Y（゜Д゜）Y新聞
ＪＶＣケンウッド、「縮小すれども均衡せず」（COLUMN）
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの構造改革に終わりが見えない。2008年10月の統合以来、ほぼ毎四半期ごとに人員削減や拠点統廃合などのコスト削減策を打ち出しているが、損益の赤字基調から抜け出せない。「事業の選択と集中」「資産のスリム化」を急いでいるが、リストラに打ち止め感が出てこない。明らかなのはリストラだけでは不十分だということだ。事業部門の現金創出力が伴わない限り、損益の均衡点は見えてこない。
統合時、約２万3000人いた従業員は約4300人減の約１万8700人（09年12月末）。4074億円あった総資産は1158億円減の2916億円（同）。液晶テレビなど不採算事業の縮小で、10年３月期の連結売上高は統合前の約半分の4300億円にまで縮小したもようだ。発足以来、猛烈な人員削減と資産のスリム化を実施し、コスト改善効果は前期末までに累計350億円を超える。
にもかかわらず、前期は285億円の最終赤字（前の期は307億円の最終赤字）になったもよう。社員の約２割を削減してまで出したコストメリットはどこに消えたのか。苛烈（かれつ）なまでのリストラを進めているが、リストラのスピード以上に事業の悪化も進み、株主資本の毀損（きそん）に歯止めがかからない。
深刻なのは本来キャッシュを稼ぐべき事業が振るわないことだ。具体的にはビデオカメラ、業務用無線、カーエレクトロニクスだ。
ビデオカメラはコア事業として収益をけん引するどころか、逆に業績の足をひっぱっている。需要不振と価格下落のダブルパンチで赤字基調が続いているもよう。ライバルのソニーがビデオカメラで高収益を維持しているが、ブランド力の弱いビクターは劣勢を強いられている。高機能品にシフトしたが、低価格志向に流れた市場動向を読み誤った。その結果、在庫増で新製品投入が遅れ損失が拡大した。
かつて２ケタの利益率を誇っていた業務用無線の収益も低下している。主要市場の米国で公共事業向けが低迷。市場の回復やデジタル化需要などに期待をかけるが、どの程度利益率改善に寄与するか不透明だ。統合の象徴とされたカーエレは09年７～９月期に営業黒字に転換したが、その後の利益の積み上げに弾みがつかない。09年10～12月期まで営業利益は１ケタ億円台にとどまっている。
その他の不採算事業では一段と止血の緊急性が高い。セキュリティシステムなどを手掛ける業務用プロシステムも改善への道筋が見えない。大幅に事業を縮小したとはいえディスプレイ事業も不安要因として残る。
しかし、リストラ優先の縮小策だけでは展望が開けないのは統合後、１年半で明らかになった。手をつけるべきリストラ余地はあるものの、同時に研究開発を強化するなどコア事業のテコ入れを図らなければ、競争力があるはずのコア事業が不採算化し、新たなリストラ対象が生まれる悪循環になりかねない。
ＪＶＣケンウは新たな資産売却策として、子会社のビクターエンタテインメントの売却に動いているもよう。売却で得る資金も現状ではリストラの原資になりそうだ。
ＪＶＣケンウは自社のどの「技術」を生かして「利益」を稼ぎ、「ブランド構築」をどう進めようとしているのか。来月には新たな中期経営計画も発表される予定。リストラだけでなく売上高を拡大する戦略も同時に進めなければ、縮小路線という悪循環の輪は断ち切れない。
内閣支持24％、12ポイント下落 普天間問題「未決着なら退陣」57％
日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24％となり、３月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68％だった。民主党の支持率は27％で６ポイント、自民党は21％で２ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を５月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57％に達した。
鳩山内閣の内閣支持率が２割台に落ち込むのは初めて。夏の参院選を前に、政権維持の「危険水準」に近づいたといえそうだ。
政党支持率では、みんなの党が前回から１ポイント上昇し９％になった。４月に発足した新党のうち、舛添要一代表の新党改革は２％、平沼赳夫代表のたちあがれ日本は１％。
内閣を支持しない理由（複数回答）では「指導力がない」が７ポイント上昇の64％で、引き続き最も多かった。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41％、「安定感がない」が40％と続いた。普天間問題や高速道路の新料金制度の見直しを巡る混乱などが影響しているようだ。支持する理由（同）は「民主党中心の内閣だから」が37％、「人柄が信頼できる」が26％だった。
「第三極」参院選の焦点に
「みんな」など投票先３党で計20％、自民抜く
民主、自民両党と一線を画す「第三極」政党の動向が夏の参院選のカギを握る可能性が高くなってきた。日本経済新聞社の世論調査で参院選の投票先を聞くと、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本の３党の合計は20％で、自民党を抜き、民主党に迫る勢いだ。そのまま獲得議席になるわけではないが、既成政党への不信感の高まりを鮮明に映し出している。
参院選の投票先は民主が４ポイント低下の20％、自民は６ポイント低下の14％だった。一方、みんなの党は初めて２ケタの11％を確保。23日に結党を正式発表した舛添要一代表の新党改革は７％、平沼赳夫代表・与謝野馨共同代表のたちあがれ日本は２％だった。民主、自民両党から「流出」した10ポイント分を３党が分け合った。
政党支持率も民主は６ポイント低下の27％、自民は２ポイント低下の21％。無党派層が５ポイント上昇の24％で、政党支持の流動化が浮き彫りになった。無党派層が２割を超えるのは、2007年６月の安倍内閣の21％以来だ。
東芝とＩＨＩ、原発機器を共同生産
今秋に新会社 海外受注拡大狙う
東芝とＩＨＩは原子力発電機器を共同生産する。今秋に共同出資で新会社を設立し、まず主要機器である蒸気タービンの大型部品を手掛ける。対象品目を順次増やし、機器製造事業の実質的な統合を目指す。両社は1960年代から原子力事業で連携してきたが、生産が２社にまたがることで高コスト体質になっていた。共同生産でコスト競争力を高め、世界の原発市場での受注拡大を目指す。（世界の原発市場は経済面「きょうのことば」参照）＝関連記事企業面に
新会社はＩＨＩの横浜事業所（横浜市）内に設立する。出資比率は今後詰めるが、ＩＨＩが過半を握り連結子会社とする。生産も同事業所内で手掛ける。当初の人員は100人前後とみられ、両社から出向させる。
新会社は現在、東芝の京浜事業所（横浜市）で生産している蒸気タービンのケースやノズルなどの大型部品を生産する。ＩＨＩが得意とする機械加工や溶接などの技術を活用し、コストを下げる。
ゴールドマンの疑惑なお 米ＳＥＣの提訴、波紋広がる
【ニューヨーク＝財満大介】米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを提訴した波紋が広がっている。英国では別の顧客に対する利益相反の疑惑をメディアが報道。ＳＥＣの調査通告を受け取った後に、幹部が株式を売却していたことも報じられた。同社と金融界にそそがれる視線は厳しさを増している。
米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、27日に開く公聴会に、ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＥＣが提訴した取引の当事者とされる社員を呼び、事情を聴く。公聴会のテーマは「ウォール街と金融危機／投資銀行の役割」だが、呼ばれたのはゴールドマン関係者だけ。同社の取引のあり方に絞って、厳しい追及が集中する見通しだ。
ゴールドマンをめぐっては英紙フィナンシャル・タイムズが23日、昨年11月にゴールドマンが英金融機関ロイズ・バンキング・グループの資金調達を担当した際、自らも投資家として債券を購入していたと報じた。発行会社側と投資家では利益が相反するが、ゴールドマンは支払金利を引き上げるよう助言。ロイズの資金調達コストが増す一方、投資家には有利な条件になったという。
同紙は「引受部門と投資部門の情報交換を防止する社内管理体制がある」とする同社のコメントを伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも同日、ＳＥＣがゴールドマンに調査を通告した2009年７月以降、同社がその事実を公開していない期間中に、幹部らが保有株を売却していたとする記事を掲載した。幹部らが通告の事実を知っていたかどうかには触れていない。
ＳＥＣの通告をすぐに公開しなかったことについて、同社のパーム法律顧問は20日の電話会見で「当時はそれが重要なものとは考えていなかったため」と説明している。
アジア輸出 稼ぎにくく
汎用品中心、低い単価
日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。財務省と日銀の統計を使って試算したところ、輸出品の平均単価はこの３年間で13％低下していることがわかった。2008年９月からの金融危機で輸出先のシフトに拍車がかかり、アジア向けの汎用品や中間財などの比重が高まったためだ。新興国市場の重要性が増す一方で、日本経済を引っ張る輸出の採算が悪化するとの見方も出ている。
中国で複写機の販売を拡大するコニカミノルタホールディングス。主力製品は１台50万円以下の白黒機だ。複写機本体を現地で生産し、トナーなどの消耗品を日本から輸出する。１台150万円前後のカラー機が多い米欧とは事情が異なる。
米欧からシフト
日本企業が照準を合わせる市場は米欧からアジアにシフトした。自動車や家電の現地生産も加速している。こうした流れが日本の輸出構造も変えるのは見逃せない。主要な輸出品が高級品から汎用品、最終財から中間財に移りつつあるのだ。
財務省の輸出価格指数と日銀の輸出物価指数をもとに、輸出の「高付加価値化指数」（05年１月＝100）を計算してみた。経済産業省などが使う指標で、この数字が大きいほど輸出品の付加価値や平均単価が高い。
00年以降の指数は着実に上昇し、ピークの07年２月には121をつけた。その後は低下傾向をたどり、10年２月には105まで落ち込んでいる。過去３年間で13％下がった計算になる。
07年度と09年度の貿易統計をみても、主要な輸出品の１台あたりの平均単価は確かに低下している。自動車は174万円から158万円、電算機類（周辺機器を含む）は４万5500円から３万2000円に落ちた。
現地生産加速も
輸出総額に占めるアジア向けの比率は07年度から09年度にかけて、48％から55％に高まった。米国向けは20％から16％、欧州連合（ＥＵ）向けは15％から12％に後退している。そうした重心の移動が平均単価を押し下げたといえる。
「先進国の輸出に関する限り、金融危機の入り口と出口は違っている」。内閣府は昨年末にまとめたリポートでこう指摘した。米欧発の危機が促した輸出先の主役交代。日本もその変化に順応しなければならない。
企業はどう動くのか。日本経済研究センターの竹内淳一郎氏は「新興国に生産拠点を移す動きがさらに広がる」と話す。各国が戦略市場と位置づけるアジアでの価格競争は厳しい。企業が収益を確保するためには、現地の安い労働力や原材料を活用せざるを得ない。
野村証券の木内登英氏は「一部の最優良企業は無国籍化に向かう。日本は中間財の生産拠点という性格を強めていくことになる」と語る。輸出立国ニッポンの次の戦略が問われそうだ。
日経社説
米金融の好決算は本物か
米金融機関の経営危機は昔話になったのだろうか。2010年１～３月期の決算が軒並み好調だ。
リーマン・ショック後に経営が傾き米政府から公的資金の注入を受けているシティグループの最終利益は前年同期の2.8倍に膨らんだ。米金融の雄ゴールドマン・サックスは前年同期比９割の増益だった。
大手行は融資先企業の持ち直しで、貸倒引当金の負担が減った。預貸金の利ザヤも厚い。投資銀行は債券売買が好調で、収益を押し上げた。
金融危機に際し、米政府は金融機関に公的資金を注入した。連邦準備理事会（ＦＲＢはゼロ金利政策をとり、様々な資産を買い取った。景気が回復し始めたことで、これらの支援策がフルに効果を発揮した。
非常時対応の策は徐々に出口に向かいつつある。ＦＲＢは住宅ローン担保証券の買い取りを３月末で終えた。追い風参考記録というべき好環境は変化しつつある。経営の真価が問われるのはこれからだ。
視野を地域金融機関に広げれば、風景はなお厳しい。米連邦預金保険公社によれば、今年に入りすでに50行余りが破綻した。地方の景気回復は遅く、ショッピングモール向け融資などの焦げ付きが増えている。
大手金融機関については、政治からの風当たりが強まっている。
米金融業は従業員への09年分の報酬総額を200億ドル強と、前の年に比べ17％増やした。10年１～３月期も、今年分の支払いに備える積立額は高水準。当局から手厚い支援を受けながら、高額報酬を得ている点が世論の批判を集めている。
ゴールドマンは米証券取引委員会（ＳＥＣに提訴された。オバマ大統領が演説で金融規制強化の方針を示したのも、そんな世論を意識したものだ。複雑な証券化商品で利益を上げてきた金融機関は、簡素でリスクを抑えた業務へ軸足を移すよう圧力を受けているのかもしれない。
日本の金融機関は証券化の出遅れがケガの功名となり、今回の金融危機で大規模な公的資金注入を受けていない。ただ、低金利政策のつっかい棒に頼る度合いは日本の方が大きい。銀行や証券会社が直面する経営課題という点で、米国の現状に目を凝らしておく必要があろう。
中国経済の行方 ２ケタ成長 抑制狙う 清華大学国情研究センター主任 胡鞍鋼氏
中国経済は１～３月期も２けた成長を実現し、順調に回復軌道を進んでいる。半面、住宅価格の高騰など一部では過熱感も強まってきた。中国はバブルを防いで世界経済をけん引できるのか。政府の政策決定に影響力がある清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任に聞いた。
――中国経済の好調が続いています。
「景気を引っ張っているのが2009～10年の２年間で４兆元（約54兆円）を投資する景気刺激策であるのは明らかだ。しかも、この４兆元が投資をさらに誘発している。私の試算では２年間の社会的な投資は中国全体で50兆元前後に膨らむ。ドル換算では7.3兆～7.4兆ドルだ」
「これだけの投資は世界最大規模で、米国を大きく上回る。10年の成長率が09年の8.7％を超えるのは確実で、10％に達する可能性すらある。中国経済がいったん二番底を迎える『Ｗ型』の回復軌道を予想する声も少なくないが、私はそうなる心配はほとんどないと判断している」
――むしろ景気過熱の方が心配ですか。
「その通りだ。警戒しなければならないのは10％を超える高成長だ。中国は２けた成長を望んでおらず、８％成長を続けるのがふさわしいと考えている。なぜなら、成長率が10％を超えるとエネルギー、特に石炭の消費量が大幅に拡大し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が爆発的に増えるからだ。これでは持続可能な成長を実現できない」
――景気過熱を防ぐため、金融を引き締める必要はありませんか。
「引き締めを排除すべきではないだろう。消費者物価指数（ＣＰＩ）が２％台半ばで推移する一方、不動産価格は高騰している。中国人民銀行（中央銀行）の金融政策に変化が生じる可能性は十分にある。ただ、資産バブルはいまのところ局地的な問題で、中国経済全体に影響を及ぼすほど深刻とはみていない」
――消費底上げに向け国民への所得配分を増やすべきだとの議論が盛んです。
「中国では1978年以降、一貫して１人当たり収入の増加率が１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の増加率を下回ってきた。それが昨年初めて逆転した。この傾向が定着すれば、国民収入全体に占める個人への分配率は高まる。中国の市場経済がこれまで、政府と企業という２つの利益集団に有利な仕組みだったことは否定できない」
「貧富の格差は広がっており、これを解消する方法はなかなか見つからない。ただ、中国では経済のパイが膨らむ中で格差が拡大している。貧しい人たちも教育を受けて一生懸命に仕事をすれば、いつかはよりよい生活を送れると信じている。一方、日本の格差拡大は収入が増えない中で起きている。悪性の格差拡大であり、解決方法がないようにみえる」
人民元は上昇へ
――現在の人民元相場は適切な水準ですか。
「購買力平価でみて、長期的に元相場が上昇するのは間違いない。清華大の中で散髪をすれば料金は８元（約110円）だ。しかし、早稲田大では4800円、ワシントンでは15ドル（約1400円）もした。どれも中身は変わらないのにだ」
「重要なのは元相場をどのくらいのペースで切り上げていくかだろう。私は年３～５％が適切だと思う。中国のすべての人が持つ財産の価値が、その分だけ世界の市場で増えていくことになる。それは決して悪いことではない。日本の円が上昇したときと同じだ。元相場の上昇は、中国の富が増えるのと同義であるという視点が必要だ」
ＪＶＣ・ケンウッド・ホールディングスの構造改革に終わりが見えない。2008年10月の統合以来、ほぼ毎四半期ごとに人員削減や拠点統廃合などのコスト削減策を打ち出しているが、損益の赤字基調から抜け出せない。「事業の選択と集中」「資産のスリム化」を急いでいるが、リストラに打ち止め感が出てこない。明らかなのはリストラだけでは不十分だということだ。事業部門の現金創出力が伴わない限り、損益の均衡点は見えてこない。
統合時、約２万3000人いた従業員は約4300人減の約１万8700人（09年12月末）。4074億円あった総資産は1158億円減の2916億円（同）。液晶テレビなど不採算事業の縮小で、10年３月期の連結売上高は統合前の約半分の4300億円にまで縮小したもようだ。発足以来、猛烈な人員削減と資産のスリム化を実施し、コスト改善効果は前期末までに累計350億円を超える。
にもかかわらず、前期は285億円の最終赤字（前の期は307億円の最終赤字）になったもよう。社員の約２割を削減してまで出したコストメリットはどこに消えたのか。苛烈（かれつ）なまでのリストラを進めているが、リストラのスピード以上に事業の悪化も進み、株主資本の毀損（きそん）に歯止めがかからない。
深刻なのは本来キャッシュを稼ぐべき事業が振るわないことだ。具体的にはビデオカメラ、業務用無線、カーエレクトロニクスだ。
ビデオカメラはコア事業として収益をけん引するどころか、逆に業績の足をひっぱっている。需要不振と価格下落のダブルパンチで赤字基調が続いているもよう。ライバルのソニーがビデオカメラで高収益を維持しているが、ブランド力の弱いビクターは劣勢を強いられている。高機能品にシフトしたが、低価格志向に流れた市場動向を読み誤った。その結果、在庫増で新製品投入が遅れ損失が拡大した。
かつて２ケタの利益率を誇っていた業務用無線の収益も低下している。主要市場の米国で公共事業向けが低迷。市場の回復やデジタル化需要などに期待をかけるが、どの程度利益率改善に寄与するか不透明だ。統合の象徴とされたカーエレは09年７～９月期に営業黒字に転換したが、その後の利益の積み上げに弾みがつかない。09年10～12月期まで営業利益は１ケタ億円台にとどまっている。
その他の不採算事業では一段と止血の緊急性が高い。セキュリティシステムなどを手掛ける業務用プロシステムも改善への道筋が見えない。大幅に事業を縮小したとはいえディスプレイ事業も不安要因として残る。
しかし、リストラ優先の縮小策だけでは展望が開けないのは統合後、１年半で明らかになった。手をつけるべきリストラ余地はあるものの、同時に研究開発を強化するなどコア事業のテコ入れを図らなければ、競争力があるはずのコア事業が不採算化し、新たなリストラ対象が生まれる悪循環になりかねない。
ＪＶＣケンウは新たな資産売却策として、子会社のビクターエンタテインメントの売却に動いているもよう。売却で得る資金も現状ではリストラの原資になりそうだ。
ＪＶＣケンウは自社のどの「技術」を生かして「利益」を稼ぎ、「ブランド構築」をどう進めようとしているのか。来月には新たな中期経営計画も発表される予定。リストラだけでなく売上高を拡大する戦略も同時に進めなければ、縮小路線という悪循環の輪は断ち切れない。
内閣支持24％、12ポイント下落 普天間問題「未決着なら退陣」57％
日本経済新聞社とテレビ東京が23～25日に共同で実施した世論調査で、鳩山内閣の支持率は24％となり、３月の前回調査から12ポイント下落した。不支持率は11ポイント上昇の68％だった。民主党の支持率は27％で６ポイント、自民党は21％で２ポイントそれぞれ低下した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題を５月末までに決着できなかった場合、鳩山由紀夫首相は「退陣すべきだ」が57％に達した。
鳩山内閣の内閣支持率が２割台に落ち込むのは初めて。夏の参院選を前に、政権維持の「危険水準」に近づいたといえそうだ。
政党支持率では、みんなの党が前回から１ポイント上昇し９％になった。４月に発足した新党のうち、舛添要一代表の新党改革は２％、平沼赳夫代表のたちあがれ日本は１％。
内閣を支持しない理由（複数回答）では「指導力がない」が７ポイント上昇の64％で、引き続き最も多かった。「政府や党の運営の仕方が悪い」が41％、「安定感がない」が40％と続いた。普天間問題や高速道路の新料金制度の見直しを巡る混乱などが影響しているようだ。支持する理由（同）は「民主党中心の内閣だから」が37％、「人柄が信頼できる」が26％だった。
「第三極」参院選の焦点に
「みんな」など投票先３党で計20％、自民抜く
民主、自民両党と一線を画す「第三極」政党の動向が夏の参院選のカギを握る可能性が高くなってきた。日本経済新聞社の世論調査で参院選の投票先を聞くと、みんなの党、新党改革、たちあがれ日本の３党の合計は20％で、自民党を抜き、民主党に迫る勢いだ。そのまま獲得議席になるわけではないが、既成政党への不信感の高まりを鮮明に映し出している。
参院選の投票先は民主が４ポイント低下の20％、自民は６ポイント低下の14％だった。一方、みんなの党は初めて２ケタの11％を確保。23日に結党を正式発表した舛添要一代表の新党改革は７％、平沼赳夫代表・与謝野馨共同代表のたちあがれ日本は２％だった。民主、自民両党から「流出」した10ポイント分を３党が分け合った。
政党支持率も民主は６ポイント低下の27％、自民は２ポイント低下の21％。無党派層が５ポイント上昇の24％で、政党支持の流動化が浮き彫りになった。無党派層が２割を超えるのは、2007年６月の安倍内閣の21％以来だ。
東芝とＩＨＩ、原発機器を共同生産
今秋に新会社 海外受注拡大狙う
東芝とＩＨＩは原子力発電機器を共同生産する。今秋に共同出資で新会社を設立し、まず主要機器である蒸気タービンの大型部品を手掛ける。対象品目を順次増やし、機器製造事業の実質的な統合を目指す。両社は1960年代から原子力事業で連携してきたが、生産が２社にまたがることで高コスト体質になっていた。共同生産でコスト競争力を高め、世界の原発市場での受注拡大を目指す。（世界の原発市場は経済面「きょうのことば」参照）＝関連記事企業面に
新会社はＩＨＩの横浜事業所（横浜市）内に設立する。出資比率は今後詰めるが、ＩＨＩが過半を握り連結子会社とする。生産も同事業所内で手掛ける。当初の人員は100人前後とみられ、両社から出向させる。
新会社は現在、東芝の京浜事業所（横浜市）で生産している蒸気タービンのケースやノズルなどの大型部品を生産する。ＩＨＩが得意とする機械加工や溶接などの技術を活用し、コストを下げる。
ゴールドマンの疑惑なお 米ＳＥＣの提訴、波紋広がる
【ニューヨーク＝財満大介】米証券取引委員会が米金融大手ゴールドマン・サックスを提訴した波紋が広がっている。英国では別の顧客に対する利益相反の疑惑をメディアが報道。ＳＥＣの調査通告を受け取った後に、幹部が株式を売却していたことも報じられた。同社と金融界にそそがれる視線は厳しさを増している。
米上院の国土安全保障・政府活動委員会は、27日に開く公聴会に、ブランクファイン最高経営責任者（ＣＥＯ）やＳＥＣが提訴した取引の当事者とされる社員を呼び、事情を聴く。公聴会のテーマは「ウォール街と金融危機／投資銀行の役割」だが、呼ばれたのはゴールドマン関係者だけ。同社の取引のあり方に絞って、厳しい追及が集中する見通しだ。
ゴールドマンをめぐっては英紙フィナンシャル・タイムズが23日、昨年11月にゴールドマンが英金融機関ロイズ・バンキング・グループの資金調達を担当した際、自らも投資家として債券を購入していたと報じた。発行会社側と投資家では利益が相反するが、ゴールドマンは支払金利を引き上げるよう助言。ロイズの資金調達コストが増す一方、投資家には有利な条件になったという。
同紙は「引受部門と投資部門の情報交換を防止する社内管理体制がある」とする同社のコメントを伝えた。
米紙ウォールストリート・ジャーナルも同日、ＳＥＣがゴールドマンに調査を通告した2009年７月以降、同社がその事実を公開していない期間中に、幹部らが保有株を売却していたとする記事を掲載した。幹部らが通告の事実を知っていたかどうかには触れていない。
ＳＥＣの通告をすぐに公開しなかったことについて、同社のパーム法律顧問は20日の電話会見で「当時はそれが重要なものとは考えていなかったため」と説明している。
アジア輸出 稼ぎにくく
汎用品中心、低い単価
日本の輸出品の低付加価値化が進んでいる。財務省と日銀の統計を使って試算したところ、輸出品の平均単価はこの３年間で13％低下していることがわかった。2008年９月からの金融危機で輸出先のシフトに拍車がかかり、アジア向けの汎用品や中間財などの比重が高まったためだ。新興国市場の重要性が増す一方で、日本経済を引っ張る輸出の採算が悪化するとの見方も出ている。
中国で複写機の販売を拡大するコニカミノルタホールディングス。主力製品は１台50万円以下の白黒機だ。複写機本体を現地で生産し、トナーなどの消耗品を日本から輸出する。１台150万円前後のカラー機が多い米欧とは事情が異なる。
米欧からシフト
日本企業が照準を合わせる市場は米欧からアジアにシフトした。自動車や家電の現地生産も加速している。こうした流れが日本の輸出構造も変えるのは見逃せない。主要な輸出品が高級品から汎用品、最終財から中間財に移りつつあるのだ。
財務省の輸出価格指数と日銀の輸出物価指数をもとに、輸出の「高付加価値化指数」（05年１月＝100）を計算してみた。経済産業省などが使う指標で、この数字が大きいほど輸出品の付加価値や平均単価が高い。
00年以降の指数は着実に上昇し、ピークの07年２月には121をつけた。その後は低下傾向をたどり、10年２月には105まで落ち込んでいる。過去３年間で13％下がった計算になる。
07年度と09年度の貿易統計をみても、主要な輸出品の１台あたりの平均単価は確かに低下している。自動車は174万円から158万円、電算機類（周辺機器を含む）は４万5500円から３万2000円に落ちた。
現地生産加速も
輸出総額に占めるアジア向けの比率は07年度から09年度にかけて、48％から55％に高まった。米国向けは20％から16％、欧州連合（ＥＵ）向けは15％から12％に後退している。そうした重心の移動が平均単価を押し下げたといえる。
「先進国の輸出に関する限り、金融危機の入り口と出口は違っている」。内閣府は昨年末にまとめたリポートでこう指摘した。米欧発の危機が促した輸出先の主役交代。日本もその変化に順応しなければならない。
企業はどう動くのか。日本経済研究センターの竹内淳一郎氏は「新興国に生産拠点を移す動きがさらに広がる」と話す。各国が戦略市場と位置づけるアジアでの価格競争は厳しい。企業が収益を確保するためには、現地の安い労働力や原材料を活用せざるを得ない。
野村証券の木内登英氏は「一部の最優良企業は無国籍化に向かう。日本は中間財の生産拠点という性格を強めていくことになる」と語る。輸出立国ニッポンの次の戦略が問われそうだ。
日経社説
米金融の好決算は本物か
米金融機関の経営危機は昔話になったのだろうか。2010年１～３月期の決算が軒並み好調だ。
リーマン・ショック後に経営が傾き米政府から公的資金の注入を受けているシティグループの最終利益は前年同期の2.8倍に膨らんだ。米金融の雄ゴールドマン・サックスは前年同期比９割の増益だった。
大手行は融資先企業の持ち直しで、貸倒引当金の負担が減った。預貸金の利ザヤも厚い。投資銀行は債券売買が好調で、収益を押し上げた。
金融危機に際し、米政府は金融機関に公的資金を注入した。連邦準備理事会（ＦＲＢはゼロ金利政策をとり、様々な資産を買い取った。景気が回復し始めたことで、これらの支援策がフルに効果を発揮した。
非常時対応の策は徐々に出口に向かいつつある。ＦＲＢは住宅ローン担保証券の買い取りを３月末で終えた。追い風参考記録というべき好環境は変化しつつある。経営の真価が問われるのはこれからだ。
視野を地域金融機関に広げれば、風景はなお厳しい。米連邦預金保険公社によれば、今年に入りすでに50行余りが破綻した。地方の景気回復は遅く、ショッピングモール向け融資などの焦げ付きが増えている。
大手金融機関については、政治からの風当たりが強まっている。
米金融業は従業員への09年分の報酬総額を200億ドル強と、前の年に比べ17％増やした。10年１～３月期も、今年分の支払いに備える積立額は高水準。当局から手厚い支援を受けながら、高額報酬を得ている点が世論の批判を集めている。
ゴールドマンは米証券取引委員会（ＳＥＣに提訴された。オバマ大統領が演説で金融規制強化の方針を示したのも、そんな世論を意識したものだ。複雑な証券化商品で利益を上げてきた金融機関は、簡素でリスクを抑えた業務へ軸足を移すよう圧力を受けているのかもしれない。
日本の金融機関は証券化の出遅れがケガの功名となり、今回の金融危機で大規模な公的資金注入を受けていない。ただ、低金利政策のつっかい棒に頼る度合いは日本の方が大きい。銀行や証券会社が直面する経営課題という点で、米国の現状に目を凝らしておく必要があろう。
