(゜Д゜ノ)ノェェ新聞
アンドロイド端末で競演する携帯３社それぞれの事情（COLUMN）
米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が日本でもようやく本格登場する。ＮＴＴドコモの新機種「Xperia」（英ソニー・エリクソン製）が４月１日発売となったのに続き、ライバル２社も３月末に相次いで対抗機種を発表した。いずれも各社の特徴が色濃く出た製品となっている。
新機種発表で先んじたのは、ソフトバンクモバイルだ。３月28日に開催したソフトバンクグループの創業30周年記念イベント「ソフトバンクオープンＤＡＹ」で、台湾ＨＴＣ製のAndroid端末「ＨＴＣ Desire」を早ければ４月下旬にも発売すると発表した。昨年11月の新製品発表会で基本仕様だけを予告していたが、ようやく姿を現すことになる。
ＨＴＣ Desireは3.7インチの有機ＥＬディスプレーで、米クアルコム製の高速ＣＰＵ「Snapdragon」を搭載する。Androidは最新版の「バージョン2.1」と性能面では申し分ない。
世界とほぼ同時発売
とはいえ、ソフトバンクモバイルのいまの売れ筋は言うまでもなく「iPhone」だ。孫正義社長は「iPhoneの方が優れている点もあるが、グーグルが好きというユーザーもいる。どちらも素晴らしく、多くの選択肢を提供したい」と、ＨＴＣ Desireの微妙な位置付けを説明する。
それでも、ＮＴＴドコモのXperiaはかなり意識しているようで、イベントでもXperiaと基本性能を具体的に比較してＨＴＣ Desireの優勢性をアピールしていた。３月30日には、ＨＴＣ Desireの予約受け付けをXperiaの発売日である４月１日に開始すると発表するなど、情報戦も駆使してXperiaに向かう携帯ユーザーの関心をなんとかソフトバンクモバイルに引き戻そうとしている。
ＨＴＣ Desireは今年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級の携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010」で初公開された新鋭機種だ。これまでＨＴＣ製のスマートフォンは世界市場で発売されてから日本に登場するまで、日本語対応などのため数カ月から１年以上もかかっていた。しかし、今回のＨＴＣ Desireは世界とほぼ同時期に日本でも発売される。これもAndroidを採用した成果といえるだろう。
ただ発売時期が早い分、ソフトバンクモバイルのＥメールサービス「S!メール」を当初は利用できないなど、独自サービスへの対応には手が回っていない。日本語表示となっている以外、世界向けの仕様をほぼそのまま持ち込んだというのが実態だ。
最新の高性能端末を好むユーザーには受け入れられそうだが、そういったユーザーの多くはすでにiPhoneを所有しているはず。果たして、ＨＴＣ Desireの「ハイスペック路線」がどこまで一般ユーザーに届くかが注目される。
まずは２台目需要を狙うＫＤＤＩ
一方、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルと全く異なるアプローチでAndroid市場に乗り込んできたのが最後発のＫＤＤＩ（au）だ。
３月30日に、シャープ製端末「ＩＳ01」を発表した。パソコンとほぼ同様の「QWERTY」配列キーボードを備える折りたたみ型で、第一印象は「小さなネットブック」といった形状だ。「スマートフォン」というよりは、通信機器内蔵でいつでもネットにつながるモバイル端末と言ったほうがよく、ＫＤＤＩ自身も「スマートブック」という呼び方をしている（実際は音声通話にも使えるので「フォン」ではあるが）。
ＫＤＤＩは同社初のスマートフォンを、「２台目端末」という製品コンセプトで出してきた。これは料金キャンペーンを見ても明らかで、音声通話分の基本料金を割り引いて２台持っても負担が大きくならないように配慮している。
もっとも将来はスマートフォンを１台目の端末として満足できる内容にするという戦略を描いており、それは今回のＩＳ01からもうかがえる。ユーザーインターフェースは「使いやすさ」だけでなく操作する際の快適さを重視した独自仕様だ。機能面でも、日本市場に合わせてワンセグや赤外線ポートを搭載した。「ezweb」のプッシュメールは当初は使えないが、８月下旬以降に対応させるという。ＫＤＤＩの売り物である音楽配信MYサービス「ＬＩＳＭＯ！」も９月下旬以降に利用できるようにする。
30日の発表会では年内にも発売する予定の第２弾Android端末について、さわりを紹介した。日本向けの独自仕様として、ワンセグに加えて非接触ＩＣカード「Felica」にも対応させるという。形状はiPhoneやXperiaなどと同じフルタッチパネルで、日本のユーザーが慣れ親しんだ機能を盛り込むことで１台目需要を本格的に狙おうとしている。
ＫＤＤＩは、ＩＳ01の発売に合わせてアプリケーション配信サービスの「au one Market」を開設する予定だ。一見すると、グーグルが展開する「Android Market」と重複するようだが、au one Marketでは有料アプリの料金をauの電話料金と合算して請求する「auかんたん決済」が使える。ユーザーにとっては通常の携帯電話向け有料サービス・コンテンツと同様に手軽に購入できるのが特徴となる。
一方、コンテンツやサービスの提供事業者側も、Android Marketではできない都度課金や月額課金などを利用できるメリットがある。ゲームを基本料無料で提供し、アイテム課金で回収する携帯向けゲームなどの手法を、スマートフォンで展開できる課金プラットフォームといえる。しかもAndroid Marketは有料アプリの売り上げ配分を「開発者７割、グーグル３割」としているが、au one Marketは「従来からあるEZウェブの料率に近い設定にする」（ＫＤＤＩ）という。携帯電話会社の取り分は１割程度と少ないので、アプリ開発者には相当なメリットとなるはずだ。
