーはハードで他社と違いを出すか、ユーザーインターフェースを工夫するかで頭を悩ませる。それはWindowsパソコンを手掛けるパソコンメーカーの悩みと同じようなもので、Ａｎｄｒｏｉｄに参入しようとする日本の携帯端末メーカーも苦心しているところだ。その点でもＨＴＣは、他社を一歩リードしたといえるだろう。
もったいない発売直後の在庫切れ
　ソフトバンクモバイルが販売するＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの本体価格は、実質9120円とかなり安い。世界市場に向けて大量生産が可能なＨＴＣの強みがここでも発揮されている。日本メーカーにとって大きな脅威であると同時に参考にもなるだろうが、一般ユーザーにブランドをどのように浸透させるかはＨＴＣの今後の大きな課題だ。
　27日に発売されたＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅの初回出荷分はすでに完売となっており、次に入荷するのは５月末ともいわれている。６月ともなれば、ｉＰｈｏｎｅの新機種が発表されている可能性もあり、携帯電話各社の夏モデルもそろそろお目見えする。そうなるとソフトバンクモバイルもＨＴＣ　ＤｅｓｉｒｅよりｉＰｈｏｎｅ販売に力を入れたくなるというのが本音で、この時期の在庫切れはなんとももったいない話だ。
　ＨＴＣ　Ｄｅｓｉｒｅは今回の日本発売を急いだためか、ソフトバンクモバイルのＭＭＳ（マルチメディア・メッセージング・サービス）などに対応しておらず、日本で人気のＳＮＳ「ｍｉｘｉ（ミクシィ）」との連携機能も標準では持っていない。日本語入力環境も決して不便とはいえないが、まだ改善の余地はある。
　端末の出来がいいだけに、この先サービスや日本向け機能の拡充をどれだけ早く進められるかが、日本市場でのＨＴＣの実力を占う１つのポイントとなるだろう。



ソフトバンク、音楽事業進出ならず…買収破談
　音楽事業への参入を目指して、ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングス傘下の音楽事業会社の買収を検討していたソフトバンクが、ＪＶＣ側との買収交渉を打ち切る方向となったことが２８日、明らかになった。
　買収金額などの条件が折り合わないことに加え、所属アーティストから反発が出ていることに配慮した。
　ソフトバンクは、ＪＶＣの傘下に入っている日本ビクターの音楽子会社「ビクターエンタテインメント」と「テイチクエンタテインメント」の２社について、株式の過半数を５月中に取得し、残りの株式を年内に買い取って完全子会社化することを計画していた。
　出資額を巡って両社の隔たりが埋まらなかった。
　ビクターエンタを巡っては、ＪＶＣが昨秋にもゲームソフト大手のコナミと売却交渉を行ったが、金額などが折り合わず破談になるなど迷走が続いている。ＪＶＣは当面、横浜市にある本社土地の売却などによる資金確保を検討している。



世界のすべての人に電気を　国連報告書、３０年目標に
　国連の潘基文事務総長の「エネルギーと気候変動に関する諮問委員会」は２８日、２０３０年までに世界のすべての人が電気を利用できるようにし、エネルギー効率を４０％向上させることを提言する最終報告書をまとめ、公表した。
　報告書によると、世界では現在、２５億～３０億人が電気供給がない地域に居住しているか、ほとんど利用できない状態に置かれ、調理などに薪や石炭などを使用している。
　３０年までにこれらの人に電気を行き渡らせるためには、毎年３５０億～４００億ドル（約３兆２９００億～約３兆７５００億円）の投資が必要で、これは「同期間の全世界でのエネルギー投資推定額の約５％にすぎない」として実現可能だと指摘。貧困人口減少や発展途上国の経済成長促進にもつながるとした。



Appleが6月7日からイベント　新型iPhone発表か
　米Appleは6月7日から開発者会議WWDC（WorldWide Developer Conference）をサンフランシスコで開催することを明らかにした。同社はこのイベントで、新型iPhoneを発表するとみられる。
　WWDCは6月7日から11日まで開かれる。Appleは例年、WWDCでiPhoneの新モデルを発表してきた。今年も新モデルが登場すると期待されている。
　新型iPhoneは、Apple独自設計のプロセッサを搭載し、解像度が縦横2倍とうわさされている。先日にはブログメディアのGIZMODOが「Apple社員がバーに置き忘れた新型iPhone試作機」とされるものの写真を公開し、話題になった。



京都新聞社説
路上禁煙拡大 　市民意識向上の契機に
　受動喫煙による健康被害が社会問題となり、１０月からはたばこの値上げが待っている。愛煙家には肩身の狭い世情だが、たとえヘビースモーカーであっても路上での喫煙、いわゆる歩きたばこを禁じることに異を唱える人は少ないだろう。
　２００７年６月施行の京都市路上喫煙等禁止条例に基づく過料徴収区域が７月１日から、現行の約２倍に拡大される。
　烏丸、御池、河原町、四条の各通に囲まれた区域の公道などがすべて路上喫煙禁止区域となる。延べ７・１キロから延べ１６・５キロの道路に広がる。違反者にはこれまで通り、過料１千円の納付が義務づけられる。
　市民や観光客に禁止区域の範囲を分かりやすく示し、現行区域周辺での路上喫煙を減らすのが狙いだ。「線」から「面」への規制に一歩近づいた。思い切った拡大といえる。
　喫煙という個人の嗜好（しこう）に過料を科し、そのうえ区域を広げることに抵抗感を持つ向きもあるかもしれないが、一定の効果を上げるにはやむを得ないところだろう。
　市の調査では、０８年６月の過料徴収の開始後、禁止区域での路上喫煙者は９０％以上減った。今年３月までの過料処分件数は計８７１件。中には反発する人もいたが、大きなトラブルには至っていないという。
　木屋町通など歓楽街の禁止区域指定は、今回も見送られた。昼間の人通りが少ない地域特性や、過料徴収の実効性の問題などが理由だが、今後も状況の推移を注視し、課題として継続的に検討してもらいたい。
　路上喫煙を禁止する趣旨の条例は、０２年１０月施行の東京都千代田区をトップに、全国へ広がった。市によると、政令市１８市のうち、条例があるのは１７市。中で京都のほかに札幌、名古屋、大阪など８市が過料を科している。
　むろん、条例の本来の目的は過料の徴収にあるのではなく、市域全域で「安心・安全」のまちづくりに寄与することだ。たばこの火で人を傷つけたり、衣服に焼け焦げをつくったりすることは喫煙マナー違反の最たるものだ。ポイ捨てで古都の景観が損なわれることもあってはなるまい。
　市はイベントなどで条例のＰＲに努めているが、過料を徴収する禁止区域の拡大を機に、市民や観光客の意識を高める啓発手段を強めてもらいたい。
　市の路上喫煙等対策審議会の論議でも「まだ条例の趣旨が浸透していないのでは」との懸念が示されていたはずだ。地域や大学、企業などで市民らの自主的な取り組みも広げるべきだ。
　過料徴収は過渡期の措置ととらえたい。喫煙者と非喫煙者の心地よい共存に向けて、たとえ規制がなくても路上喫煙ゼロの京都を目指したい。

(゜Д゜)y-~~~新聞

米ＨＰがパーム買収　スマートフォン分野で攻勢
　【ＮＱＮニューヨーク＝滝口朋史】パソコン大手の米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）は28日、携帯端末大手のパームを買収することで両社が合意したと発表した。買収総額は約12億ドル（約1130億円）で、６月末に手続きを完了する予定。ＨＰは今回の買収で、利益率が高く成長の見込める多機能携帯電話（スマートフォン分野で競争力を高める。
　ＨＰは、複数の応用ソフトを同時に使ったり、データを共有したりしやすいパームの基本ソフト（ＯＳ「ウェブＯＳ」を取り込む。ＨＰは「パームのＯＳはＨＰの携帯端末戦略の拡大につながる」（パソコン部門トップのブラッドリー氏）とコメントした。
　パームは1990年代にＰＤＡ（携帯情報端末）でブームを起こしたが、スマートフォンに押されて11四半期連続で最終赤字に陥るなど苦戦していた。小型・低価格ノートパソコンのネットブックやスマートフォンの普及で、ＯＳを含めた各社の主導権争いは激しい。ＨＰによるパーム買収で勢力図に変化が生じる可能性もある。
　合意に基づき、パームの株主は買収完了時に１株あたり5.70ドルを受け取る。28日のパーム株の通常取引の終値は4.63ドル。発表後の時間外取引では急伸している。台湾メーカーなどを買い手候補とする身売り話が今月になって浮上し、パームの株価は乱高下していた。



ＪＣＯＭ、固定電話を一元化　ＫＤＤＩと年内にも
　ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）の森泉知行社長は28日、日本経済新聞の取材に応じ、新たに大株主になったＫＤＤＩと「まずは固定と携帯の電話サービスから協力していく」見通しを明らかにした。ＣＡＴＶ回線を使った両社の固定電話サービスを年内にも一元化するほか、携帯電話と多チャンネルテレビなどのセット割引も始め、光ファイバー通信回線を使った番組配信サービスで攻勢をかけるＮＴＴグループに対抗する。
　ＫＤＤＩは今年２月にＪＣＯＭの発行済み株式の30％強（議決権ベース）を持つ第２位株主になった。今月に入ってＪＣＯＭとの間で具体的な提携内容を検討する作業部会を設置。「通信」「メディア」「ＣＡＴＶ」「技術・インフラ」の４分野について検討を始めている。
　ＪＣＯＭが展開する固定電話サービスと、ＫＤＤＩが出資先や提携先のＣＡＴＶ局向けに提供する固定電話サービスの加入者は合計で約280万。両社のサービスを一元化し、低料金で通話できるサービスなどを提供する見通し。
　携帯電話ではＪＣＯＭの有料テレビサービスやインターネット接続サービスとセットで契約すれば、割引料金が適用されるサービスなどを検討する。「ａｕ」ブランドで販売するか、ＪＣＯＭブランドで販売するかなど詳細は今後詰めるが、「テレビ、ネット、固定電話の既存サービスに携帯を加えれば、新規加入の拡大や解約防止につながる」（森泉社長）と期待する。



毎日新聞元販売店主、押し紙拒否で閉店　２３００万賠償請求
　実売部数を上回る新聞を販売店に買い取らせる「押し紙」を拒否したところ、補助金を削減され閉店に追い込まれたとして、東京都練馬区の元毎日新聞販売店主、石橋護さん（６６）が２８日、毎日新聞社（東京）に約２３３０万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。
　訴状によると、石橋さんは実売部数を上回る２４０～５００部の「押し紙」を毎日側から毎月買い取らされていた。しかし、平成２０年１１月から拒否するなどしたところ、毎日側から毎月支払われていた補助金約１４０万円が約１７万円に減額。２１年４月には、毎日側から新聞代金の未払い分約５００万円を支払わなければ解約すると通告され、８月に閉店した。石橋さんは総額約１億１４００万円の損害を被ったとしている。
　毎日新聞社の広報担当は「原告は新聞代金滞納を繰り返してきた。不当な請求と受け止めている」とコメントした。



【事業仕分け】ネット中継トップはユーストリーム　ニコ動ではホリエモンらが検証番組
　行政刷新会議の「事業仕分け」は第２弾の今回からインターネットによる中継が民間５社に委託された。５社のうち中継の視聴者が最も多かったのは動画サイト「ユーストリーム」を使った「ＴＶバンク」（東京）で、総アクセス数は１日目が３７万５千件、２日目が１９万２千件、３日目が２５万件だった。
　動画サイト「ニコニコ動画」は前回も非公式に中継し、今回は仕分け終了後の深夜に識者らの討論による検証番組を連夜ネットで流した。
　顔ぶれはジャーナリストの津田大介氏、元ライブドア社長の堀江貴文氏ら。２日目は午前０時からの放送にもかかわらず、約１時間の番組を１万４千人超が視聴した。「この仕分け議論が、なぜ国会の予算委で行われていないのか」といった問題提起も。
　運営元の「ドワンゴ」（東京）は「若いユーザーに政治を身近に感じてもらいたい」と話した。