中国経済の行方 ２ケタ成長 抑制狙う 清華大学国情研究センター主任 胡鞍鋼氏
中国経済は１～３月期も２けた成長を実現し、順調に回復軌道を進んでいる。半面、住宅価格の高騰など一部では過熱感も強まってきた。中国はバブルを防いで世界経済をけん引できるのか。政府の政策決定に影響力がある清華大学国情研究センターの胡鞍鋼主任に聞いた。
――中国経済の好調が続いています。
「景気を引っ張っているのが2009～10年の２年間で４兆元（約54兆円）を投資する景気刺激策であるのは明らかだ。しかも、この４兆元が投資をさらに誘発している。私の試算では２年間の社会的な投資は中国全体で50兆元前後に膨らむ。ドル換算では7.3兆～7.4兆ドルだ」
「これだけの投資は世界最大規模で、米国を大きく上回る。10年の成長率が09年の8.7％を超えるのは確実で、10％に達する可能性すらある。中国経済がいったん二番底を迎える『Ｗ型』の回復軌道を予想する声も少なくないが、私はそうなる心配はほとんどないと判断している」
――むしろ景気過熱の方が心配ですか。
「その通りだ。警戒しなければならないのは10％を超える高成長だ。中国は２けた成長を望んでおらず、８％成長を続けるのがふさわしいと考えている。なぜなら、成長率が10％を超えるとエネルギー、特に石炭の消費量が大幅に拡大し、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が爆発的に増えるからだ。これでは持続可能な成長を実現できない」
――景気過熱を防ぐため、金融を引き締める必要はありませんか。
「引き締めを排除すべきではないだろう。消費者物価指数（ＣＰＩ）が２％台半ばで推移する一方、不動産価格は高騰している。中国人民銀行（中央銀行）の金融政策に変化が生じる可能性は十分にある。ただ、資産バブルはいまのところ局地的な問題で、中国経済全体に影響を及ぼすほど深刻とはみていない」
――消費底上げに向け国民への所得配分を増やすべきだとの議論が盛んです。
「中国では1978年以降、一貫して１人当たり収入の増加率が１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の増加率を下回ってきた。それが昨年初めて逆転した。この傾向が定着すれば、国民収入全体に占める個人への分配率は高まる。中国の市場経済がこれまで、政府と企業という２つの利益集団に有利な仕組みだったことは否定できない」
「貧富の格差は広がっており、これを解消する方法はなかなか見つからない。ただ、中国では経済のパイが膨らむ中で格差が拡大している。貧しい人たちも教育を受けて一生懸命に仕事をすれば、いつかはよりよい生活を送れると信じている。一方、日本の格差拡大は収入が増えない中で起きている。悪性の格差拡大であり、解決方法がないようにみえる」
人民元は上昇へ
――現在の人民元相場は適切な水準ですか。
「購買力平価でみて、長期的に元相場が上昇するのは間違いない。清華大の中で散髪をすれば料金は８元（約110円）だ。しかし、早稲田大では4800円、ワシントンでは15ドル（約1400円）もした。どれも中身は変わらないのにだ」
「重要なのは元相場をどのくらいのペースで切り上げていくかだろう。私は年３～５％が適切だと思う。中国のすべての人が持つ財産の価値が、その分だけ世界の市場で増えていくことになる。それは決して悪いことではない。日本の円が上昇したときと同じだ。元相場の上昇は、中国の富が増えるのと同義であるという視点が必要だ」
(ノ゜Д゜)ノホレホレ新聞
動画配信に挑む孫氏の「ライブ」度（COLUMN１）
インターネットを使った動画配信市場で「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」という新手のサービスが存在感を増している。高機能携帯電話（スマートフォンやパソコンのカメラで撮影した動画を、誰でも簡単に全世界に向けて「生中継」できるのが特徴で、米国でまずブレーク。日本でも運営する米ベンチャーにソフトバンクが出資したのを機に利用が拡大、動画配信市場の台風の目になりつつある。
「すべての人にメディアとして動画を生放送できる能力を提供するのがユーストリームだ」。２月２日、東京都内で開いたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会で、孫正義社長は１月末に約2000万ドル（約18億円）で発行済み株式の13.7％を取得したユーストリームの強みをこう強調した。
ユーストリームのサービス開始は07年３月。会員登録したユーザーは自分の「チャンネル」を開設することができ、撮影した映像を世界中のユーザーがスマートフォンやパソコンを通じてリアルタイムに視聴できる。
ミニブログ「ツイッターと連動しており、自分の番組をツイッター上で事前に告知したり、視聴者が番組を見ながらコメントを書き込んで感想や意見を共有したりすることも可能。すべてのサービスは無料だ。
現在の月間平均視聴者数は全世界で5000万人以上。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って中継するための専用ソフトのダウンロード件数は年初に150万件を超えた。
当初はイラクに派兵された兵士たちが、米国にいる家族とお互いの顔を見ながら手軽にコミュニケーションをとれるようにという目的でスタートした。創業者３人のうち、２人は米陸軍士官学校出身の元軍人だ。
米国では09年１月のオバマ米大統領の就任演説を中継し、40万人が同時に視聴したことで一躍有名になる。09年７月に中継したポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンの追悼式は視聴者数が全世界で160万人に達した。
国内でもユーストリームの存在感は急速に高まっている。ソフトバンクは２月の決算説明会に続き、３月28日に東京・汐留の本社で開いたユーザー向けイベントの模様をユーストリームで中継。「ツイッター」で公募した一般客2000人をはるかに上回る５万4000人が視聴した。
地上波のテレビ局も活用に動き出している。毎日放送（ＭＢＳ）は今春の選抜高校野球の準々決勝と準決勝、決勝の模様をユーストリームでも同時に中継。合計62万人の視聴者を集めた。フジテレビジョンも早朝や深夜のテレビ番組の放送前にユーストリームで関連する番組を生放送し、ユーストリームの視聴者をテレビ番組に誘導する試みを始めている。
ユーストリームが米グーグルの運営する世界最大の動画配信サービス「ユーチューブ」と大きく異なるのは、配信されるコンテンツの大半が「ライブ」である点だ。
ユーチューブは投稿された動画コンテンツをユーザーが好きなときに視聴する「オンデマンド」が基本。運営する側にとってコンテンツの調達コストがゼロである点は共通だが、ユーチューブの視聴者はほかのユーザーと「同じ時間を共有している」という実感が乏しい。
ユーストリームはテレビ番組の違法コピーなどの権利問題が少ないのも強みだ。ライブ配信はユーザー１人あたりの視聴時間が長くなる傾向があるため、広告媒体としての価値も高いと期待されている。
日本ではドワンゴの子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」がライブ配信に力を入れ始めているが、「サービスの中心はあくまでオンデマンド」（杉本誠司ニワンゴ社長）。ユーザーが誰でも自由に生放送できるわけではない点もユーストリームとは異なる。
動画配信サービスの運営企業にとって共通の課題は、視聴者の増加や配信する番組の拡大に伴って増大する通信量をどうやってさばくか。ユーストリームはこの点でも、他社に負けない技術力を持っている。
ユーストリームの本社はシリコンバレーだが、開発拠点はハンガリーの首都ブダペストにあることはあまり知られていない。３人目の創業者、ジュラ・フェヘルド最高技術責任者（ＣＴＯ）がハンガリー出身という地縁もあるが、ユーストリームの大株主で大手ベンチャー投資ファンドのＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント）幹部は、「ハンガリーでは優秀なエンジニアが低コストで雇えるためだ」と打ち明ける。
ソフトバンク子会社で、国内でのユーストリーム運営に携わるＴＶバンクの中川具隆社長は、「ユーストリームのネットワークは大発明に支えられているわけではないが、リナックスなどオープンソースの技術をうまく活用し、信頼性の高いネットワークを低コストで構築・運用できている」と評価する。
ライブ配信の場合、視聴者が急激に増える事態を想定し、ネットワークにかかる負荷をどうやって分散するかが安定した配信を実現するカギを握る。先のＤＣＭ幹部によると、ユーストリームはこの負荷分散技術に強みを持っているため、世界規模のライブ配信サービスが可能になっているという。
「地上波のテレビ局は免許の枠が限られている上、重装備になりがち。『ウェブ2.0』時代の“新聞”がツイッターだとすれば、“テレビ”がユーストリームだ」。孫社長は２月の決算説明会でこうも言った。90年代に地上波の民放キー局に出資したり、衛星放送事業に参画したりしたものの、いずれも目立った成果を上げることなく撤退した過去を持つ孫社長にとって、ユーストリームへの出資に特別な思いを抱いているとしても不思議ではない。
ネットの普及や通信網のブロードバンド化で、大容量の動画をネットで配信するコストは劇的に低下。ユーチューブなどネット上の動画メディアに視聴者を奪われたテレビ局や衛星放送事業者の多くは苦戦を強いられている。
ソフトバンクは11年７月までにユーストリームの株式を買い増す権利を確保しており、最大で30％強まで出資比率を引き上げる予定。動画配信市場のみならず、既存の放送業界をも変える可能性を秘めるユーストリームを手に入れた孫社長の次の一手に注目が集まっている。
警察庁 平成２１年度中の風俗関係事犯に関するレポートを公表
警察庁が公表したレポートによると、平成２１年中のパチンコ店（併設店を含む）の店舗数は１万１７２２店で、前年から７８店の減少（前年比－０．７％）となった。パチスロ専門店の店舗数は９３０店となり、前年から２０７店の減少（前年比－１８．２％）。トータルのパチンコ店舗数は１万２６５２店で、前年から２８５店舗の減少（前年比－２．２％）となっている。
パチンコ機、増加傾向が継続
同年中の遊技機の設置台数は、パチンコ機の設置台数が３１２万９９３７台で前年から５万３５１６台の増加（前年比＋１．７％）。平成１９年に設置台数がプラスへと転じてからは、マックスタイプの人気の確立や低貸し営業の普及などが追い風となり、設置台数は増加傾向で推移している。パチスロ機の設置台数は１３３万６８８０台で前年から１１万１８９３台の減少（前年比－７．７％）となり、平成１８年に記録した設置台数２００万３４８２台をピークに減少傾向が続いている。
大型店舗化に拍車、小規模店は減少へ
遊技機の設置台数による店舗規模別の推移では、１０１台～３００台の店舗が前年より２９０店の減少（前年比－５．１％）、続いて１００台以下の店舗が前年より７４店の減少（前年比－１３．８％）となった。対照的に、５０１台～１０００台の店舗は前年よりも９３店増加（前年比＋４．７％）し、１００１台以上の店舗は８店増加（前年比＋７．３％）するなど、昨年から続く大型店舗化の傾向が顕著となっている。
同年中は、１００台以下の店舗に急速な落ち込みが見られており、小規模店の厳しい現状が浮き彫りとなった。
孫正義氏「ソフトバンクなくなってもいい」
■カギは「光100％普及」と「規制改革」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める、ブロードバンド推進協議会が主催するシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が23日、東京都内で行われ、孫社長と楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が対談した。孫氏が講演を行うのは約10年ぶりということもあって、約1000人が訪れた。
テーマは、ブロードバンドで光100％普及と、規制改革。孫氏が「メタルを外して100％光にしたい」、三木谷氏は「日本は逆方向に進んでいる唯一の国だ」とそれぞれ講演。日本のインターネット界をリードしてきた2人が、今後のもっとITを活用していかに日本を発展させていくかを語った。
両者の主張にあるように「光回線の100％普及」「規制改革」の話題を中心にクロストークを展開。孫氏はかつて、ブロードバンドを普及させようとした時には「ソフトバンクがなくなってもいいと本当に思っていた」という覚悟も明かすなど本音をさらけ出した。
■「坂本龍馬」になりたい
孫「（医薬品の通販規制の話を受けて）今、この年齢になったから諦めたけど、若い時はネットで育毛剤を買いたかった。薬局で（レジが）若くてカワイイ女性だとためらうから、ネットで買えたらいいなと思っていた」
三木谷「日本独自のルールが多すぎるんです。（役人、政治家は）すべてのことを自分たちのロジックにあてはめようとする」
孫「特別なもの以外は、基本は世界ルールでいい。一部に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまう」
三木谷「世界ルールと光を合わせれば最強ですね」
孫「僕は、日本の通信インフラがダメになると思って、ブロードバンドを普及させようとしてきた。役員会の猛反対もあったし、1000億円赤字を出したこともあったし、4年続けて赤字を出してメディアにも随分と叩かれた。でも、万一、ソフトバンクがつぶれても、ＮＴＴが目覚めて、値下げして、結果、日本のインフラが良くなればいいと本当に思っていた。今は毎週（ＮＨＫ大河ドラマを）見ている。熱く純粋で、地位、名誉、金、命もいらないというくらいの人じゃないと大きなことはできない。（自分も）残りの人生を考えたら、これから100年先に、熱い男がいたおかげで、世の中ちょっと面白くなったと言われていたい」
三木谷「壮大な計画を少しでも応援できればと思います」
おかしなゾンビゲーム、ヒットの方程式（COLUMN２）
最近はまったゲームは何かと聞かれれば、迷うことなく「プラントvs.ゾンビ」（米ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓ製）と答える。自分の庭に侵入してくるゾンビ軍団を、植物を次々に植えて種を飛ばしては撃退するという変なゲームだが、ゾンビのキャラクターがユーモラスでかわいらしく女性にも人気がある。
このゲームは、敵が攻め込んでくるルートに戦力と資源を的確に配置していく「タワーディフェンス」と呼ばれるジャンルに属する。ゾンビに対抗する植物の種類は非常に多く、その特徴をうまくつかんで作戦を立てないと、それぞれの面をクリアできない。ゲームシステムはごく単純だが、そこに様々なアイデアを詰め込んだのが面白さの理由だ。
米国でのパソコン版の発売は昨年５月。日本語版もあり、有料版（1980円）のほか60分無料でプレーできる体験版、無料のオンライン版も用意している。筆者はパソコンの体験版を１時間たっぷり遊んで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けアプリを購入した。今年２月に発売されたｉＰｈｏｎｅ版は2.99ドル（350円）で、これまでに65万本以上売り上げたという。
社員３人でスタート
プラントvs.ゾンビを開発したＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、説明書なしでだれでも楽しめるカジュアルゲームの分野では代表的企業の１社だ。2000年に社員３人で創業し、現在は260人の規模にまで成長している。
成功のきっかけとなったのは、01年に発売したパズルゲーム「ビジュエルド」。３つの宝石を組み合わせると消えて得点になるという典型的な落ち物パズルゲームだが、リリースしたタイミングが恵まれていた。
当時は、米ポータルサイト大手がゲームに力を入れていた時期で、マイクロソフトやＡＯＬ、ヤフーなどが、ブラウザー上で遊べるゲームをしきりに集めていた。しかし、基本的に広告モデルであったため、数千万人単位のユーザーを集めながらも、事業性が高いとはいえない状態だった。
そこに姿を現し始めたのが、パソコン向けネット販売プラットフォームだ。購入者のパソコンをサーバー側とひも付けする認証技術により不正コピーなどを防ぐ手立てが整い、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓも自前の販売プラットフォームを開設した。
同社はビジュエルドなどのゲームをフラッシュで再現したオンライン版をサイト上で無料公開するとともに、１つのゲームをさまざまなプラットフォームにマルチ展開していった。ビジュエルドは、「２」「デラックス」「Ｔｗｉｓｔ」などと名称を変えながら、「マック」「Ｐａｌｍ」「ウィンドウズモバイル」「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」「Ｘｂｏｘ360」「ニンテンドーＤＳ」、さらには日本の携帯電話にも対応し、累計の販売本数は5000万本以上に達している。
有料版を買ってもらうために
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓの事業モデルは、まず手軽に遊べるフラッシュ版で幅広いユーザーを集め、気に入った人には無料の体験版をダウンロードしてもらう。さらに、約20ドルで有料版を販売し、解除キーで自由に使えるようにするというものだ。
フラッシュ版だけでも十分に楽しめるし、体験版でも１時間遊べる。そのため、フラッシュ版で遊んだ100人のうち10人が体験版をダウンロードし、そのうち１人が有料版の購入に結びつくという前提でゲーム販売事業を組み立てている。
この手法では、フラッシュ版をプレーするユーザーの数が多ければ多いほど、体験版のダウンロード数は増加する。しかし、体験版ユーザーの一定割合が必ず有料版を購入するとは限らない。逆に言えば、フラッシュ版や体験版でたっぷり遊んでも、さらに遊びたいと感じさせるだけの製品力が常に求められるということだ。
そのため、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓはゲームシステムをほとんど説明が不要なほど簡単にする一方で、コンテンツの奥行きやボリューム感を増すという作り方をしている。派手な演出でユーザーを盛り上げたり賞賛したりするのも特徴で、これは体験版ユーザーをいい気分にさせて有料版に呼び込もうという同社ならではのスタイルといえる。
コアユーザーへのアピールにも成功
プラントvs.ゾンビもそうした成功体験を踏襲している。簡単なゲームシステムにさまざまな趣向を凝らし、ユーザーを飽きさせない。しかも、１周目だけで50面もあり、５～６時間はたっぷり遊べる。難易度の高い２周目を合わせれば100面以上になる。
開発はゲームデザイナー、プログラマー、アーティストの３人チームと小規模だが、ゲームのクレジットからは同社がＱＡ（品質保証）プロセスを重要視していることがうかがえる。単純な仕組みで、アイデアを詰め込むだけ詰め込んで、ＱＡで磨き上げるという形の開発を得意にしているようだ。
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、アップルが米国で「ｉＰａｄ」を発売したのと同時に、プラントvs.ゾンビのｉＰａｄ版「ＨＤ」を9.99ドルを発売した。追加マップとミニゲームを加えており、今夏にはＸｂｏｘ360版も発売するという。これは、カジュアルゲームのユーザー層だけでなく、コアユーザーへのアピールにも成功したためと言われており、今後も様々なバージョンが登場してくるはずだ。
インターネットを使った動画配信市場で「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」という新手のサービスが存在感を増している。高機能携帯電話（スマートフォンやパソコンのカメラで撮影した動画を、誰でも簡単に全世界に向けて「生中継」できるのが特徴で、米国でまずブレーク。日本でも運営する米ベンチャーにソフトバンクが出資したのを機に利用が拡大、動画配信市場の台風の目になりつつある。
「すべての人にメディアとして動画を生放送できる能力を提供するのがユーストリームだ」。２月２日、東京都内で開いたソフトバンクの2009年４～12月期決算説明会で、孫正義社長は１月末に約2000万ドル（約18億円）で発行済み株式の13.7％を取得したユーストリームの強みをこう強調した。
ユーストリームのサービス開始は07年３月。会員登録したユーザーは自分の「チャンネル」を開設することができ、撮影した映像を世界中のユーザーがスマートフォンやパソコンを通じてリアルタイムに視聴できる。
ミニブログ「ツイッターと連動しており、自分の番組をツイッター上で事前に告知したり、視聴者が番組を見ながらコメントを書き込んで感想や意見を共有したりすることも可能。すべてのサービスは無料だ。
現在の月間平均視聴者数は全世界で5000万人以上。米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を使って中継するための専用ソフトのダウンロード件数は年初に150万件を超えた。
当初はイラクに派兵された兵士たちが、米国にいる家族とお互いの顔を見ながら手軽にコミュニケーションをとれるようにという目的でスタートした。創業者３人のうち、２人は米陸軍士官学校出身の元軍人だ。
米国では09年１月のオバマ米大統領の就任演説を中継し、40万人が同時に視聴したことで一躍有名になる。09年７月に中継したポップス界のスーパースター、マイケル・ジャクソンの追悼式は視聴者数が全世界で160万人に達した。
国内でもユーストリームの存在感は急速に高まっている。ソフトバンクは２月の決算説明会に続き、３月28日に東京・汐留の本社で開いたユーザー向けイベントの模様をユーストリームで中継。「ツイッター」で公募した一般客2000人をはるかに上回る５万4000人が視聴した。
地上波のテレビ局も活用に動き出している。毎日放送（ＭＢＳ）は今春の選抜高校野球の準々決勝と準決勝、決勝の模様をユーストリームでも同時に中継。合計62万人の視聴者を集めた。フジテレビジョンも早朝や深夜のテレビ番組の放送前にユーストリームで関連する番組を生放送し、ユーストリームの視聴者をテレビ番組に誘導する試みを始めている。
ユーストリームが米グーグルの運営する世界最大の動画配信サービス「ユーチューブ」と大きく異なるのは、配信されるコンテンツの大半が「ライブ」である点だ。
ユーチューブは投稿された動画コンテンツをユーザーが好きなときに視聴する「オンデマンド」が基本。運営する側にとってコンテンツの調達コストがゼロである点は共通だが、ユーチューブの視聴者はほかのユーザーと「同じ時間を共有している」という実感が乏しい。
ユーストリームはテレビ番組の違法コピーなどの権利問題が少ないのも強みだ。ライブ配信はユーザー１人あたりの視聴時間が長くなる傾向があるため、広告媒体としての価値も高いと期待されている。
日本ではドワンゴの子会社のニワンゴ（東京・中央）が運営する動画配信サービス「ニコニコ動画」がライブ配信に力を入れ始めているが、「サービスの中心はあくまでオンデマンド」（杉本誠司ニワンゴ社長）。ユーザーが誰でも自由に生放送できるわけではない点もユーストリームとは異なる。
動画配信サービスの運営企業にとって共通の課題は、視聴者の増加や配信する番組の拡大に伴って増大する通信量をどうやってさばくか。ユーストリームはこの点でも、他社に負けない技術力を持っている。
ユーストリームの本社はシリコンバレーだが、開発拠点はハンガリーの首都ブダペストにあることはあまり知られていない。３人目の創業者、ジュラ・フェヘルド最高技術責任者（ＣＴＯ）がハンガリー出身という地縁もあるが、ユーストリームの大株主で大手ベンチャー投資ファンドのＤＣＭ（旧ドール・キャピタル・マネジメント）幹部は、「ハンガリーでは優秀なエンジニアが低コストで雇えるためだ」と打ち明ける。
ソフトバンク子会社で、国内でのユーストリーム運営に携わるＴＶバンクの中川具隆社長は、「ユーストリームのネットワークは大発明に支えられているわけではないが、リナックスなどオープンソースの技術をうまく活用し、信頼性の高いネットワークを低コストで構築・運用できている」と評価する。
ライブ配信の場合、視聴者が急激に増える事態を想定し、ネットワークにかかる負荷をどうやって分散するかが安定した配信を実現するカギを握る。先のＤＣＭ幹部によると、ユーストリームはこの負荷分散技術に強みを持っているため、世界規模のライブ配信サービスが可能になっているという。
「地上波のテレビ局は免許の枠が限られている上、重装備になりがち。『ウェブ2.0』時代の“新聞”がツイッターだとすれば、“テレビ”がユーストリームだ」。孫社長は２月の決算説明会でこうも言った。90年代に地上波の民放キー局に出資したり、衛星放送事業に参画したりしたものの、いずれも目立った成果を上げることなく撤退した過去を持つ孫社長にとって、ユーストリームへの出資に特別な思いを抱いているとしても不思議ではない。
ネットの普及や通信網のブロードバンド化で、大容量の動画をネットで配信するコストは劇的に低下。ユーチューブなどネット上の動画メディアに視聴者を奪われたテレビ局や衛星放送事業者の多くは苦戦を強いられている。
ソフトバンクは11年７月までにユーストリームの株式を買い増す権利を確保しており、最大で30％強まで出資比率を引き上げる予定。動画配信市場のみならず、既存の放送業界をも変える可能性を秘めるユーストリームを手に入れた孫社長の次の一手に注目が集まっている。
警察庁 平成２１年度中の風俗関係事犯に関するレポートを公表
警察庁が公表したレポートによると、平成２１年中のパチンコ店（併設店を含む）の店舗数は１万１７２２店で、前年から７８店の減少（前年比－０．７％）となった。パチスロ専門店の店舗数は９３０店となり、前年から２０７店の減少（前年比－１８．２％）。トータルのパチンコ店舗数は１万２６５２店で、前年から２８５店舗の減少（前年比－２．２％）となっている。
パチンコ機、増加傾向が継続
同年中の遊技機の設置台数は、パチンコ機の設置台数が３１２万９９３７台で前年から５万３５１６台の増加（前年比＋１．７％）。平成１９年に設置台数がプラスへと転じてからは、マックスタイプの人気の確立や低貸し営業の普及などが追い風となり、設置台数は増加傾向で推移している。パチスロ機の設置台数は１３３万６８８０台で前年から１１万１８９３台の減少（前年比－７．７％）となり、平成１８年に記録した設置台数２００万３４８２台をピークに減少傾向が続いている。
大型店舗化に拍車、小規模店は減少へ
遊技機の設置台数による店舗規模別の推移では、１０１台～３００台の店舗が前年より２９０店の減少（前年比－５．１％）、続いて１００台以下の店舗が前年より７４店の減少（前年比－１３．８％）となった。対照的に、５０１台～１０００台の店舗は前年よりも９３店増加（前年比＋４．７％）し、１００１台以上の店舗は８店増加（前年比＋７．３％）するなど、昨年から続く大型店舗化の傾向が顕著となっている。
同年中は、１００台以下の店舗に急速な落ち込みが見られており、小規模店の厳しい現状が浮き彫りとなった。
孫正義氏「ソフトバンクなくなってもいい」
■カギは「光100％普及」と「規制改革」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める、ブロードバンド推進協議会が主催するシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が23日、東京都内で行われ、孫社長と楽天会長兼社長の三木谷浩史氏が対談した。孫氏が講演を行うのは約10年ぶりということもあって、約1000人が訪れた。
テーマは、ブロードバンドで光100％普及と、規制改革。孫氏が「メタルを外して100％光にしたい」、三木谷氏は「日本は逆方向に進んでいる唯一の国だ」とそれぞれ講演。日本のインターネット界をリードしてきた2人が、今後のもっとITを活用していかに日本を発展させていくかを語った。
両者の主張にあるように「光回線の100％普及」「規制改革」の話題を中心にクロストークを展開。孫氏はかつて、ブロードバンドを普及させようとした時には「ソフトバンクがなくなってもいいと本当に思っていた」という覚悟も明かすなど本音をさらけ出した。
■「坂本龍馬」になりたい
孫「（医薬品の通販規制の話を受けて）今、この年齢になったから諦めたけど、若い時はネットで育毛剤を買いたかった。薬局で（レジが）若くてカワイイ女性だとためらうから、ネットで買えたらいいなと思っていた」
三木谷「日本独自のルールが多すぎるんです。（役人、政治家は）すべてのことを自分たちのロジックにあてはめようとする」
孫「特別なもの以外は、基本は世界ルールでいい。一部に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまう」
三木谷「世界ルールと光を合わせれば最強ですね」
孫「僕は、日本の通信インフラがダメになると思って、ブロードバンドを普及させようとしてきた。役員会の猛反対もあったし、1000億円赤字を出したこともあったし、4年続けて赤字を出してメディアにも随分と叩かれた。でも、万一、ソフトバンクがつぶれても、ＮＴＴが目覚めて、値下げして、結果、日本のインフラが良くなればいいと本当に思っていた。今は毎週（ＮＨＫ大河ドラマを）見ている。熱く純粋で、地位、名誉、金、命もいらないというくらいの人じゃないと大きなことはできない。（自分も）残りの人生を考えたら、これから100年先に、熱い男がいたおかげで、世の中ちょっと面白くなったと言われていたい」
三木谷「壮大な計画を少しでも応援できればと思います」
おかしなゾンビゲーム、ヒットの方程式（COLUMN２）
最近はまったゲームは何かと聞かれれば、迷うことなく「プラントvs.ゾンビ」（米ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓ製）と答える。自分の庭に侵入してくるゾンビ軍団を、植物を次々に植えて種を飛ばしては撃退するという変なゲームだが、ゾンビのキャラクターがユーモラスでかわいらしく女性にも人気がある。