スマートフォン市場は本当に広がるか
ＫＤＤＩがスマートフォンの展開で出遅れたのは、ＣＤＭＡ2000の通信方式を採用している影響が大きい。ＣＤＭＡ2000を利用する携帯電話会社はＷ－ＣＤＭＡ方式に比べると少ないため、海外から端末を調達しにくいという事情がある。
同時に、ＫＤＤＩが海外で売れているスマートフォンをそのまま輸入しても日本ではヒットしないと見ているという理由もある。それは、「日本で成功しているスマートフォンはiPhoneだけ」（高橋誠コンシューマ商品統括本部長）、「スマートフォンへの関心は高まっているが、実際に圧倒的に売れているのは通常の端末」（増田和彦サービス・プロダクト企画本部長）というように、ＫＤＤＩ幹部の共通認識のようだ。
そのためＫＤＤＩは、多少時間はかかってもスマートフォンに日本のサービスや機能を積極的に取り込んでいく路線をとろうとしている。海外メーカーの端末をただ調達するのではなく、日本メーカーと組んで商品開発することに軸足を置いており、このあたりの考え方はいまのソフトバンクモバイルとは正反対ともいえるだろう。
ただ問題は結局のところ、スマートフォンを志向するユーザーが日本でどのあたりの層まで広がるかという点に戻ってくる。日本の過去を振り返ると、ＰＤＡやスマートフォンは、一部のファンが何度も買い換えているだけの本当に小さな市場でしかなかった。そこにiPhoneという一般ユーザーにも受け入れられる端末が登場し、ようやく市場が生まれ始めた段階に過ぎない。
スマートフォンが日本でさらに普及するかどうかは、ミドルからハイエンドクラスの携帯電話を使っているユーザーが購入に動くかどうかにかかるだろう。この層はそれなりに日本の携帯電話を使いこなしているが、２台持ちをするまでには至らない。やなり１台目端末として日本の従来の機能やサービスも使え、同時にスマートフォンとしてインターネットサービスを使いやすくした端末が求められることになるだろう。
ソニー・エリクソンとがっちりタッグを組み、Xperiaで勝負するＮＴＴドコモ。iPhoneという売れ筋商品を抱えつつ、他社への対抗策としてAndroidを用意したソフトバンクモバイル。そして、日本メーカーと組み、日本のケータイのよさを最大限に反映しようとするＫＤＤＩ。同じAndroidというプラットフォームであっても、３社はそれぞれ異なる路線を進もうとしているようだ。
Xperia発売、予約は5万台突破
NTTドコモ初のAndroid端末「Xperia」が4月1日、発売された。予約は5万台を突破し、量販店には朝からXperiaを求める行列ができるなど、上々の滑り出しだ。
Xperiaは、ITリテラシーの高くない層にもスマートフォンを普及させるべく、ドコモが本腰を入れて拡販している端末。3月18日に予約受け付けをスタートしていた。
対抗するソフトバンクモバイルは初のAndroid端末「HTC Desire」の予約受け付けを4月1日にスタート。KDDI（au）も初のAndroid端末として、2つ折りの電子手帳型「IS01」を6月上旬以降に発売する予定だ。
ソニー・エリクソン「Xperia」 開発者が語る自負と苦心
ジャーナリスト 石川 温
春商戦の口火を切ってＮＴＴドコモの英ソニー・エリクソン製端末「Xperia」が４月１日に発売となる。ソニー・エリクソンにとって初の「Android（アンドロイド）」ＯＳ搭載機であり、ものづくりの面でも大きなチャレンジを感じる。東京エンジニアリング本部長の池上博敬氏にメーカーとしてどこに力を入れたのかを聞いた。
――Xperiaの開発ではどのあたりに苦労したか。
ソニー・エリクソン初のAndroid端末ということで、開発は少人数で手探りの状態からスタートした。グーグルと話し合いをしつつ、現時点で一番高速でパフォーマンスに優れたデバイスを搭載したいと考えた。そこを調整しつつ開発していくのは骨の折れる作業だった。
こだわったのはデザイン面だ。東京開発チームの強みであるコンパクトに部品を集積する設計を生かせば、本来はもっと薄くできたが、本体を持ったときの感触をよくするためにあえて丸みを帯びさせた。ユーザーインターフェース（ＵＩ）の面では、ソフトウエアのメンバーが頑張ってくれた。Androidの上にサービスを載せて、それを独自のＵＩで統合している。いままでどのメーカーもやったことのないコンセプトだったので、企画の段階から設計メンバーが入って開発を行ってきた。
「世界市場で通用するデザインに仕上げた」
――ソニー・エリクソンは世界に複数の開発拠点を置いているが、Xperiaは東京が主体となって開発したのか。
Xperiaは東京チームが主導し、（２月に発表した）「Xperia X10 mini」などはスウェーデンの開発チームがリードして開発した。東京は一つの拠点ではあるが、設計チームはグローバルに広がっており、様々な部署が協力し合って作り上げている。世界的に連携して開発しないとスケジュールに追いつかないので、各拠点でまんべんなく助け合い効率化につなげている。
――Xperiaは、日本だけでなく世界での販売を予定しているが、日本発の製品が世界で受け入れられる自信はあるか。
デザイナーや設計者はあらゆる国のユーザーが直感的に操作できるようなＵＩをめざして苦労してきた。誰でも使いこなせるユニバーサルなデザインに仕上げたつもりだ。日本の開発チームが中心となって作っても世界で通用していくと思う。
――XperiaはAndroidの「バージョン1.6」を採用しているが、グーグルはすでに最新版の「バージョン2.1」を製品化している。今後、バージョンアップの予定はあるか。