新興国向け専用家電、パナソニックが集中投入
12年度20品、２～５割安
　パナソニックはアジアなど新興国市場向け専用家電の開発・販売に乗り出す。2012年度までに、現地の生活様式や商習慣に合わせて機能を絞り込んだ家電20品目以上を相次ぎ投入する。新興国での中間所得層の急増に対応、価格を既存商品に比べ２～５割程度安くしたボリュームゾーン（普及価格帯）商品で攻勢をかける。ソニーや東芝などほかの電機大手も新興国で事業拡大を急いでおり、日米欧向け商品を軸に世界市場を開拓してきた従来戦略の転換が一気に進む。
　中国、インドなどアジアの中間所得層は08年で９億人近くと、日本の人口のほぼ７倍に達している。日本に比べると所得水準は低いが、買い替えが主体の先進国に代わり世界消費のけん引役に育ってきた。日本勢は新興国で開発・生産の現地化を加速、市場開拓で先駆け既に高いシェアを握る韓国のサムスン電子やＬＧ電子に対抗する。
　パナソニックの熱帯地域向け家電は緯度で南北15度程度までの東南アジアや南米などの地域を対象にする。商品投入先の現地法人の技術者らがシンガポールの家電子会社に集まり、野菜を冷やすスペースの大きい冷蔵庫などを開発。マレーシアやメキシコなどの工場で生産してコストを抑え、中近東やアフリカにも輸出する計画だ。
　大気汚染が社会問題となり始めた中国や東南アジアでは、イオン発生機能を搭載した空気清浄機を10年度内に商品化する。日本で人気の加湿や除湿の機能などを省き、価格は１万～２万円と既存商品の半額に抑える。
　パナソニックはさらにインドのエアコン新工場に研究開発や人材育成の拠点併設を検討するなど、開発・生産を新興国で完結できる体制づくりに取り組む。ＯＤＭ（相手先ブランドによる設計・生産）事業者への委託を増やしてコスト競争力を高め、日本の半分程度の価格でも収益を確保できる体制を確立する。
　５月に発表する10～12年度の中期経営計画には、連結売上高に占める海外比率を55％（現在は約47％）に高める目標を盛り込む。新興国専用モデルの集中投入は目標実現に向けた最重点事業の一つとなる。
　新興国専用モデル開発はほかの国内電機大手も加速。ソニーは昨年末に32型で2999元（約４万円）という低価格の中国専用液晶テレビを投入。富士フイルムはアジアや南米などで100ドル以下のコンパクト型デジタルカメラを発売した。ソニーなどは電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）企業への生産委託などでコストを低減し、価格競争が激しい新興国で収益を得る事業モデルを構築し始めている。
　電機大手は専用モデル投入による新興国市場の開拓を最有力の成長戦略と位置付けるが、開発や生産機能の海外移転は避けられない。国内空洞化を回避するためには、環境・エネルギーなど新分野の育成や人員の再配置が急務になっている。



Twitterユーザーに人気の動画が分かる「nicoline」
　ソーシャルアプリ開発のアマツはこのほど、「ニコニコ動画」にアップされた動画についてのTwitter上のツイートを集約し、リアルタイムにリスト化する「nicoline」（ニコライン）を公開した。「Twitterユーザーが今この瞬間に見ている動画を知ることができる」という。
　Twitter、ニコ動とAPIで連携。ツイートを集約したリストは最新のものから時系列で並ぶ。リストに表示された動画名をクリックすると動画詳細ページに飛び、動画を再生できる。動画に関するツイートも一覧表示する。
　特定ユーザのつぶやいた動画リスト、特定の動画を見たユーザーリストを作ることも可能。リスト同士にリンクがはられ、特定の動画を見たユーザーがこれまでに見た動画の一覧も見られる。トップページには、人気動画のリアルタイムランキングも表示した。
　開発は、路上でPCを使う「ストリートコンピューティング」の提唱者・小池陸さんが担当した。「独自の視点で、ネット上のコミュニケーションを捉えなおした意欲作」だという。



ＪＴ、苦肉の増税分上回る値上げ　たばこ離れ加速で“もろ刃の剣”
　日本たばこ産業（ＪＴ）が２８日、増税分を上回る値上げを決めたのは、増税による販売の落ち込みを何とかカバーしようという苦肉の策だ。ただ、値上げ幅を大きくすれば、それだけ、たばこ離れが加速するのは確実で、“もろ刃の剣”でもある。
　ＪＴの木村宏社長は同日の会見で、「増税後に２割程度の国内たばこ需要の減少が予想される中、現在の品質やサービスを提供するにはメーカーのコスト削減だけでは補い切れない」と理解を求めた。
　同社によると、「マイルドセブン」の１１０円の上げ幅の内訳は、増税分の７０円に加え、販売店へのマージン増加分が１１円、消費税で５・２円の合計８６・２円分が必要経費という。残りの約２４円分について、木村社長は「近年の原材料費の高騰分をこれまで価格に転嫁してこなかったうえ、今後の大幅な需要減に伴う固定費の増加分を吸収する必要があるため」と説明した。
　また、今回の値上げで、これまで同じ価格だった主力ブランドでも価格差をつけた。例えば、最量販のマイルドセブンよりもセブンスターは、１箱あたり３０円高くなる。
　佐伯明執行役員は「銘柄やブランドごとに品質が異なるため、個別に検討して値付けした」としており、販売量などに基づき、赤字にならないよう腐心したとみられる。
　国内最大手のＪＴの値上げは、他のメーカーの価格戦略にも影響を与えそうだ。２位のフィリップモリスと３位のブリティッシュ・アメリカン・タバコは１０月の増税前の６月にも値上げすることを決めたが、消費者離れを懸念し撤回している。ブリティッシュは「具体的な値上げ幅は検討中」としているが、最大手に追随し、今回は大手を振って増税分を超える値上げに踏み切るとみられる。



神戸の「Ｋｉｓｓ－ＦＭ」が“破綻”
　粉飾決算疑惑などが浮上していた神戸市のＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（キッス社）は２８日、神戸地裁に民事再生法の適用を申請、受理されたと発表した。監督委員には幸寺覚弁護士（兵庫県弁護士会）が就任し、横山剛社長ら現経営陣の体制を事業譲渡まで維持し、５月中旬までに具体的な譲渡先などを決めるという。総務省によると、ＦＭラジオ局の“破綻（はたん）”は、北九州市の「エフエム九州」に次いで、全国２例目という。
　また全国のＦＭ３８局が加盟する「全国ＦＭ放送協議会」は同日、キッス社を３０日付で除名処分にすると発表した。キッス社は全時間帯の６～８割を同協議会からの番組配信に依存している状態だが、同協議会は「経営環境を改善しない限り番組の配信を５月末で打ち切る」と表明。横山社長は、打ち切りの延長を申し入れるという。
　キッス社は今年２月、平成１９～２０年度にかけて売上高を約６億円粉飾した疑惑や、給料未払いなど規約違反が発覚、４月には臨時株主総会を経て大半の役員が入れ替わったが、一方で旧経営陣が解任無効を主張するなど混乱が続いている。
　横山社長は会見で「売り上げのかさ上げ（水増し）が次々と発覚し、今の会社のまま再生するにはリスクが伴うと判断した」と、申請にいたった理由を説明。聴取者に対しては「ラジオは地域の文化の一つにもかかわらず、申し訳ない」と述べた。
　一方、株主総会で解任された相田勲・前社長は「登記上の社長は、現時点でも私のままだ」などと反発している。



３社が業績予想を見送り、料高で視界不良　鉄鋼大手４社決算
　新日本製鉄など鉄鋼大手４社の平成２２年３月期連結決算が２８日出そろった。２０年秋のリーマン・ショックを引き金とする世界的な需要の減退が尾を引き、本業のもうけを示す営業損益は住友金属工業が初めて赤字に転落したほか、３社が大幅な減益になった。需要は新興国向け輸出に引っ張られて戻ってきているが、原料高の影響で３社が２３年３月期の業績予想を見送るなど先行きは依然、視界不良だ。
　新日鉄は売上高が前年同期比２６．９％減の３兆４８７７億円、営業利益は同９０．７％減の３２０億円、最終損益は１１５億円の赤字（前年同期は１５５０億円の黒字）に沈んだ。最終赤字は１５年３月期以来７年ぶり。住友金属も主力のエネルギー関連向け鋼管の需要回復が遅れて最終損益は８年ぶりの赤字に陥った。
　各社とも先行きは「新興国を中心に需要は堅調に推移する」とみるが、２３年３月期の業績予想は新日鉄と神戸製鋼が初めて、ＪＦＥは３年連続で開示しなかった。原料価格は資源大手と２２年４～６月期に大幅値上げすることで合意したものの、通年の価格が見通せない上に「原料高によるコスト増加分をどれだけ鋼材価格に転嫁できるかも不透明なため」としている。



レンタル・中古品大手、中古衣料品を拡大 ゲオが店舗３倍、ブックオフは新型店 節約志向、新たな収益源に
　レンタル・中古品の大手が中古衣料品の販売事業を拡大する。ＤＶＤ・ＣＤレンタル大手のゲオは中古衣料品の専用売り場を併設した店舗を2010年度に現在の３倍超の250店に増やす。ブックオフコーポレーションも衣料品店を併設した中古書店を増やす。消費者の節約・低価格志向を背景に様々な分野で中古品市場が広がっているが、中でも衣料品は安定需要が見込めるため、各社は中古衣料品事業を収益の柱に育てる考えだ。
ブックオフは主力の中古書店で中古衣料を扱う（東京都昭島市の店舗）
　ゲオは現在70店舗の中古衣料品売り場を備えたレンタル店舗を、10年度末までに250店に増やす。総店舗の４分の１に当たる。
　同社の10年３月期の直営店売上高は新品のＣＤやゲームソフトの販売不振で前の期比6.5％減の1755億円に落ち込んだ。中古衣料品の取扱店を増やすことで新たな客層を呼び込み、主力のレンタル客増につなげる狙いもある。
　ブックオフは主力の中古書店「ブックオフ」（全国900店）に衣料品店を併設した新型店を展開する。今年度にまず10店開業する。従来は自社の専門店で中古衣料を扱ってきた。同社の10年３月期の中古衣料品の売上高は40億円。11年３月期は45億を見込む。
　ゲオとブックオフは自社店舗で衣料を買い取る。衣料品のノウハウを獲得するため、ブックオフは10年度中にアパレル業界出身者など最大20人を中途採用する方針だ。
　総合リサイクル店を主力とするトレジャー・ファクトリーは、中古衣料品の専門店を11年２月期中に現在の５店から９店に引き上げる。
　トレジャー・ファクトリーによると自動車、自転車、本、骨董（こっとう）品を除く中古品小売業の販売額は、衣料などが押し上げる形で年5000億円規模にまで拡大したという。中古衣料品は通常、新品に比べて３～５割安い。年間を通して安定した調達と販売が見込める。



歌舞伎座新築へ　伝統芸能を発展させる礎に（4月29日付・読売社説）
　数々の名優たちの足跡を刻んだ舞台が生まれ変わる。東京・銀座の歌舞伎座が老朽化に伴う建て替えのため、明日の閉場式を最後に休場する。
　壮麗な桃山風建築の劇場は、都心にあって異彩を放つ文化空間でもあった。名残を惜しむ人も多いことだろう。
　最初の歌舞伎座は１８８９年（明治２２年）に誕生した。焼失を繰り返したが、１９５１年に現在の建物がオープンした。
　新歌舞伎座は、４階建ての新劇場と２９階建てのオフィス棟の複合施設として３年後に完成する。
　１６か月に及んだ歌舞伎座の「さよなら公演」は、連日超満員だった。歌舞伎は新たな隆盛期を迎えている。新橋演舞場や京都南座、大阪松竹座の公演も順調だ。
　３０～４０年前には、歌舞伎の存続が危ぶまれる低迷期もあった。８０年代後半以降、江戸歌舞伎の元祖と言える名跡、市川団十郎の襲名披露公演の成功や、スーパー歌舞伎に始まる新しい試みなどにより人気は回復していった。
　７０年以降、国立劇場でも俳優や楽器奏者らの養成に順次取り組んできた。研修修了生は、今日の歌舞伎の基盤を支えている。
　日常の会話で使われる「のべつ幕なし」「大詰め」「おはこ（十八番）」などの言葉は、歌舞伎に由来したものだ。日本語の奥行きの深さや、日本人の美意識を改めて発見することが出来る。
　迫力のある演技や趣向を凝らした舞台装置などは、劇場でこそ実感出来る。歌舞伎座の工事中に地方公演が増えるならば、ファンの幅はさらに広がるだろう。
　歌舞伎や能楽、人形浄瑠璃文楽などは、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産代表一覧リストに記載されている。歌舞伎の人気が突出しているが、成り立ちやテーマにおいて、三つの芸は深く関(かか)わりあっている。
　改正教育基本法は、伝統と文化の尊重を新たな教育目標として盛り込んでいる。これを受け、例えば中学校の学習指導要領解説書は能、狂言、歌舞伎、落語なども含めた古典芸能への「関心を喚起することが大切」としている。
　伝統芸の鑑賞の機会を増やしていくならば、子どもたちの日本文化への理解も深まるだろう。