このゲームは、敵が攻め込んでくるルートに戦力と資源を的確に配置していく「タワーディフェンス」と呼ばれるジャンルに属する。ゾンビに対抗する植物の種類は非常に多く、その特徴をうまくつかんで作戦を立てないと、それぞれの面をクリアできない。ゲームシステムはごく単純だが、そこに様々なアイデアを詰め込んだのが面白さの理由だ。
米国でのパソコン版の発売は昨年５月。日本語版もあり、有料版（1980円）のほか60分無料でプレーできる体験版、無料のオンライン版も用意している。筆者はパソコンの体験版を１時間たっぷり遊んで、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」向けアプリを購入した。今年２月に発売されたｉＰｈｏｎｅ版は2.99ドル（350円）で、これまでに65万本以上売り上げたという。
社員３人でスタート
プラントvs.ゾンビを開発したＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、説明書なしでだれでも楽しめるカジュアルゲームの分野では代表的企業の１社だ。2000年に社員３人で創業し、現在は260人の規模にまで成長している。
成功のきっかけとなったのは、01年に発売したパズルゲーム「ビジュエルド」。３つの宝石を組み合わせると消えて得点になるという典型的な落ち物パズルゲームだが、リリースしたタイミングが恵まれていた。
当時は、米ポータルサイト大手がゲームに力を入れていた時期で、マイクロソフトやＡＯＬ、ヤフーなどが、ブラウザー上で遊べるゲームをしきりに集めていた。しかし、基本的に広告モデルであったため、数千万人単位のユーザーを集めながらも、事業性が高いとはいえない状態だった。
そこに姿を現し始めたのが、パソコン向けネット販売プラットフォームだ。購入者のパソコンをサーバー側とひも付けする認証技術により不正コピーなどを防ぐ手立てが整い、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓも自前の販売プラットフォームを開設した。
同社はビジュエルドなどのゲームをフラッシュで再現したオンライン版をサイト上で無料公開するとともに、１つのゲームをさまざまなプラットフォームにマルチ展開していった。ビジュエルドは、「２」「デラックス」「Ｔｗｉｓｔ」などと名称を変えながら、「マック」「Ｐａｌｍ」「ウィンドウズモバイル」「ｉＰｏｄ」「ｉＰｈｏｎｅ」「Ｘｂｏｘ360」「ニンテンドーＤＳ」、さらには日本の携帯電話にも対応し、累計の販売本数は5000万本以上に達している。
有料版を買ってもらうために
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓの事業モデルは、まず手軽に遊べるフラッシュ版で幅広いユーザーを集め、気に入った人には無料の体験版をダウンロードしてもらう。さらに、約20ドルで有料版を販売し、解除キーで自由に使えるようにするというものだ。
フラッシュ版だけでも十分に楽しめるし、体験版でも１時間遊べる。そのため、フラッシュ版で遊んだ100人のうち10人が体験版をダウンロードし、そのうち１人が有料版の購入に結びつくという前提でゲーム販売事業を組み立てている。
この手法では、フラッシュ版をプレーするユーザーの数が多ければ多いほど、体験版のダウンロード数は増加する。しかし、体験版ユーザーの一定割合が必ず有料版を購入するとは限らない。逆に言えば、フラッシュ版や体験版でたっぷり遊んでも、さらに遊びたいと感じさせるだけの製品力が常に求められるということだ。
そのため、ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓはゲームシステムをほとんど説明が不要なほど簡単にする一方で、コンテンツの奥行きやボリューム感を増すという作り方をしている。派手な演出でユーザーを盛り上げたり賞賛したりするのも特徴で、これは体験版ユーザーをいい気分にさせて有料版に呼び込もうという同社ならではのスタイルといえる。
コアユーザーへのアピールにも成功
プラントvs.ゾンビもそうした成功体験を踏襲している。簡単なゲームシステムにさまざまな趣向を凝らし、ユーザーを飽きさせない。しかも、１周目だけで50面もあり、５～６時間はたっぷり遊べる。難易度の高い２周目を合わせれば100面以上になる。
開発はゲームデザイナー、プログラマー、アーティストの３人チームと小規模だが、ゲームのクレジットからは同社がＱＡ（品質保証）プロセスを重要視していることがうかがえる。単純な仕組みで、アイデアを詰め込むだけ詰め込んで、ＱＡで磨き上げるという形の開発を得意にしているようだ。
ＰｏｐＣａｐ Ｇａｍｅｓは、アップルが米国で「ｉＰａｄ」を発売したのと同時に、プラントvs.ゾンビのｉＰａｄ版「ＨＤ」を9.99ドルを発売した。追加マップとミニゲームを加えており、今夏にはＸｂｏｘ360版も発売するという。これは、カジュアルゲームのユーザー層だけでなく、コアユーザーへのアピールにも成功したためと言われており、今後も様々なバージョンが登場してくるはずだ。
Σ(゜Д゜;エーッ!新聞
シャープ・パナソニックなど、携帯電話のソフト統一 開発コスト半減、海外巻き返しへ
シャープ、パナソニック、富士通、ＮＥＣの４社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。ＮＴＴドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。１台あたり200億～300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。４社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。４社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。
国内携帯電話機メーカーの上位４社が仕様を統一する。４社の09年度の国内シェアは合計で67％。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。
アプリケーション・プラットフォームと呼ぶ基幹ソフトを４社と、ドコモ、ルネサスエレクトロニクスの６社で共同開発する。同ソフトは動画や音楽の再生など通信以外の機能を制御する役割を持つ。現在は各社が個別に開発している。
次世代機の開発コストは200億～300億円、開発期間は１～２年とされている。４社は基幹ソフトの統一によりコストと期間をそれぞれ半減させ、端末の使いやすさやデザインの開発などに経営資源を振り向ける。
６社で開発した基幹ソフトは海外の携帯電話機メーカーにも外販する。６社の仕様を海外に広め、世界でヒットしているアップルの高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する。
現在は基幹ソフトがメーカーごとに異なるため、あるメーカーの携帯電話機で使える応用ソフトが別のメーカーの機種では使えないことがある。基幹ソフトを統一すれば、１つの応用ソフトが４社の端末すべてで使えるようになり、ソフト会社はメーカーごとに仕様を変える必要がなくなる。
４社は国内で約７割のシェアを持つが、海外で本格的に販売しているのはシャープだけで、４社の世界シェアは２％にとどまる。01年前後にドコモが海外展開でつまずいたことが響いた。
ドコモは12月に光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「ＬＴＥのサービスを始める。同規格は世界標準になる見通しで、ドコモにとっては海外で巻き返すチャンス。ドコモは09年以降、インドやドイツの通信大手に出資している。
これに合わせ日本の端末メーカー４社も基幹ソフトを統一した次世代機で海外市場を開拓する。
国内の携帯電話市場は契約数が１億件を超え、飽和状態。その中でアップルなど海外勢がシェアを伸ばしている。４社は国内市場を守りつつ海外市場の開拓を急ぐ必要がある。
「メーカーの黒子」台湾勢猛威 デジタル・デフレを加速
世界の薄型テレビ市場では2009年、サムスン電子がシェア首位を守り、ＬＧ電子がソニーと同率２位に浮上した。韓国勢は35.7％までシェアを伸ばし、37％の日本勢に肉薄した。
だが日本を射程にとらえた韓国勢に浮かれた様子はない。「今後10年以内に（液晶テレビなど）サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。３月に復帰したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、社員にこう語りかけた。
李会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）だ。
生産受託24兆円
中国有数の経済特区として発展を続ける広東省深セン市。高層ビルが立ち並ぶ中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。フォックスコンなどＥＭＳの中国工場だ。その数およそ100カ所。働く人の数は約20万～30万人ともいわれる。
米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のパソコン、任天堂のゲーム機。世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。
「こんなに巨大で先端的な工場は見たことない」。昔ながらの労働集約型の工場だと思って見学した日本の電機メーカー幹部はぼうぜんとした。ＥＭＳはその物量にモノをいわせ、最先端の工作機械を大量に導入する。「あまりの発注量に対応できず、断ったこともある」。国内工作機械メーカーの幹部は打ち明ける。高い金型技術も備え、日本メーカー顔負けの早さで新製品を量産化する。
急成長を続けるフォックスコンは３月、液晶パネル世界４強の一つ台湾・奇美電子を吸収合併した。09年のグループ売上高は単純合計で６兆8000億円。東芝を抜き、パナソニック、ソニーに迫る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると09年の電子機器世界生産額は90兆5814億円。その３割に迫る24兆円をＥＭＳが占める。
ソニー工場売却
ＥＭＳのシェアはまだまだ高まる。ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を９月にフォックスコンに売却する。09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。
ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
だがＥＭＳの台頭で薄型テレビは年率２割の急激な価格下落が続く。ソニーは固定費抑制のため数年前からＥＭＳへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。巨大化するＥＭＳはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。
ノートパソコンでは広達電脳（クァンタ）など台湾ＥＭＳ４社が世界生産の８割を占める。「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」（ソニー幹部）
携帯電話機や音楽プレーヤーでヒットを飛ばす米アップル。同社は量産工場を持たず、生産はＥＭＳに任せている。競争力の源泉はデジタル配信などの仕組みをつくる力にある。
新興国向け薄型テレビ生産の多くをＥＭＳに任せる東芝は、一方で７月から三重県でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場建設に着手する。投資総額は約３年で最大8000億円とみられる。ソニーはゲーム子会社との連携で新サービスを目指す。
ＥＭＳの寡占が進めばデジタル機器の価格は下がり続ける。新たなグローバル競争を勝ち抜くには、何か一つ世界に通用する「強力な武器」がいる。
初の地下鉄ワンセグ、年内に専用放送局実験
総務省が、地下鉄の駅や車両内で視聴できる全国初の「地下ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）」の専用放送局を計画している都内の広告会社に対し、放送用電波の割り当てを検討していることが２４日、明らかになった。
現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、７月にも電波の割り当てを決める方針だ。
事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「ＮＫＢ」（東京都千代田区）。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。
年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。
地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。
地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。
厚労相、「医療ビザ」創設検討 外国人患者受け入れ促進
長妻昭厚生労働相は24日、日本で高水準の治療や検査を希望する外国人が入国しやすいようにする「医療査証（ビザ）」の創設を検討する方針を固めた。海外の富裕層を念頭に医療ビジネスのすそ野を拡大する狙い。外国人が安心して日本の医療機関を選べるよう、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も検討する。
６月にまとめる政府の新成長戦略に厚労分野の目玉として盛り込みたい考え。近く法務省や外務省など関係省庁との協議に入る。
現行の短期滞在ビザの場合、90日間の滞在が可能だが、仮に健診の結果、長期入院が必要になると滞在延長の申請が必要となる。病状などによっては認められるとは限らない。導入を目指す医療ビザでは、医療機関が証明書を出せば一定期間の滞在延長を認める。手術後の経過診査のための入国手続きも簡素化する。
内視鏡手術など先端医療による治療を求めたり、精度の高い健診による病気の早期発見を希望する患者を想定。厚労省は中国などの富裕層に需要があるとみている。
新たな認証制度は、通訳などの外国人受け入れ態勢や医療水準を国が「外国人受け入れ医療機関」（仮称）として認定する仕組み。観光庁などと連携し、医療に関する専門的な知識を持つ通訳の養成や、医療目的で来日する患者や家族の世話などをする専門業者の育成策も検討する。
三洋電機、コスト削減に新組織 パナソニックの手法導入
三洋電機はコストを削減するための社内組織を新設する。コスト削減で先行する親会社のパナソニックの手法を導入する。両社はグループ化によるシナジー創出の具体策を協議しており、新組織の設置もその一環となる。
新組織の名称は「経営体質強化本部」で５月１日付で発足する。原価低減や経費削減の旗振り役となる。パナソニックは板金や樹脂原料にさかのぼって商品原価を削る「イタコナ」など独自のコスト削減手法を持っており、三洋も追随する。
両社は原材料の共同調達や物流の共同化などでもコスト削減を目指す。グループ化によるコスト削減の目標額については５月半ばまでに詰める。
日航、赤字１６００億円に 過去最悪、更生計画に影響も
会社更生手続き中の日本航空の平成２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、１６００億円程度の赤字（前期は５０８億円の赤字）に膨らむ見通しであることが、２４日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は１４年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年４～１２月の累計で前年比で４割超減少し、国内線も同じく１割超落ち込んでいた。今年１月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
日経社説
日本車が試される中国市場
北京国際自動車ショーが始まった。新車販売台数で昨年、米国を抜き世界一の自動車市場となった中国だけに、日米欧から多数の経営者が北京に集まっている。
中国はクルマの売れ行きがよいが、そればかりでない。中国第一汽車集団など国内の自動車メーカーが急速に力をつけているのだ。
販売台数で世界のトップ10に入る会社はまだない。とはいえ、先進国のメーカーの業績が悪化した昨年も、中国勢は高収益を上げている。
今回の自動車ショーでは89の新型車が発表された。そのうち75のクルマは中国企業が自社開発したものだ。年率で30％近い成長が今年も予想される自国市場で、海外メーカーからシェアを奪い取ろうとする決意が伝わってくる。
欧米の自動車市場は金融危機の後遺症から立ち直っていない。そんななか中国はインドと並ぶ有望な成長市場だ。だからこそ世界中のメーカーが押し寄せる。中国政府は自国メーカーの体質強化に躍起だ。
日本車メーカーにとっても、中国はとりわけ重要性を増している。日本国内の新車販売は500万台を割り込み、人口減の影響で今後も減少傾向が続く。自動車大手の2010年３月期決算は大幅に回復したもようだが、中国など新興国での販売増という追い風が吹いたおかげだ。
今後、各国企業との競争が一段と厳しくなることを考えれば、中国の売れ筋を押さえ、品質への信頼を確かなものにし、ブランドを定着させる戦略が欠かせない。
中国進出に際しトヨタ自動車が第一汽車、日産自動車が東風汽車集団と提携するなど、日本勢は合弁で事業を展開している。各社とも利益率は高いというが、日本など外国勢の出資比率が50％までとされるなど、中国事業には制約やリスクも多い。
当局の意向が思わぬ形で働くことが少なくない。過去に米欧への工場進出を優先したとして、中国政府の不興を買った日本メーカーもある。
中国で成功するには、先進国以上に長期の構えや戦略が必要だ。米欧勢や韓国メーカーとの競争に勝ち残るためにも、ここはいったん先進国での成功体験を忘れ、地道に市場開拓を進めるほかない。
シャープ、パナソニック、富士通、ＮＥＣの４社は携帯電話機で動画や音楽を動かす基幹ソフトを統一する。ＮＴＴドコモなどと共同開発し、2011年度に投入するドコモ向けの次世代機に搭載する。１台あたり200億～300億円とされる次世代機の開発コストを半減させる狙い。４社の端末で同じ応用ソフトが使えるようになり、利用者の利便性も高まる。４社は海外市場で出遅れており、コスト競争力を高めて巻き返しを狙う。
国内携帯電話機メーカーの上位４社が仕様を統一する。４社の09年度の国内シェアは合計で67％。ドコモ向けでは新仕様が事実上の標準になる。
アプリケーション・プラットフォームと呼ぶ基幹ソフトを４社と、ドコモ、ルネサスエレクトロニクスの６社で共同開発する。同ソフトは動画や音楽の再生など通信以外の機能を制御する役割を持つ。現在は各社が個別に開発している。
次世代機の開発コストは200億～300億円、開発期間は１～２年とされている。４社は基幹ソフトの統一によりコストと期間をそれぞれ半減させ、端末の使いやすさやデザインの開発などに経営資源を振り向ける。
６社で開発した基幹ソフトは海外の携帯電話機メーカーにも外販する。６社の仕様を海外に広め、世界でヒットしているアップルの高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などに対抗する。
現在は基幹ソフトがメーカーごとに異なるため、あるメーカーの携帯電話機で使える応用ソフトが別のメーカーの機種では使えないことがある。基幹ソフトを統一すれば、１つの応用ソフトが４社の端末すべてで使えるようになり、ソフト会社はメーカーごとに仕様を変える必要がなくなる。
４社は国内で約７割のシェアを持つが、海外で本格的に販売しているのはシャープだけで、４社の世界シェアは２％にとどまる。01年前後にドコモが海外展開でつまずいたことが響いた。
ドコモは12月に光ファイバー回線並みの高速通信が可能な次世代携帯電話規格「ＬＴＥのサービスを始める。同規格は世界標準になる見通しで、ドコモにとっては海外で巻き返すチャンス。ドコモは09年以降、インドやドイツの通信大手に出資している。
これに合わせ日本の端末メーカー４社も基幹ソフトを統一した次世代機で海外市場を開拓する。
国内の携帯電話市場は契約数が１億件を超え、飽和状態。その中でアップルなど海外勢がシェアを伸ばしている。４社は国内市場を守りつつ海外市場の開拓を急ぐ必要がある。
「メーカーの黒子」台湾勢猛威 デジタル・デフレを加速
世界の薄型テレビ市場では2009年、サムスン電子がシェア首位を守り、ＬＧ電子がソニーと同率２位に浮上した。韓国勢は35.7％までシェアを伸ばし、37％の日本勢に肉薄した。
だが日本を射程にとらえた韓国勢に浮かれた様子はない。「今後10年以内に（液晶テレビなど）サムスンを代表する製品の大部分が無くなる」。３月に復帰したサムスン電子の李健熙（イ・ゴンヒ）会長は、社員にこう語りかけた。
李会長が最も警戒するのは、電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）だ。
生産受託24兆円
中国有数の経済特区として発展を続ける広東省深セン市。高層ビルが立ち並ぶ中心部から高速道路をしばらく飛ばすと、巨大な工場群が出現する。フォックスコンなどＥＭＳの中国工場だ。その数およそ100カ所。働く人の数は約20万～30万人ともいわれる。
米アップルの高機能携帯電話機、米ヒューレット・パッカード（ＨＰ）のパソコン、任天堂のゲーム機。世界の有力メーカーから受託した様々な種類のデジタル製品がここでつくられる。
「こんなに巨大で先端的な工場は見たことない」。昔ながらの労働集約型の工場だと思って見学した日本の電機メーカー幹部はぼうぜんとした。ＥＭＳはその物量にモノをいわせ、最先端の工作機械を大量に導入する。「あまりの発注量に対応できず、断ったこともある」。国内工作機械メーカーの幹部は打ち明ける。高い金型技術も備え、日本メーカー顔負けの早さで新製品を量産化する。
急成長を続けるフォックスコンは３月、液晶パネル世界４強の一つ台湾・奇美電子を吸収合併した。09年のグループ売上高は単純合計で６兆8000億円。東芝を抜き、パナソニック、ソニーに迫る。
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）によると09年の電子機器世界生産額は90兆5814億円。その３割に迫る24兆円をＥＭＳが占める。
ソニー工場売却
ＥＭＳのシェアはまだまだ高まる。ソニーはスロバキアにある液晶テレビ生産拠点を９月にフォックスコンに売却する。09年末にはメキシコ拠点も同社に売却している。
ソニーなど日本の電機大手はこれまで、設計開発から組み立てまでを自社でこなす「垂直統合」にこだわってきた。
だがＥＭＳの台頭で薄型テレビは年率２割の急激な価格下落が続く。ソニーは固定費抑制のため数年前からＥＭＳへの生産委託を始めたが、さらにコストを削るため工場売却に踏み込んだ。巨大化するＥＭＳはデジタル・デフレを加速し、日本の垂直統合モデルを押し流す。
ノートパソコンでは広達電脳（クァンタ）など台湾ＥＭＳ４社が世界生産の８割を占める。「やがてテレビもパソコンと同じ構造になる」（ソニー幹部）
携帯電話機や音楽プレーヤーでヒットを飛ばす米アップル。同社は量産工場を持たず、生産はＥＭＳに任せている。競争力の源泉はデジタル配信などの仕組みをつくる力にある。
新興国向け薄型テレビ生産の多くをＥＭＳに任せる東芝は、一方で７月から三重県でＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの新工場建設に着手する。投資総額は約３年で最大8000億円とみられる。ソニーはゲーム子会社との連携で新サービスを目指す。
ＥＭＳの寡占が進めばデジタル機器の価格は下がり続ける。新たなグローバル競争を勝ち抜くには、何か一つ世界に通用する「強力な武器」がいる。
初の地下鉄ワンセグ、年内に専用放送局実験
総務省が、地下鉄の駅や車両内で視聴できる全国初の「地下ワンセグ（携帯電話向け地上デジタル放送）」の専用放送局を計画している都内の広告会社に対し、放送用電波の割り当てを検討していることが２４日、明らかになった。
現在のワンセグ放送は電波が届かないため地下では視聴できないが、総務省は「地下ワンセグ」が災害時にも役立つと判断し、７月にも電波の割り当てを決める方針だ。
事業を計画しているのは、駅や電車内などの広告を手がける「ＮＫＢ」（東京都千代田区）。同じグループ内で飲食店情報サイト「ぐるなび」を運営している。
年内に都内の一部地下鉄などで実証実験を行ったうえで、早ければ来年にも首都圏などで本格的な放送を始める計画だ。
地下鉄の駅構内や周辺の地下街、運行中の車両内などで視聴できるようになる。普段はニュースや天気予報、地域のイベント情報などを放送し、電車の遅れや地震などの災害時には関連情報を伝える。ドラマやバラエティー番組などについても、放送を望む声が多ければ、テレビ局から提供を受けることを検討する方針だ。
地下鉄利用者は災害時に電話が殺到して携帯電話がつながりにくくなっても、「地下ワンセグ」で最新の情報が得られるようになる。
厚労相、「医療ビザ」創設検討 外国人患者受け入れ促進
長妻昭厚生労働相は24日、日本で高水準の治療や検査を希望する外国人が入国しやすいようにする「医療査証（ビザ）」の創設を検討する方針を固めた。海外の富裕層を念頭に医療ビジネスのすそ野を拡大する狙い。外国人が安心して日本の医療機関を選べるよう、国が医療機関の医療サービス水準を保証する認証制度も検討する。
６月にまとめる政府の新成長戦略に厚労分野の目玉として盛り込みたい考え。近く法務省や外務省など関係省庁との協議に入る。
現行の短期滞在ビザの場合、90日間の滞在が可能だが、仮に健診の結果、長期入院が必要になると滞在延長の申請が必要となる。病状などによっては認められるとは限らない。導入を目指す医療ビザでは、医療機関が証明書を出せば一定期間の滞在延長を認める。手術後の経過診査のための入国手続きも簡素化する。
内視鏡手術など先端医療による治療を求めたり、精度の高い健診による病気の早期発見を希望する患者を想定。厚労省は中国などの富裕層に需要があるとみている。
新たな認証制度は、通訳などの外国人受け入れ態勢や医療水準を国が「外国人受け入れ医療機関」（仮称）として認定する仕組み。観光庁などと連携し、医療に関する専門的な知識を持つ通訳の養成や、医療目的で来日する患者や家族の世話などをする専門業者の育成策も検討する。
三洋電機、コスト削減に新組織 パナソニックの手法導入
三洋電機はコストを削減するための社内組織を新設する。コスト削減で先行する親会社のパナソニックの手法を導入する。両社はグループ化によるシナジー創出の具体策を協議しており、新組織の設置もその一環となる。
新組織の名称は「経営体質強化本部」で５月１日付で発足する。原価低減や経費削減の旗振り役となる。パナソニックは板金や樹脂原料にさかのぼって商品原価を削る「イタコナ」など独自のコスト削減手法を持っており、三洋も追随する。
両社は原材料の共同調達や物流の共同化などでもコスト削減を目指す。グループ化によるコスト削減の目標額については５月半ばまでに詰める。
日航、赤字１６００億円に 過去最悪、更生計画に影響も
会社更生手続き中の日本航空の平成２２年３月期の本業のもうけを示す連結営業損益が、１６００億円程度の赤字（前期は５０８億円の赤字）に膨らむ見通しであることが、２４日わかった。景気低迷に伴う旅客収入の大幅な落ち込みが響き、赤字幅は１４年の旧日本エアシステムとの統合後で最悪となる。収益悪化を受け、日航と同社を支援する企業再生支援機構は、人員削減の前倒しや不採算路線の撤退といったリストラの追加を迫られ、今後の更生計画づくりにも影響を与えそうだ。
国際線の旅客収入は昨年４～１２月の累計で前年比で４割超減少し、国内線も同じく１割超落ち込んでいた。今年１月以降も旅客収入は回復せず、コスト削減でも補えなかった。
日経社説
日本車が試される中国市場
北京国際自動車ショーが始まった。新車販売台数で昨年、米国を抜き世界一の自動車市場となった中国だけに、日米欧から多数の経営者が北京に集まっている。
中国はクルマの売れ行きがよいが、そればかりでない。中国第一汽車集団など国内の自動車メーカーが急速に力をつけているのだ。
販売台数で世界のトップ10に入る会社はまだない。とはいえ、先進国のメーカーの業績が悪化した昨年も、中国勢は高収益を上げている。
今回の自動車ショーでは89の新型車が発表された。そのうち75のクルマは中国企業が自社開発したものだ。年率で30％近い成長が今年も予想される自国市場で、海外メーカーからシェアを奪い取ろうとする決意が伝わってくる。
欧米の自動車市場は金融危機の後遺症から立ち直っていない。そんななか中国はインドと並ぶ有望な成長市場だ。だからこそ世界中のメーカーが押し寄せる。中国政府は自国メーカーの体質強化に躍起だ。
日本車メーカーにとっても、中国はとりわけ重要性を増している。日本国内の新車販売は500万台を割り込み、人口減の影響で今後も減少傾向が続く。自動車大手の2010年３月期決算は大幅に回復したもようだが、中国など新興国での販売増という追い風が吹いたおかげだ。
今後、各国企業との競争が一段と厳しくなることを考えれば、中国の売れ筋を押さえ、品質への信頼を確かなものにし、ブランドを定着させる戦略が欠かせない。
中国進出に際しトヨタ自動車が第一汽車、日産自動車が東風汽車集団と提携するなど、日本勢は合弁で事業を展開している。各社とも利益率は高いというが、日本など外国勢の出資比率が50％までとされるなど、中国事業には制約やリスクも多い。
当局の意向が思わぬ形で働くことが少なくない。過去に米欧への工場進出を優先したとして、中国政府の不興を買った日本メーカーもある。
中国で成功するには、先進国以上に長期の構えや戦略が必要だ。米欧勢や韓国メーカーとの競争に勝ち残るためにも、ここはいったん先進国での成功体験を忘れ、地道に市場開拓を進めるほかない。
(゜∀゜)人(゜Д゜)ナカマ新聞
世界の電子書籍市場を支える携帯＆女性向けエロ電子マンガ
本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！（COLUMN）