Xperiaは製品の特徴として「Timescape」などのアプリを重視した。そのため（最新ではない）バージョン1.6で開発したが、ユーザーにとっての使い心地がいいのであれば、パソコンと同様に市場動向を見ながら対応していきたい。グーグルのロードマップが決まっていないので、どこまで追うかは明言できないが、できるだけ対応するつもりだ。
開発は「一品料理」型からロードマップ型へ
――Androidをはじめとするオープンなプラットフォームを採用すると、他のメーカーと違いが出しにくくならないか。ソニー・エリクソンはどこを競争軸にしていくつもりなのか。
Xperiaでいえば、「Timescape」や「Mediascape」といったアプリの存在が大きい。オープンプラットフォームによって共通化する部分もたくさんあるが、メーカーとしてサービスのプラグインやアプリなどを特徴付けのポイントにしていきたい。
――開発の中心が一般の携帯電話端末からスマートフォンへ移ることで、ものづくりの体制も変わっていくのか。
昔は「一品料理」という言い方をしていた。何らかの商品コンセプトを決めて作り込むという意味だ。いまはソフトウエアの開発規模が膨大になっている。（プラットフォームとしてロードマップを描き、ソフトウエアを開発し続けながら）その時々の旬なハードウエアを組み合わせていくという考えに変わってきている。
――他の大手メーカーは低価格製品でシェアを伸ばしている。ソニー・エリクソンは製造コストを下げるためにどのような工夫をしているのか。
社内で設計の改革を進めている。匠の技でいいものだけをつくっても受け入れられない。消費者に受け入れられる価格帯で提供できる「ものづくり」に努めている。開発拠点間での設計部分の共通化、再利用なども推進している。同じ開発拠点内でも、ソフトウエアを使い回せるように工夫している。全社一丸となって、設計改革に取り組んでいるところだ。
米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Android（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン（高機能携帯電話）が日本でもようやく本格登場する。ＮＴＴドコモの新機種「Xperia」（英ソニー・エリクソン製）が４月１日発売となったのに続き、ライバル２社も３月末に相次いで対抗機種を発表した。いずれも各社の特徴が色濃く出た製品となっている。
新機種発表で先んじたのは、ソフトバンクモバイルだ。３月28日に開催したソフトバンクグループの創業30周年記念イベント「ソフトバンクオープンＤＡＹ」で、台湾ＨＴＣ製のAndroid端末「ＨＴＣ Desire」を早ければ４月下旬にも発売すると発表した。昨年11月の新製品発表会で基本仕様だけを予告していたが、ようやく姿を現すことになる。
ＨＴＣ Desireは3.7インチの有機ＥＬディスプレーで、米クアルコム製の高速ＣＰＵ「Snapdragon」を搭載する。Androidは最新版の「バージョン2.1」と性能面では申し分ない。
世界とほぼ同時発売
とはいえ、ソフトバンクモバイルのいまの売れ筋は言うまでもなく「iPhone」だ。孫正義社長は「iPhoneの方が優れている点もあるが、グーグルが好きというユーザーもいる。どちらも素晴らしく、多くの選択肢を提供したい」と、ＨＴＣ Desireの微妙な位置付けを説明する。
それでも、ＮＴＴドコモのXperiaはかなり意識しているようで、イベントでもXperiaと基本性能を具体的に比較してＨＴＣ Desireの優勢性をアピールしていた。３月30日には、ＨＴＣ Desireの予約受け付けをXperiaの発売日である４月１日に開始すると発表するなど、情報戦も駆使してXperiaに向かう携帯ユーザーの関心をなんとかソフトバンクモバイルに引き戻そうとしている。
ＨＴＣ Desireは今年２月にスペイン・バルセロナで開催された世界最大級の携帯電話関連展示会「Mobile World Congress 2010」で初公開された新鋭機種だ。これまでＨＴＣ製のスマートフォンは世界市場で発売されてから日本に登場するまで、日本語対応などのため数カ月から１年以上もかかっていた。しかし、今回のＨＴＣ Desireは世界とほぼ同時期に日本でも発売される。これもAndroidを採用した成果といえるだろう。
ただ発売時期が早い分、ソフトバンクモバイルのＥメールサービス「S!メール」を当初は利用できないなど、独自サービスへの対応には手が回っていない。日本語表示となっている以外、世界向けの仕様をほぼそのまま持ち込んだというのが実態だ。
最新の高性能端末を好むユーザーには受け入れられそうだが、そういったユーザーの多くはすでにiPhoneを所有しているはず。果たして、ＨＴＣ Desireの「ハイスペック路線」がどこまで一般ユーザーに届くかが注目される。
まずは２台目需要を狙うＫＤＤＩ
一方、ＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルと全く異なるアプローチでAndroid市場に乗り込んできたのが最後発のＫＤＤＩ（au）だ。
３月30日に、シャープ製端末「ＩＳ01」を発表した。パソコンとほぼ同様の「QWERTY」配列キーボードを備える折りたたみ型で、第一印象は「小さなネットブック」といった形状だ。「スマートフォン」というよりは、通信機器内蔵でいつでもネットにつながるモバイル端末と言ったほうがよく、ＫＤＤＩ自身も「スマートブック」という呼び方をしている（実際は音声通話にも使えるので「フォン」ではあるが）。
ＫＤＤＩは同社初のスマートフォンを、「２台目端末」という製品コンセプトで出してきた。これは料金キャンペーンを見ても明らかで、音声通話分の基本料金を割り引いて２台持っても負担が大きくならないように配慮している。