(*゜Д゜*)新聞

＜ＮＴＴドコモ＞ｉＰａｄ向けＳＩＭカード販売へ
　ＮＴＴドコモの山田隆持社長は２８日の決算会見で、米アップルの新端末「ｉＰａｄ」向けにミニＳＩＭカードを販売する方針を明らかにした。山田社長によると、米アップルが今年１月、「ｉＰａｄはＳＩＭロックフリーで発売したい」と表明していたことを受けて、準備を進めているという。ｉＰａｄはすでに米国では発売されているが、日本国内では５月下旬に発売される予定。
　ドコモはｉＰａｄを「高級ネットブック」と位置づけており、山田社長は「ミニＳＩＭカードを入れてドコモの回線を使ってほしい」とした。決算発表では電子書籍やタブレットＰＣなど新たなデバイスとの連携強化の方針を打ち出している。



ドコモ、「Xperia」のAndroid 2.1へのバージョンアップを予定
　NTTドコモが4月28日、2010年3月期決算説明会で、2010年度（2011年3月期）の各種取り組みを発表した。その中で、スマートフォンへの取り組み強化にも言及。2012年度には、スマートフォン市場で販売シェア50％獲得を目指す。
　特筆すべきは、端末の面での施策だ。4月1日から販売を開始し、好調な販売を続けているソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のAndroidスマートフォン「Xperia」のOSを、Android 2.1へバージョンアップする予定だと明言した。XperiaのOSは、現在Android 1.6だが、「HT-03A」でAndroid 1.5から1.6へのバージョンアップを提供したように、OSのバージョンアップを提供するという。
　また、要望が多いXperiaでのiモードメールアドレス対応を2010年度半ばまでに実現する。iモードメールをXperiaなどのスマートフォン上で読み書きする方法は、現在もあることはあるが、一般的なケータイとは使い勝手が異なり、制約も多い。公式にiモードメールアドレスへの対応を果たしてさらなる利便性向上を図りたい考えだ。
　コンテンツ面では、ドコモマーケットの拡充を計画している。Androidマーケットには現在4万8000タイトルのコンテンツがあるとしているが、ドコモマーケットでは厳選した約100コンテンツのみをラインアップしている。これを年度末までに約700コンテンツまで拡大することを目標にする。さらに、ドコモマーケットでのコンテンツ課金を年度末までに実施する予定だ。
　Android対応端末のほかにも、スマートフォンラインアップを強化し、スマートフォン市場のすそ野拡大に取り組むという。



ドコモもおサイフケータイ対応スマートフォン発売へ
　NTTドコモの山田隆持社長は4月28日に開いた決算会見で、おサイフケータイに対応したFeliCa搭載スマートフォンを2010年度内に発売したいと話した。KDDI（au）も、FeliCaスマートフォンを今年秋冬商戦を目指して投入する意向を明らかにしている。
　おサイフケータイ機能は、「一部の機種」（山田社長）に搭載。日本の携帯電話で人気の機能をスマートフォンに載せることで、これまで携帯電話を使っていたユーザーのスマートフォン移行を促し、パケットARPU（1人当たりのパケット売上高）向上につなげたい考えだ。



SIMロック解除、当面は「選択制」に　総務省
　総務省は27日、携帯電話端末の「SIMロック」解除について、現在の第3世代携帯電話では解除の義務化を見送り、携帯電話会社による選択制とすることを決めた。
　SIMロックは、携帯電話端末に特定の携帯電話会社でしか使えないよう制限をかけている仕組み。第3世代携帯電話は、KDDIの通信方式が他社と異なるなど、ロック解除しても課題が多い。義務化に反対する声も強かったため、当面は携帯会社が制限をかけることも認めるようにした。
　利用者はロックされた機種と、解除された機種から選べるが、人気機種はロックが解除されないことも予想される。




Android2.2からFlashをフルサポート＝NYタイムズ
　米紙New York Timesは、Googleの幹部がAndroidのバージョン2.2からFlashをフルサポートすると明言したと報じた。AppleのiPhoneがFlashをサポートしないことから、Flash搭載はAndroidケータイの目玉機能の１つになりそうだ。
　同紙によると、Googleのエンジニアリング部門の幹部Andy Rubin氏は、AdobeのFlashをAndroidの次期バージョンであるFroyo（コード名）でフルサポートすることを約束したという。Adobe側もAndroidケータイがFlashをサポートするようになると以前から指摘しており、Flash対応はAndroidケータイのiPhoneとの差別化の大きな目玉になりそう。
　ただFroyoはバージョン2.2になり、今後発売になるAndroidケータイのOSのバージョンは2.1のものが中心。Flash対応のAndroidケータイの発売は、早くて今秋以降になりそう。
　現在市販されているAndroidケータイがOSを2.2にアップグレード可能なのかどうかは明らかになっていない。



ちゃんとできるかな？　長話好きのチャベス大統領がツイッターに登録
　ベネズエラ政府は２７日、反米左翼のチャベス大統領がインターネット上に短文を投稿する交流サイト「ツイッター」に登録したと発表した。時に演説が１０時間以上に及び、記者泣かせで有名な大統領が短文の中に私見を収められるか、注目を集めている。
　ロイター通信によると、登録名にはスペイン語で「悪魔」を意味する言葉も入れた。大統領は２００６年９月の国連総会の場で、当時、敵対したブッシュ前米大統領に名指しは避けながらも「悪魔」呼ばわりしたことがあった。
　「２１世紀の社会主義」の実現を掲げるチャベス政権下では報道管制が徐々に強まり、ツイッターが政治的見解を自由に表明できる場として注目され、２００９年だけで登録者は２０万人と前年比で１０倍以上に。９月に国会議員選を控えた大統領派もこうした時流を意識したとみられる。



赤坂プリンスホテル閉館へ
　西武ホールディングスは２８日、系列のプリンスホテルが運営する「グランドプリンスホテル赤坂」（東京都千代田区）の営業を２０１１年３月３１日をもって終了すると発表した。
　営業終了の理由について、同社はホテルの老朽化による競争力低下を挙げている。今後、土地をはじめとする保有資産について、「不動産開発などさまざまな検討を行っていく」としている。
　同ホテルは地上４０階の新館、同６階の別館、同２階の旧館と宴会場からなる。開業がもっとも早かったのは旧館で１９５５年。客室数は７１５。



民主マニフェスト完全実施なら　国債発行10兆円拡大も
13年度に58兆円、歳出は106兆円に
　2011～13年度の予算編成指針になる中期財政フレーム策定に向け、財務省が歳出・歳入への影響を試算した結果が28日明らかになった。子ども手当の満額支給など民主党のマニフェスト（政権公約）を完全実施した場合、13年度に歳出が106.7兆円に拡大。歳出と歳入の差額は58.4兆円と、10年度当初予算の新規国債発行額44.3兆円から10兆円以上膨らみ、増税や歳出削減を実施しない限り、国債発行で賄う必要が出てくる。
　試算結果は参院選公約を検討する民主党の研究会に提示した。名目経済成長率が13年度に2.7％まで伸びることを前提に、国債費を除く歳出を横ばいと仮定し、11年度以降のマニフェスト政策分を加算した。毎年１兆円ずつ増える社会保障費の自然増分も歳出削減でひねり出す。
　10年度に92.3兆円の歳出は、11年度99.7兆円、12年度103.1兆円、13年度106.7兆円に増える。一方、税収も経済成長で11年度38.4兆円、12年度41.0兆円、13年度43.8兆円に増えるが、特別会計の埋蔵金が枯渇しつつあり、「その他収入」は13年度4.5兆円にとどまる見込みで、13年度の歳入は10年度とほぼ同じ48.3兆円程度と試算した。
　政府は６月中に中期財政フレームと中長期の財政健全化目標をまとめる予定。
　有識者の検討会は慎重な経済見通しを前提にするように提言しており、成長率などの前提条件で歳出・歳入のギャップが今回の試算よりも拡大する可能性がある。
　菅直人財務相は財政再建目標を盛り込んだ財政健全化法案の今国会提出に意欲を示している。
　今後10年程度で国と地方の基礎的財政収支（10年度33.5兆円の赤字）を黒字化させる案などが浮上しているが、財源なしでマニフェスト政策を実行すれば、赤字額はさらに膨らむ。マニフェストの絞り込みや消費税率引き上げなどの議論に発展する可能性もある。



「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」を除名処分　全国ＦＭ放送協議会、粉飾決算など指摘
　全国ＦＭ放送協議会（東京都千代田区、後藤亘会長）は２８日、ＦＭラジオ局「Ｋｉｓｓ－ＦＭ　ＫＯＢＥ」（神戸市）を今月末付で除名すると発表した。昭和５６年の協会発足以来、除名処分は初。キー局「エフエム東京」などからの番組配信は来月末まで猶予される。同協会は除名の理由に、計８億円にも上る粉飾決算や不透明な増資計画などを指摘している。



【中日社説】
新聞で学ぶ　まず、読んでみようよ
2010年4月28日
　小中学生の皆さん。今日はとくに皆さんに読んでほしいと思って、この社説を書いています。教育にもっと新聞をとり入れ、授業に使う機会が増えそうだからです。さあ、一緒に考えてみましょう。
　まず実例を紹介しましょう。
　東京都北区王子第三小学校では週一回、全校児童が新聞記事を切り抜いています。記事集めのテーマはさまざまです。
　四年生の飯郷智輝君（９つ）は建設中の東京スカイツリーに夢中です。ある日、工事の進行を追う連載記事を読んでいて気付きました。順調に高くなってきたツリーの高さが止まったのです。理由をいろいろ想像してみました。担当した西野厚先生（３２）は「疑問を見つけたことで学習に積極的になった。新聞を通じて子どもたちの社会への関心が高まっている」と言います。
　学校での新聞活用はじつは昔からあり、まだ印刷物の少ない十七世紀にはドイツの大学は新聞を講義に使ったそうです。小中学校での利用は一九三〇年代、アメリカ合衆国で始まりました。不況から復興へと向かっている時でした。ニューヨークで社会の先生たちが、最新の話題が載っている新聞を授業で使いたいと新聞社に頼んだのでした。今では「ＮＩＥ（エヌアイイー）（ニュースペーパー・イン・エデュケーション＝教育に新聞を）」と呼んで、世界六十カ国以上で採用されています。
　学校で最低限何を教えるかを決めた「学習指導要領」の最新版は、国語の授業で、今以上に新聞を活用するよう述べています。
　なぜ新聞なのでしょう。文部科学省は、読む、書く、話す、聞くといった言葉の力を付けるのに役立つと言います。これは具体的に言うとこうだと思うのです。新聞は教科書と違い、子どもには読ませたくないような残酷な事件も、政治や外交でまだ進行中であり事実として確定していないことも載っています。それらを読んで、自分なりに考えたり、友達と話したりすることで、いろいろな力が知らないうちにつくんじゃないか。
　そう言うと「勉強のために新聞を読むのか」と、いやになるかもしれませんが、そうじゃなく、新聞には社会や暮らしにかかわるいろんな話題が載っていますから、まず興味のあることから読んでください。今、社会で何が起きているのか。大人たちは一体何を考えているのか。私たちはどう考えよう。難しがらずに、まず読んでみませんか。

(∩゜д゜)ア-ア-新聞

「朝起きたら真っ先にTwitter」──孫社長
　「決算発表もUstreamで生中継をする時代。それを見ながら一般の人々がTwitterでコメントできる。多くの人々がコミュニケーションに参加し、意見を言い、質問できる時代が来た」──ソフトバンクの孫正義社長は、4月27日開いた決算説明会で、新メディアを経営に積極的に取り入れていく考えを説明した。説明会は「Ustream」で生中継し、最大で5300人が視聴した。
　ソフトバンクは今年1月、米Ustreamに2000万ドル（約18億円）を出資し、筆頭株主になった。決算発表の当日には、日本語化したUstreamを公開。孫社長がTwitterでつぶやいた「5月までにUstreamを日本語化する」という公約を守った形だ。
　現在、Ustreamの月間ユニークユーザー（UU）数は1億超。「全世界のテレビ局を合計しても2万8000社。Ustreamを使って全スマートフォンユーザーが生中継を配信する時代が来る」（孫社長）。先進的な取り組みとして3月に1号店をオープンしたUstreamスタジオも紹介した。
　「朝起きたら真っ先にTwitterのツイートを見る。寝る直前にもTwitterを見ていろいろ確認するようになった。本当に時代は変わったなと感じる」と自身のライフスタイルの変化についても触れる。「ソフトバンクでもこの変化を前向きに捉え、経営に役立てている」という。
　Ustreamの日本語化や、ホワイトプランの障害者割引は、Twitterでユーザーから受け付けた要望がきっかけ。Twitterを利用することで「進化の速度、意思決定が早まった。末端のソフトバンクユーザーが声を直接届け、それを拾えるリレーションが生まれている」という。
　「Twitterのアカウント数は1億を突破、Ustreamと合わせると利用者はのべ2億人。国の人口でいえば世界で5番目に匹敵する数」だという。「まさに今も多くの人がUstreamを見て、Twitterを使って感動を共有している」と、ソーシャルネットワーキングを使って知識や感動を共有する時代が来ると予言した。
　電波状況の改善に向けた4000億の設備投資計画も発表。「Twitterユーザーの声を真正面から受け止め、ネットワーク環境を改善したいと思い、設備投資の増額を決めた」という。
　iPhone用Skypeの3G回線での利用を認める可能性についての質問に対し、孫社長は、Skypeを使う場合に料金が高いデータプランに契約する必要がある欧米の例に触れ、「データプランによってはSkypeの利用を認めるケースはあり得る。（Skypeの品質向上という意味での）テクノロジーの進化と、タイミング次第」と答えた。