5月末のiPad（アップル）の日本発売を目前にし、電子書籍への注目が、俄然高まっている。
iPadやすでに発売されているアマゾンの電子書籍端末キンドルは画面の大きさが本を読むのにぴったり。無線通信で、好きなときに本を買うことも可能だ。
アマゾンはすでに45万タイトルもの電子書籍を用意しているし、アップルには音楽配信「iTunes」での実績がある。そんな両社が魅力的な端末とともに参入したのだから、本格的な電子書籍時代がいよいよ到来するのかと、期待されている。
あるコンサルティング会社は、2008年に11億ドルだった世界の電子書籍市場が2013年には、41億ドルになると予想し、別の投資銀行は米国での2015年の電子書籍市場は09年度の10倍の3.13億ドルになると推計している。
実は日本はすでに電子書籍大国
電子マンガの市場は400～500億円
期待の高まるiPadだが、実はその発売を待たずとも、すでに日本はとっくに電子書籍大国である。
その主役はコミック。日本の携帯電話向け電子マンガの市場は、現在400～500億円にも上るといわれているのだ。
前述のように、世界の電子書籍の市場が10億ドルを少し超える程度だから、その過半を日本の携帯電話向け電子マンガが占めることになる。
そして、その中身はほとんどが、アダルト色の強い作品と言われている。実際に、サイトを見ると、男女間の過激なシーンや、「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の同性愛をテーマにした女性向けの作品もかなり多い。ライトなタッチで表現されているとはいえ、ほとんどの作品で肉体関係に及ぶシーンが出てきて驚かされる。
作品の見せ方は、ひとつの画面にひとつの漫画のコマが表示され、携帯電話のボタンを押すたびにコマが進んでいく、いわゆる「紙芝居方式」が主流だ。例えば、マンガ1ページに7つのコマがあった場合、7つの画面に分けて表示することになる。
購入層は「20代までの女性が多く、購入時間帯は23?24時前後に集中している」（電子マンガ販売会社関係者）。「これまでアダルト作品を書店で買うのが憚（はばか）られた層が、誰にも見られることなく携帯電話で買えるようになったから」だという。
事前にポイントを数百円から数千円などで購入し、1冊や複数のパックで購入する。料金は加入している携帯電話会社の月額料金と同時に回収されるため、利用者は新たにクレジットカードなどの情報を入力し、会員登録をする手間が省ける。これも市場が拡大した大きな理由だ。
ちなみに、ここでいう携帯電話とは、iPhoneなどのいわゆるスマートフォンではなく、日本の電機メーカーが日本の仕様に則って作る携帯電話のことだ。
これらの携帯電話は外界から取り残され、独自の発展をとげたガラパゴス諸島の生態系になぞらえて、「ガラパゴス携帯」と呼ばれ「ガラケー」と略されてもいる。
つまり、世界の電子書籍市場を支えているのは「日本の20代の女性が購入するガラケー向けエロ電子マンガ」ということになる。
ちなみに、これらのマンガを提供しているのは大手ではNTTソルマーレやビービエムエフ、インフォコム、ビットウエイといった会社で、他にも数社ある。
各社は、通信会社や印刷会社が母体であったり、IT事業が本業である場合がほとんど。既存の紙媒体を扱う出版社から掲載するマンガを仕入れている。
これら以外にはイーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった会社が、95年頃からパソコン上で電子漫画を手がけており、日本では草分け的存在といわれている。ただ、iPhoneなどには対応はしているものの、パソコン向けから出発しているせいか、ガラケー向けの紙芝居方式をメインには採用しておらず、新興勢力に押されている感がある。
400～500億円の市場のうち、前述したガラケー向け紙芝居方式を採用する会社の割合が圧倒的に高いと言われている。
紙芝居方式を読むためのビューワーはほとんどのガラケーに内蔵されているセルシスという会社の「ブックーサフィン」が利用されることが多く、利用のだびにセルシスには数％の手数料が入る仕組みになっている。
頭打ちを打開するには
アダルト路線が仇になる
ところが、ここに来て携帯向け電子マンガ市場も頭打ちを迎えつつあるようだ。
その一つの理由が、市場の飽和ともいわれている。確かに、限られた層が購入するアダルト色の強い作品が、今後も1000億円単位で増えていくということは考えにくい。また、そもそも市場に投入される作品自体が枯渇し始めているという問題もある。
携帯向け電子マンガは、過去に紙媒体で発表された作品を流用しているケースが多い。
というのも、ほとんどの作者が紙に書いているため、それをデジタル化し入稿するコストや、最終的に読者に届けるための流通プラットフォームなどに渡る各種の手数料を差し引くと、新規に書き下ろした作品だと、赤字になる可能性が高い。そのため、紙媒体で収益をすでに上げているものを2次利用して、ようやく利益が出る。携帯向けに書き下ろすケースもあるが、その場合、「よほど売れないと儲からない」（電子マンガ販売会社関係者）。
過去の作品には限りがあるから、急拡大のなかハイペースで各社が携帯向けに流用すれば、魅力的な作品が少なくなるのは必然かもしれない。
こうした頭打ちの状況を打開するために、各社は、アダルト色のない一般のマンガのラインナップを強化しようとし始めている。
これまでもそうした一般のマンガも、販売されてきたが主流とは言えなかった。しかし、今後はこれまで以上に、大手出版社や著者との折衝に力を入れ、読者層を広げていこうという目論見だ。
だが、その場合、これまでのアダルト路線が徒（あだ）になる懸念がある。
アダルト色が強すぎて有害と認定されてしまうと、携帯電話会社のフィルタリングの仕組みにより、排除され、その会社のサイトが未成年などに見られなくなってしまう。
日本の携帯電話のコンテンツは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）という団体の審査、認定を経ないと、未成年の携帯では見ることができないようになっている。一般の漫画を増やし、読者を未成年にまで広げようとした場合、EMA認定は必須なのだ。
NTTソルマーレのように、すでにEMAの認定を受けた会社もある。そうした会社は、一般作品とアダルト作品で、インターネット上での住所にあたる「ドメイン」を別にし、アダルト作品を購入する場合、別のサイトに移り、その際、「リンク先は「EMA認定対象範囲外」となります」などと表記される仕組みで対応している。
一方で、出資者の要請でアダルト色を減らさざるをえないケースもある。
特にベンチャーキャピタルからの出資を受けている会社だ。ベンチャーキャピタルの目的は上場である。情報を扱う会社が上場するためには、アダルトの比率高くてはいけないと言われている。初期段階では、成長のためにアダルト作品を並べたとしても、事業が拡大し上場が視野に入るにつれ、割合を減らす必要があるのだ。
アダルト色の削減は、次の成長のステップに必要ではある。しかし現在の売り上げを支えているコンテンツの減少を意味するだけに、その負の影響も大きい。各社はそのジレンマに苦しんでいる。
加えて、一コマずつ送る紙芝居方式は、一覧性が低く、ページを戻ってストーリーを読み直すことに不向きでもある。登場人物や複雑なストーリー展開を確認しながら読むような骨太な一般マンガが、果たしてガラケー向けの紙芝居方式での鑑賞に耐えうるかという問題もある。
iPhone、iPad向けでもアダルト系の掲載は難しい
もう一つ、頭打ちを打開する可能性を秘めているのが、iPhoneなどのスマートフォンや、冒頭で挙げたようなiPadやキンドルのような新たな端末の登場だ。
マンガを楽しむ上で、こうした新しい端末は、画面の大きさを含めてスペックが高く、大きな魅力となる。日本のマンガやアニメは世界で人気を集めているから、翻訳の問題さえクリアすれば、国際展開すら見えてくる。
ただし、ここで問題になるのがやはりアダルトコンテンツだ。
スマートフォンの中には、ガラケーのような携帯電話会社の料金回収代行に対応していないものもある。さらに、iPadのように電子書籍端末の中には、そもそも携帯電話の通信機能が搭載されていないモデルもある。
スマートフォンや電子書籍端末で電子マンガを販売したいのなら、アップルが提供するような決済機能を持つプラットフォームの上で行うのが現実的だ。
ところが、アップルは掲載するコンテンツに対し、審査を行っている。現在のガラケー向けのアダルト色の強い作品は「アップルの審査は絶対に通らない」（電子マンガの編集プロダクション関係者）。さらに、日本のマンガの登場人物の描写は例え大人の設定だとしても「ほとんどの欧米人には子供に見えてしまう」（編集プロダクション関係者）というから、電子エロマンガは児童ポルノ扱いされる可能性すらある。アップル以外でも欧米系のプラットフォームに作品そのものを掲載するのは難しいだろう。
これを避けるためには、例えば、電子マンガのビューワーだけをアプリとして申請して、後に作品を独自のサイトからダウンロードしてもらう方法なら、当面はクリアできるかもしれない。しかし、その結果、アダルト作品が大量に流通し始めれば、いずれはプラットフォーム業者も何らかの規制をかけてくるはずだ。
電子エロマンガの行方は
電子書籍の将来を占う試金石！
では、ある程度融通が利きそうな和製プラットフォームの可能性はどうか。
日本国内独自の電子書籍プラットフォームを作る動きには、出版社31社が参加する日本電子書籍出版社協会（電書協）があるが、こちらはどちらかというと文字を中心とした書籍を念頭においており、マンガを扱っている中堅出版社には不参加の会社も多い。
「今後、マンガ版の電書協のような団体を作る動きもでてくるかもしれない」（電子マンガ提供会社幹部）というが、スピード感は期待できそうにない。
かくして、今後はスマートフォンや電子書籍端末上でマンガコンテンツを展開していくには、これまで成長の源泉であったアダルトを隅に追いやるような戦略が求められる可能性が高いのだ。
そして、iPadなどの画面の大きな端末が主戦場となれば、イーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった紙芝居方式を採用せず、パソコン向けに紙のマンガの構成を損なわずに提供してきた業者の強みが俄然生きてくる。
すでに、イーブックイニシアチブジャパンでは、手塚治虫や藤子不二雄作品など、一般受けしそうな作品をかなり豊富に揃えている。
こうした状況をみると、今後の勝者は誰になるのか、混沌としている。すでに世界に先駆けて一大市場を築いたガラケー向けの電子マンガ市場だが、皮肉なことに本格的な電子書籍市場の立ち上がりを前に、先が見えない状況に陥っているのである。
さらに、最大の問題はスマートフォンや電子書籍端末が、どれほど普及するかにある。
前述のように、契約数が1億台程度のガラケー向けでも、書き下ろしでは赤字になるというぎりぎりの収支の構造にある。
すでに国内で300万台が普及しているiPhoneだが、「現在の日本でのiPhoneの販売台数では市場としてはまだ小さい」（電子マンガ販売会社幹部）。iPhone上ですら商売にならないものが、はたしてiPad上で花開くものなのか。
世界の電子書籍市場の半分を占める、日本のガラケー向けエロマンガで起こっていることは、本格的な電子書籍時代の到来を占う上で、実は重要な指標となるのかもしれない。
タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
◆明確な基準なし◆
子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。
ソフトバンク・楽天 両社長が対談 「日本独自ルール多すぎる」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める「ブロードバンド推進協議会」のシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が２３日、都内で開かれ、孫社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長の対談が行われた。政府の規制について、２人は「日本には独自・特有のルールが多すぎる。特別なことがない限り、基本は世界標準に合わせた方がいい」との意見で一致した。
昨年、インターネットなどの通信販売による一般用医薬品の販売規制強化に反対した三木谷氏が「薬の通信販売すら認められない。教育でも、文部科学省は『Ｅラーニング』という言葉も、遠隔教育は本人確認ができないとの理由で認めていない」と話を振ると、孫氏は「自分で責任のとれる範囲なら、あまり規制しないでくれというのが国民の思い。一部の人に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまうきらいがある」と応じた。
孫氏が一般向けに講演するのは約１０年ぶりという。会場には約１０００人が足を運び、２人の話に熱心に耳を傾けていた。
【産経主張】舛添新党 自民は崩壊の危機直視を
舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。
改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。
本格電子書籍市場の登場で一転窮地に！（COLUMN）
5月末のiPad（アップル）の日本発売を目前にし、電子書籍への注目が、俄然高まっている。
iPadやすでに発売されているアマゾンの電子書籍端末キンドルは画面の大きさが本を読むのにぴったり。無線通信で、好きなときに本を買うことも可能だ。
アマゾンはすでに45万タイトルもの電子書籍を用意しているし、アップルには音楽配信「iTunes」での実績がある。そんな両社が魅力的な端末とともに参入したのだから、本格的な電子書籍時代がいよいよ到来するのかと、期待されている。
あるコンサルティング会社は、2008年に11億ドルだった世界の電子書籍市場が2013年には、41億ドルになると予想し、別の投資銀行は米国での2015年の電子書籍市場は09年度の10倍の3.13億ドルになると推計している。
実は日本はすでに電子書籍大国
電子マンガの市場は400～500億円
期待の高まるiPadだが、実はその発売を待たずとも、すでに日本はとっくに電子書籍大国である。
その主役はコミック。日本の携帯電話向け電子マンガの市場は、現在400～500億円にも上るといわれているのだ。
前述のように、世界の電子書籍の市場が10億ドルを少し超える程度だから、その過半を日本の携帯電話向け電子マンガが占めることになる。
そして、その中身はほとんどが、アダルト色の強い作品と言われている。実際に、サイトを見ると、男女間の過激なシーンや、「ボーイズラブ」と呼ばれる男性同士の同性愛をテーマにした女性向けの作品もかなり多い。ライトなタッチで表現されているとはいえ、ほとんどの作品で肉体関係に及ぶシーンが出てきて驚かされる。
作品の見せ方は、ひとつの画面にひとつの漫画のコマが表示され、携帯電話のボタンを押すたびにコマが進んでいく、いわゆる「紙芝居方式」が主流だ。例えば、マンガ1ページに7つのコマがあった場合、7つの画面に分けて表示することになる。
購入層は「20代までの女性が多く、購入時間帯は23?24時前後に集中している」（電子マンガ販売会社関係者）。「これまでアダルト作品を書店で買うのが憚（はばか）られた層が、誰にも見られることなく携帯電話で買えるようになったから」だという。
事前にポイントを数百円から数千円などで購入し、1冊や複数のパックで購入する。料金は加入している携帯電話会社の月額料金と同時に回収されるため、利用者は新たにクレジットカードなどの情報を入力し、会員登録をする手間が省ける。これも市場が拡大した大きな理由だ。
ちなみに、ここでいう携帯電話とは、iPhoneなどのいわゆるスマートフォンではなく、日本の電機メーカーが日本の仕様に則って作る携帯電話のことだ。
これらの携帯電話は外界から取り残され、独自の発展をとげたガラパゴス諸島の生態系になぞらえて、「ガラパゴス携帯」と呼ばれ「ガラケー」と略されてもいる。
つまり、世界の電子書籍市場を支えているのは「日本の20代の女性が購入するガラケー向けエロ電子マンガ」ということになる。
ちなみに、これらのマンガを提供しているのは大手ではNTTソルマーレやビービエムエフ、インフォコム、ビットウエイといった会社で、他にも数社ある。
各社は、通信会社や印刷会社が母体であったり、IT事業が本業である場合がほとんど。既存の紙媒体を扱う出版社から掲載するマンガを仕入れている。
これら以外にはイーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった会社が、95年頃からパソコン上で電子漫画を手がけており、日本では草分け的存在といわれている。ただ、iPhoneなどには対応はしているものの、パソコン向けから出発しているせいか、ガラケー向けの紙芝居方式をメインには採用しておらず、新興勢力に押されている感がある。
400～500億円の市場のうち、前述したガラケー向け紙芝居方式を採用する会社の割合が圧倒的に高いと言われている。
紙芝居方式を読むためのビューワーはほとんどのガラケーに内蔵されているセルシスという会社の「ブックーサフィン」が利用されることが多く、利用のだびにセルシスには数％の手数料が入る仕組みになっている。
頭打ちを打開するには
アダルト路線が仇になる
ところが、ここに来て携帯向け電子マンガ市場も頭打ちを迎えつつあるようだ。
その一つの理由が、市場の飽和ともいわれている。確かに、限られた層が購入するアダルト色の強い作品が、今後も1000億円単位で増えていくということは考えにくい。また、そもそも市場に投入される作品自体が枯渇し始めているという問題もある。
携帯向け電子マンガは、過去に紙媒体で発表された作品を流用しているケースが多い。
というのも、ほとんどの作者が紙に書いているため、それをデジタル化し入稿するコストや、最終的に読者に届けるための流通プラットフォームなどに渡る各種の手数料を差し引くと、新規に書き下ろした作品だと、赤字になる可能性が高い。そのため、紙媒体で収益をすでに上げているものを2次利用して、ようやく利益が出る。携帯向けに書き下ろすケースもあるが、その場合、「よほど売れないと儲からない」（電子マンガ販売会社関係者）。
過去の作品には限りがあるから、急拡大のなかハイペースで各社が携帯向けに流用すれば、魅力的な作品が少なくなるのは必然かもしれない。
こうした頭打ちの状況を打開するために、各社は、アダルト色のない一般のマンガのラインナップを強化しようとし始めている。
これまでもそうした一般のマンガも、販売されてきたが主流とは言えなかった。しかし、今後はこれまで以上に、大手出版社や著者との折衝に力を入れ、読者層を広げていこうという目論見だ。
だが、その場合、これまでのアダルト路線が徒（あだ）になる懸念がある。
アダルト色が強すぎて有害と認定されてしまうと、携帯電話会社のフィルタリングの仕組みにより、排除され、その会社のサイトが未成年などに見られなくなってしまう。
日本の携帯電話のコンテンツは、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）という団体の審査、認定を経ないと、未成年の携帯では見ることができないようになっている。一般の漫画を増やし、読者を未成年にまで広げようとした場合、EMA認定は必須なのだ。
NTTソルマーレのように、すでにEMAの認定を受けた会社もある。そうした会社は、一般作品とアダルト作品で、インターネット上での住所にあたる「ドメイン」を別にし、アダルト作品を購入する場合、別のサイトに移り、その際、「リンク先は「EMA認定対象範囲外」となります」などと表記される仕組みで対応している。
一方で、出資者の要請でアダルト色を減らさざるをえないケースもある。
特にベンチャーキャピタルからの出資を受けている会社だ。ベンチャーキャピタルの目的は上場である。情報を扱う会社が上場するためには、アダルトの比率高くてはいけないと言われている。初期段階では、成長のためにアダルト作品を並べたとしても、事業が拡大し上場が視野に入るにつれ、割合を減らす必要があるのだ。
アダルト色の削減は、次の成長のステップに必要ではある。しかし現在の売り上げを支えているコンテンツの減少を意味するだけに、その負の影響も大きい。各社はそのジレンマに苦しんでいる。
加えて、一コマずつ送る紙芝居方式は、一覧性が低く、ページを戻ってストーリーを読み直すことに不向きでもある。登場人物や複雑なストーリー展開を確認しながら読むような骨太な一般マンガが、果たしてガラケー向けの紙芝居方式での鑑賞に耐えうるかという問題もある。
iPhone、iPad向けでもアダルト系の掲載は難しい
もう一つ、頭打ちを打開する可能性を秘めているのが、iPhoneなどのスマートフォンや、冒頭で挙げたようなiPadやキンドルのような新たな端末の登場だ。
マンガを楽しむ上で、こうした新しい端末は、画面の大きさを含めてスペックが高く、大きな魅力となる。日本のマンガやアニメは世界で人気を集めているから、翻訳の問題さえクリアすれば、国際展開すら見えてくる。
ただし、ここで問題になるのがやはりアダルトコンテンツだ。
スマートフォンの中には、ガラケーのような携帯電話会社の料金回収代行に対応していないものもある。さらに、iPadのように電子書籍端末の中には、そもそも携帯電話の通信機能が搭載されていないモデルもある。
スマートフォンや電子書籍端末で電子マンガを販売したいのなら、アップルが提供するような決済機能を持つプラットフォームの上で行うのが現実的だ。
ところが、アップルは掲載するコンテンツに対し、審査を行っている。現在のガラケー向けのアダルト色の強い作品は「アップルの審査は絶対に通らない」（電子マンガの編集プロダクション関係者）。さらに、日本のマンガの登場人物の描写は例え大人の設定だとしても「ほとんどの欧米人には子供に見えてしまう」（編集プロダクション関係者）というから、電子エロマンガは児童ポルノ扱いされる可能性すらある。アップル以外でも欧米系のプラットフォームに作品そのものを掲載するのは難しいだろう。
これを避けるためには、例えば、電子マンガのビューワーだけをアプリとして申請して、後に作品を独自のサイトからダウンロードしてもらう方法なら、当面はクリアできるかもしれない。しかし、その結果、アダルト作品が大量に流通し始めれば、いずれはプラットフォーム業者も何らかの規制をかけてくるはずだ。
電子エロマンガの行方は
電子書籍の将来を占う試金石！
では、ある程度融通が利きそうな和製プラットフォームの可能性はどうか。
日本国内独自の電子書籍プラットフォームを作る動きには、出版社31社が参加する日本電子書籍出版社協会（電書協）があるが、こちらはどちらかというと文字を中心とした書籍を念頭においており、マンガを扱っている中堅出版社には不参加の会社も多い。
「今後、マンガ版の電書協のような団体を作る動きもでてくるかもしれない」（電子マンガ提供会社幹部）というが、スピード感は期待できそうにない。
かくして、今後はスマートフォンや電子書籍端末上でマンガコンテンツを展開していくには、これまで成長の源泉であったアダルトを隅に追いやるような戦略が求められる可能性が高いのだ。
そして、iPadなどの画面の大きな端末が主戦場となれば、イーブックイニシアチブジャパンやパピレスといった紙芝居方式を採用せず、パソコン向けに紙のマンガの構成を損なわずに提供してきた業者の強みが俄然生きてくる。
すでに、イーブックイニシアチブジャパンでは、手塚治虫や藤子不二雄作品など、一般受けしそうな作品をかなり豊富に揃えている。
こうした状況をみると、今後の勝者は誰になるのか、混沌としている。すでに世界に先駆けて一大市場を築いたガラケー向けの電子マンガ市場だが、皮肉なことに本格的な電子書籍市場の立ち上がりを前に、先が見えない状況に陥っているのである。
さらに、最大の問題はスマートフォンや電子書籍端末が、どれほど普及するかにある。
前述のように、契約数が1億台程度のガラケー向けでも、書き下ろしでは赤字になるというぎりぎりの収支の構造にある。
すでに国内で300万台が普及しているiPhoneだが、「現在の日本でのiPhoneの販売台数では市場としてはまだ小さい」（電子マンガ販売会社幹部）。iPhone上ですら商売にならないものが、はたしてiPad上で花開くものなのか。
世界の電子書籍市場の半分を占める、日本のガラケー向けエロマンガで起こっていることは、本格的な電子書籍時代の到来を占う上で、実は重要な指標となるのかもしれない。
タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず
兵庫県尼崎市に住む韓国人男性が、タイで養子縁組したとする５５４人の子ども手当（年約８６００万円）を市に申請しようとしたが、市が受理しなかったことがわかった。
手当は養子にも支給されるが、市から問い合わせを受けた厚生労働省は「子ども手当の趣旨に合わず、支給されないケースにあたる」と判断した。同省は「これだけ大量の申請を確認したのは初めて」としている。
市によると、男性は２２日、「タイ人の妻との間で、タイの修道院や施設の子ども５５４人と養子縁組しており、子ども手当を申請したい」と窓口を訪れ、養子縁組を証明するものとして、子ども一人ひとりの名前と生年月日、出生地が記録されたタイ語の書類と日本語訳を示した。「タイに定期的に渡航し、現地で子どもたちと寝起きしている」と説明した。
◆明確な基準なし◆
子ども手当の支給対象には、海外に子どもを残してきた外国人も含まれるが、通達などで定める支給条件は「子どもと年２回以上面会している」「４か月に１度は生活費を送金している」ことなどで、人数制限は設けられておらず、実子かどうかも問わない。このため、国会で問題点が指摘されていたほか、インターネット上でも「『一夫多妻制の国に何十人の子どもがいても人数分が支給されるのか』と厚労省に質問したら『その通り』と回答された」などの書き込みが相次いでいた。
これを受け、厚労省では子ども手当に関する「一問一答」を作成。「母国で５０人の孤児と養子縁組を行った外国人」については「支給されない」と例示したが、明確な基準は示していない。
同省は「そもそも５５４人の子どもと生計を同じくしているとは判断できず、社会通念上も認められない」としている。
ソフトバンク・楽天 両社長が対談 「日本独自ルール多すぎる」
ソフトバンクの孫正義社長が代表理事を務める「ブロードバンド推進協議会」のシンポジウム「国民の、ＩＴによる、日本復活」が２３日、都内で開かれ、孫社長と楽天の三木谷浩史会長兼社長の対談が行われた。政府の規制について、２人は「日本には独自・特有のルールが多すぎる。特別なことがない限り、基本は世界標準に合わせた方がいい」との意見で一致した。
昨年、インターネットなどの通信販売による一般用医薬品の販売規制強化に反対した三木谷氏が「薬の通信販売すら認められない。教育でも、文部科学省は『Ｅラーニング』という言葉も、遠隔教育は本人確認ができないとの理由で認めていない」と話を振ると、孫氏は「自分で責任のとれる範囲なら、あまり規制しないでくれというのが国民の思い。一部の人に問題があると、それを針小棒大にとらえて進化を止めてしまうきらいがある」と応じた。
孫氏が一般向けに講演するのは約１０年ぶりという。会場には約１０００人が足を運び、２人の話に熱心に耳を傾けていた。
【産経主張】舛添新党 自民は崩壊の危機直視を
舛添要一前厚生労働相が自民党を離党し、参院議員６人による「新党改革」結成を発表した。
改革クラブとの合流や党名変更といった変則的な結成手法には疑問も呈されているが、重要なことは、舛添氏がその政策力や国民的な人気度を生かし、新党を基点に政治の流れを変える勢力をどれだけ結集できるかである。
一方、総裁候補ともいわれた舛添氏の離脱で、ダメージを受けたはずの自民党内に「やっと追い出すことができた」との受け止めがあるのはどういうことか。
戦う野党の態勢になっていないという指摘は、舛添氏だけの認識ではない。政権交代後、自民党の離党者は１３人に上る。相次ぐ新党の動きと合わせて考えれば、自民党は再建どころか崩壊に向かっていよう。失望する国民への答えを早急に出すことが谷垣禎一総裁の責務だ。
舛添氏は記者会見で「国民は自民党政権の復活は望んでいない」と指摘する一方、「鳩山政権が実行している過度の社会主義政策は避けるべきだ」と強調した。これは、子ども手当などに象徴されるばらまき政策を批判し、「自立した個人が生き生きと活躍できる国」を打ち出したものだ。
「国民の自立」はさきに首長らの日本創新党も掲げた。現政権との明確な対立軸になり得る国家観といえるだろう。民主党の利益誘導と選挙至上主義の政治のあり方を問うことにもつながる。
相次いで結成される新党には、鳩山政権の政治の流れを変える共通の目標はあるが、政界地図を大きく塗り替えられるような単独の勢力は見当たらない。
政権への批判票の受け皿を目指す上で、新たな国家ビジョンを提示し、政策や理念を厳しく競い合う必要がある。具体的には、憲法改正や消費税引き上げなどの重要課題への見解を打ち出すことだ。論争を通じて、参院選後も現政権に対抗していく共通基盤を構築していかねばならない。
その論争こそ自民党が主導すべきものではないか。このほどまとまった自民党のマニフェスト骨子では、自主憲法制定のほか、外国人参政権や夫婦別姓導入反対など国のかたちにかかわる課題も明記した。日本の主権を守るための防衛費や人員の増強も指摘した。
現政権に歯止めをかける具体策を掲げ、新党勢力との連携も模索すべきである。
(゜Ａ゜;)ゴクリ英字新聞
China must protect intellectual property
n response to a rising chorus of accusatory voices from Hong Kong and Japan, organizers of the 2010 World Expo in Shanghai apparently had no choice but to suspend the use of the event's promotional theme song, which critics have said is plagiarized.