もっとも将来はスマートフォンを１台目の端末として満足できる内容にするという戦略を描いており、それは今回のＩＳ01からもうかがえる。ユーザーインターフェースは「使いやすさ」だけでなく操作する際の快適さを重視した独自仕様だ。機能面でも、日本市場に合わせてワンセグや赤外線ポートを搭載した。「ezweb」のプッシュメールは当初は使えないが、８月下旬以降に対応させるという。ＫＤＤＩの売り物である音楽配信MYサービス「ＬＩＳＭＯ！」も９月下旬以降に利用できるようにする。
30日の発表会では年内にも発売する予定の第２弾Android端末について、さわりを紹介した。日本向けの独自仕様として、ワンセグに加えて非接触ＩＣカード「Felica」にも対応させるという。形状はiPhoneやXperiaなどと同じフルタッチパネルで、日本のユーザーが慣れ親しんだ機能を盛り込むことで１台目需要を本格的に狙おうとしている。
ＫＤＤＩは、ＩＳ01の発売に合わせてアプリケーション配信サービスの「au one Market」を開設する予定だ。一見すると、グーグルが展開する「Android Market」と重複するようだが、au one Marketでは有料アプリの料金をauの電話料金と合算して請求する「auかんたん決済」が使える。ユーザーにとっては通常の携帯電話向け有料サービス・コンテンツと同様に手軽に購入できるのが特徴となる。
一方、コンテンツやサービスの提供事業者側も、Android Marketではできない都度課金や月額課金などを利用できるメリットがある。ゲームを基本料無料で提供し、アイテム課金で回収する携帯向けゲームなどの手法を、スマートフォンで展開できる課金プラットフォームといえる。しかもAndroid Marketは有料アプリの売り上げ配分を「開発者７割、グーグル３割」としているが、au one Marketは「従来からあるEZウェブの料率に近い設定にする」（ＫＤＤＩ）という。携帯電話会社の取り分は１割程度と少ないので、アプリ開発者には相当なメリットとなるはずだ。
スマートフォン市場は本当に広がるか
ＫＤＤＩがスマートフォンの展開で出遅れたのは、ＣＤＭＡ2000の通信方式を採用している影響が大きい。ＣＤＭＡ2000を利用する携帯電話会社はＷ－ＣＤＭＡ方式に比べると少ないため、海外から端末を調達しにくいという事情がある。
同時に、ＫＤＤＩが海外で売れているスマートフォンをそのまま輸入しても日本ではヒットしないと見ているという理由もある。それは、「日本で成功しているスマートフォンはiPhoneだけ」（高橋誠コンシューマ商品統括本部長）、「スマートフォンへの関心は高まっているが、実際に圧倒的に売れているのは通常の端末」（増田和彦サービス・プロダクト企画本部長）というように、ＫＤＤＩ幹部の共通認識のようだ。
そのためＫＤＤＩは、多少時間はかかってもスマートフォンに日本のサービスや機能を積極的に取り込んでいく路線をとろうとしている。海外メーカーの端末をただ調達するのではなく、日本メーカーと組んで商品開発することに軸足を置いており、このあたりの考え方はいまのソフトバンクモバイルとは正反対ともいえるだろう。
ただ問題は結局のところ、スマートフォンを志向するユーザーが日本でどのあたりの層まで広がるかという点に戻ってくる。日本の過去を振り返ると、ＰＤＡやスマートフォンは、一部のファンが何度も買い換えているだけの本当に小さな市場でしかなかった。そこにiPhoneという一般ユーザーにも受け入れられる端末が登場し、ようやく市場が生まれ始めた段階に過ぎない。
スマートフォンが日本でさらに普及するかどうかは、ミドルからハイエンドクラスの携帯電話を使っているユーザーが購入に動くかどうかにかかるだろう。この層はそれなりに日本の携帯電話を使いこなしているが、２台持ちをするまでには至らない。やなり１台目端末として日本の従来の機能やサービスも使え、同時にスマートフォンとしてインターネットサービスを使いやすくした端末が求められることになるだろう。
ソニー・エリクソンとがっちりタッグを組み、Xperiaで勝負するＮＴＴドコモ。iPhoneという売れ筋商品を抱えつつ、他社への対抗策としてAndroidを用意したソフトバンクモバイル。そして、日本メーカーと組み、日本のケータイのよさを最大限に反映しようとするＫＤＤＩ。同じAndroidというプラットフォームであっても、３社はそれぞれ異なる路線を進もうとしているようだ。
Xperia発売、予約は5万台突破
NTTドコモ初のAndroid端末「Xperia」が4月1日、発売された。予約は5万台を突破し、量販店には朝からXperiaを求める行列ができるなど、上々の滑り出しだ。
Xperiaは、ITリテラシーの高くない層にもスマートフォンを普及させるべく、ドコモが本腰を入れて拡販している端末。3月18日に予約受け付けをスタートしていた。
対抗するソフトバンクモバイルは初のAndroid端末「HTC Desire」の予約受け付けを4月1日にスタート。KDDI（au）も初のAndroid端末として、2つ折りの電子手帳型「IS01」を6月上旬以降に発売する予定だ。
ソニー・エリクソン「Xperia」 開発者が語る自負と苦心
ジャーナリスト 石川 温
春商戦の口火を切ってＮＴＴドコモの英ソニー・エリクソン製端末「Xperia」が４月１日に発売となる。ソニー・エリクソンにとって初の「Android（アンドロイド）」ＯＳ搭載機であり、ものづくりの面でも大きなチャレンジを感じる。東京エンジニアリング本部長の池上博敬氏にメーカーとしてどこに力を入れたのかを聞いた。
――Xperiaの開発ではどのあたりに苦労したか。