果てなき孫氏の野望　ソフトバンク、営業利益でＫＤＤＩ抜く
　５年連続で連結営業利益の最高益を更新したソフトバンク。中核事業となったソフトバンクモバイルは、価格破壊を武器に携帯電話ビジネスをモデル転換し、自社に有利な制度を導き、成長を続けてきた。現在もＳＩＭロック解除や光回線事業をめぐる摩擦を繰り返しながら、孫正義社長は次なる狙いをモバイルインターネットの爆発的普及と見据えた成長戦略を描く。
　■挑戦と軋轢
　「創業以来３０年で、この５～６年がいかに業績を上げることができたか」。２７日夕刻から行われた決算説明会の席上、孫氏は過去最高益を更新した業績のグラフを見ながら胸を張った。
　孫氏が携帯電話事業への参入を宣言したのは１６年６月の株主総会に遡る。「世界一高い日本の携帯電話料金を引き下げる」と宣言しての殴り込みだった。
　総務省や他の携帯電話事業者などとの軋（あつ）轢（れき）を数え上げればきりがない。電波を広く飛ばせる８００メガヘルツの周波数帯が、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩだけに割り当てられたことについて「密室的で不公平な行政判断だ」と、１６年１０月に総務省を相手取り行政訴訟を起こしたほどだ。こうした姿勢は、かつては国営企業だったＮＴＴという「体制派」に立ち向かう挑戦者という構図を生み出し、世論を味方につけてきた感もある。
　■成功と波紋
　ソフトバンクは、１３年から３年で４００万人超の利用者を集めたＡＤＳＬサービスのヤフーＢＢで「低価格戦略」を成功させた体験から、携帯電話事業でも月額基本料を１０００円以下とする戦略で、多くの顧客を獲得した。シェアは当初の１６％から今年３月末時点で１９％まで伸ばしている。　経営の重荷となってきた有利子負債も英ボーダフォン日本法人買収後の１８年６月末の約２・４兆円から、今年３月末時点で１・５兆円にまで削減された。
　だが、付帯条件の分かりにくかった「通話、メール０円」の広告で公正取引委員会の警告を受けるなどの波紋も起こしてきた。業界関係者は、「最近も賞金１億円で話題になった『Ｓ－１バトル』関連メールのパケット代など、お金を取られることが分かりにくい仕組みはまだある」と話す。
　ある通信業界のアナリストは「この料金制度は絶妙だが巧妙ともいえる」と指摘。「こうしたビジネスモデルが利用者に見透かされると、リスクを抱えることにつながる」と解説する。
　他社に先駆けて端末の割賦販売制度を導入し、「通信料金と端末料金の分離」に着手するなど利用者にもたらした恩恵は大きいが、その３０年の歴史には常に功罪両面がつきまとってきた。
　■対立と弱み
　ソフトバンクの前に、新たに立ちはだかる難関がＳＩＭロックの解除問題と次世代通信網を支える光回線の整備と使用料をめぐるＮＴＴなどとの意見対立だ。
　ＪＰモルガン証券の佐分博信アナリストは「ＳＩＭロックが解除されると、端末やサービスが差別化できず、ネットワークの品質と料金で差別化が進む。ソフトバンクはネットワークではＮＴＴの蓄積にかなわない」と指摘する。
　ＳＩＭロック問題の行方次第では、モバイルインターネットの象徴で成長戦略に不可欠な米アップル社のアイフォーンの利用者が、ネットワークの品質がいいＮＴＴドコモへ流出する可能性もでてくる。
　このため孫社長は基地局やＷｉ－Ｆｉ網への設備投資を強調する一方、ＳＩＭロックの解除には「強制はおかしい。だが、決まれば機種の２割強を対応させたい」と述べ、アイフォーンを解除の対象に含めるかどうか明言を避けた。
　一方、光回線事業では、膨大なコスト負担を前に設備投資をあきらめたソフトバンクはＮＴＴに回線使用料を支払う立場だ。孫社長は会見で「ＮＴＴは先行投資が重荷なら事業を分社化すればいい」と改めて主張したが、「事業分離はブロードバンド普及をかえって阻害する」というＮＴＴ側と真っ向から対立している。議論の決着次第では、この分野でもソフトバンクは「持たざる者」の弱みを露呈することにもなりかねない。



ＪＡＳＲＡＣ、ニコニコ動画に海外楽曲の使用許諾へ 投稿サイトに初
　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は、ドワンゴ子会社で動画投稿サイト「ニコニコ動画」を運営するニワンゴ（東京・中央）に海外楽曲の使用を許諾する方針を固めた。料率など詰めの協議に入っており、５月にも最終合意したい考えだ。
　同協会が動画投稿サイトに海外楽曲の利用を認めるのは今回が初めて。個人が投稿する動画はＢＧＭに海外楽曲を使用している例も多い。今後は徴収した楽曲使用料の一部が海外権利者にも分配されるようになる。
　日本の楽曲は2008年４月に使用を許諾しており、ニワンゴは動画サイトの売り上げの1.875％を楽曲使用料として支払っている。
　同協会は自らが管理する日本国内の楽曲の使用許諾について、「ユーチューブ」など約30の動画投稿サイト運営者と契約している。



アップル、ネット通販停止の波紋 iPad発売へ直販強化
　米アップルが日本で流通ルートの見直しを加速している。家電量販店のインターネット通販サイト経由の販売を停止したほか、製品を量販店に卸す中間流通業者の絞り込みも始めたようだ。多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」の国内発売を５月末に控え、直販体制の強化に動いているとの見方もある。
　アップルの人気パソコン「ＭａｃＢｏｏｋ2260」は、アップル自前の通販サイトでは９万8800円。これが低価格の通販サイトでは８万2000円弱になる。ある通販業者は「安売りサイトに商品が流れているのがアップルは我慢ならなかったようだ」とみる。
　安売りサイトの仕入れ元の１つが家電量販。通販業者は量販店で特売品などを買い集め、ネットで売る。今回、アップルは家電量販にネット販売の中止を迫るとともに、ネット通販業者への商品提供も禁じた。
　今回の流通見直しは年初には始まっていたが、アップルジャパンの代表取締役が３月に販売営業も統括するダグ・ベック氏に交代し、加速したもよう。３月には家電量販店との交渉が本格化。量販各社は４月に入りアップル製品のネット通販を順次やめた。
　中間流通業者についてもアップルは特定の数社に絞り込んでいるとみられる。複数の業者がアップル製品の取り扱いを段階的に縮小し始めた。
　一連の動きに関しアップル日本法人は「現時点では特にコメントはない」としているが、背景には流通コストを削減する狙いも見え隠れする。
　世界的に直営の販売網の拡充を図るアップルにとって、直営店の運営コスト捻出（ねんしゅつ）が目下の課題。ＭＭ総研（東京・港）の中村成希アナリストは「削減したコストを直営店運営に回すのでは」とみる。
　また、ある量販の幹部は「Ｍａｃを置くなら大型店だけにして小さな古い店は扱いをやめてほしいと言われた」と明かす。絞り込みでブランドイメージを守る目的もあるとみられる。５月下旬に米国を除く世界で「ｉＰａｄ」が発売されるのを前に、販売戦略がそれを見据えたステージに移行したといえそうだ。
　もっともアップルの販売体制を巡っては1989年、99年にそれぞれ独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会の立ち入り検査が実施されている。今回の見直しがどんな波紋を呼ぶかは読めないが、アップルの動向に注目度が高まっている。



マイルドセブン410円　ＪＴ、10月値上げへ
　日本たばこ産業（ＪＴ）は10月のたばこ税増税に伴い、代表的な銘柄である「マイルドセブン」などの価格を現在の１箱300円から410円前後に引き上げる方向で調整に入った。増税幅は１箱あたり70円だが、増税分を上回る値上げとなる。国内最大手のＪＴの大幅値上げは、ほかのメーカーのたばこ価格にも影響を与えそうだ。
　10月のたばこ税の増税幅は１本あたり3.5円で、平均的なたばこ１箱（20本入り）は70円の引き上げになる。同社は増税後にたばこの需要が20％以上落ち込むとみており、収益確保のためには一段の価格上乗せが必要と判断したもようだ。
　過去の増税時はブランドごとの値上げ幅はほぼ同じだった。ただ今回は大幅増税になることから、ＪＴはブランド力に応じて値上げ幅を変える方向で調整している。例えば「セブンスター」はマイルドセブンの価格を上回る可能性が高い。



東京都内人口1300万人突破　自治体、保育所や交通の整備急ぐ
　東京都内の４月１日現在の総人口（推計）が1300万人の大台を突破し、東京への人口集中が続いていることが浮き彫りになった。都内の自治体は保育所や交通インフラの整備を急いでいる。ただ、都内の総人口は５年後をピークに減少に転じる見通しで、東京の人口構造は大きな転換点を迎えつつある。
　総人口は2000年に1200万人に達した後、10年間で100万人増えた。1100万人から1200万人に達するのに約30年かかっており、足元の人口増加のペースは速い。
　人口増加の中心は転入数が転出数を上回る社会増だ。この１年間での人口の増加数が最も多かった江東区では、増加数の約６割が都外や都内の別の自治体からの転入者。足立区でも増加数の約９割を転入者が占めた。



「スヌーピー」ライセンス権、米新聞・出版大手が売却
　【ニューヨーク＝河内真帆】日本でも人気のあるキャラクター「スヌーピー」を含むコミックのライセンス権が米新聞・出版大手Ｅ・Ｗ・スクリプスから、ファッションブランドの運営や消費財のライセンス管理を事業とするアイコニックス・ブランド・グループに総額１億7500万ドル（約162億円）で売却される。両社が27日発表した。
　Ｅ・Ｗ・スクリプスは傘下のライセンス管理事業ユナイテッド・メディア・ライセンシングをアイコニックスに売却。同事業が手掛けるライセンス資産にはスヌーピーのほか、オフィスの人間関係を皮肉に描いて人気の「ディルバート」などが含まれる。
　アイコニックスは今後、スヌーピーの生みの親で2000年に物故した漫画家チャールズ・シュルツ氏の遺族と契約。新規事業として、スヌーピーがメーンキャラクターの漫画シリーズ「ピーナツ」を様々な商品に仕立て、利益を家族と配分する計画だ。
　スヌーピーなど「ピーナツ」関連商品は世界40カ国以上で販売され、小売りベースでの売上高は推定20億ドルにのぼるとされる。アイコニックスは主にディスカウントストアなどで扱う価格帯の衣料品、靴、下着、アクセサリー類のブランドのライセンスを管理、運営する。
　シュルツ氏は1950年10月にＥ・Ｗ・スクリプス傘下の新聞に「ピーナツ」の連載を開始。この時点で漫画の著作権は同社が買い取った格好となっていた。その後、漫画家本人や家族は出版社に対し、漫画にかかわるすべての権利の返還を求めて提訴するなど、のんびりしたキャラクター漫画とは裏腹に、金銭がらみの攻防が繰り広げられていた。