The expo's secretariat took the step after it was pointed out that the official song for the event, which opens May 1, has a melody extremely similar to that of a song by Japanese singer-songwriter Mayo Okamoto, titled "Sono Mama no Kimi de Ite" (Stay the way you are).
After soliciting works from the public to choose a promotional song for the exposition, the secretariat reportedly selected a piece submitted by a popular Chinese composer after screenings by experts.
After its release in China at the end of March, the song helped popularize and boost awareness of the exposition, partly because of a number of celebrities singing the song.
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It had a familiar ring
Some time later, however, messages began to be posted on the Internet, alleging that the piece was plagiarized.
Apparently in a flurry, the exposition secretariat secretly contacted Okamoto's office in the middle of this month, asking for permission to use her work as an official PR song for the event.
In response, Okamoto expressed her intention to accept the proposal. As a result, the organizers may once again use the PR song, but this time as Okamoto's work.
Details about how the song will be used reportedly will be finalized later. But the exposition secretariat must take procedures in line with international rules on creative works while taking into consideration Okamoto's intentions.
In China, production of goods bearing counterfeit brands as well as pirated music, films and game software is flourishing as a full-blown industry.
Given this situation, Japan, the United States and European countries have been asking China to take effective measures to protect their intellectual property rights, such as through copyrights and patent rights. Following such requests, relevant legislation has been established to a certain degree, but as a matter of fact, it has proved barely effective.
Even if one demands compensation for copyright infringement in a trial in China, one will be able to win only a minimum amount of money, a pattern that apparently fails to deter infringement of intellectual property.
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China should fall into step
In addition, because creators in China, such as lyricists and composers, do not receive sufficient reward for their own works, they are believed to have little sense of guilt in copying other people's works.
In the latest plagiarism dispute, however, the Chinese side in effect admitted it was at fault, an extremely rare step taken by the country.
We assume the authorities in China finally found it impossible to ignore the rising public voices against the alleged plagiarism because the exposition is an international event.
The Shanghai Expo will be held under the theme of "Better city, better life." Through the event, China is trying to publicize its economic development and boost its image.
If that is the case, the country also needs to more seriously tackle the protection of intellectual property rights and bring its system into conformity with common practices in the rest of the world.
n response to a rising chorus of accusatory voices from Hong Kong and Japan, organizers of the 2010 World Expo in Shanghai apparently had no choice but to suspend the use of the event's promotional theme song, which critics have said is plagiarized.
The expo's secretariat took the step after it was pointed out that the official song for the event, which opens May 1, has a melody extremely similar to that of a song by Japanese singer-songwriter Mayo Okamoto, titled "Sono Mama no Kimi de Ite" (Stay the way you are).
After soliciting works from the public to choose a promotional song for the exposition, the secretariat reportedly selected a piece submitted by a popular Chinese composer after screenings by experts.
After its release in China at the end of March, the song helped popularize and boost awareness of the exposition, partly because of a number of celebrities singing the song.
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It had a familiar ring
Some time later, however, messages began to be posted on the Internet, alleging that the piece was plagiarized.
Apparently in a flurry, the exposition secretariat secretly contacted Okamoto's office in the middle of this month, asking for permission to use her work as an official PR song for the event.
In response, Okamoto expressed her intention to accept the proposal. As a result, the organizers may once again use the PR song, but this time as Okamoto's work.
Details about how the song will be used reportedly will be finalized later. But the exposition secretariat must take procedures in line with international rules on creative works while taking into consideration Okamoto's intentions.
In China, production of goods bearing counterfeit brands as well as pirated music, films and game software is flourishing as a full-blown industry.
Given this situation, Japan, the United States and European countries have been asking China to take effective measures to protect their intellectual property rights, such as through copyrights and patent rights. Following such requests, relevant legislation has been established to a certain degree, but as a matter of fact, it has proved barely effective.
Even if one demands compensation for copyright infringement in a trial in China, one will be able to win only a minimum amount of money, a pattern that apparently fails to deter infringement of intellectual property.
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China should fall into step
In addition, because creators in China, such as lyricists and composers, do not receive sufficient reward for their own works, they are believed to have little sense of guilt in copying other people's works.
In the latest plagiarism dispute, however, the Chinese side in effect admitted it was at fault, an extremely rare step taken by the country.
We assume the authorities in China finally found it impossible to ignore the rising public voices against the alleged plagiarism because the exposition is an international event.
The Shanghai Expo will be held under the theme of "Better city, better life." Through the event, China is trying to publicize its economic development and boost its image.
If that is the case, the country also needs to more seriously tackle the protection of intellectual property rights and bring its system into conformity with common practices in the rest of the world.
(つд⊂)ゴシゴシ新聞
ソフトバンク、営業益が過去最高の4500億円強 ＫＤＤＩを上回る
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
ソフトバンクの業績が急拡大している。2010年３月期の連結営業利益は4500億円強と前の期に比べて３割程度増えたもようだ。従来予想を300億円程度上回って過去最高益を更新する。高機能携帯「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調で、今期も増収増益を維持する見通しだ。
アイフォーン効果は顧客数と「単価」の両面で収益を押し上げている。３月末のソフトバンクの携帯電話契約者数は、2188万人と前年比124万人増えた。調査会社ＭＭ総研（東京・港）によると、09年度のスマートフォン（高機能携帯端末）の国内出荷台数234万台のうち、７割強にあたる169万台をアイフォーンが占めた。
契約当たり月間収入（ＡＲＰＵ）に占めるデータ通信の比率も上昇している。スマートフォンの料金プランは従来の携帯電話より高めなうえ、データ通信の利用頻度が高いため、大半のユーザーが定額制の上限に達する。すでにＡＲＰＵのほぼ半分をデータ通信が占めており、今期には音声と逆転するのは確実だ。
好調な端末販売と通信料収入の底上げで、10年３月期の売上高は２兆7500億円前後となった公算が大きい。11年３月期には２兆8000億円台が視野に入りそう。
今期の営業利益について、ソフトバンクはいまのところ、5000億円を目標に掲げている。前期実績見込み比の増益率は１割程度に鈍る計算だが、上積み余地があるとみられる。
23日に10年３月期決算を発表したＫＤＤＩの営業利益は4438億円で、前期の利益がソフトバンクに初めて抜かれた可能性が高い。ＫＤＤＩは今期の営業利益を前期比微増の4450億円と見込んでおり、ソフトバンクに水をあけられる格好になりそうだ。前期に442億円の営業赤字を計上した固定通信事業は黒字転換しそうだが、携帯電話の通信料収入の目減りを補えない。
ただ、純利益で比較すると、前期2127億円だったＫＤＤＩに対して、ソフトバンクは2000億円を下回りそう。ソフトバンクは借入金が多く、利払い負担の差が出る。
ＫＤＤＩ決算会見詳報、小野寺正社長「ＪＣＯＭとかなりの相乗効果」
ＫＤＤＩが23日発表した2010年３月期の連結決算は、純利益が前の期比４％減の2127億円だった。固定通信設備の統廃合に伴う特別損失が重荷となった。11年３月期の純利益は特別損失が減少し、13％増の2400億円を見込む。会見した小野寺正社長兼会長は、資本参加したジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）やＪＣＯＭの筆頭株主となった住友商事との提携について「かなりの相乗効果が見込める」と話した。主なやり取りは以下の通り。
――ＪＣＯＭとのアライアンス（提携）検討委員会の状況は。
「具体的に話が動き始めており、メンバーもほぼ決まっている。両社からワーキンググループのトップを出し合い、（提携）項目ごとに検討するので担当者はかなりの人数にのぼる」
「まずはＪＣＯＭと話を進めた。ＴＯＢ（株式公開買い付け）にかかわる法的な問題で住友商事と話ができない期間があったが、昨日、住商の加藤（進）社長とワーキンググループの話はしているし、住商が関心のある分野への参加についても相談した」
――資本参加したＪＣＯＭの収益寄与と提携戦略は。
「持ち分法投資損益としては『のれん』がマイナス要因で、取り込める利益がプラス要因。今期は経常利益で（差し引き）30億円のマイナスとみている。ＪＣＯＭの利益そのものだけでなく、ＪＣＯＭが伸びることで我々も同時に伸びるという効果を期待している」
「今期の業績見通しに提携の影響は織り込んでいないが、かなりの面で提携が組めると考えている。（ＫＤＤＩ子会社でＣＡＴＶ２位の）ジャパンケーブルネット（ＪＣＮ）とＪＣＯＭを合わせると、日本のＣＡＴＶの顧客のほぼ半数を持つ。コンテンツの購入についてバイイングパワーを発揮でき、携帯電話サービスの『ａｕ』や光テレビなどでもパワーが生かせるので、影響が大きい」
「ＪＣＯＭからはモバイルが欲しいという話がある。ＪＣＯＭブランドで、どういう形でモバイルを出すか期待している。ＦＭＣ（固定と携帯の融合）サービスで固定と移動の両方を使ってもらうと、解約率が必ず下がる。これにテレビを加えると、より下げられると考えている。ＪＣＯＭのアクセス回線網の活用も当然考えている」
――筆頭株主になれなかったが。
「もともと３分の１のシェア（保有比率）をとる目的でやったわけではない。米リバティ社が中間持ち株会社の株をすべて売りたいということで、結果的にあの数字が計算されただけ。３分の１になろうがなるまいが関係はない」
――株式を買い増す考えはないのか。
「今の時点では買い増しの予定はない」
――携帯電話の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）が漸減するなかで、収益性をどう改善するのか。
「通信事業だけでなく、付帯事業である端末販売でも利益を上げられる体質にしなければだめだ。ネットワークのコストを下げることも大切だが、12年までは周波数再編に伴う二重投資の部分があるので、なかなか経費を下げられない。（販売店に支払う）コミッションの削減に伴う端末（販売）事業での収益の改善が中心だ」
――解約率が10年１～３月期に上昇しているが。
「純粋な解約だけでなく、解約して新端末を買う顧客が増えやすい時期だからだ。11年３月期については解約率を0.69％まで下げようと計画している」
――ＦＴＴＨ（家庭用光ファイバー通信サービス）について。
「エリア拡大と販売努力でＦＴＴＨはまだまだ伸ばせる。今期は（ＦＴＴＨを含む）固定系の黒字化をなんとかやろうと思う」
――ソフトバンクの孫社長のようにツイッターをやる予定は。
「ない。ツイッターは非常に良い仕組みだと思っているが、ついうっかりがあるので、責任ある立場の人間がやみくもにやるべきではないと考えている。孫社長はうまく使っている」
――「ＳＩＭロック」の解除をどう考えるか。
「反対という意見ではない。解除しても我々には影響はほとんどない。顧客の利便性にも大きな影響が出るわけではない」
「端末の販売については難しい問題だ。（通信に使う）旧800メガ（メガは100万）ヘルツや1.5ギガ（ギガは10億）ヘルツの周波数は日本独自。海外のメーカーがメーカーブランドで参入すれば影響は出てくるが、現状はそうではない」
「最終的には顧客の選択の問題。海外でもＳＩＭロックを強制的に外せという国はほとんどないと思う。ビジネスの問題にお役所が絡んでいいことは今までない。ビジネスは民間に任せた方がよい」
――ＮＴＴから光インフラ関連部門を分離する「アクセス分離」議論について。
「設備に基づく支配力だけではなく、いわゆる市場支配力による規制を作ってもらいたい。市場支配力による規制をきっちりやればアクセスインフラを分社しなくていいのか、（ＮＴＴの）持ち株（会社）をなくさなくてもいいのか、そこは議論の余地がある」
――コンテンツ・メディア事業で「協業・その他」が伸びている。
「協業は他社との共同事業。新事業のリスクをコンテンツプロバイダーと分け合う。具体的にはナビタイムジャパンと共同で提供する携帯電話向け情報サービス『ＥＺナビウォーク』などだ」
東芝、画像センサー２割増産 デジカメ需要回復で
東芝はデジタルカメラや携帯電話など向けの撮像素子であるＣＭＯＳ（相補性金属酸化膜半導体）センサーを増産する。高性能半導体「セル」の生産拠点である長崎県の半導体工場でＣＭＯＳの生産を近く始める。今夏からは新型ＣＭＯＳの生産にも着手。2010年度上半期中に09年度末比で20％増の月産1100万個体制を整える。新興国を中心に海外で携帯電話やデジタルカメラの需要が回復していることに対応する。
直径300ミリのシリコンウエハーに対応した最先端生産ラインを持つ長崎工場（長崎県諫早市）で生産に乗り出す。
東芝は現在、ＣＭＯＳセンサーをシステムＬＳＩの主力拠点の大分工場（大分市）の300ミリ生産ラインを中心に生産している。大分では薄型テレビ用画像処理半導体など多品種を生産。東芝は08年度のＣＭＯＳ生産で国内の携帯電話向けなどで月産1500万個の規模があったが、09年度は経済危機で需要が縮小。下半期には月産900万個まで生産規模を縮小していた。
東芝はＣＭＯＳ出荷で世界４位。今回の需要回復に大分だけでは対応しきれず、同じ最先端ラインを持つ長崎にも製造ノウハウを移してＣＭＯＳセンサーを生産する。製造プロセスが似ていて使う製造装置が共通するため、新たな設備投資はほとんど発生しない見込み。
長崎工場は08年に東芝がソニーから約800億円で買収し、ゲーム機「ＰＳ３」に搭載する高性能半導体「セル」など、主に高機能システムＬＳＩ（大規模集積回路）を生産している。
さらに、上半期中に「裏面照射型」と呼ばれる新型のＣＭＯＳ生産を始める。暗い場所でも鮮明な画像を撮影できる特徴がある。大分工場で月産50万個で生産を始めて、デジタルカメラ用に供給する。
リーマン・ショックで冷え込んだ世界の携帯電話、デジカメ市場は復調。さらにＣＭＯＳは、同じ撮像素子であるＣＣＤ（電荷結合素子）に比べて大容量のデータを扱いやすいメリットがあり、ビデオカメラなど向けでも用途が拡大している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ社によると、10年の世界の携帯電話市場は09年比10％増の12億５千万台に伸びる見通し。カメラ映像機器工業会（ＣＩＰＡ）によると、デジカメの世界出荷台数も４％増の１億１千万台と再成長する見通し。
国内では成長が鈍化する一方で、中国やインドなど新興市場がけん引する。中国では従来の低価格品だけでなく、日本や欧米並みに高画素数のＣＭＯＳセンサーの需要が急拡大している。
ソニー、フロッピーディスクの販売から撤退 需要急減で
ソニーは２３日、パソコンやワープロの記憶媒体に使われるフロッピーディスク（ＦＤ）の国内販売を来年３月で終了すると発表した。同社は１９８１年に世界に先駆けてＦＤを発売して市場を築いてきたが、ＵＳＢメモリーなど新たなデータ交換の手段が普及して需要が急減しているため、中国メーカーに委託しているＦＤの生産を打ち切る。
ソニーは国内のＦＤ市場で約７割のシェアを持つ最大手。１９８１年に世界で初めて３・５インチのディスクを商品化し、持ち運びやすさから、パソコンやワープロの代表的な記憶媒体として使われた。
ピークの２０００年度には国内で約４７００万枚を出荷したが、その後は容量の大きい新記憶メディアが主流となり、０９年度は約８５０万枚に落ち込んだ。
日立マクセルや三菱化学メディアなどの大手も２００９年春にＦＤの販売から撤退している。ソニーはすでに海外での販売を今年３月末で終了しているが、国内ではＦＤ６種類の販売を続けてきた。ただ、昨年９月末にＦＤの駆動装置生産から撤退しており、今回の決定で、ＦＤ事業から完全撤退することなる。
サムスン、アンドロイド搭載のスマートフォンも投入検討
韓国サムスン電子は２３日、世界的に利用が伸びている高機能携帯電話（スマートフォン）の日本での投入を強化する方針を明らかにした。日本では、ＮＴＴドコモから米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズモバイル」を搭載したスマートフォンを今年２月に発売しているが、今後は世界市場で展開している米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」搭載機の投入を検討する。
スマートフォンの積極投入は、サムスン傘下で日本の携帯電話事業を手掛けるサムスンテレコムジャパンの製品説明会で明らかにした。サムスンテレコムジャパンのオウ・チャンミン端末営業部長は「日本でもアンドロイドＯＳを搭載した端末が注目されており、消費者などから望まれるなら前向きに投入を検討したい」と述べた。
サムスンは、世界第２位の携帯電話メーカーとして、今後需要拡大が見込まれるスマートフォンの展開を強化している。今年のラインアップとして重点を置いているのがアンドロイドＯＳを搭載した「ＧＡＬＡＸＹ（ギャラクシー）Ｓ」だ。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）との連携を強めているのが特徴で、早ければ今夏にも欧米やアジアなどでの投入を計画している。日本での投入計画は未定としているが、オウ氏は「要望があれば前向きに考えたい」と述べた。
ユーチューブ、年内にも日本語音声の自動字幕化 世界への影響力ますます拡大
米グーグルの日本法人（東京都渋谷区）は２３日、同社傘下で世界最大の動画共有サイト「ユーチューブ」の創業５周年を記念する会見を開き、年内にも動画の日本語音声を自動的に字幕化できる技術を導入する方針を明らかにした。
ユーチューブは２００５年２月、米国西海岸で創業されたベンチャー。翌年１０月にグーグルが１６億５０００万ドル（約１６００億円）で買収し、一気に人気サイトに成長した。
０７年６月には日本語版も公開され、現在では２３カ国でサービスが提供されている。現在の動画投稿データ量は１分間当たり２４時間分と、２年前に比べ２倍。再生は世界で一日あたり１０億回以上にのぼる。
英語版では今年３月、英語音声を自動的に字幕にしたり、それをほかの言語に自動翻訳する機能も追加された。同社の徳生裕人シニアプロダクトマネージャーは、「近いうちに日本語でも動画に自動字幕や他言語への翻訳機能がつく」と述べた。また、ライブ（生放送）配信の検討や、テレビ局などコンテンツ（情報の内容）事業者との協業を拡大していく考えも示した。
ユーチューブは、政治の世界では米国のオバマ大統領の演説動画がネットで共有されるなど、世論にも影響を与える新たなメディアとなった。競合するテレビ各局も、米ＣＮＮや英ＢＢＣ、日本の在京キー局などが協業を進めており、 同社ではユーチューブが「１人のユーザーだけでなく、国家元首まで使う動画プラットホーム（インフラ基盤）になった」と５年間を振り返っている。
日経社説
３Ｄテレビの世界競争で負けぬために
映像が立体的に見える３次元（３Ｄ）テレビをパナソニックが国内で初めて発売した。ソニー、シャープ、東芝なども相次ぎ発売する。世界のテレビ市場で日本の家電メーカーの存在感が薄れている今、３Ｄ技術による巻き返しを期待したい。
３Ｄテレビは特殊な眼鏡をかけることで人やモノが立体的に見える。アナログのテレビでも可能だったが高精細なデジタルテレビが登場したことで映像品質が格段に向上した。テレビはカラー化、ステレオ化、ハイビジョン化を経て、次は３Ｄ化に向かうというのが家電業界の見方だ。サムスン電子など韓国企業は日本企業に先駆けて発売している。