ソニー・エリクソン初のAndroid端末ということで、開発は少人数で手探りの状態からスタートした。グーグルと話し合いをしつつ、現時点で一番高速でパフォーマンスに優れたデバイスを搭載したいと考えた。そこを調整しつつ開発していくのは骨の折れる作業だった。
こだわったのはデザイン面だ。東京開発チームの強みであるコンパクトに部品を集積する設計を生かせば、本来はもっと薄くできたが、本体を持ったときの感触をよくするためにあえて丸みを帯びさせた。ユーザーインターフェース（ＵＩ）の面では、ソフトウエアのメンバーが頑張ってくれた。Androidの上にサービスを載せて、それを独自のＵＩで統合している。いままでどのメーカーもやったことのないコンセプトだったので、企画の段階から設計メンバーが入って開発を行ってきた。
「世界市場で通用するデザインに仕上げた」
――ソニー・エリクソンは世界に複数の開発拠点を置いているが、Xperiaは東京が主体となって開発したのか。
Xperiaは東京チームが主導し、（２月に発表した）「Xperia X10 mini」などはスウェーデンの開発チームがリードして開発した。東京は一つの拠点ではあるが、設計チームはグローバルに広がっており、様々な部署が協力し合って作り上げている。世界的に連携して開発しないとスケジュールに追いつかないので、各拠点でまんべんなく助け合い効率化につなげている。
――Xperiaは、日本だけでなく世界での販売を予定しているが、日本発の製品が世界で受け入れられる自信はあるか。
デザイナーや設計者はあらゆる国のユーザーが直感的に操作できるようなＵＩをめざして苦労してきた。誰でも使いこなせるユニバーサルなデザインに仕上げたつもりだ。日本の開発チームが中心となって作っても世界で通用していくと思う。
――XperiaはAndroidの「バージョン1.6」を採用しているが、グーグルはすでに最新版の「バージョン2.1」を製品化している。今後、バージョンアップの予定はあるか。
Xperiaは製品の特徴として「Timescape」などのアプリを重視した。そのため（最新ではない）バージョン1.6で開発したが、ユーザーにとっての使い心地がいいのであれば、パソコンと同様に市場動向を見ながら対応していきたい。グーグルのロードマップが決まっていないので、どこまで追うかは明言できないが、できるだけ対応するつもりだ。
開発は「一品料理」型からロードマップ型へ
――Androidをはじめとするオープンなプラットフォームを採用すると、他のメーカーと違いが出しにくくならないか。ソニー・エリクソンはどこを競争軸にしていくつもりなのか。
Xperiaでいえば、「Timescape」や「Mediascape」といったアプリの存在が大きい。オープンプラットフォームによって共通化する部分もたくさんあるが、メーカーとしてサービスのプラグインやアプリなどを特徴付けのポイントにしていきたい。
――開発の中心が一般の携帯電話端末からスマートフォンへ移ることで、ものづくりの体制も変わっていくのか。
昔は「一品料理」という言い方をしていた。何らかの商品コンセプトを決めて作り込むという意味だ。いまはソフトウエアの開発規模が膨大になっている。（プラットフォームとしてロードマップを描き、ソフトウエアを開発し続けながら）その時々の旬なハードウエアを組み合わせていくという考えに変わってきている。
――他の大手メーカーは低価格製品でシェアを伸ばしている。ソニー・エリクソンは製造コストを下げるためにどのような工夫をしているのか。
社内で設計の改革を進めている。匠の技でいいものだけをつくっても受け入れられない。消費者に受け入れられる価格帯で提供できる「ものづくり」に努めている。開発拠点間での設計部分の共通化、再利用なども推進している。同じ開発拠点内でも、ソフトウエアを使い回せるように工夫している。全社一丸となって、設計改革に取り組んでいるところだ。
(*゜Д゜*)新聞
ヤフー、ネット通販で中国最大手と連携 日中間で商品購入容易に
インターネット通信販売で日中の大手が連携する。国内２位のヤフーは夏までに中国最大手の淘宝網（タオバオ）とネット通販サイトを相互接続。中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。国内首位の楽天は中国・検索大手の百度（バイドゥ）と組み、今年後半から中国でネット通販を開始する。急成長中の中国のネット通販市場は2009年に３兆円を超えた。日本勢は中国の旺盛な消費を取り込み、商圏を拡大する。
日本のネット通販市場は09年度に６兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約３兆5000億円だが、前年の２倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。
タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で１億7000万人に上る。ヤフーの通販サイトの出店数は約１万7300店で、利用会員は約1900万人。
両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ６月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。
双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。
商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京―北京の国際小包の送料は１キログラムあたり２千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。