【産経主張】小沢氏「起訴相当」　やはり議員辞職すべきだ
　■再捜査で問われる検察の責任
　天網恢々（てんもうかいかい）疎にして漏らさず、と形容した方がよいのだろう。
　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会が小沢氏の「起訴相当」を議決した意味合いである。
　土地購入をめぐり、２１億円余の巨額の虚偽記載で側近議員や秘書らが起訴されたこの事件は、「秘書の犯罪」で済まされる事件ではなく、小沢氏の関与が焦点だった。だが、小沢氏は東京地検特捜部に事情聴取されたものの嫌疑不十分で不起訴となった。
　これに対し、審査会は「共謀共同正犯が成立するとの認定が可能」と断じた。国民から選ばれた１１人の検察審査員全員が一致して小沢氏の刑事責任を認めたきわめて重い判断である。
　議決を受けて東京地検は再捜査を行い、３カ月以内に起訴か不起訴の処分を決めなければならないが、小沢氏は「潔白」を主張する根拠を失ったといえよう。刑事責任の問題に加え、政治的さらに道義的責任は明白だ。
　やはり議員辞職を決断すべきときである。
　陸山会の規正法違反事件では、現職衆院議員の石川知裕被告と小沢氏の元公設第１秘書の大久保隆規被告らが起訴された。
　≪「共謀の認定」は重い≫
　地検特捜部は小沢氏の事情聴取に踏み切ったが、虚偽記載への関与が立証できず、元秘書らの責任を問うにとどまった。その捜査結果が国民の政治不信を募らせる一因になった。
　検察審査会は、法律で定められた国の機関で、以前は議決に法的拘束力がなく参考意見にとどまった。だが司法改革の一環で、裁判員制度導入とともに検察審査会法が改正され、２度の「起訴相当」議決で強制起訴を可能にするなど、民意を反映するために権限が強化された。
　政治資金規正法違反は、政治家が扱う資金の透明性を損ない、国民を欺く重大な犯罪だ。しかも虚偽記載額がきわめて多額で、複雑な資金操作で土地購入の原資を隠そうとした意図がみえる。秘書の独断で行えるものとは考えにくく、東京地検特捜部による捜査結果は到底、納得できるものとはいえない。
　一方、検察審査会の議決内容は明快だ。石川被告らの供述内容や土地購入原資を隠すために行われた銀行融資の申込書などに小沢氏の署名・押印があるなどの状況証拠を踏まえ、小沢氏の共謀が認められるとした。
　小沢氏の説明を「きわめて不合理・不自然で信用できない」と退け、「絶対権力者である小沢氏に（秘書らが）無断で資金の流れの隠蔽（いんぺい）工作などをする必要も理由もない」との疑問も呈した。
　再捜査にあたる検察当局は検察審査会の議決を真摯（しんし）に受け止め、その存在意義をかけて国民が納得できる結果を出す責任がある。未解明であるゼネコンの裏金疑惑なども解明すべきだ。
　≪辞任せずと開き直り≫
　小沢氏は不起訴処分を潔白のお墨付きのように強調して開き直り、事件の詳細について説明責任を果たさず、野党の証人喚問要求にも応じなかった。
　そうした姿勢に、国民はきわめて厳しい視線を向けてきた。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の世論調査では、小沢氏が説明責任を果たしていないと思う人がほぼ９割に達しているほか、７割の人が幹事長辞任を求めた。
　鳩山由紀夫首相の政治資金問題でも説明責任が不十分との見方が８割を超えている。だが２人とも、政治的、道義的責任をとろうとしていない。
　小沢氏は２７日夜、幹事長職を辞任しない意向を示したが、状況は一変した。２度目の「起訴相当」議決を経て強制起訴される可能性も出てきた。
　小沢氏が出処進退を決断しないかぎり、参院選に向かう時期に与党幹事長の起訴の有無が最大の焦点になる。まともな党運営などできる状態ではなかろう。
　民主党内では、小沢氏に近い議員らが押し切る動きをみせている。岐阜県連や連合静岡など地方組織や支持団体から小沢氏の辞職論などが出されても、執行部は封じてきた。
　異論を認めず、体制維持を押し通そうとする発想が、政党の自浄作用さえ働かないことに結び付いている。執行部体制とともに、党の体質を転換することが求められている。

(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞

ヤフーとDeNAが提携、PC向けに「Yahoo!モバゲー」提供へ
　ヤフーとディー・エヌ・エー（DeNA）は、ユーザー同士のコミュニケーションを重視した、いわゆる“ソーシャルゲーム”に関して業務提携することで合意した。
　ソーシャルゲームは、ユーザー同士が競い合ったり、協力したりしながら一緒に遊べるゲームの総称。国内では携帯電話向けに多くのコンテンツが提供されているが、今回両社ではパソコン向けコンテンツでも潜在的なニーズがあると判断。2010年晩夏にも、パソコン向けソーシャルゲームプラットフォーム「Yahoo!モバゲー（仮称）」を提供する。Yahoo!JAPANの2400万を超えるアクティブユーザー基盤、モバゲータウンの1800万人を超えるユーザー基盤を融合させて、相乗効果を得られるよう事業展開する。
　「モバゲーAPI」を利用したゲーム開発と提供で、市場規模の拡大に期待するほか、「Yahoo!モバゲー（仮称）」ではユーザーがパソコンとモバイルの双方から、同じゲームをプレイできる仕組みを取り入れていく考え。ヤフー提供の決済サービス「Yahoo!ウォレット」も利用できるようにする。また「Yahoo!モバゲー（仮称）」の立ち上げに先立ち、2010年初夏にはゲーム開発者へ開発環境の提供を開始する。



mixi、月間UUが1000万突破　登録制とテレビCM追い風に
　ネットレイティングスの調査によると、「mixi」PC版の3月のユニークユーザー（UU）が1000万人を突破した。登録制への移行やテレビCMがUU増につながったようだ。
　3月のUU数は、2月から150万増の1084万7000。mixiが3月1日にスタートした、招待状がなくても、ユーザー登録すれば参加できる登録制がユーザー増につながったようだ。
　mixiアプリでは、日本コカ・コーラの会員制サイト「コカ・コーラパーク」と連携したタイアップキャンペーンも実施。「コカ・コーラパークからの流入が増えていたこともUU増加の要因」（ネットレイティングスの鈴木成典シニアアナリスト）だという。
　3月にはTwitterも750万UUを突破。ネットユーザー全体における利用率（リーチ）はmixiが18％で、Twitterが12％だった。「TwitterのUUは、増加の一途をたどっており、mixiを追い抜く日が近いかもしれない」（鈴木シニアアナリスト）としている。
　世界最大のSNS、Facebookの米国内のリーチは59％と圧倒的で、mixiとは大きな差がある。一方、Twitterの米国内のリーチは10％で、日本はこれを上回る。鈴木シニアアナリストは「大変興味深い。SNSよりもTwitterのようなコミュニケーションのほうが日本人には好まれるのだろうか」とコメントしている。



米グーグル、携帯電話「ネクサス・ワン」の計画を縮小
　グーグルは、米最大の携帯電話会社ベライゾン・ワイヤレスの顧客が、同社が開発・販売するスマートフォン（多機能携帯電話）「Nexus One（ネクサス・ワン）」を使えるようにする計画を取り下げた。携帯電話市場を再構築するという同社の計画は後退することになった。
　米グーグルはこれまで、今年の春にベライゾンの顧客がネクサス・ワンを利用できるようになるだろうと述べていた。同社は26日、ブログへの投稿で、ベライゾン向けのネクサス・ワンを待っている顧客に対し、代わりに台湾の宏達國際電子（ＨＴＣ）が製造する「いとこ」モデルの「Droid Incredible（ドロイド・インクレディブル）」を購入するべきだと伝えた。
　ベライゾンの9000万人を超える契約者がネクサス・ワンを使えないことになるため、この発表はグーグルブランドの唯一の携帯電話であるネクサス・ワンにとって打撃となった。米4位の携帯電話会社であるドイツ・テレコム傘下のＴモバイルＵＳＡが、現在米国でネクサス・ワン向けのプランを提供している唯一の携帯電話会社だ。
　ベライゾン・ワイヤレスは通信大手の米ベライゾン・コミュニケーションズと英ボーダフォン・グループの合弁会社。ボーダフォンは26日、同社の携帯プランに契約した英国の顧客に無償でネクサス・ワンの提供を始める予定だと発表した。
　ＢＧＣパートナーズのコリン・ギリス氏は「ネクサス・ワンが失敗であることは今や誰もが知っている」と述べた。
　グーグルのパトリック・ピチェット最高財務責任者（ＣＦＯ）は約2週間前に行われたダウ・ジョーンズ通信とのインタビューで、2010年春までにネクサス・ワンをベライゾンの顧客が利用できるようにする計画が順調に進んでいると述べていた。26日時点の同社のコメントは得られていない。
　グーグルはネクサス・ワンの目標として、アップルの人気携帯電話機iPhone（アイフォーン）に対抗して同社が開発した携帯電話向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」の採用を後押しすることを挙げていた。ネクサス・ワンは失敗だったようだが、アンドロイドはＨＴＣや米モトローラなどの携帯電話機メーカーに幅広く採用されており、スマートフォン市場でのシェアを拡大し続けている。
　グーグルは1月にネクサス・ワンを発売した際、これまでの携帯電話の販売モデルを捨て、端末をネット経由で消費者に直接販売し、携帯電話会社との契約の必要をなくすと述べていた。同社は携帯電話の価格、販売、それに流通の面で新たなシステムを構築したいとしていた。
　ネクサス・ワンの価格は携帯電話会社との契約無しでは529ドルだが、米国ではＴモバイルＵＳＡと2年契約を結べば179ドルで購入可能。
　関係筋はネクサス・ワンの発売当初、ベライゾンが提携候補だとされていたが、提携の正確な内容は消費者のネクサス・ワンへの反応と、グーグルの顧客サポートの提供能力にかかっていると述べていた。
　グーグル幹部はネクサス・ワンが同社の発売する最初の携帯電話であり、長期にわたる携帯電話戦略の一部にすぎないとして、ネクサス・ワン事業が失敗だったとの見方を否定した。




ボーイズラブ雑誌、Ｒ１８に　大阪府が「有害図書」指定
　大阪府は、少年同士の恋愛を題材にした「ボーイズラブ（ＢＬ）」を扱った漫画が掲載された８雑誌を「有害図書」に指定し、１８歳未満への販売や閲覧を禁止することを決めた。一般図書と区分した陳列も義務づける。
　ＢＬは主に女性読者らの人気を集め、近年、専門の棚を設ける書店もある。府は書店の売り場などを調査し、少年少女の手に取りやすい場所にあることなどを確認したという。学識経験者らでつくる府青少年健全育成審議会が取り扱いを協議していた。
　府青少年健全育成条例では、漫画雑誌について「性行為などを掲載するページ数が　総ページ数の１０分の１、または１０ページ以上を占める」ものなどを有害図書に指定している。
　ＢＬは同性愛という性的少数派を扱っており、「誰もが性的感情を刺激されるものではない」などの理由でこれまで対象外だった。
　有害図書をめぐっては、東京都で、１８歳未満と判断される登場人物の性描写を掲載した漫画やアニメを規制する条例改正案が３月、継続審議になった。大阪府の橋下徹知事はこの種の漫画などについても「規制する必要性があるか実態を把握する」と話している。



パフォーマンス禁止！アキバホコ天再開で協定
　２００８年６月の無差別殺傷事件を受け、安全な街づくりを進めてきた東京・秋葉原地区で、住民側と電気街、商店街が、地域や街を訪れる人々が守るべきルール「秋葉原協定」を策定、協定順守で合意したことがわかった。
　千代田区や警察なども参加する２７日の「検討会」で報告される予定で、事件後、中止された歩行者天国再開に向けた議論が本格化する。
　協定は、「安全で安心して歩け、買い物ができるまちにする」ことを目的とし、地元の万世橋地区町会連合会と秋葉原電気街振興会、３商店街振興組合が合意した。路上で違法な販売やパフォーマンスをしないなど道路使用に関する規定や犯罪防止、清掃活動などにより街の美観維持に努めることなどを定めた。５月１日から実施する。地元の住民や商業者だけでなく、買い物などで訪れる人々にも順守を求めていく。
　ホコ天の再開を巡っては、集客のため必要とする電気街などと、慎重な住民側とで意見が相違。事件後、防犯カメラの設置などの取り組みが進んだが、かつての歩行者天国で見られた過激なパフォーマンスや不法占拠などへの懸念が根強くあり、住民側が、道路使用の適正化や犯罪防止への取り組みを盛り込んだ今回の協定策定を求めていた。
　検討会関係者は「歩行者天国再開に向け、大きな一歩になるはず」としている。



米主要紙の部数８・７％減　ネット普及と景気低迷が直撃
　出版物の発行部数調査機関である米ＡＢＣが２６日に発表した米主要紙の昨年１０月から３月までの平日の１日当たり平均発行部数は、前年同期比８・７％減の大幅マイナスになった。インターネットのニュース媒体の普及に加え、景気低迷で法人や個人が新聞購読を中止する動きが加速したことが理由。
　新聞各社はネットでの記事提供に課金する動きなどを広げているが、事業モデルが確立できていないケースも多く、購読者増加や収益に結び付くかは不透明だ。部数のトップはウォールストリート・ジャーナルで前年同期比０・５％増の２０９万２５２３部。大手紙の中で唯一プラスとなった。２位はＵＳＡトゥデーで１３・６％減の約１８３万部、３位は８・５％減のニューヨーク・タイムズで約９５万部。４位はロサンゼルス・タイムズで１４・７％減の約６２万部、５位はワシントン・ポストで１３・１％減の約５８万部だった。