この３Ｄテレビで日本勢が韓国や台湾に負けず、テレビの国内生産を維持するにはどうしたらよいか。
まず３Ｄ映像を効率よく配信する標準技術を確立すること。米３Ｄ映画の「アバター」が日本でも人気を呼んだ。当面はブルーレイ・ディスクに記録した３Ｄ映画の需要が見込まれる。日本はＤＶＤやブルーレイなど録画機器の標準化を主導した経験から、そうした機器とテレビをつなぐ技術で強みを発揮すべきだ。
大きな課題は放送への対応だ。３Ｄ映像を出すには多くの情報を送る必要がある。最初はケーブルや衛星放送、ブロードバンド放送などが有望だが、本格的な普及には地上デジタル放送/への対応が必要だ。この点では技術の標準化はまだ進んでおらず、日本企業が海外メーカーを巻き込む形で３Ｄ放送の標準化を進める必要がある。
パソコンやゲーム機への応用も鍵を握る。ゲームを立体的に表示するにはそのための画面が要る。ＮＥＣが３Ｄパソコンを発表したが、この分野でも台湾メーカーが先行している。日本の技術を世界に広めるには、テレビ以外のデジタル機器との連携も視野に入れるべきだ。
価格の設定も重要なテーマだ。韓国などとの価格競争に負けないためには、需要の伸びを見極めながら、機敏で積極的な設備投資により量産効果を出すことが求められる。
視聴者の健康への気遣いも大切だ。３Ｄテレビを見ていると気分が悪くなるという人もいる。視聴者の不安を取り除くには、過度な立体表示をやめるなど、映像制作の面でも共通の指針作りが課題になる。
世界の家電各社が一斉に３Ｄテレビを発売する今年は「３Ｄ元年」とも呼ばれている。薄型テレビで韓国勢に差をつけられた日本メーカーは、振り出しに戻ったつもりで入念な戦略を世界に示すときである。
(ノ゜Д゜)八(゜Д゜)ノ新聞
なんともインチキ臭い手口……“押し紙圧縮新聞社”がソロリ（COLUMN）
2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」（別の関係者）。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」（同）という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。
KDDI 小野寺社長、Twitterは「やるつもりない」
「わたしはやるつもりはない」──KDDIの小野寺社長は4月23日の決算発表会で、Twitterの利用予定について聞かれてこう答えた。
小野寺社長はTwitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方、「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」とした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、Twitterを活用してユーザーの要望などをサービスに取り入れている。小野寺社長は「孫さんは非常に上手なので、うまく使っていると思う」とコメントした。
YouTubeでもライブ動画配信、グーグル徳生氏「ニーズがあれば」
グーグルは23日、動画共有サイト「YouTube」の設立5周年を記念して記者会見を開催した。同社シニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏がYouTubeの現状を語り、今後は「USTREAM」などに代表されるライブ動画配信の提供を視野に入れていることを明かした。
YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、「長期的には間違いなくやる」と語った。
「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。
また、米国のYouTubeでは映画配給会社と契約し、映画コンテンツを有料配信しているが、同様の取り組みを日本で展開することについては、「権利者と話し合いをするとともに、有料課金サービスへのニーズがあれば応えたい」と前向きな姿勢を見せた。
収益面については「（米Googleの）CFOが『楽観している』と公式の場で言っている」と説明。高画質の動画配信によるコストに関しては「収益の議論をせずにスタートしたが、フルHD動画は全体のごく一部」として、収益を圧迫することはないと話した。
YouTubeは2005年2月に米国で設立。同年10月に米Googleが16億5000万ドルで買収した。現在の動画再生回数は毎日10億回以上、アップロードされる動画は毎分24時間以上としており、どちらも成長を続けているという。
前社長、管財人代理を退任 ウィルコム
会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムは２３日、前社長で管財人代理に就いていた久保田幸雄氏が同日付で退任すると発表した。２００９年８月に社長を務めていた久保田氏はウィルコムから離れる。
ウィルコムは当初、経営陣が残って再建を目指す方針だった。だが、今月１日に事業部門を統括する管財人に弁護士が就任して再生への態勢が整ったほか、久保田氏から健康上の理由で退きたいとの申し出もあったため、退任が決まった。
自工会会長「自動車は簡単に値上げできない」 鋼材価格巡り
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、自動車向け鋼材の価格交渉で鉄鋼メーカーが鉄鋼原料の値上げ分の転嫁を要請していることに関し「自動車は消費者に買ってもらう商品で、いまの経済状況で簡単に値上げはできない。鉄鋼メーカーはコスト削減に最大限努力してもらいたい」と述べた。
「自動車メーカーは2008年以来の需要減に対応するためコスト削減を徹底してきた」とも語り、自動車各社が鋼材価格の上昇分を吸収するのは容易ではないとの見方を示した。
自工会会長、次世代車普及「強力な政策支援が必要」
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車のシェア拡大について「政府の責任で強力な政策支援を講じてもらう必要がある」と述べた。
そのうえで、自動車業界は温暖化ガス削減に貢献するため次世代車の開発に力を入れていることを強調。「研究開発のための人員や今後10年間でのモデルチェンジの回数を考慮すると、まだまだ課題は多い」と説明した。
歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」 金融相
亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10％にしても（それによって上がる税収では）今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。２人の意見は一致している」と語った。
１１年連続減 ０９年度たばこ販売
日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。
銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４・６％、３位はマイルドセブン・ライトで３・８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況だ。
日銀総裁がＮＹで講演、消費税引き上げに言及
【ニューヨーク＝小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は２２日、ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率２０％に対し日本は５％で、十分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。
鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の食い違いが、今後、論議を呼びそうだ。
白川総裁は、２００８年秋以降の金融危機について、「影響が一巡したとは言えない」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。
さらに、今回の危機では「良好な経済状況が過剰な自信をもたらし、民間のリスク管理も、中央銀行や政策当局の監督・規制もうまく作動しなかった」と分析。その上で、「個々のリスク特性に応じた監督」が有効との見解を示し、中央銀行や監督当局には「適度な裁量が必要」と強調した。
「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
参院選
舛添要一・前厚生労働相らは２３日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。
新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。
新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計６人が参加した。
【中日社説】
高速新料金 国民無視の“大迷走”だ
2010年4月23日
所管の大臣が公表した高速道路の新料金体系が、一夜にしてひっくり返り見直しへ。その後も、政府・与党間の意見は食い違ったままだ。選挙目当てを疑われる迷走の被害を受けるのは国民である。
前原誠司国土交通相が、高速道路の一部無料化に合わせ導入する新料金体系を発表したのは、今月九日のことだった。ところが二十一日夜の政府・民主党首脳会議では一転、再検討と決まった。
新体系に盛られた車種別上限料金制が、近距離で実質値上げとなり、小沢一郎幹事長ら党側が「政権公約で高速無料化を言いながら、値上げはおかしい」と異論を唱えたからである。背景には利用者らから「公約違反」の批判など、参院選への悪影響を懸念する党内の動きがある。
前原国交相は二十二日、「現時点では見直さない」としつつ、国会の審議によっては柔軟に対応する考えも示した。国権の最高機関による審議を尊重するとした限りでは、正論といえよう。
しかし国民の立場からは、政府と所管大臣、政権与党の意見が分裂している、というのが率直な印象である。鳩山政権の掲げた「政策決定の政府一元化」は、当初それなりに清新な感じを与えた。それが、党内有力者の一喝で覆ったり、関係する政治家にてんでばらばらに発言をされては、国民は何を信用したらよいのか。
高速道路網は今や、日常の物流はもちろん、観光を含む国民の国内移動ルートなどとして、日常生活に欠くことのできない重要な社会資本である。それを利用する料金体系につき、政府・与党の考えが不統一をさらけ出しては、政権への信頼も地に落ちる。
もともと民主党が政権公約に高速無料化を掲げながら、将来の高速道路網の維持、新規建設などに総合的な政策の展望を示さず、その場しのぎの小細工を続けたことに混乱の原因がある。
前政権以来続く休日料金の上限を千円とする割引などの原資を、建設に転用できるための道路整備事業財政特別措置法改正案は、衆議院で審議中だ。転用が実質値上げの理由との批判もあるが、もし新料金見直しで、転用により整備対象に挙げられた路線・区間着工が中止となれば、混乱に輪をかけることになる。
目先の利害にとらわれず、無料化の是非を含め、問題の根源までさかのぼり、高速道路網のあり方につき、政府・党一体となった新しい公約を示してほしい。
2009年10月、筆者は複数の全国紙が長年封印してきた“押し紙”の存在に触れた。公称部数と実際の販売数との差が押し紙で、各紙はその存在を絶対に認めてこなかった。が、最近、一部の新聞がこれをこっそり是正し始めたのだ。今回の時事日想は、ソロリと始まった取り組みに触れる。
押し紙とは、先に触れたように新聞社が公表している部数と、実際に読者の手元に届けられた部数との差だ。新聞社の印刷工場を出た商品が販売所に押しつけられ、配達はおろか梱包すら解かれずに廃棄されている状況を指す。
実際に筆者が新聞販売所に勤務していた20年前から存在し、インターネットの普及で新聞離れが加速している昨今、その数は着実に増え続けているのだ。2009年10月、筆者はこの状態について、新聞社に広告を出稿している企業が是正を求め始めていると触れた。
全国紙が提示する広告掲載料は高く、ここに定期的に出稿するのは大手企業が大半。だが、昨今の不況で企業側は厳格なコストカットを迫られ、出稿量を抑制し始めた。企業側はこれと同時に、株主などステークホルダーからの厳しい監視の目にさらされ始めた。つまり、“押し紙で水増しされた割高な広告料を支払い続けるのはけしからん”と迫られたわけだ。
筆者が昨年この問題に触れたのは、ある週刊誌が押し紙についての詳細を報じ、リポートされた側の新聞社が同誌を訴えたことが契機となった。両者は現在も係争中であり、各紙にとっては死活問題ともいえるデリケートなテーマだ。
が、最近接触した一部大手紙関係者から、非常に興味深い話を聞き出すことができた。この関係者によれば、「押し紙の是正に動き始めた」というのだ。長年に渡って新聞販売所を苦しめてきた業界のウミのような問題だ。なぜ声高に見直したとアピールできないのか。そこには根深い問題が潜んでいた。
●インパクトが大きすぎる
この新聞社が始めた具体的な是正策は、大まかには以下のような形だ。
一昨年からの大不況の影響で、同紙を始めとした全国各紙は急激な広告出稿減という事態に見舞われた。
新聞社の主たる利益は、購読料と広告だ。ここ2年、各社ともに広告の激減で業績は大幅に悪化、赤字に陥る会社が続出した。この関係者によれば、「各社が赤字のうちに、こっそりと押し紙を減らしても目立たない」というのがミソ。
従来、販売店に押し付けていた分の売り上げ分を段階的に減らし、「減収分を広告減という名目に押し込み始めた」というのだ。なにやら粉飾めいた話だが、押し紙を減らしましたと声高に宣言することができない事情があるのだ。
先に触れたように、各社は押し紙の存在をひた隠しにしてきた。今になってこの存在を明らかにすれば、「多数の広告主から訴えられるリスクがある」（別の関係者）。大まかに、新聞広告の費用は公称部数に連動する形となっている。部数が多いほど広告は高い。が、新聞社の側に立てば、従来まで提示してきた数が水増しされていました、とは口が裂けても言えないのだ。このため、前述したようなインチキ臭い手法が採られた、という寸法なのだ。
また、業界内での立ち位置の問題もある。押し紙を指弾した週刊誌と係争中の新聞社もあることから、「表立って押し紙を減らしていますとはとても言えない。インパクトが大きすぎる」（同）という状況なのだ。
複数の関係者によれば、この新聞社の取り組み、手法はジワりと他社に広がる気配があるという。他の業界と同様、新聞業界も横並び意識が強いため、「広告減による減収・業績悪化」という項目に、押し紙圧縮による減収分を紛れこまそうとする動きが広がるかもしれない。
ただ、1つ問題がある。こうした行為が他の業界で行われていた場合、新聞記者は真っ先に叩きにいく。筆者が現役の記者であれば、格好の素材としてしつこく取材し、ねちっこく記事を出し続ける。が、こっそりと押し紙圧縮に動いた新聞社があるように、自浄作用は働いていないのが現状だ。筆者はなんども経験し、目にしてきたが、メディア業界は内部のスキャンダルやミスを他の業界以上に隠ぺいしたがる。日頃他人を叩き続けているという立場上、自身のことを表に出すと仕事がやりにくくなる、というのがその理由だ。業界に長きに渡っていた悪習・因習を自戒する記事、あるいは声明が当事者である新聞社の内部から出てくることを筆者は切に願っている。
KDDI 小野寺社長、Twitterは「やるつもりない」
「わたしはやるつもりはない」──KDDIの小野寺社長は4月23日の決算発表会で、Twitterの利用予定について聞かれてこう答えた。
小野寺社長はTwitterについて「いい仕組みだと思っている」と評価する一方、「つぶやいたことが責任のある形でできればいいが、つい本音が出て、逆のことを言おうものなら『何だ』という話にもなる。責任のある人が闇雲にやるべきではないと思う」とした。
ソフトバンクモバイルの孫正義社長は、Twitterを活用してユーザーの要望などをサービスに取り入れている。小野寺社長は「孫さんは非常に上手なので、うまく使っていると思う」とコメントした。
YouTubeでもライブ動画配信、グーグル徳生氏「ニーズがあれば」
グーグルは23日、動画共有サイト「YouTube」の設立5周年を記念して記者会見を開催した。同社シニアプロダクトマネージャーの徳生裕人氏がYouTubeの現状を語り、今後は「USTREAM」などに代表されるライブ動画配信の提供を視野に入れていることを明かした。
YouTubeのライブ動画配信への取り組みとしては、2009年10月にロックバンド「U2」のコンサートを無料配信するなど「実験している状況」（徳生氏）というが、「長期的には間違いなくやる」と語った。
「USTREAMに対抗するサービスを提供するのか」という記者団の質問に対しては、「対抗というよりも、ユーザーにどのようなバリューが提供できるかということ。ニーズがあればそういうことをやっていきたい」と話した。
また、米国のYouTubeでは映画配給会社と契約し、映画コンテンツを有料配信しているが、同様の取り組みを日本で展開することについては、「権利者と話し合いをするとともに、有料課金サービスへのニーズがあれば応えたい」と前向きな姿勢を見せた。
収益面については「（米Googleの）CFOが『楽観している』と公式の場で言っている」と説明。高画質の動画配信によるコストに関しては「収益の議論をせずにスタートしたが、フルHD動画は全体のごく一部」として、収益を圧迫することはないと話した。
YouTubeは2005年2月に米国で設立。同年10月に米Googleが16億5000万ドルで買収した。現在の動画再生回数は毎日10億回以上、アップロードされる動画は毎分24時間以上としており、どちらも成長を続けているという。
前社長、管財人代理を退任 ウィルコム
会社更生手続き中のＰＨＳ最大手ウィルコムは２３日、前社長で管財人代理に就いていた久保田幸雄氏が同日付で退任すると発表した。２００９年８月に社長を務めていた久保田氏はウィルコムから離れる。
ウィルコムは当初、経営陣が残って再建を目指す方針だった。だが、今月１日に事業部門を統括する管財人に弁護士が就任して再生への態勢が整ったほか、久保田氏から健康上の理由で退きたいとの申し出もあったため、退任が決まった。
自工会会長「自動車は簡単に値上げできない」 鋼材価格巡り
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、自動車向け鋼材の価格交渉で鉄鋼メーカーが鉄鋼原料の値上げ分の転嫁を要請していることに関し「自動車は消費者に買ってもらう商品で、いまの経済状況で簡単に値上げはできない。鉄鋼メーカーはコスト削減に最大限努力してもらいたい」と述べた。
「自動車メーカーは2008年以来の需要減に対応するためコスト削減を徹底してきた」とも語り、自動車各社が鋼材価格の上昇分を吸収するのは容易ではないとの見方を示した。
自工会会長、次世代車普及「強力な政策支援が必要」
日本自動車工業会の青木哲会長（ホンダ会長）は23日の定例記者会見で、ハイブリッド車や電気自動車（ＥＶ）など次世代自動車のシェア拡大について「政府の責任で強力な政策支援を講じてもらう必要がある」と述べた。
そのうえで、自動車業界は温暖化ガス削減に貢献するため次世代車の開発に力を入れていることを強調。「研究開発のための人員や今後10年間でのモデルチェンジの回数を考慮すると、まだまだ課題は多い」と説明した。
歳出入の差「消費税10％でも埋まらない」 金融相
亀井静香郵政・金融担当相は23日の閣議後の記者会見で、消費税率の引き上げについて「消費税を10％にしても（それによって上がる税収では）今の歳出と歳入のギャップを埋められない」と否定的な考えを示した。同時に「菅直人財務相も力強いダイナミックな経済成長を促す財政出動を否定していない。２人の意見は一致している」と語った。
１１年連続減 ０９年度たばこ販売
日本たばこ協会が２３日発表した２００９年度のたばこ販売数量は前年度比４・９％減の２３３９億本となった。前年実績を下回るのは１１年連続で、ピークの１９９６年度（３４８３億本）からは３割もの“激減”となった。消費者の健康志向の高まりや、今年１０月に予定される１箱１００円程度の増税を前に、禁煙の動きが広がったためで、今後も需要減退に歯止めがかかりそうもない。
日本たばこ産業（ＪＴ）の国産たばこの販売は同５・０％減の１５１９億本で、フィリップ モリス ジャパンとブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンの輸入たばこは同４・５％減の８２０億本。販売シェアは、ＪＴが０・２ポイント減の６４・９％となる一方、輸入たばこが０・２ポイント増の３５・１％だった。
銘柄別のシェアは、首位のセブンスターが５・０％で２年連続の首位。以下２位はマイルドセブン・スーパーライトで４・６％、３位はマイルドセブン・ライトで３・８％だった。上位２０銘柄中、ＪＴが１６銘柄、輸入タバコは４銘柄だった。
たばこ販売は、ここ１１年間で年率５％前後のマイナスと厳しい環境だが、先行きは一段と苦戦が予想される。国の税制改正に伴い「たばこ税」が１０月１日から増税となり、ほとんどの銘柄で１箱４００円台となる見込みだ。「大幅なたばこ需要の減退が避けられない」（ＪＴの木村宏社長）状況だ。
日銀総裁がＮＹで講演、消費税引き上げに言及
【ニューヨーク＝小谷野太郎】日本銀行の白川方明総裁は２２日、ニューヨーク市内で講演し、消費税について「欧州諸国の平均税率２０％に対し日本は５％で、十分引き上げの余地がある」と述べ、財政健全化に向け、消費税率の引き上げが有力な選択肢の一つとの認識を示した。
鳩山首相は任期中の消費税率引き上げを否定しており、消費税を巡る日銀と政府の意見の食い違いが、今後、論議を呼びそうだ。
白川総裁は、２００８年秋以降の金融危機について、「影響が一巡したとは言えない」と述べ、先行きに慎重な見方を示した。
さらに、今回の危機では「良好な経済状況が過剰な自信をもたらし、民間のリスク管理も、中央銀行や政策当局の監督・規制もうまく作動しなかった」と分析。その上で、「個々のリスク特性に応じた監督」が有効との見解を示し、中央銀行や監督当局には「適度な裁量が必要」と強調した。
「夢あふれる日本」舛添代表で「新党改革」旗揚げ
参院選
舛添要一・前厚生労働相らは２３日午後、東京都内で記者会見し、新党「新党改革」の旗揚げを正式に表明した。
新党の代表に就任した舛添氏は「鳩山政権の迷走ぶりに国民は本当に失望している。しかし、国民は自民党政権の復活は望んでいない」と民主、自民両党を批判した上で、「尊敬される日本を再構築し、夢あふれる日本をつくるため、参院選を戦わなければいけない」と夏の参院選に向けた決意を強調し、「どうか皆さん、一緒に日本を変えましょう」と訴えた。
新党には改革クラブの渡辺秀央代表ら参院議員計６人が参加した。
【中日社説】
高速新料金 国民無視の“大迷走”だ
2010年4月23日
所管の大臣が公表した高速道路の新料金体系が、一夜にしてひっくり返り見直しへ。その後も、政府・与党間の意見は食い違ったままだ。選挙目当てを疑われる迷走の被害を受けるのは国民である。
前原誠司国土交通相が、高速道路の一部無料化に合わせ導入する新料金体系を発表したのは、今月九日のことだった。ところが二十一日夜の政府・民主党首脳会議では一転、再検討と決まった。
新体系に盛られた車種別上限料金制が、近距離で実質値上げとなり、小沢一郎幹事長ら党側が「政権公約で高速無料化を言いながら、値上げはおかしい」と異論を唱えたからである。背景には利用者らから「公約違反」の批判など、参院選への悪影響を懸念する党内の動きがある。
前原国交相は二十二日、「現時点では見直さない」としつつ、国会の審議によっては柔軟に対応する考えも示した。国権の最高機関による審議を尊重するとした限りでは、正論といえよう。
しかし国民の立場からは、政府と所管大臣、政権与党の意見が分裂している、というのが率直な印象である。鳩山政権の掲げた「政策決定の政府一元化」は、当初それなりに清新な感じを与えた。それが、党内有力者の一喝で覆ったり、関係する政治家にてんでばらばらに発言をされては、国民は何を信用したらよいのか。
高速道路網は今や、日常の物流はもちろん、観光を含む国民の国内移動ルートなどとして、日常生活に欠くことのできない重要な社会資本である。それを利用する料金体系につき、政府・与党の考えが不統一をさらけ出しては、政権への信頼も地に落ちる。
もともと民主党が政権公約に高速無料化を掲げながら、将来の高速道路網の維持、新規建設などに総合的な政策の展望を示さず、その場しのぎの小細工を続けたことに混乱の原因がある。
前政権以来続く休日料金の上限を千円とする割引などの原資を、建設に転用できるための道路整備事業財政特別措置法改正案は、衆議院で審議中だ。転用が実質値上げの理由との批判もあるが、もし新料金見直しで、転用により整備対象に挙げられた路線・区間着工が中止となれば、混乱に輪をかけることになる。
目先の利害にとらわれず、無料化の是非を含め、問題の根源までさかのぼり、高速道路網のあり方につき、政府・党一体となった新しい公約を示してほしい。
（゜Д゜）っ/凵⌒☆チンチン新聞
電子部品、再び増産投資 新興国にハイテク景気
家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手５社の2011年３月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で５割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を３割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた。
日本電産は今期の設備投資額を650億円程度と前期に比べて倍増させる。車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年１月に稼働させる。家電用などでもグループ会社がベトナムに新工場を建設するなど積極投資に転じる。
村田製作所は前期比で約８割増の500億円弱を投じる。中国の携帯電話やパソコン向けにコンデンサーなどの受注が増え、年初計画を約100億円上方修正。福井県越前市の主力工場など国内外の工場で増強する。
京セラは約４割増の550億円前後。半導体チップを搭載するセラミックパッケージの受注が好調で、鹿児島県の工場などで能力を増強する。ＴＤＫは700億円以上。ＨＤＤ向けの磁気ヘッドが中心で、長野県の工場を増強するほか次世代品の開発に投資する。
これにアルプス電気を加えた大手５社の設備投資額は約2600億円となる。リーマン・ショックで10年３月期は1800億円まで落ち込んだが、ピークだった08年３月期（3700億円）の７割水準まで回復する。
東芝は今期中にタイ工場に新ラインを設けるとともに、フィリピンの２工場では生産効率の改善などでＨＤＤを３割増産。投資額は合計100億円程度とみられる。東芝は昨年、富士通のＨＤＤ事業を統合。韓国サムスン電子を抜いて世界４位となっており、３位の日立製作所グループを追う。
電子部品の需要は昨年から新興国のハイテク景気を受けて回復。先進国でも高機能携帯電話「スマートフォン」市場などの立ち上がりで拡大基調に入りつつあり、各社は国際競争力の向上へ増産投資が必要と判断した。
国内の設備投資は半導体関連のほか、環境対応車や次世代送電網の需要をにらんだ新エネルギー関連、工作機械などに広がっている。生産能力が過剰な自動車や石油では供給力の縮小が課題になっているが、新興国の需要急拡大に対応した投資の広がりは雇用や関連内需にも波及しそうだ。
沖縄セルラー電話、次世代携帯に30億円投資
ＫＤＤＩ系（ａｕ）の沖縄セルラー電話は次世代携帯電話「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」のサービス開始に向け、今後５年間で総額約30億円を投資する。新サービスに必要な無線基地局設備や基幹通信網の整備に充てる。光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な次世代通信インフラを構築し、2012年末にもサービスを開始する予定だ。
ＬＴＥの通信速度は受信で最大毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上、送信では同毎秒50メガビット以上。音楽ＣＤ１枚なら約１分、２時間の映像も約５分でダウンロードでき、現行のａｕの第３世代携帯に比べ30倍以上速くなる。
同社は11年３月期から15年３月期の５年間でＬＴＥのインフラを構築する。沖縄県内にＮＥＣとモトローラ製の無線基地局設備を既存の300～400基地局に導入するほか、基地局から発信したデータを集約する日立製作所製の基幹通信網も整備する。
ＬＴＥの設備投資はサービス開始予定の13年３月期にピークを迎える。資金はすべて自己資金で賄う計画で、銀行借り入れなどはしない。親会社のＫＤＤＩもＬＴＥ向けに5000億円強を投じる方針だ。
ＬＴＥは短時間で音楽や映像などを気軽に送受信でき、顧客の利便性が飛躍的に向上する。本格的に普及すれば現在、2000円台前半でとどまっている同社のデータ通信の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）の拡大が期待できる。