原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版ＣＤなど問題のある商品は排除する。
楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで多業種の出店を募る。当初は中国企業の出店が中心だが、日本企業にも出店を呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。
楽天は中国事業の立ち上げをにらみ、昨年秋から、高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。
中国では中間層が増え、衣料品や化粧品で日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。
ルネサスエレクトロニクス発足へ 世界シェア３位の半導体メーカー誕生 初年度黒字には合理化不可欠
半導体大手ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの合併新会社「ルネサスエレクトロニクス」が１日、発足する。２社を合算した新会社の半導体売上高は世界シェア３位だ。日本の半導体企業の国際的な存在感の低下が続くなか、「復権」の象徴となれるか。新経営陣の手腕が試される。
合併前の両社はともにデジタル製品の心臓部を担う「マイコン」が強みで、ルネサス１社だけでもトップシェアを誇る。新会社はマイコンを武器に、中国など新興国や欧米への展開を加速させ、売上高の海外比率を現状の４４％から、３年後をめどに６０％まで引き上げ、収益アップにつなげる。
この目標に向け、合併後の最初の課題となるのは、重複事業の整理だ。４月１日から旧２社の担当者による専門チームを作り、１００日間で「仕分け」を実施する。新会社の社長となる赤尾泰・ルネサステクノロジ社長は「経営資源の効率化を図り、余剰分を成長分野に投入したい」と話す。
ただ、２社ともに世界同時不況が響き、経営状況は厳しい。従業員は４万７千人、工場数も３０カ所と競合他社よりも４割近く多く、平成２２年３月期の連結決算はそれぞれ５００億円前後の営業赤字を見込む。目標とする合併初年度の営業黒字の達成には、素早い経営の合理化が不可欠だ。
半導体シェアでは、米インテルと韓国サムスン電子のトップ２との距離は縮められないが、赤尾社長は「大規模投資ではなく、安定的な成長を目指したい」と収益確保を優先する考えを強調した。
拉致解決へ「ツイッター」活用…有田芳生さんら
ジャーナリストの有田芳生さんら有識者７人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告７人の会」は３１日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。
同会ではツイッターに「ｔａｄａｉｍａｊｐ（ただいまｊｐ）」という専用アカウントを開設。４月１日午前０時から、拉致被害者家族の横田滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。
同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。
２年連続の減少 ０９年度のゲーム市場規模
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは３１日、２００９年度の国内ゲーム市場規模が前年度比０・６％減の５４９０億６０００万円だったと発表した。２年連続の減少だが、０８年度の減少幅（１８・４％減）は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト９星空の守り人」など大作が出たことが補った。
内訳は、ハードが６・６％減の２１６１億８０００万円、ソフトが３・７％増の３３２８億８０００万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから２年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。
エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」（広報部）と分析している。
一方、０９年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年７月にニンテンドーＤＳ向けに発売したドラゴンクエスト９が約４１５万本でトップだった。続いて、２位がポケモン社が昨年９月にＤＳ向けに発売した「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の約３６６万本、３位が任天堂が昨年１２月にＷｉｉ（ウィー）向けに発売した「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」の約３５８万本、４位が任天堂が昨年６月にＤＳ向けに発売した「トモダチコレクション」の約３０８万本、５位がスクウェア・エニックスが昨年１２月にプレイステーション３向けに発売した「ファイナルファンタジー１３」の約１８８万本だった。
郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画
日本郵政グループは３１日、日本郵政（単体）と郵便事業会社、郵便局会社の２０１０年度事業計画を発表した。
３社とも景気低迷などを理由に、売上高にあたる営業収益が０９年度計画より減少すると見込んでいる。
中でも、郵便事業会社は、日本通運との宅配便事業の統合撤回と事業承継に伴う費用がかさみ、１１年３月期決算の営業利益は１６３億円の赤字と、郵便事業としては８年ぶりに赤字に転落する見通しだ。郵便物の引受数も１９８７年度以来、２３年ぶりに２００億通を割り込むとみている。