情報通信技術で年３％超成長　「原口ビジョンＩＩ」発表
　原口一博総務相は２７日の閣議後会見で、新たな成長戦略「原口ビジョンＩＩ（ツー）」を発表した。ＩＣＴ（情報通信技術）の活用や地域主権型社会の構築などを推進することで、２０２０年以降に３％超の持続的な成長率を実現するとした。政府が５～６月にまとめる新成長戦略に盛り込む方針。
　具体的な政策目標として、総務省の有識者会議のＩＣＴタスクフォースで議論されている「光の道」構想に基づき、１５年をめどにブロードバンド通信網を全国約４９００万世帯に１００％普及させるほか、電波の有効利用で２０年時点で新たに５０兆円規模の関連市場を創出するなどとした。
　今回発表した「原口ビジョンＩＩ」は、昨年末に発表した「原口ビジョン」の第２弾。原口総務相は会見で「日本は日出ずる国というが、まさに新たな成長、ライジングサン（昇る太陽）をつくりたい」と述べた。



ＤＶＤ販売でも新記録　３Ｄ映画「アバター」
　興行収入の世界記録を塗り替えた３Ｄ（３次元立体）映画「アバター」のＤＶＤとブルーレイディスクの北米での売上総額が、リリースされた２２日から２５日までに１億３千万ドル（約１２２億円）に達し、発売開始４日間の記録を更新した。ロイター通信が２６日までに報じた。
　これまでの記録は「バットマン」シリーズの最新作「ダークナイト」（２００８年）。配給会社の２０世紀フォックスによると、アバターはＤＶＤが４００万枚、ブルーレイディスクが２７０万枚売れたという。（共同）



日航、４７路線廃止の更生計画案を２８日発表へ　地元は猛反発
　会社更生手続き中の日本航空が、国内線と国際線の計４７路線の廃止と、２０１０年度中のグループ社員約１万６千人の削減を柱とする更生計画案の骨子をまとめ、大西賢社長が２８日の記者会見で正式に発表することが２７日、分かった。前原誠司国土交通相が明らかにした。
　前原国交相はこの日の会見で、「日航が正式に発表してから、改めて国交省としての対応を検討したい」と述べた。
　路線廃止をめぐっては、地元自治体は強く反発。２６日には愛知県など１６同県が同社や国交省に路線存続を要請した。一方、銀行団は廃止路線数のさらなる上積みを求めるなど、関係者の調整は難航しており、更生計画案の東京地裁への提出は予定していた６月末から２カ月程度遅れる見通しだ。
　計画では廃止は今年１０月以降に国内線３１路線、国際線１６路線を廃止する方針。このほか、ジャンボ機や中型機などの老朽機を１０年度中に退役させることや、１０年度の営業損益の黒字化を目指すことなど盛り込む。



全日空も国内５路線の廃止検討　伊丹－佐賀など１日１便路線
　全日本空輸が大阪（伊丹）－大館能代（秋田県）、大阪－佐賀、中部－米子（鳥取県）、中部－徳島、大阪－石見（島根県）の５路線について、年内にも廃止する方向で検討していることが２７日、分かった。
　５路線はいずれも１日１便運航。利用客数の低迷が続いている不採算路線を削減し、経営健全化につなげる。
　同社は現在、地元自治体などと協議中で、５月中をメドに、廃止するかどうか正式に決定する。
　会社更生手続き中の日本航空も国内３１路線の廃止を計画しており、地方の反発が一段と強まるのは必至だ。航空会社の採算と交通インフラの維持の板挟みで、国交省は難しい判断を迫られそうだ。



三洋、半導体とモーター事業売却を検討
　三洋電機が半導体とモーターの２事業の売却を検討していることが２６日、分かった。パナソニックによる子会社化に伴う合理化の一環。収益の厳しい事業を再編し、パナソニックグループとしての経営体質強化を狙う。
　三洋の半導体事業は赤字体質が続き、経営再建を進めていた平成１９年、売却方針を決めたが、失敗した経緯がある。その後、リストラで、業績は改善傾向にあるが、パナソニックが手がける最先端のシステムＬＳＩ（高密度集積回路）とは相乗効果が見込みにくい。
　また、モーター事業は、携帯電話の振動用で一時は世界シェア約４割を誇ったが、製品の汎用化による価格下落で成長が期待できなくなっている。
　売却を検討する２事業は、子会社の三洋半導体（群馬県大泉町）と三洋精密（長野県上田市）が担当。売却による地域の雇用への影響は大きく、雇用に配慮しながら慎重に検討を進めるとみられる。



Ustreamが日本語化
　動画のライブ配信サービス「Ustream」が4月27日、日本語化された。ユーザーインタフェースや利用規約、ライブ配信方法の説明ページなどが日本語訳されている。
　ページ最下部の言語タブで「英語」「日本語」が選べ、英語にすることもできる。ヘルプセンターなど一部のページは英語のままとなっている。
　米Ustreamに出資しているソフトバンクの孫正義社長が今年2月にTwitterで、「5月までにUstreamを日本語化する」と明言していた。



「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３が１００万部に
　新潮社は２７日、村上春樹さんのベストセラー小説「１Ｑ８４」ＢＯＯＫ３（第３巻）を１０万部増刷し、累計１００万部となると発表した。
　３巻合計の累計部数は３６６万部で、ＢＯＯＫ１（１４５万部）、ＢＯＯＫ２（１２１万部）とともに“トリプル・ミリオン”を達成。発売日から１２日目で１００万部発行が決まるのは同社刊行物で過去最速。
　出版科学研究所は「日本人の小説として異例のスピードで売れている」と話している。



京都新聞社説
今を生きる考える 　ネット時代に問われる責任匿名ゆえの危険性も　
　インターネット全盛の昨今、誰もがネットから簡単に情報を入手できる。逆に、誰もが手軽に情報発信できるようにもなった。ネット上には玉石混交のさまざまな情報があふれている。
　ネットの普及は目覚ましい。総務省通信利用動向調査で、国内のネット利用者は昨年１月に９千万人を超え、普及率は７５・３％に達した。つまり４人のうち３人が利用しているという。
　優れた報道などに贈られる米ピュリツァー賞は最も権威ある賞の一つだ。９４回目の今年、調査報道部門で初めてネットメディアがハリケーン被災地の医療活動に焦点を当てて受賞した。ネット情報が信頼性や影響力で新聞報道などと肩を並べたといえようか。
　ネットには多様な人たちが自由に議論し合える利点もある。今や首相や大臣らが日記風にブログをつづり、交流サイトのツイッターでつぶやく。それに国民もすぐさま意見を書き込む。実に便利な時代になった。そのこと自体は大いに歓迎したい。
　ところが、誰もがネットを適切に使いこなしているわけではない。中傷や誤った情報で人を傷つける危険をはらんでいることを忘れてはなるまい。
　最高裁は先月、自分のホームページに飲食店の経営会社を「カルト集団」などと書き込んで中傷したとして名誉棄損罪に問われた会社員に対し、罰金刑を確定させる決定を下した。
　ネット情報について最高裁は、閲覧する側が「信頼性が低い」と受け取るとは限らないとして、他人の名誉にかかわる情報を流す場合、新聞報道などと同様に確実な資料や根拠が必要－という初の判断を示した。
　ネット上に匿名で、個人の名誉やプライバシーを損なう中傷や誤情報が横行している現状を踏まえれば、妥当な結論といってよい。
　「仮想空間」ではない
　ネットをめぐるトラブルは年を追って増えている。法務省によると、ネット上の人権侵犯事件として救済手続きに入った件数は昨年、前年比５２・６％増の７８６件に上った。うちプライバシー侵害３９１件、名誉棄損２９５件が全体の９割近くを占めた。
　お笑いタレントのブログに、「殺人犯」などと中傷する書き込みを繰り返したとして、警視庁が昨年３月、男女６人を名誉棄損容疑で書類送検した事件は記憶に新しい。当人たちに「犯罪」の意識はなく、情報を発信する責任と自覚を欠いていたという。
　京都の大学でも昨年、集団暴行事件の被害に遭った女子学生をめぐるネットへの不適切な書き込みが問題化、大学から処分を受ける学生が相次いだ。
　不特定多数が瞬時に閲覧する点で被害は深刻だ。いったん誤解が拡散すれば名誉回復は難しい。ネット上の中傷やいじめが原因で、中高生らが自殺に追い込まれるケースも起きている。
　ネットは決して「仮想空間」ではない。もちろん実社会の法律やルールが適用される。無責任で行き過ぎた発言や記述は許されない。
　匿名性の甘えに警告
　背景にはネットの匿名性がある。
　ただ、匿名でも本人を特定できないわけではない。ネット上の住所であるＩＰアドレスをたどれば、ほぼ突き止められる。２００２年にプロバイダー（接続業者）責任制限法が施行され、被害者らが掲示板の管理人らに、書き込みの削除や発信者の情報開示を求めることも可能になった。
　応じるかどうかは業者に委ねられ、実効性という点では限界がある。拒まれて訴訟に発展するケースも多いが、最高裁は今月、発信者の情報開示を求めた訴訟で、プロバイダーの開示責任を初めて認めた。影響力を増すネット世界の匿名性に警鐘を鳴らしたと受け止めたい。
　ネットの手軽さと匿名性に甘えた情報発信は、表現の自由とはまったく次元が異なる。ネット利用者は、相応の責任とモラルを求められていることを肝に銘じたい。
　とりわけ子どもたちがネット犯罪に巻き込まれず加担しないためには、情報を正しく理解し、発信する力が欠かせない。学校や家庭で利用ルールなどを丁寧に教えることが肝要だ。
　ネットの特性を心得つつ、ネット社会と上手に付き合っていきたい。

Σ(゜Д゜;エーッ!新聞

ソフトバンク、次世代ＰＨＳ通信に中国方式 世界最大手と組む
　携帯電話の世界最大手、中国移動通信集団（チャイナモバイル）が普及を進める通信方式を、ソフトバンクが次世代のＰＨＳサービスで導入することが26日、明らかになった。機器や基地局の調達コスト軽減で端末や通信料金の引き下げにつながるとともに、日本と中国の契約者は１つの端末を両国で使えるようになる。勢力を拡大する中国方式が初めて日本に入ることで、国内に閉じてきた携帯関連市場は国際競争の波にさらされる。
　ソフトバンクは会社更生手続きを進めているＰＨＳ大手ウィルコムを支援中。今夏にも同社から引き継ぐ次世代ＰＨＳの通信規格で、中国移動の方式を導入する。
　次世代ＰＨＳ規格で端末を開発するメーカーは京セラなど一部に限られ、商用サービスを展開するのもウィルコムだけ。基地局や端末の調達コストが高く付いていた。
　中国移動が2011年以降に導入する次世代通信方式は携帯電話の規格だが、ウィルコムの次世代ＰＨＳ規格と要素技術が同じで、規格の改良を通じて共通化できる。ソフトバンクは免許条件に抵触しないように総務省などと調整して進める。
　中国移動は加入者が５億人を超す携帯サービスの世界最大手。ソフトバンクは中国移動向けに開発された端末や基地局などを大幅な手直しなしに利用することで投資負担を抑えられる。通信をつながりやすくする対応にも資金を充てられる。
　エリクソン（スウェーデン）など世界の通信機器大手も中国市場を狙い、中国移動の次世代方式に対応した基地局や端末を開発中。これが進めば、ウィルコムの契約者は端末や通信料金の低廉化がさらに期待できる。ウィルコムと中国移動の契約者は同じ端末のまま中国と日本でデータ通信を利用できるようになる。
　ウィルコムは日本でデータ通信を開拓してきたが、音声でも携帯電話に対抗したため、経営が悪化。ＮＴＴドコモやイー・モバイルもデータ通信で存在感を高めている。