ＬＴＥでは先陣を切ってＮＴＴドコモが今年末にサービスを開始。11年度以降にソフトバンクモバイルやイー・モバイルも順次始める計画だ。
経産省が報告書、再編・集約で国際競争力
経済産業省は製造業の国際競争力の強化に向けた報告書をまとめた。企業の事業再編や設備の集約を促すほか、特定の業種について地方での産業集積を進めることなどが柱。付加価値の高い製品・部材の供給基地としての役割を強め、アジアを中心とした新興国からの需要獲得を目指す。23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）に示し、議論のたたき台とする。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は２割程度だが、輸出額は９割近くを占める。経産省は今後も輸出を成長エンジンとするには、抜本的な基盤強化が必要だと判断。具体的には産業機械や素形材、鉄鋼など11分野で、過当競争の改善を含む国内の競争環境整備と、次世代成長産業の育成を柱に据えた。
例えば、部品供給が中心の航空機産業では機体やエンジン、素材メーカーなどの連携を促し、製造だけでなく維持整備まで海外の顧客などに提供できるように改める。同業界の売上高を2020年に現在の約２倍の２兆円、30年には３兆円にすることを目指す。
一方、20年にわたり供給過剰が続くセメント産業では、供給拠点の統廃合やタンカーの削減を加速させる。さらに、生産時の二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が少ない環境技術をいかして新興国市場にも進出する。
地域の産業活性化にも乗り出す。ナノテク研究拠点「つくばイノベーションアリーナ」（茨城県）など、全国約10カ所を新たに「国際競争力拠点化モデル」に指定し、国内外の研究機関や企業を誘致する。特区制度なども用いる。
紀伊国屋書店、予約状況を出版社に提供へ
紀伊国屋書店は22日、書籍の予約状況を出版元の企業に対して提供すると発表した。出版社は需要に合わせて発行部数をきめ細かく決めることが可能になる。印刷や配送の効率を高めると同時に、書籍の返品率の引き下げにつなげる。
紀伊国屋は出版社向けに販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを提供するシステムを運用しているが、店頭で受け付けた予約状況も反映できるように刷新。６月に運用を始める。
従来型を含むシステムの利用者数を２年以内に現在の３倍にあたる千社に引き上げる考え。書店で売れ残った書籍の返品率は業界全体で４割に上っている。電子書籍の普及を目前にし、出版社や書店は書籍流通の効率化が急務となっている。
新システムのみを利用する場合の料金は月額１万円。従来システムの利用者（月額料金は10万円）は無料で活用できるという。
オリコン、芸能情報誌の大半をネット無料公開
オリコンは週刊芸能情報誌「オリ★スタ」の大半のページをインターネット上で無料公開する。23日から閲覧サイトを立ち上げ、毎号掲載する。雑誌の認知度を高めることで、紙媒体の購読者も拡大できるとみている。
オリ★スタは、男性アイドルのインタビュー記事や写真などを掲載している。10～20代の女性の購読者が中心で、価格は320円。
毎週金曜日の発行に合わせ、ネット版を更新する。誌面イメージに近い形でページをめくる感覚で閲覧できる。サイト内に雑誌を注文できる機能を設けて購読を促す。オリコンは、好きなタレントが載った雑誌を手元に持ちたいと考える購読者が多いとみており、部数の落ち込みは想定しておらず、逆に５割程度増やしたい考えだ。
同社によると、有料出版物のほぼすべての内容を無料公開するのは国内で初めて。角川書店や文芸春秋の出版社が販促のために期間限定で展開した例はある。
あゆ突然の降臨にTwitter騒然……ファンの書き込みにも気軽に返信
浜崎あゆみがTwitterを始めた。ファンとも気軽にやりとりを行う様子が大反響を呼んでいる。4月20日に最初のつぶやきを投稿して以来、フォロワーはすでに4万人に迫る勢いだ。
デビュー曲の歌詞のつぶやきから突然始まった浜崎あゆみのTwitter。スタッフとの交信や日常のつぶやきだけでなく、ファンの質問にも気軽に答えるなどの内容が大きな話題となっている。本人もファンとの交流を楽しんでいるらしく、ちょっとした書き込みに返信したり、リクエストに応えたりとファンにはたまらないフランクな姿を披露。海外からの書込みにも英語で答えており、フォロワーは世界中に広がっているようだ。
ＣＭ好感度、ソフトバンクが連覇 「白戸家」シリーズが好評
ＣＭ総合研究所（東京都港区）が２２日に発表したテレビＣＭの２００９年度好感度調査によると、首位は２年連続でソフトバンクモバイルだった。白い犬のお父さんを中心としたシリーズや人気グループＳＭＡＰのダンスＣＭが好評だった。前年と同じ２位のサントリーを大きく引き離した。
３位は前年度の７位から上昇したキリンビール、４位は１８位から上昇したロッテ。５位は前年度と同じ花王だった。
初めてテレビＣＭを始めた新規参入企業では、女優の真矢みきさんを起用して女性の支持を集めた美紀化粧品企画・販売会社の悠香（福岡市）が首位だった。ネコが空き箱に飛び込むＣＭのＵＱコミュニケーションズが２位、グーグルが４位とインターネット関連企業の躍進が目立った。
ＣＭ総合研究所は関東１都６県で１年間に放送された１９７１社のテレビＣＭの調査結果を「ＣＭ好感度白書」としてまとめ、５月１９日に発行する。
フォトフレーム急成長 ０９年は４倍 ギフト向け新サービスも続々
デジタル写真を自由に表示できる「デジタルフォトフレーム」市場が急拡大している。２００９年の国内販売台数は前年比４・２倍の約１１０万台となり、１０年はさらに倍増が見込まれている。ソニーなどメーカー各社は、母の日などの「ギフト需要」を取り込もうと、新サービスに乗り出している。
デジタルフォトフレームは、画像をメモリカードなどで取り込み表示するデジタルの写真立て。市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、各社が相次いで新製品を発売し、販売機種が０９年中にほぼ倍になったことで、価格も約１万５千円から５千円近く下がったことも市場拡大に弾みをつけた。
ギフトとしての購入が約３割と高いのも特徴。ソニーは２２日、インターネット直販サイトで購入すると、ネット経由で好みの写真を取り込んだフォトフレームを指定した相手に無料で配送するキャンペーンを始めた。「結婚式のお祝いや、祖父母に子供の写真を入れて送る」（ソニー広報）などの用途を想定しているという。
百貨店大手５社、正社員２割削減
２年で5000人、店舗を効率化
大手百貨店が人員削減を進める。高島屋やＪ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店など５社の2010年度末の正社員の合計は、消費の不振が深刻になった08年度末に比べ２割弱少ない２万2000人程度になる見込み。百貨店業界は売り上げの落ち込みが続いており、人員を絞り込んで店舗運営の効率化を急ぐ。
大手百貨店を運営する事業会社５社（大丸松坂屋百貨店、高島屋＝単体、三越、伊勢丹、そごう・西武）を対象にまとめた。三越池袋店（東京・豊島）の閉鎖などで百貨店の不振が鮮明になる直前の08年度末の正社員は計約２万7000人。10年度末までの２年で5000人程度減る。
各社は1970年前後の大量採用を経て定年退職を迎える社員の補充を見送る「自然減」や、グループ会社への出向などを組み合わせて減らす。
高島屋は正社員を２年間で２割減らし、10年度末に約5300人とする。自然減や子会社への出向などで単体で負担する人件費を抑える。今年２月には赤字の新宿店（東京・渋谷）の正社員を250人に半減し、ビルメンテナンス子会社などへの出向や高収益店への異動などを進めた。
全国百貨店の売上高は09年に６兆5800億円とピーク時の91年（約９兆7000億円）から大幅に落ち込んだ。松屋などの中堅百貨店や地方百貨店でも人員の削減が進んでおり、パートなどを含めた従業員数は同じ期間に14万人から10万人弱まで減少した。今後も専門店やインターネット通販などとの競合は激しさを増す見通し。売り上げの不振が続けば、一段の合理化を迫られる可能性もある。
３月の電子マネー決済、39％増で伸び率過去最高
電子マネーの決済件数の伸び率が３月まで４カ月連続で過去最高を更新した。主要６電子マネーの総決済件数は３月に前年同月比39.4％増の約１億4924万件で、２月を0.9ポイント上回った。イオンの「ワオン」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が引き続き好調なほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は九州の一部で利用可能となり件数が増えた。
流通系では、大型ショッピングセンターの開業などで利用が増えたワオンが約2.2倍の3710万件で首位に返り咲いた。２位のナナコは3550万件（22.4％増）で、発行枚数はサービス開始から３年で1000万枚に到達した。
スイカは3215万件（25.4％増）。福岡県内で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）などの電子マネーと３月中旬に相互利用が始まり、件数が増えた。ビットワレット（東京・品川）の「エディ」はコンビニエンスストアでの利用促進策を展開し、2950万件（20.4％増）だった。
ｉＰｈｏｎｅ、国内シェア72％ 高機能携帯で圧勝
調査会社のＭＭ総研（東京・港）が22日発表した2009年度のスマートフォン高機能携帯電話の国内シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が72.2％の首位だった。09年度の出荷台数は169万台で、08年７月の発売以降の累計出荷台数は230万台以上に上るという。端末各社は成長市場としてスマートフォンの開発に力を入れるが、アップルの「独り勝ち」が続いている。
スマートフォン全体の09年度国内出荷台数は前年度の2.1倍の234万台。シェアの２位は台湾のＨＴＣで11.1％。東芝、カナダのリサーチ・イン・モーションなどが続く。
農家戸別補償１兆円、民主が参院選公約案
民主党で参院選公約を検討している成長・地域戦略研究会は22日、骨格をまとめ、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度は「１兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記した。今年度はコメ農家に約5600億円を実施した事業に、小麦や大豆などを加える。
民主党の公約は３つの研究会が原案を策定し、政府・与党でつくるマニフェスト企画委員会を経て、党代表の鳩山由紀夫首相が議長を務める政権公約会議で決定する。成長・地域戦略研究会は大畠章宏氏が会長を務めている。
どうなる電子書籍(下)～石田衣良氏に聞く
「編集のプロ必要。ソニー端末に期待」
いしだ・いら 1960年東京生まれ。広告制作会社、フリーランスのコピーライターを経て、「池袋ウエストゲートパーク」でデビュー。2003年「４ＴＥＥＮ（フォーティーン）」で直木賞を受賞。
米アップルの「ｉＰａｄ」発売などでサービス環境が整いつつある電子書籍。市場の拡大には有力コンテンツの確保が欠かせない。人気作家は電子書籍の可能性をどう見ているのか。「どうなる電子書籍」２回目は石田衣良氏に聞いた。
出版業界、不振脱する好機
――電子書籍の普及は日本の出版業界にプラスか。
「いいチャンスだと前向きにとらえている。1990年代半ばのピーク以降、書籍の売り上げは落ち続けてきた。音楽市場ではＣＤが売れなくなったが、インターネット配信は伸びている。そういう成長分野が出版にはなかった。右肩下がりの出版市場にとって、電子書籍という伸びる新メディアが加わるのはいいことだ。デビュー以来、『作家は食えなくなる』と言われて育ってきたので、うれしい」
「音楽で起きたことは出版でも起きる。音楽の場合、米国では（ＣＤ販売大手の）タワーレコードがつぶれたが、音楽を作る側、音楽会社は生き残っている。出版も中身さえ良ければ、（紙か電子かという）器の問題は乗り越えられる。出版社と作家については、電子出版がマイナスに働くことはとりあえずないと安心してもいい。書店と取次会社は大変だ」
――携帯電話向けに作品の配信を始めたが。
「手応えはそんなにない。紙の本と電子を比べると、売れている量はケタが２つくらい違う。紙の10万に対して電子が1000といった感じだ。電子はまだまだ柱になっていない。ただ、去年のクリスマスに、アマゾンでは紙の本の販売をキンドルが上回ったという。遠からず日本もそういう状況になるだろう。ちょっとずつ準備しておいた方がいい」
――どんな準備か。
「例えば通勤途中にひとつずつダウンロードして読む短編集のような、『細切れ読者』に対応した本の需要が増えるだろう。それを用意した上で長編も書くというふうに、作家は両方を求められる。野球選手と同じで作家も毎年、淘汰されている。新しい技術がそういう変化を促進する」
「全巻で20冊、30冊あるような長編の漫画は、電子なら場所をとらない。旅先で続きを買って読むことが簡単にできる。コミックや雑誌はかなり電子に置き換えられると思う。紙の本は装丁やデザインが一段と大事になる。持って満足できるプラスアルファが必要だ」
配信価格は紙の７割程度か
――アマゾンから直接、書き下ろし作品を書いて欲しいと要請があれば受けるか。
「出版社の編集者をメンバーに加えるだろう。プロの手が入っていない本は出来が良くない。内容の誤りをチェックしたり、作家と深い議論をしたり、編集者の力はばかにできない。アマゾンも日本の編集者を雇うかもしれないが、いい編集者は大手出版社に属し、フリーの人はあまりいない。アマゾンにとっては壁になるだろう」
「日本では作家も出版社も、誰もがお互いに仕事をし、たくさんのつながりがあり、密な線で結ばれている。アマゾンが単独で契約するのは難しいだろう。それほど人気のない作家であれば、個別に契約する一本釣りがあるかもしれない」
――電子書籍について出版社との契約はどうなるか。
「これまでは市場が小さく真剣に考えてこなかったが、大きくなれば従来と同じ契約というわけにはいかなくなる。作家が受け取る紙の本の印税率は10％。紙の本では（印刷や在庫の）リスクを出版社が負っているが、電子になればそうしたリスクがなくなる。作家と出版社の取り分の比率は変わってくる。紙なら10％の印税率が電子ならこれくらいという相場がやがて決まるだろう。15％くらいかもしれない」
――アマゾンは25ドル前後の紙の新刊をキンドルでは9.99ドルで販売することが多い。半額以下の設定だ。
「日本では（紙の本の）７割くらいの配信価格に落ち着くのではないか。1500円の本なら1100円、1200円くらいがいい線だと思う。端末を普及させるために期間限定で安くするといった方法もあるだろう。コスト面で電子と競争できるのは文庫本だ。単行本は存続が厳しく、電子配信にとって代わられる可能性はある。これからは文庫本対電子メディアの戦いになるのではないか」
――電子書籍分野ではアマゾン、アップルと米社の動きが目立つ。
「特定の大手企業が市場を握るのは良くない。そういう意味ではソニーに頑張って欲しい。日本はＣＤ、ＤＶＤ以降、世界規格を生んでいない。ハード、ソフトをまぜこぜにしたシステムを作る力は米国に遠く及ばない。日本人のハード偏重を変えないとだめだ」
家電や自動車に使う電子部品の増産投資が再び拡大する。日本電産など大手５社の2011年３月期の設備投資額が合計で約2600億円と前期比で５割増えるほか、東芝は約100億円を投じハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）を３割増産。新興国で急拡大するパソコンや携帯電話端末の需要に対応する。国内工場での増産は半導体関連などにも広がりつつあり、外需が国内の設備投資を押し上げる構図が部品産業ではっきりしてきた。
日本電産は今期の設備投資額を650億円程度と前期に比べて倍増させる。車載モーターの受注急増を受けて、中国に5000人規模の工場を建設、来年１月に稼働させる。家電用などでもグループ会社がベトナムに新工場を建設するなど積極投資に転じる。
村田製作所は前期比で約８割増の500億円弱を投じる。中国の携帯電話やパソコン向けにコンデンサーなどの受注が増え、年初計画を約100億円上方修正。福井県越前市の主力工場など国内外の工場で増強する。
京セラは約４割増の550億円前後。半導体チップを搭載するセラミックパッケージの受注が好調で、鹿児島県の工場などで能力を増強する。ＴＤＫは700億円以上。ＨＤＤ向けの磁気ヘッドが中心で、長野県の工場を増強するほか次世代品の開発に投資する。
これにアルプス電気を加えた大手５社の設備投資額は約2600億円となる。リーマン・ショックで10年３月期は1800億円まで落ち込んだが、ピークだった08年３月期（3700億円）の７割水準まで回復する。
東芝は今期中にタイ工場に新ラインを設けるとともに、フィリピンの２工場では生産効率の改善などでＨＤＤを３割増産。投資額は合計100億円程度とみられる。東芝は昨年、富士通のＨＤＤ事業を統合。韓国サムスン電子を抜いて世界４位となっており、３位の日立製作所グループを追う。
電子部品の需要は昨年から新興国のハイテク景気を受けて回復。先進国でも高機能携帯電話「スマートフォン」市場などの立ち上がりで拡大基調に入りつつあり、各社は国際競争力の向上へ増産投資が必要と判断した。
国内の設備投資は半導体関連のほか、環境対応車や次世代送電網の需要をにらんだ新エネルギー関連、工作機械などに広がっている。生産能力が過剰な自動車や石油では供給力の縮小が課題になっているが、新興国の需要急拡大に対応した投資の広がりは雇用や関連内需にも波及しそうだ。
沖縄セルラー電話、次世代携帯に30億円投資
ＫＤＤＩ系（ａｕ）の沖縄セルラー電話は次世代携帯電話「ＬＴＥ（ロング・ターム・エボリューション）」のサービス開始に向け、今後５年間で総額約30億円を投資する。新サービスに必要な無線基地局設備や基幹通信網の整備に充てる。光ファイバー通信回線並みの高速データ通信が可能な次世代通信インフラを構築し、2012年末にもサービスを開始する予定だ。
ＬＴＥの通信速度は受信で最大毎秒100メガ（メガは100万）ビット以上、送信では同毎秒50メガビット以上。音楽ＣＤ１枚なら約１分、２時間の映像も約５分でダウンロードでき、現行のａｕの第３世代携帯に比べ30倍以上速くなる。
同社は11年３月期から15年３月期の５年間でＬＴＥのインフラを構築する。沖縄県内にＮＥＣとモトローラ製の無線基地局設備を既存の300～400基地局に導入するほか、基地局から発信したデータを集約する日立製作所製の基幹通信網も整備する。
ＬＴＥの設備投資はサービス開始予定の13年３月期にピークを迎える。資金はすべて自己資金で賄う計画で、銀行借り入れなどはしない。親会社のＫＤＤＩもＬＴＥ向けに5000億円強を投じる方針だ。
ＬＴＥは短時間で音楽や映像などを気軽に送受信でき、顧客の利便性が飛躍的に向上する。本格的に普及すれば現在、2000円台前半でとどまっている同社のデータ通信の契約あたり月間収入（ＡＲＰＵ）の拡大が期待できる。
ＬＴＥでは先陣を切ってＮＴＴドコモが今年末にサービスを開始。11年度以降にソフトバンクモバイルやイー・モバイルも順次始める計画だ。
経産省が報告書、再編・集約で国際競争力
経済産業省は製造業の国際競争力の強化に向けた報告書をまとめた。企業の事業再編や設備の集約を促すほか、特定の業種について地方での産業集積を進めることなどが柱。付加価値の高い製品・部材の供給基地としての役割を強め、アジアを中心とした新興国からの需要獲得を目指す。23日の産業構造審議会（経産相の諮問機関）に示し、議論のたたき台とする。
国内総生産（ＧＤＰ）に占める製造業の割合は２割程度だが、輸出額は９割近くを占める。経産省は今後も輸出を成長エンジンとするには、抜本的な基盤強化が必要だと判断。具体的には産業機械や素形材、鉄鋼など11分野で、過当競争の改善を含む国内の競争環境整備と、次世代成長産業の育成を柱に据えた。
例えば、部品供給が中心の航空機産業では機体やエンジン、素材メーカーなどの連携を促し、製造だけでなく維持整備まで海外の顧客などに提供できるように改める。同業界の売上高を2020年に現在の約２倍の２兆円、30年には３兆円にすることを目指す。
一方、20年にわたり供給過剰が続くセメント産業では、供給拠点の統廃合やタンカーの削減を加速させる。さらに、生産時の二酸化炭素（ＣＯ2）の発生が少ない環境技術をいかして新興国市場にも進出する。
地域の産業活性化にも乗り出す。ナノテク研究拠点「つくばイノベーションアリーナ」（茨城県）など、全国約10カ所を新たに「国際競争力拠点化モデル」に指定し、国内外の研究機関や企業を誘致する。特区制度なども用いる。
紀伊国屋書店、予約状況を出版社に提供へ
紀伊国屋書店は22日、書籍の予約状況を出版元の企業に対して提供すると発表した。出版社は需要に合わせて発行部数をきめ細かく決めることが可能になる。印刷や配送の効率を高めると同時に、書籍の返品率の引き下げにつなげる。
紀伊国屋は出版社向けに販売時点情報管理（ＰＯＳ）データを提供するシステムを運用しているが、店頭で受け付けた予約状況も反映できるように刷新。６月に運用を始める。
従来型を含むシステムの利用者数を２年以内に現在の３倍にあたる千社に引き上げる考え。書店で売れ残った書籍の返品率は業界全体で４割に上っている。電子書籍の普及を目前にし、出版社や書店は書籍流通の効率化が急務となっている。
新システムのみを利用する場合の料金は月額１万円。従来システムの利用者（月額料金は10万円）は無料で活用できるという。
オリコン、芸能情報誌の大半をネット無料公開
オリコンは週刊芸能情報誌「オリ★スタ」の大半のページをインターネット上で無料公開する。23日から閲覧サイトを立ち上げ、毎号掲載する。雑誌の認知度を高めることで、紙媒体の購読者も拡大できるとみている。
オリ★スタは、男性アイドルのインタビュー記事や写真などを掲載している。10～20代の女性の購読者が中心で、価格は320円。
毎週金曜日の発行に合わせ、ネット版を更新する。誌面イメージに近い形でページをめくる感覚で閲覧できる。サイト内に雑誌を注文できる機能を設けて購読を促す。オリコンは、好きなタレントが載った雑誌を手元に持ちたいと考える購読者が多いとみており、部数の落ち込みは想定しておらず、逆に５割程度増やしたい考えだ。
同社によると、有料出版物のほぼすべての内容を無料公開するのは国内で初めて。角川書店や文芸春秋の出版社が販促のために期間限定で展開した例はある。
あゆ突然の降臨にTwitter騒然……ファンの書き込みにも気軽に返信
浜崎あゆみがTwitterを始めた。ファンとも気軽にやりとりを行う様子が大反響を呼んでいる。4月20日に最初のつぶやきを投稿して以来、フォロワーはすでに4万人に迫る勢いだ。
デビュー曲の歌詞のつぶやきから突然始まった浜崎あゆみのTwitter。スタッフとの交信や日常のつぶやきだけでなく、ファンの質問にも気軽に答えるなどの内容が大きな話題となっている。本人もファンとの交流を楽しんでいるらしく、ちょっとした書き込みに返信したり、リクエストに応えたりとファンにはたまらないフランクな姿を披露。海外からの書込みにも英語で答えており、フォロワーは世界中に広がっているようだ。
ＣＭ好感度、ソフトバンクが連覇 「白戸家」シリーズが好評
ＣＭ総合研究所（東京都港区）が２２日に発表したテレビＣＭの２００９年度好感度調査によると、首位は２年連続でソフトバンクモバイルだった。白い犬のお父さんを中心としたシリーズや人気グループＳＭＡＰのダンスＣＭが好評だった。前年と同じ２位のサントリーを大きく引き離した。
３位は前年度の７位から上昇したキリンビール、４位は１８位から上昇したロッテ。５位は前年度と同じ花王だった。
初めてテレビＣＭを始めた新規参入企業では、女優の真矢みきさんを起用して女性の支持を集めた美紀化粧品企画・販売会社の悠香（福岡市）が首位だった。ネコが空き箱に飛び込むＣＭのＵＱコミュニケーションズが２位、グーグルが４位とインターネット関連企業の躍進が目立った。
ＣＭ総合研究所は関東１都６県で１年間に放送された１９７１社のテレビＣＭの調査結果を「ＣＭ好感度白書」としてまとめ、５月１９日に発行する。
フォトフレーム急成長 ０９年は４倍 ギフト向け新サービスも続々
デジタル写真を自由に表示できる「デジタルフォトフレーム」市場が急拡大している。２００９年の国内販売台数は前年比４・２倍の約１１０万台となり、１０年はさらに倍増が見込まれている。ソニーなどメーカー各社は、母の日などの「ギフト需要」を取り込もうと、新サービスに乗り出している。
デジタルフォトフレームは、画像をメモリカードなどで取り込み表示するデジタルの写真立て。市場調査会社のＧｆＫジャパンによると、各社が相次いで新製品を発売し、販売機種が０９年中にほぼ倍になったことで、価格も約１万５千円から５千円近く下がったことも市場拡大に弾みをつけた。
ギフトとしての購入が約３割と高いのも特徴。ソニーは２２日、インターネット直販サイトで購入すると、ネット経由で好みの写真を取り込んだフォトフレームを指定した相手に無料で配送するキャンペーンを始めた。「結婚式のお祝いや、祖父母に子供の写真を入れて送る」（ソニー広報）などの用途を想定しているという。
百貨店大手５社、正社員２割削減
２年で5000人、店舗を効率化
大手百貨店が人員削減を進める。高島屋やＪ・フロントリテイリング傘下の大丸松坂屋百貨店など５社の2010年度末の正社員の合計は、消費の不振が深刻になった08年度末に比べ２割弱少ない２万2000人程度になる見込み。百貨店業界は売り上げの落ち込みが続いており、人員を絞り込んで店舗運営の効率化を急ぐ。
大手百貨店を運営する事業会社５社（大丸松坂屋百貨店、高島屋＝単体、三越、伊勢丹、そごう・西武）を対象にまとめた。三越池袋店（東京・豊島）の閉鎖などで百貨店の不振が鮮明になる直前の08年度末の正社員は計約２万7000人。10年度末までの２年で5000人程度減る。
各社は1970年前後の大量採用を経て定年退職を迎える社員の補充を見送る「自然減」や、グループ会社への出向などを組み合わせて減らす。
高島屋は正社員を２年間で２割減らし、10年度末に約5300人とする。自然減や子会社への出向などで単体で負担する人件費を抑える。今年２月には赤字の新宿店（東京・渋谷）の正社員を250人に半減し、ビルメンテナンス子会社などへの出向や高収益店への異動などを進めた。
全国百貨店の売上高は09年に６兆5800億円とピーク時の91年（約９兆7000億円）から大幅に落ち込んだ。松屋などの中堅百貨店や地方百貨店でも人員の削減が進んでおり、パートなどを含めた従業員数は同じ期間に14万人から10万人弱まで減少した。今後も専門店やインターネット通販などとの競合は激しさを増す見通し。売り上げの不振が続けば、一段の合理化を迫られる可能性もある。
３月の電子マネー決済、39％増で伸び率過去最高
電子マネーの決済件数の伸び率が３月まで４カ月連続で過去最高を更新した。主要６電子マネーの総決済件数は３月に前年同月比39.4％増の約１億4924万件で、２月を0.9ポイント上回った。イオンの「ワオン」やセブン＆アイ・ホールディングスの「ナナコ」など流通系が引き続き好調なほか、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」は九州の一部で利用可能となり件数が増えた。
流通系では、大型ショッピングセンターの開業などで利用が増えたワオンが約2.2倍の3710万件で首位に返り咲いた。２位のナナコは3550万件（22.4％増）で、発行枚数はサービス開始から３年で1000万枚に到達した。
スイカは3215万件（25.4％増）。福岡県内で九州旅客鉄道（ＪＲ九州）などの電子マネーと３月中旬に相互利用が始まり、件数が増えた。ビットワレット（東京・品川）の「エディ」はコンビニエンスストアでの利用促進策を展開し、2950万件（20.4％増）だった。
ｉＰｈｏｎｅ、国内シェア72％ 高機能携帯で圧勝
調査会社のＭＭ総研（東京・港）が22日発表した2009年度のスマートフォン高機能携帯電話の国内シェアは、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が72.2％の首位だった。09年度の出荷台数は169万台で、08年７月の発売以降の累計出荷台数は230万台以上に上るという。端末各社は成長市場としてスマートフォンの開発に力を入れるが、アップルの「独り勝ち」が続いている。
スマートフォン全体の09年度国内出荷台数は前年度の2.1倍の234万台。シェアの２位は台湾のＨＴＣで11.1％。東芝、カナダのリサーチ・イン・モーションなどが続く。
農家戸別補償１兆円、民主が参院選公約案
民主党で参院選公約を検討している成長・地域戦略研究会は22日、骨格をまとめ、衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた農家の戸別所得補償制度は「１兆円規模で2011年度から本格実施する」と明記した。今年度はコメ農家に約5600億円を実施した事業に、小麦や大豆などを加える。
民主党の公約は３つの研究会が原案を策定し、政府・与党でつくるマニフェスト企画委員会を経て、党代表の鳩山由紀夫首相が議長を務める政権公約会議で決定する。成長・地域戦略研究会は大畠章宏氏が会長を務めている。