各社はグループ全体で１０万人を目標とする非正規社員を正社員化するのにかかる費用を織り込んでおらず、今回の計画よりも収支が悪化する恐れもある。
ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に
東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。
事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成
大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。
【産経主張】小学校教科書 神話で日本のよさ学ぼう
来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。
神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。
今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。
神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。
神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
近年、ゆとり教育で学力低下を招いただけでなく、日本の国造りなどの物語をおもしろく、魅力的に教える機会が減った。
以前なら、学校で学ばなくても祖父母や両親から聞かされた人は多いはずだ。だが桃太郎など昔話を含めて知らない大人が増えている。神話は大人が読んでもおもしろい。子供のころの読み聞かせから親しむことは、伝統文化を深く理解し、豊かな心を育てることにつながる。
一方、社会科では、全社が「竹島」について記述した。検定では地図中の竹島が日本の領土と分かるよう国境線を明示するよう求められた。国土について正しく教えるのは当然である。
だが、「アジア・太平洋戦争」という一部学者らが使うイデオロギー性の強い用語が見られるなど自虐史観から抜け出せない記述は相変わらずある。
伝統文化の尊重は、他国の文化を理解し尊ぶことにつながる。改正基本法や新学習指導要領でも強調されたこうした教育目標は、政権が代わったからといってないがしろにしてはならない。
日教組など一部組合の教員を中心に、愛国心や伝統文化を尊重することに拒否反応を示す動きが依然として残っている。一新される小学校教科書でどのような授業が行われるか注視したい。
日経社説
郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。
政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。
インターネット通信販売で日中の大手が連携する。国内２位のヤフーは夏までに中国最大手の淘宝網（タオバオ）とネット通販サイトを相互接続。中国から日本の商品、日本から中国の商品を購入できるようにする。国内首位の楽天は中国・検索大手の百度（バイドゥ）と組み、今年後半から中国でネット通販を開始する。急成長中の中国のネット通販市場は2009年に３兆円を超えた。日本勢は中国の旺盛な消費を取り込み、商圏を拡大する。
日本のネット通販市場は09年度に６兆5744億円に拡大し、百貨店の売上高と肩を並べた。中国市場は約３兆5000億円だが、前年の２倍と急成長を続けている。日中の連携で巨大な消費市場が生まれる。
タオバオはソフトバンクが出資する中国の大手ネット企業、アリババグループの中核企業。約210万店が出店し、会員数は09年12月末で１億7000万人に上る。ヤフーの通販サイトの出店数は約１万7300店で、利用会員は約1900万人。
両社はネット通販サイトの相互接続で最終調整に入った。早ければ６月にも相互接続し、日中の消費者が自国のサイト経由で相手国の商品を手軽に買えるようにする。日本のヤフーがネット通販で海外進出するのは初めて。
双方のサイト上の商品情報を相手国の言語に自動翻訳して表示する。日本の消費者はヤフーを窓口にクレジットカードやネット銀行経由で代金を支払う。中国側はアリババグループでオンライン決済サービスを提供するアリペイを利用する。
商品の配送は日本の大手物流会社と組むことを検討している。東京―北京の国際小包の送料は１キログラムあたり２千円前後だが、これより割安に設定する見込みだ。中国人観光客に人気がある日本のデジタル家電やブランド品が売れ筋になるとみている。
原則としてすべての商品を相互販売の対象とするが、双方の国の規制などで販売できない商品は事前にチェックしてサイトに表示しない。両社がサイトを監視し、海賊版ＣＤなど問題のある商品は排除する。
楽天は今年後半にも百度と合弁会社を設立し、中国でネット通販を開始する。大手ブランドから個人商店まで多業種の出店を募る。当初は中国企業の出店が中心だが、日本企業にも出店を呼びかけ、日中の商品を取り扱う見通しだ。
楽天は中国事業の立ち上げをにらみ、昨年秋から、高度なシステム開発技術を持つ中国・インドの技術者を本社で採用。10年度は40人程度を段階的に採用する計画だ。
中国では中間層が増え、衣料品や化粧品で日本製品の需要が伸びている。日本のネット市場は成長がやや鈍化しており、ヤフーや楽天は中国市場を成長戦略の柱に据える。
ルネサスエレクトロニクス発足へ 世界シェア３位の半導体メーカー誕生 初年度黒字には合理化不可欠
半導体大手ルネサステクノロジとＮＥＣエレクトロニクスの合併新会社「ルネサスエレクトロニクス」が１日、発足する。２社を合算した新会社の半導体売上高は世界シェア３位だ。日本の半導体企業の国際的な存在感の低下が続くなか、「復権」の象徴となれるか。新経営陣の手腕が試される。