中国、ハイテク規格を主導
　中国移動が次世代の携帯電話サービスを巡る合従連衡で注目されてきたのは、13億人の市場を抱える中国がハイテク分野の規格で存在感を増してきた象徴といえそうだ。
　中国移動の次世代通信規格は、インドでも導入を検討する通信会社がある。同方式が広がれば、ＮＴＴドコモがサービスを始める予定の次世代規格への対抗勢力として育つ可能性もある。
　電気自動車の充電方式でも、日本勢は中国などとの連携を視野に入れている。東京電力など５社は３月に協議会を設け、方式の国際標準化で協力を進める。各社は米国企業とも連携を探るが、アジア諸国の政府機関とも協力して規格の世界標準化に乗る構え。ハイテク分野では日米欧で規格を統一するか、互いに争う構図が続いてきたが、今後は中国などが軸となって競争が激化しそうだ。



au、通信速度を下り最大9.3Mbpsに高速化へ
　KDDIは2010年度中にau携帯電話の通信速度を下り最大9.3Mbpsにまで高速化する計画であることを明らかにした。複数の周波数帯を束ねて使う「マルチキャリア化」という技術を使う。
　現在はEV-DO Rev.Aという技術を使い、下り最大3.1Mbpsの速度を実現している。マルチキャリア化により、これを3倍に高速化する考えだ。
　「マルチキャリア化は（基地局の）ソフトウェアの変更で対応できる。周波数の効率的な利用が可能になるほか、LTE導入までの競争力維持にも有効に働く」と小野寺氏は狙いを語った。
　このほか、増加するデータ通信量に対応するため、無線LAN対応機種を増やす。「携帯電話は夜、自宅での利用が多い」（小野寺氏）といい、無線LAN経由でモバイルインターネットを利用してもらうことで、回線の負荷を下げたいとした。
　また、フェムトセルと呼ばれる小型基地局も今夏に提供開始する。基地局を設置するには固定の通信回線も必要になることから、KDDIにとって固定、移動体事業両方での収益が見込めるという。
　「モバイルブロードバンドが進むほど、固定ブロードバンドはビジネスに欠かせないものになる。もともと移動体通信の収入は落ち込むと見込んでおり、固定通信の増収が必要だと考えてきた。これまで採ってきた戦略は間違っていない」（小野寺氏）。なお、フェムトセルについてはNTTドコモ、ソフトバンクモバイルも取り組んでおり、ソフトバンクモバイルは5月10日から無料フェムトセルの申し込みを受け付ける予定だ。



「しずかちゃんの入浴」「ワカメちゃんパンチラ」はＯＫ　２次元児童ポルノ規制条例で東京都
　「しずかちゃんの裸はＯＫ－」。子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制に向け、東京都が可決を目指す青少年健全育成条例の改正案で、都は２６日、都民らから多数寄せられた質問２５問と都側の見解をまとめ、都ＨＰに掲載した。
　規制対象“外”の一例として、「ドラえもん　しずかちゃんの入浴」「サザエさん　ワカメちゃんのパンチラ」「新世紀エヴァンゲリオン　レイやアスカのヌード」といった具体例を列挙するなど踏み込んだ内容となった。
　「改正案質問回答集」によると、「『表現の自由』の侵害ではないか」との懸念には「（規制対象となる作品を）創（つく）ることや出版すること、１８歳以上が買ったり見たりすることはこれまで通り自由だ」とし、定義が曖昧（あいまい）と批判された「非実在青少年」について「年齢、学年の明確な描写やセリフ、ナレーションで明らかに１８歳未満に設定されているキャラクター」と規定した。
　一方、規制対象は「いわゆる『エロ漫画』のうち、子供との性行為がメーンとなっているもの」。「（非実在青少年の）悪質な性行為シーンを『売り』にしたものに限られ、（近親相姦や婦女暴行といった）通常の子供が経験する性交と明らかに別物」とし、性交や類似行為の種類についても「性交はセックス。類似行為はフェラチオ、手淫、アナルセックスなど」と明記した上で「裸の２人が折り重なる」などの性交を示唆する描写は対象外となるとした。
　このほか、小説を規制対象としない理由を「小説はその表現に用いられる言葉がさまざまであり、それを読んだ人の年齢、性別、経験、読解力などにより、とらえ方や感じ方が千差万別で、絵のように一律・具体的・客観的な印象を与えるものとはいえない」と説明。また、コミックマーケットでの販売には「個人の趣味の範囲でのやり取りで、同人誌ショップとは違い『青少年に販売しないよう自主的に取り組む』対象とはならない」とする一方、「販売会の主催者には条例の趣旨を理解し、子供への販売には適切に対応するよう協力を願う」とした。
　都は「あまりにも問い合わせが多く、継続審議となり都民への周知が不十分だったとの指摘もあった。条例の文言にこだわらず、分かりやすい表現に努めた」としている。
　質問回答集の詳細は、都青少年・治安対策本部ＨＰ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｓｅｉｓｙｏｕｎｅｎ－ｃｈｉａｎ．ｍｅｔｒｏ．ｔｏｋｙｏ．ｊｐ／）。



「ＴＳＵＴＡＹＡ」に中古本スペース　ＣＣＣ、６月から
　カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）は、６月から独自に中古本事業を始める。これまで中古本最大手のブックオフコーポレーションと協力して同事業を手がけてきたが、同社がＣＣＣのポイントサービスを離脱することを受け、自社での買い取り・販売に切り替える。来年度から年間50店ペースで売り場を開設する。
　ＣＤ・ＤＶＤレンタル店「ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）」に中古本を取り扱うスペースを開設する。まず６月に都内の直営店で買い取り・販売を始め、今秋以降にフランチャイズチェーン店舗にも広げる。ツタヤは全店の４割にあたる約600店で書籍を扱っており、中古本も品ぞろえして集客力を高める。
　ＣＣＣはこのほどインターネット上で中古本事業を手がけるネットオフ（愛知県大府市）に30％出資した。出資額は明らかにしていないが、自社展開を控えて、中古本の仕入れなどに関するノウハウを吸収することが目的だ。
　ブックオフとツタヤは併設する形で約10店舗を出店してきたが、ブックオフがＣＣＣのポイントサービス「Ｔポイント」を「売り上げに寄与しない」として９月末に扱いを停止する方針。ＣＣＣも新刊本との相乗効果が期待できる中古本事業を拡大するのに、ブックオフの出店計画に縛られることは不都合な面があった。



三洋、家庭用エアコン開発・生産撤退へ
　三洋電機が家庭用エアコンの開発・生産から撤退する方針を固めたことが26日、分かった。親会社のパナソニックとの重複分野を解消する一環で、中国での自社生産を中止し、同社を含む他社からの調達に切り替える見通し。販売は継続する。一方、炊飯器などでは「コラボ商品」という名称で両社の強みを結集した白物家電を共同開発し、早期に相乗効果を高める。
　三洋は昨年末に親会社となったパナソニックとの間で、今年初めから重複分野解消に向けた協議を本格化。類似商品の多い白物家電は、三洋が売却方針を決めている半導体とともに焦点の一つだった。三洋は物流子会社やモーター事業も売却する方針。
　三洋の家庭用エアコンは国内向けの全量を他社から調達。海外は中国・瀋陽工場で自社生産し、同国や欧米市場に供給している。今年度中にも開発・生産から撤退し、全量を他社調達に切り替える。業務用空調機器の開発・生産は続ける。
　一方、炊飯器やホームベーカリーなど三洋の強みを生かせる白物家電では、パナソニックとの共同開発品を2012年度までに商品化する計画だ。炊飯器の場合、釜内をまんべんなく加熱できる機能など三洋の独自技術とパナソニックの高い生産効率を生かして相乗効果につなげる。



繊維輸出１兆円目標 経産省研究会、アジアに照準
　ファッション業界の将来について議論する経済産業省の「今後の繊維・ファッション産業のあり方に関する研究会」が26日、最終報告書をとりまとめた。今後の市場拡大が見込めるアジア地域にターゲットを絞り、テストマーケティング事業や中小企業の支援策などを強化する方針を盛り込んだ。
　強くて軽い炭素繊維といった、日本が高い技術力を持つ商品の展開も進める。2009年は約6800億円だった繊維・ファッション関連品の輸出額を今後３年間で8000億円以上に高め、将来的に１兆円を目指す。



アジアの研究者　ビザ免除
政府検討、先端分野で交流支援
　政府はアジアからの外国人研究者がビザ（査証）なしで日本に入国できる制度の導入を検討する。国際的な共同研究や学術交流を促進するためで、環境や医療など先端分野では数十億円規模の新ファンドを通じた支援も進める。アジア地域とのヒト・モノ・カネの交流を通じて科学技術分野の活性化を目指す。
　内閣府が文部科学省など関係省庁と調整に入った。６月中にまとめる新成長戦略で「アジア科学技術エリア構想」として示す。ビザ免除はアジア地域から入国する、90日以内の短期滞在の研究者らが対象。現状では学会出席などでビザなし入国が認められるのは欧米や韓国などの研究者に限られ、中国や東南アジアの研究者らはビザの取得に原則５日程度が必要になる。
　先端分野の共同研究を活発化するため、日本を中心に「アジア研究ファンド」を創設する。まず数十億円規模で運用を始め、中国や韓国などの幅広い国・地域にも出資を呼びかけて多国間研究の枠組みを整える。
　温暖化対策や食料・水資源の確保を重点分野と位置付けるほか、感染症や自然災害への対策にも資金を拠出する。日本の研究施設をアジア地域に移して共同研究を進める計画もある。このほか、人材交流を加速するため、日本での留学生の受け入れを増やすほか、大学間の連携協定も広げていく方針だ。



ＮＰＯバンクは適用除外　改正貸金業法の総量規制
　金融庁は２６日、６月１８日に完全施行される改正貸金業法の運用改善策として、非営利金融の「ＮＰＯバンク」は、借入残高が年収の３分の１を超える貸し付けを禁じる「総量規制」の適用除外とすることなどを盛り込んだ内閣府令の改正案を発表した。５月２５日まで意見を公募し、決定する。
　ＮＰＯバンクは、総量規制の前提となる指定信用情報機関の利用義務付けについて、費用負担が重いことや、ＮＰＯバンクの融資が消費者金融からの借金と同一視され、融資先の不利益となると主張していた。
　適用除外を認めるＮＰＯバンクは、貸付金利が年７・５％以下で、貸付残高が過剰とならないことが条件。「生活困窮者向け」だけでなく、環境や福祉分野など公益性のある活動をするＮＰＯバンクを幅広く認めた。
　改正案ではこのほか、多重債務問題の解決を促すため、月々の返済額が減るローンへの借り換えは総量規制の例外とした。個人事業者の事業所得の一部も総量規制の基準となる年収として認め、融資を受けられやすくする。



日経社説
統合だけでは片づかぬ関空
　前原誠司国土交通相と大阪府の橋下徹知事が関西国際空港と大阪国際（伊丹）空港を経営統合することで大筋合意した。２つの空港の運営を一体化したうえで、民間に売却したいとしている。
　関西にはこの両空港と神戸空港の３空港があり、空港の過剰が指摘されてきた。経営状態が比較的良い伊丹の運営を国が手放し、空港間の初の再編が進むことは歓迎していい。全国に98もある空港を再編・効率化する先駆けにもなる。
　だが、単に両空港の経営を統合するだけでは意味がない。
　国交省はかつて、関空救済のため成田、中部、関西の３空港の土地や施設を統合する「上下分離」の再編を試みた。３空港の収支をごちゃまぜにし、実質的に成田の利益を関空に回そうとして批判を浴び、撤回した経緯がある。今回も、伊丹の利益を関空の赤字の一部穴埋めに回すだけなら問題解決にならない。
　現実的な問題として、リニア中央新幹線が大阪まで開通したら、東京との空の便の利用客減少に伴い伊丹は廃港になる予定だ。いずれなくなる伊丹と関空の統合会社に、民間から出資を募ることは可能だろうか。
　１兆円を超す負債を抱える関空の経営が、統合で改善に向かうかも疑問だ。会社更生中の日本航空は関空発着の路線や便を大幅に減らす方向で検討している。利用率がさらに低下するのでは、新会社もすぐに壁にぶつかる。関空自体の立て直しの青写真を早く示す必要がある。
　関空は２本の4000メートル級滑走路を持ち、海上空港なので国内では唯一、離着陸を24時間認められているが、空港へのアクセスが悪い。国交相と知事の合意は、期限を設けて空港へのアクセスをどれだけ改善するかなどの具体策に触れていない。リニアと関空の接続を期待する向きもあるが、それは20年も先だ。
　関空の利用を増やすには、海外から「ＬＣＣ」と呼ばれる低コストの運航会社を積極的に誘致するなどの戦略も必要だ。思い切って、アジア・太平洋地域の低コスト運航会社用ハブ空港にするような、新しい発想があってもいい。そのためには、着陸料引き下げなど空港政策全般の見直しも求められる。