どうなる電子書籍(下)～石田衣良氏に聞く
「編集のプロ必要。ソニー端末に期待」
いしだ・いら 1960年東京生まれ。広告制作会社、フリーランスのコピーライターを経て、「池袋ウエストゲートパーク」でデビュー。2003年「４ＴＥＥＮ（フォーティーン）」で直木賞を受賞。
米アップルの「ｉＰａｄ」発売などでサービス環境が整いつつある電子書籍。市場の拡大には有力コンテンツの確保が欠かせない。人気作家は電子書籍の可能性をどう見ているのか。「どうなる電子書籍」２回目は石田衣良氏に聞いた。
出版業界、不振脱する好機
――電子書籍の普及は日本の出版業界にプラスか。
「いいチャンスだと前向きにとらえている。1990年代半ばのピーク以降、書籍の売り上げは落ち続けてきた。音楽市場ではＣＤが売れなくなったが、インターネット配信は伸びている。そういう成長分野が出版にはなかった。右肩下がりの出版市場にとって、電子書籍という伸びる新メディアが加わるのはいいことだ。デビュー以来、『作家は食えなくなる』と言われて育ってきたので、うれしい」
「音楽で起きたことは出版でも起きる。音楽の場合、米国では（ＣＤ販売大手の）タワーレコードがつぶれたが、音楽を作る側、音楽会社は生き残っている。出版も中身さえ良ければ、（紙か電子かという）器の問題は乗り越えられる。出版社と作家については、電子出版がマイナスに働くことはとりあえずないと安心してもいい。書店と取次会社は大変だ」
――携帯電話向けに作品の配信を始めたが。
「手応えはそんなにない。紙の本と電子を比べると、売れている量はケタが２つくらい違う。紙の10万に対して電子が1000といった感じだ。電子はまだまだ柱になっていない。ただ、去年のクリスマスに、アマゾンでは紙の本の販売をキンドルが上回ったという。遠からず日本もそういう状況になるだろう。ちょっとずつ準備しておいた方がいい」
――どんな準備か。
「例えば通勤途中にひとつずつダウンロードして読む短編集のような、『細切れ読者』に対応した本の需要が増えるだろう。それを用意した上で長編も書くというふうに、作家は両方を求められる。野球選手と同じで作家も毎年、淘汰されている。新しい技術がそういう変化を促進する」
「全巻で20冊、30冊あるような長編の漫画は、電子なら場所をとらない。旅先で続きを買って読むことが簡単にできる。コミックや雑誌はかなり電子に置き換えられると思う。紙の本は装丁やデザインが一段と大事になる。持って満足できるプラスアルファが必要だ」
配信価格は紙の７割程度か
――アマゾンから直接、書き下ろし作品を書いて欲しいと要請があれば受けるか。
「出版社の編集者をメンバーに加えるだろう。プロの手が入っていない本は出来が良くない。内容の誤りをチェックしたり、作家と深い議論をしたり、編集者の力はばかにできない。アマゾンも日本の編集者を雇うかもしれないが、いい編集者は大手出版社に属し、フリーの人はあまりいない。アマゾンにとっては壁になるだろう」
「日本では作家も出版社も、誰もがお互いに仕事をし、たくさんのつながりがあり、密な線で結ばれている。アマゾンが単独で契約するのは難しいだろう。それほど人気のない作家であれば、個別に契約する一本釣りがあるかもしれない」
――電子書籍について出版社との契約はどうなるか。
「これまでは市場が小さく真剣に考えてこなかったが、大きくなれば従来と同じ契約というわけにはいかなくなる。作家が受け取る紙の本の印税率は10％。紙の本では（印刷や在庫の）リスクを出版社が負っているが、電子になればそうしたリスクがなくなる。作家と出版社の取り分の比率は変わってくる。紙なら10％の印税率が電子ならこれくらいという相場がやがて決まるだろう。15％くらいかもしれない」
――アマゾンは25ドル前後の紙の新刊をキンドルでは9.99ドルで販売することが多い。半額以下の設定だ。
「日本では（紙の本の）７割くらいの配信価格に落ち着くのではないか。1500円の本なら1100円、1200円くらいがいい線だと思う。端末を普及させるために期間限定で安くするといった方法もあるだろう。コスト面で電子と競争できるのは文庫本だ。単行本は存続が厳しく、電子配信にとって代わられる可能性はある。これからは文庫本対電子メディアの戦いになるのではないか」
――電子書籍分野ではアマゾン、アップルと米社の動きが目立つ。
「特定の大手企業が市場を握るのは良くない。そういう意味ではソニーに頑張って欲しい。日本はＣＤ、ＤＶＤ以降、世界規格を生んでいない。ハード、ソフトをまぜこぜにしたシステムを作る力は米国に遠く及ばない。日本人のハード偏重を変えないとだめだ」
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総務省で進むＮＴＴの組織問題。「分割」主張するソフトバンクらの思惑は（COLUMN）
２０日、総務省で開かれたＩＣＴタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるＮＴＴとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、３月の政務三役会議で「２０１５年までにブロードバンド普及率（利用率）１００％」「そのためにはＮＴＴの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
ソフトバンクが提案するのはＮＴＴの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線（アクセス回線）を資本分割し別会社とする案。ＫＤＤＩやイー・アクセスなど、同じくＮＴＴの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間３９００億円の維持費を大幅に低減できる。ＮＴＴの利益が増えることになる」「（新会社と既存ＮＴＴ分合計の）企業価値が向上し、ＮＴＴの株主にとってもいい話」（孫社長）と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
ソフトバンクをはじめ、各事業者がＮＴＴの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるＮＴＴが独占的に所有している。
電気通信事業法の定めにより、ＮＴＴにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」（通信事業者）など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、ＮＴＴと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約７割のＮＴＴ東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクＢＢでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年２月よりＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
今回ＮＴＴ分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、ＮＴＴ以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
２０日の会合で孫社長は「ＮＴＴにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはＮＴＴの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ＩＣＴ活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
原口総務大臣はタスクフォースを通じ、５月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。
ＮＴＴの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市北区）など電力系通信事業者６社は２２日、都内で会見し、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
ＮＴＴの光通信網の分離問題は、総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで議論されている。２０日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系６社にとっては、巨大なＮＴＴ以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。
Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し（特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある）、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」
大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。
トヨタ急落、３位→360位 米誌の10年版有力企業番付
【ニューヨーク＝川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の３位から急落した。リコール（回収・無償修理）問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
日本はＮＴＴの41位が最高。100位以内は、三菱商事（78位）、ホンダ（86位）の３社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が５位。100以内には７社が入り、日本勢を上回った。
首位は業績が堅調な米銀大手ＪＰモルガン・チェース。２位以降もゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。
メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とＩＴ（情報技術）を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。
ＬＧディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国のＬＧディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン（約600億円）を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
今年６月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第８世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、ＬＧディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第８世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚（ガラス基板投入ベース）の生産能力を３倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第８世代」の新工場を稼働する計画だ。
アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ（東京都文京区）は２２日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんＳａａＳ」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
今後３カ月間で１万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。
どうなる電子書籍～大沢在昌氏に聞く
「普及に５年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第４作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属
――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
「１～２年はたいしたことはないが、５年ほどすると、読書が好きな人の１割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
――出版市場の縮小が止まらない。
「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに（電子書籍という）黒船がやって来た」
――黒船は『悪』とは限らない。
「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは（作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する）エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
――電子時代に生き残る作家の条件とは。
「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
「（ネットでも紙でも）媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。（出版元である）光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の７割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この１年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」
２０日、総務省で開かれたＩＣＴタスクフォース。昨年末、原口一博総務相が提示した光ファイバー敷設のビジョン「光の道」構想について、事業者の見解を聴くことを目的として開催された。組織分割を取りざたされるＮＴＴとともに、主役となったのはやはりソフトバンクだった。
登壇した孫正義社長は開口一番、「『光の道』の政府案を全面的に支持したい」と述べ、３月の政務三役会議で「２０１５年までにブロードバンド普及率（利用率）１００％」「そのためにはＮＴＴの経営形態を含め、実現方法を検討する」とした原口総務相の意向に賛意を示した。
ソフトバンクが提案するのはＮＴＴの持つ、電柱から各家庭までの引き込み線（アクセス回線）を資本分割し別会社とする案。ＫＤＤＩやイー・アクセスなど、同じくＮＴＴの分割を主張する他社の案と大枠では同じだ。
一括工事による建設費用の大幅低減や通信サービスの競争促進により、「税金ゼロで実現が可能」「光ファイバー整備と同時にメタル回線を撤去することで、現在収益を圧迫している年間３９００億円の維持費を大幅に低減できる。ＮＴＴの利益が増えることになる」「（新会社と既存ＮＴＴ分合計の）企業価値が向上し、ＮＴＴの株主にとってもいい話」（孫社長）と、各利害関係者にとってのメリットを強調した。
ソフトバンクをはじめ、各事業者がＮＴＴの分割を要望するのは、固定通信事業において公正な競争環境が確保されていないという認識があるためだ。電柱や地下通路など、有線を各家庭まで敷くために必要な設備は電電公社時代からの資産を引き継いでいるＮＴＴが独占的に所有している。
電気通信事業法の定めにより、ＮＴＴにはこうした設備を他事業者に開放する義務を課せられているが、「設備利用の申請をしてから許可が出るまでに時間がかかりすぎる」「『新たに線を敷くための空きスペースがない』と断られることがあるが、真偽が不透明」（通信事業者）など、中立・公平性が保たれていないという不満が各社にあった。
アクセス回線のみを保有する新会社を設立し、ＮＴＴと資本分離を行えば、すべての事業者に公平にインフラを貸し出す環境が整い、通信サービスの競争が促進されるというのがソフトバンクらの言い分だ。
光ファイバー事業はインフラ敷設と顧客獲得に多額の費用がかかり、シェア約７割のＮＴＴ東西を含め、全事業者が大幅な赤字の状態。ブロードバンド事業を手掛けるソフトバンクＢＢでは自前で光ファイバーの敷設をやめ、昨年２月よりＮＴＴ東西の光サービス「フレッツ光」の代理販売を行っている。
今回ＮＴＴ分割で同社のアクセス回線を安く迅速に利用できることになれば、ＮＴＴ以外の通信事業者は自前でインフラ整備の費用をかけずに、採算の見合う都市部などでだけサービスを提供することも可能になる。
２０日の会合で孫社長は「ＮＴＴにとって得だとか損だとか、ソフトバンクにとってどうだとか、そんな次元の話ではない。これはＮＴＴの構造改革ではなく、ニッポンの構造改革だ」とブチ上げ、ＩＣＴ活用が教育、医療、行政サービスなどの面で国民にもたらす利益にこそ目を向けるべきだと主張した。だが、こうした思惑は当然視野に入れていることだろう。
原口総務大臣はタスクフォースを通じ、５月中旬までに構想の大枠を固める方針。期日は迫りつつあり、議論の行方が注視される。
ＮＴＴの光通信網“解放”に反対 自力整備の電力系が待った
関西電力系のケイ・オプティコム（大阪市北区）など電力系通信事業者６社は２２日、都内で会見し、ＮＴＴ東西地域会社が保有する光ファイバー通信回線網を分離し他社に解放することについて、「通信事業者の設備投資意欲が失われ、設備競争による技術革新が阻まれる」として、反対を表明した。
電力系各社は自力で光通信網を整備してきたことから、ソフトバンクなどが求めている解放に待ったをかけた。
ＮＴＴの光通信網の分離問題は、総務省のＩＣＴ（情報通信技術）タスクフォースで議論されている。２０日の合同部会では、ソフトバンクを中心に、「完全分離して別会社化すべきだ」との主張が相次いだ。
だが長年にわたって自力で光アクセス網を構築してきた電力系６社にとっては、巨大なＮＴＴ以外にもライバルが増え、競争力の低下につながりかねない。通信事業者間での意見の隔たりが鮮明になってことで、今後のタスクフォースの議論にも影響しそうだ。
記者会見で意見表明したのはケイ・オプティコムのほか、東北や北陸、中国、四国、九州を地盤とする電力系通信事業者。
Adobe、iPhone向けFlashを断念 Androidにシフトへ
Adobe SystemsはiPhone向けFlashアプリ作成ツールの開発をやめ、今後はAndroidデバイスに力を入れる。同社幹部が明らかにした。
同社のFlashデベロッパーリレーション主任プロダクトマネジャー、マイク・チェンバース氏は4月20日、自身のブログでこの意向を明らかにした。その理由として、Appleが先日iPhone OS SDKの利用規約に加えた変更を挙げている。この変更により、変換・互換のためのレイヤーやツールを使ったアプリは禁じられるため、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobe Flash CS5の「Packager for iPhone」機能や、そのほかのサードパーティーツール「Unity」「Titanium」「MonoTouch」などが使えなくなる。
Adobeのプラットフォームエバンジェリスト、リー・ブリムロー氏はこの変更に憤慨し、「専制的」「くたばれApple」と痛烈に批判している。
チェンバース氏は、Packager for iPhoneはiPhoneとiPad向けにリリースするが、Adobeは「この機能にそれ以上の投資はしない計画だ」と、開発終了を示唆している。同氏は、Appleが新たな規約をFlash CS5で開発されたコンテンツに適用するだろうと確信しており、「開発者はFlash CS5で作成されたアプリとコンテンツがiTunes Storeから削除されることを覚悟しておくべき」と注意を促している。
「幸い、iPhoneしか選択肢がないわけではない」。同氏はこう語り、Androidが勢力を伸ばしていることを指摘している。「わたし個人は、モバイルへの取り組みをすべてiPhoneからAndroid端末に移し（特に年内に登場するAndroidタブレットに関心がある）、iPhoneにはもうあまり力を入れないつもりだ」。AdobeはAndroid向けのFlash Player 10.1とAdobe AIR 2.0の開発でGoogleと協力しており、これらプログラムを非公開βテスト中という。
「Appleが作り上げようとしている閉鎖的なシステムは、業界、開発者、そして消費者にマイナスになると考えている。わたしはこのような動きを積極的に推進したいとは思わない」と同氏。「最終的には、オープンなプラットフォームが、Appleが作ろうとしている閉鎖的なプラットフォームに勝つと確信している」
大日本印刷、電子書籍閲覧ソフト「雑誌ビューア」を開発
大日本印とDNPデジタルコムは22日、電子書籍を閲覧するための専用ソフト「雑誌ビューア」を開発し、iPhoneアプリとしてリリースした。
「雑誌ビューア」は、出版物を紙のレイアウトそのままにiPhoneなどのスマートフォンで閲覧するための電子書籍閲覧ソフトで、機能を絞り込むことで簡単でスムースな操作を実現している。今回、iPhone向けに、大日本印刷のオリジナル書体「秀英体」の活字見本帖「秀英体見本帖」を、このソフトで閲覧可能な電子書籍として無償配布を開始した。
トヨタ急落、３位→360位 米誌の10年版有力企業番付
【ニューヨーク＝川上穣】米経済誌フォーブスが21日に発表した2010年版の世界優良企業ランキングで、トヨタ自動車が360位と前年の３位から急落した。リコール（回収・無償修理）問題で業績や株価が落ち込んだことが響いた。中国企業が躍進する一方、日本企業の低落も浮き彫りになった。
日本はＮＴＴの41位が最高。100位以内は、三菱商事（78位）、ホンダ（86位）の３社にとどまった。一方、中国では中国工商銀行（ＩＣＢＣ）が５位。100以内には７社が入り、日本勢を上回った。
首位は業績が堅調な米銀大手ＪＰモルガン・チェース。２位以降もゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、バンク・オブ・アメリカと米国勢が続いた。ランキングはフォーブス誌が売上高、利益、資産、株式時価総額を総合評価して算出した。
メールやカーナビ 「脳波で操作」実用化へ 20年までに 産学官で新市場開拓
総務省は、人の意図や感情を読み取り、意のままに動くロボットや家電製品の開発に産学官で乗り出す。今年度に研究計画を立ち上げ、2020年までに実用化する。耳に掛けたセンサーで脳の活動を調べ、行き先を瞬時に探すカーナビや思い浮かんだ言葉をメール文に換える携帯電話などを想定。電子機器の豊富な機能を誰もが使いこなせるようにするほか、こまめな操作で省エネを促す。
脳の産業応用は世界が注目、日本が実現目標を示した包括計画をまとめるのは初めて。成長戦略で強化する脳科学とＩＴ（情報技術）を融合、世界に先駆けて新市場を開拓する。
ＬＧディスプレー、韓国に600億円投じ新工場
【ソウル＝尾島島雄】液晶パネル世界２位の韓国のＬＧディスプレーは22日、ソウル市近郊の坡州市に7270億ウォン（約600億円）を投じて新工場を建設すると発表した。建物のみを事前に準備し、パネル市況が堅調に推移する場合は製造装置を大量投入して増産に持ち込む体制を整える。中国に続く新工場の設置計画により、首位のサムスン電子超えを目指す姿勢を鮮明にする。
今年６月までに着工し2011年末までに完工する。生産設備の規格は未定としているが、30型台や40型台のテレビ用パネルを切り出しやすい「第８世代」か、さらに大型のガラス基板を使う公算が大きい。高額の投資を必要とする製造装置の導入時期の決定を先送りし、不安定なパネル市況に対応して設備負担のリスクを軽減する狙いがある。
中国などでの薄型テレビ需要の拡大を受けて、ＬＧディスプレーは基幹部品である液晶パネルの増産を急いでいる。坡州市にある既存の工場では「第８世代」の新ライン設置を決めており、月産10万枚（ガラス基板投入ベース）の生産能力を３倍弱まで拡大する。一方で12年上半期には中国・広州でも「第８世代」の新工場を稼働する計画だ。
アイフォーンで業務管理 ソフトバンクとサイボウズ提携、ソフト提供
ソフトバンクモバイルとソフト開発のサイボウズ（東京都文京区）は２２日、中小企業向けビジネスで業務提携すると発表した。サイボウズが、ソフトバンクが取り扱う「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けにクラウド型の業務管理ソフトサービスを提供する。
アイフォーンで利用できるようになるのは、サイボウズの「かんたんＳａａＳ」の改良版。両は社共同で中小企業向けにアイフォーンを活用したサービス提供する。
今後３カ月間で１万社以上の中小企業に、アイフォーンのビジネス利用を提案し売り込む。
どうなる電子書籍～大沢在昌氏に聞く
「普及に５年。作家もブランド時代」
おおさわ・ありまさ 1956年名古屋市生まれ。「新宿鮫」の人気シリーズを持ち、94年の第４作「無間人形」で直木賞を受賞した。作家マネジメント会社の大沢オフィスに、宮部みゆき氏、京極夏彦氏とともに所属
――日本でも電子書籍への関心が高まっている。
「１～２年はたいしたことはないが、５年ほどすると、読書が好きな人の１割くらいが手にし、雪崩のように普及していくと思う。まず買うのは50代、60代の人。本を読むのに熱心で、経済的に余裕がある層だ。電子書籍端末は文字を大きく表示でき、老眼の悩みからも解放される。米国でもキンドルに最初に手を出したのは年配者だったという。若い人は携帯電話が主で、さらに別の端末を持つのは煩わしいのではないか」
――出版市場の縮小が止まらない。
「特にリーマン・ショック以降、単行本の販売は激減している。日本経済が復調しても、元には戻らない。構造的に紙の出版は限界に来ていた。全体のパイが小さくなっても、出版社は自転車操業的に本を大量生産し、生きのびてきた。売れない本も取次会社に回した。しわよせをくったのは読者だ。書店に行っても本があふれ、どれを買っていいかわからず、結局、買わない。悪い流れが10年以上、続いている。制度を改める必要があるにもかかわらず、出版業界は他社を横にらみし、市場が先細りになっても変化を拒んできた。そこに（電子書籍という）黒船がやって来た」
――黒船は『悪』とは限らない。
「うまくビジネスモデルを構築できれば、すごいお金になる。例えば、それは（作家の代理人として電子出版についてアマゾンなどと交渉する）エージェント業かもしれない。腕のいい編集者が仲のいい作家のエージェントとなり手数料を稼ぐ動きが出てきてもおかしくない。大手出版社がエージェント業に乗り出すかもしれない。膨大な書籍のなかから読者が好む一冊を効果的に探す選書ビジネスもある。優れた仕組みを考えれば、相当いい商売になるのではないか」
――電子時代に生き残る作家の条件とは。
「ブランド力がある作家のほうが有利かもしれない。膨大な電子書籍のなかから読者が本を選ぼうと思えば、過去読んで面白かったという実績は大きな意味を持つ。司馬遼太郎や池波正太郎を電子でまとめて買って読んでみようということもあるだろう。ブランド力があり売れている作家は、電子化を機にもっと売れるとの説もある」
――『新宿鮫』シリーズの最新作をインターネット上の『ほぼ日刊イトイ新聞』で連載中だ。
「（ネットでも紙でも）媒体と締め切りがあれば書く。ただ、『ほぼ日』で驚いたのは読者からのリアクションだ。新聞や雑誌に連載したり記事が載ったりしてもリアクションはほとんどないが、ほぼ日にはファンからの電子メールが何十通も来た。僕も驚いた。ツイッターでもすごい勢いで情報が流れる。過去に経験がない。これは事件だ」
【アマゾンとの直接取引には慎重】
――電子書籍の出版で、アマゾンと直接取引する考えはあるか。
「新宿鮫については、シリーズを育ててくれた編集者たちがいる。（出版元である）光文社を無視することはできない。書き下ろし作品については微妙ではあるが、そもそもアマゾンと直接取引しなければならないほど現在の生活に困ってはいない」
「作家は週刊誌に小説を連載すればまとまった原稿料が入り、その後、単行本で印税が入り、文庫でも入る。これに匹敵する金額をアマゾンが作家に支払おうと思えば、電子書籍を相当売らないと追いつかない。アマゾンが販売額の７割をくれるといっても、キンドルの普及台数が100万台、200万台では意味がない。アマゾンがまとまった前払い金を払うというのなら話は別だが、アマゾンはそれほどのリスクをとれないと思う」
「アマゾンが日本でコンテンツを集める場合、いちいち作家一人ひとりと交渉したりはしないのではないか。それだけの人海戦術はとれない。出版社に対し、著作者の了解を取って欲しいと頼むことになると思う。作家にとっても、本を売るための宣伝など今しばらくは出版社の力を無視できない」
――出版業界には本の値段の下落を警戒する声もある。
「アマゾンは日本最大の書店だ。どの出版社もアマゾンに本を卸さないとは言えない。出版社が恐れているのは、キンドルが広く普及したときにアマゾンが何を言い出すか分からないということだ。『この１年間ダウンロードがないから、この本は価格を引き下げる』といったことがあるかもしれない。そうなれば出版業界の従来の制度は崩壊だ。つぶれる出版社、つぶれる本屋、食えない作家が出てくる。滝つぼに向かって突き進むようなものだ」