(゜Д゜；)y─┛~~新聞

ＫＤＤＩ、決算に３つの「がっかり」（COLUMN）
　2011年３月期の連結純利益は13％増の2400億円と過去最高を更新する見通しで、８期連続の増配、配当利回りは３％弱と十分魅力的。それでも投資家からそっぽを向かれ、株価は昨年末比で７％下げて年初来安値圏をさまよい、連結株価収益率（ＰＥＲ）は８倍程度にとどまる――。
　ＫＤＤＩはなぜ、「万年割安株」という不名誉な定位置にはまりこんでしまったのだろうか。23日の決算発表からは、３つの「がっかり」が浮かび上がる。
　１つ目は主力の携帯電話ビジネスの苦戦。移動体通信事業の営業利益は537億円減る見通し。契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）が5010円と前期比400円減るほか、2012年の周波数再編に向けた旧世代機の移行の負担が重くのしかかる。契約者を新型端末に誘導するという「守りのコスト」に、今期だけで800億円程度の費用がかかるという。
　魅力的なスマートフォンの投入でソフトバンク、ドコモに出遅れているのも気がかりだ。販売店の店頭を見ても、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の根強い人気やＮＴＴドコモのＸｐｅｒｉａ（エクスペリア）の盛り上がりと比べて落差は否めない。ＫＤＤＩ傘下の沖縄セルラー電話の北川洋社長は23日に都内で開いた決算説明会で「（通信機能付き）デジタルフォトフレームやスマートフォン、データ専用端末など新分野で競争力を高めないと、ドコモやソフトバンクにやられてしまう」と危機感を表した。
　２つ目の「がっかり」は固定通信事業の回復の鈍さだ。営業損益は442億円の赤字から100億円の黒字へと転換する見込みで、ようやく「お荷物」ではなくなる。だが、損益改善幅はなんとか移動体通信の落ち込みを補える程度。両輪となって業績を支えるところまではなお距離がある。
　そして３つ目がジュピター・テレコム（ＪＣＯＭ）への資本参加が収穫期を迎えるのに時間がかかりそうなこと。住友商事を巻き込んだ株式取得を巡る混乱こそ一応収束したものの、今期のＪＣＯＭの持ち分法投資損益への影響は30億円のマイナスの見込み。80億円の持ち分利益が見込める半面、のれん償却相当額が110億円とそれを上回ってしまう。「ＪＣＯＭとのシナジー効果を示せれば、株価反転のきっかけになる」と期待していた向きが肩すかしを食らった感が否めないだろう。
　無論、展望がないわけではない。小野寺正社長は23日の会見でＪＣＯＭや住友商事との連携について「かなりの相乗効果が出る」と自信をのぞかせた。ＫＤＤＩが掲げる携帯と固定通信、放送を一体化で提供する路線に向けて、ワーキンググループを作ってシナジー効果の早期実現を目指して動き始めている。固定通信でも光ファイバー通信事業を手掛ける中部テレコミュニケーションが単年度黒字になるなど徐々に成果は出ている。
　だが、いずれも実際に数字として結果が出るまでには時間がかかるのは必至。いわば漢方薬が効いてくるのを待つしかない状態。スマートフォンで目玉商品がほしいところだが、今夏にも発売される見込みの次世代ｉＰｈｏｎｅに対抗するのは容易ではないだろう。すっかり定着した感のある低ＰＥＲは、変化を尊ぶ市場の目に「ＫＤＤＩからは当面、ポジティブ・サプライズは出てこない」と映っているのを如実に示している。



国家公務員の来春採用４割減へ
総務相方針　09年度比、地方の出先中心に
　原口一博総務相は26日、国家公務員の2011年度新規採用について、09年度実績に比べ４割減とする方向で関係閣僚と調整に入る方針を固めた。採用を抑制する人数は約3600人にのぼり、大半は地方の出先機関で対応する。天下りあっせんの禁止で中高年層の雇用を政府内で維持せざるを得なくなったのが主因。総務省は「これだけ大規模な採用抑制は過去に例がない」としている。
　鳩山政権は昨年９月の発足直後に天下りあっせんの禁止を宣言。「肩たたき」といわれる早期勧奨退職が減る一方「退職候補」が省内にとどまる分の定員を増やすわけにもいかず、新規採用の余裕がなくなった。天下り根絶には給与体系の見直しなど抜本的な公務員制度改革が必要なことが改めて浮き彫りになった。
　各府省の定員管理を担当する総務相は27日の閣僚懇談会で新規採用に関する原案を提示する。全国規模の採用情報が整っている09年度と比べ25％減、40％減、50％減の３案を示すが、これまでの調整で40％減が最有力となっている。早ければ同日中に政府方針として決定する考えだ。
　自衛官を除く国家公務員（一般職）は約28万人で、09年度の新規採用者数は9112人。このうち国土交通省の地方整備局や、農林水産省の地方農政局など地方の出先機関による採用が８割を占める。約3600人の採用抑制も８割は出先機関で対応する見通しだ。
　ただ、刑務官など治安分野に関する採用数は維持するなどメリハリをきかせる考え。キャリアと呼ばれる幹部候補生を採用する国家公務員１種試験の採用者も例年と同じ600人前後とする方向で検討する。
　11年度の新規採用を巡っては前原誠司国土交通相が３月に「天下りをなくすのはいいが、新たな人材登用に問題が起きるのではないか」と問題提起。総務相、仙谷由人国家戦略相、枝野幸男行政刷新相、平野博文官房長官の４閣僚で協議を続けてきた。



活力奪わぬ組織改革急務
　鳩山内閣が国家公務員の新規採用の大幅抑制を強いられるのは、人事制度や官民交流のあり方の見直しをしないまま「天下りあっせん禁止」を先行させた結果だ。公務員制度全体を見据えた改革を急がないと、行政組織の活力をそぐ副作用ばかりが進行しかねない。
　民主党は先の衆院選マニフェスト（政権公約）で「定年まで働ける環境をつくり、国家公務員の天下りのあっせんは全面的に禁止する」とした。総人件費の２割削減も掲げている。
　定年まで雇用を保証する一方、総人件費を削減するには、給与水準を引き下げる仕組みや年功序列の人事ルールの見直しが不可欠だ。しかし、具体論や、改革の前提となる公務員の労働基本権問題などの議論は停滞気味。今国会で審議中の国家公務員法改正案は、中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局の創設が柱で、給与面の見直しには踏み込んでいない。
　このままでは2012年度以降、新規採用が「正常化」するかどうかも見通せない。自民党政権時代からの「肩たたき抑制」の影響もあって、正規職員の部下が一人もいない係長や主任が急増するなど、組織のゆがみも目立ってきた。
　不透明な天下りの根絶を「効率的で活力のある行政組織」につなげる改革の青写真を描けるか――。のんびりしている時間はない。



漫画「ＮＡＲＵＴＯ」第５１巻で１億部突破
　集英社は、岸本斉史さんの漫画「ＮＡＲＵＴＯ」の単行本累計発行部数が、３０日発売の第５１巻で１億４０万部に達すると発表した。
　同社のコミックスでは、尾田栄一郎「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ」（１億８９００万部）、鳥山明「ＤＲＡＧＯＮ　ＢＡＬＬ」（１億５２００万部）などに次ぐ５番目の１億部突破。



Palmの身売り先、最有力候補はLenovoか
　米Palmが身売りを模索中と報じられているが、現時点では売却先の最有力候補は中国のLenovo Groupという。当初は台湾のHTCの名前も挙がっていたが、HTCはPalmの財務状況を見て買収を断ったと報じられている。Lenovoは世界第4位のPCメーカーだが、売却した携帯電話部門を買い戻したり、中国向けにAndroidスマートフォン「LePhone」を立ち上げるなど、携帯電話に力を入れている。



「Appleの意向で」ヨドバシ通販、Apple製品の扱い中止　Amazon、ジョーシンは継続
　ヨドバシカメラはこのほど、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」で、MacやiPodなどApple製品の取り扱いを中止した。ビックカメラなどほか大手量販のECサイトもApple製品の取り扱いを中止。4月26日現在、Apple製品の購入が可能と編集部が確認したECサイトは、Apple StoreとAmazon.co.jp、上新電機（ジョーシン）。
　ヨドバシの告知ページによると、「Appleの意向で、すべてのApple製品の販売を終了しなければならない状況となった」という。
　ビックカメラとソフマップの通販サイトでは、Apple製品は「店頭での受け渡し専用」となっており、宅配による通販では購入できなくなっている。ヤマダ電機のサイトでも、Apple製品を検索すると軒並み「売り切れ」と表示される。
　通販を中止した各社とも、店頭での販売は継続している。
　Amazon.co.jpでは「Mac＆iPodストア」という専門ストアでApple商品の購入が可能。ストアには「Authorized Reseller」（アップル正規取扱店）のロゴが入っている。上新電機のECサイトでも、iPodなどオーディオ関連製品を販売中。「Appleとの契約を継続し、販売を続けている」（上新電機広報担当者）という。ジョーシンのサイトでは、Macは取り扱っていない。
　この件についてアップルジャパンに問い合わせたが「担当者が外出中」で回答は得られなかった。



ニコニコ生放送、“事業仕分け”中継を会員以外にも開放
　ニワンゴは26日、「ニコニコ生放送」で実施している内閣行政刷新会議の“事業仕分け第2弾”の生中継を、ユーザー登録を行っていないユーザーにも視聴できるようにした。
　ニワンゴでは、4月23日に開始された“事業仕分け第2弾”の模様を、内閣行政刷新会議の公認のもと、生中継を実施している。通常、「ニコニコ生放送」の視聴にはニコニコ動画のユーザー登録・ログインが必要となるが、4月26日～28日に行われる事業仕分けの生中継に限り、ログイン無しで視聴を可能とした。
　事業仕分けの生中継は、ニコニコ動画のトップページのリンクから視聴可能。ログインしていないユーザーは、中継は視聴できるが、コメントの閲覧・投稿は行えない。



世銀８６２億ドル増資へ、中国議決権３位に浮上
　【ワシントン＝安江邦彦】世界銀行・国際通貨基金（ＩＭＦ）合同開発委員会が２５日、米ワシントンで開かれ、世銀が８６２億ドルを増資するとももに、新興国・途上国の議決権を３・１３％増やすことで合意した。
　金融危機以降、途上国などへの融資が急増している世銀の財務基盤を拡充し、新興国の経済的影響力拡大を議決権に反映するのが目的だ。６月に開かれる世銀の総務会での投票を通して正式に決定する。
　調整後の議決権比率は、先進国が全体で５２・８１％に低下する一方、新興国・途上国が４７・１９％に上昇する。
　増資による日本の負担は計２７５億円程度になる見通しだ。日本の議決権は、現在の２位から変動はないが、比率は７・６２％から６・８４％に低下する。２・７７％で６位だった中国は、４・４２％に増え、米日に次ぐ３位に浮上する。
　議決権は新規加盟の承認や資本政策の決定などに影響し、比率が多いほど世銀運営での発言力が強まる。
　世銀の増資は加盟国が出資比率に応じて引き受ける「一般増資」と、議決権比率を調整するための「選択増資」とがある。選択増資は不定期に実施しているが、一般増資は１９８８年以来、２２年ぶりとなる。



【中日社説】
鉄鉱石寡占化　国際協調が欠かせない
2010年4月26日
　公正取引委員会が豪州の資源大手二社の統合審査の準備に入った。日本の鉄鉱石は過半を二社に頼り、一段の寡占化は消費者にも影響が及ぶ。公正競争を保つにはＥＵなどとの協調が不可欠だ。
　統合を予定しているのは、豪州で鉄鉱石などを採掘している英豪系資源メジャーのＢＨＰビリトンとリオ・ティントの二社。鉄鉱石の世界貿易量は、ブラジルのバーレを加えたわずか三社で八割前後を占める。
　統合すると鉄鉱石の大半が豪州とブラジルの二社に牛耳られるほか、世界の主要な採掘権も二社が握ることになる。産出量の調整などで市場原理によらない不合理な値上げが起きかねない。
　資源メジャーは同業他社の買収を繰り返しながら鉄鉱石を囲い込み、急速に価格決定力を強めてきた。今や価格競争は起きにくく、買い手が資源メジャーの言い値で押しきられてしまう異様な価格交渉が常態化しているという。
　中国の粗鋼生産量は毎年、日本の総生産量、年間一億トンに匹敵するペースで増え続けている。鉄鉱石の価格は新興国の旺盛な需要を背景に、四～六月は前年度に比べ二倍の大幅値上げとなった。鉄鋼原料用の石炭も急騰している。
　日本の鉄鋼業界が神経をとがらせているのは資源メジャーによる人為的な価格操作だ。価格は今世紀に入って一トン＝三十ドルから百三十ドルに四倍値上がりし、世界金融危機後は需要が激減したにもかかわらず値下がりは上昇幅の半分にとどまった。既に寡占化の弊害が生じている－との指摘もある。
　欧州連合（ＥＵ）や韓国なども二社の統合には警戒を強めており、公正な競争を阻害しないかなどの審査を一斉に始めた。
　それに引き換え、一九九九年の独占禁止法改正で海外の企業同士の統合も審査できるようになった日本の公取委は今回が初の審査となる。公取委は国際カルテルの摘発事例も決して多くはない。
　ＥＵなどと協調しなければ、価格支配力を強める資源メジャーを押し返せないだろう。
　値上がりが自動車向け鋼板などに転嫁されれば影響は消費者に及び、関係業界の収益も圧迫して日本経済の回復にも水を差す。
　公正な競争を損なうと判断すれば毅然（きぜん）として統合を排除せねばならない。公取委は迅速かつ実効性ある判断を下すため、各国との連携を密にし、寡占化がもたらす弊害を封じるべきだ。