合併前の両社はともにデジタル製品の心臓部を担う「マイコン」が強みで、ルネサス１社だけでもトップシェアを誇る。新会社はマイコンを武器に、中国など新興国や欧米への展開を加速させ、売上高の海外比率を現状の４４％から、３年後をめどに６０％まで引き上げ、収益アップにつなげる。
この目標に向け、合併後の最初の課題となるのは、重複事業の整理だ。４月１日から旧２社の担当者による専門チームを作り、１００日間で「仕分け」を実施する。新会社の社長となる赤尾泰・ルネサステクノロジ社長は「経営資源の効率化を図り、余剰分を成長分野に投入したい」と話す。
ただ、２社ともに世界同時不況が響き、経営状況は厳しい。従業員は４万７千人、工場数も３０カ所と競合他社よりも４割近く多く、平成２２年３月期の連結決算はそれぞれ５００億円前後の営業赤字を見込む。目標とする合併初年度の営業黒字の達成には、素早い経営の合理化が不可欠だ。
半導体シェアでは、米インテルと韓国サムスン電子のトップ２との距離は縮められないが、赤尾社長は「大規模投資ではなく、安定的な成長を目指したい」と収益確保を優先する考えを強調した。
拉致解決へ「ツイッター」活用…有田芳生さんら
ジャーナリストの有田芳生さんら有識者７人が中心となり、拉致問題解決を訴える意見広告を国内外の主要紙に掲載している「意見広告７人の会」は３１日、インターネット上のミニブログサービス「ツイッター」を利用し、北朝鮮の人権問題への国際的な関心を高める新たな取り組みを始める、と発表した。
同会ではツイッターに「ｔａｄａｉｍａｊｐ（ただいまｊｐ）」という専用アカウントを開設。４月１日午前０時から、拉致被害者家族の横田滋さん（７７）、早紀江さん（７４）夫妻などの写真やメッセージを随時、掲載する。
同会ではサイト内でワンクリック募金も実施し、集まった資金で新たな意見広告を掲載したいとしている。
２年連続の減少 ０９年度のゲーム市場規模
ゲーム雑誌出版のエンターブレインは３１日、２００９年度の国内ゲーム市場規模が前年度比０・６％減の５４９０億６０００万円だったと発表した。２年連続の減少だが、０８年度の減少幅（１８・４％減）は大きく下回った。ハードは低迷したものの、ソフトで「ドラゴンクエスト９星空の守り人」など大作が出たことが補った。
内訳は、ハードが６・６％減の２１６１億８０００万円、ソフトが３・７％増の３３２８億８０００万円だった。ソフトは年度後半に大作の発売が相次いだことから２年ぶりの増加となった。ハードは据置型機が軒並み値下げに踏み切ったことから、販売価格が縮小したことが影響した。
エンターブレインでは「大作を中心としたソフトの販売好調でほぼ前年並みの市場規模になった」（広報部）と分析している。
一方、０９年度の国内ソフト販売本数では、スクウェア・エニックスが昨年７月にニンテンドーＤＳ向けに発売したドラゴンクエスト９が約４１５万本でトップだった。続いて、２位がポケモン社が昨年９月にＤＳ向けに発売した「ポケットモンスター ハートゴールド・ソウルシルバー」の約３６６万本、３位が任天堂が昨年１２月にＷｉｉ（ウィー）向けに発売した「Ｎｅｗ スーパーマリオブラザーズ Ｗｉｉ」の約３５８万本、４位が任天堂が昨年６月にＤＳ向けに発売した「トモダチコレクション」の約３０８万本、５位がスクウェア・エニックスが昨年１２月にプレイステーション３向けに発売した「ファイナルファンタジー１３」の約１８８万本だった。
郵便事業、８年ぶり赤字転落へ…１０年度計画
日本郵政グループは３１日、日本郵政（単体）と郵便事業会社、郵便局会社の２０１０年度事業計画を発表した。
３社とも景気低迷などを理由に、売上高にあたる営業収益が０９年度計画より減少すると見込んでいる。
中でも、郵便事業会社は、日本通運との宅配便事業の統合撤回と事業承継に伴う費用がかさみ、１１年３月期決算の営業利益は１６３億円の赤字と、郵便事業としては８年ぶりに赤字に転落する見通しだ。郵便物の引受数も１９８７年度以来、２３年ぶりに２００億通を割り込むとみている。
各社はグループ全体で１０万人を目標とする非正規社員を正社員化するのにかかる費用を織り込んでおらず、今回の計画よりも収支が悪化する恐れもある。
ＣＯ２削減義務づけ、東京都が１３００事業所に
東京都が、都内の大規模なオフィスや工場などの事業所に、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を条例で義務づける全国初の制度が４月１日からスタートする。
事業所ごとに排出できる総量を決めた上で、総量を超えそうな事業所が、余裕のある事業所から「排出枠」を購入できる排出量取引制度も導入される。排出量取引が本格導入されるのも全国初で、国も創設を目指している国内排出量取引制度に影響を与えそうだ。
都の試算では、削減が義務づけられるのは、原油換算で年間１５００キロ・リットル以上の電気や燃料などを使う約１３００の事業所。このうち約３００が工場で、残りはオフィスビルや官公庁、病院、学校など。都では「中規模以上のビルはほとんど対象になる」とする。
対象事業所は、今後５年間の平均ＣＯ２排出量を、２００２～０７年度から選ぶ３年間の平均よりも６～８％減らさなければならず、達成できないと、事業所名公表や罰金（上限５０万円）の対象になる。
事業所は年１回、都知事に実績を報告する。達成の是非は５年間の平均で判断されるため、都では「排出量取引は後半に活発化する」とみている。
GoogleやMicrosoftなど、プライバシ保護法の見直しを求めて連合結成
大手技術関連企業やシンクタンク、プライバシ擁護団体などが業界連合「Digital Due Process」を立ち上げ、オンラインにおけるプライバシ保護関連法の見直しを要請する指針を米国時間2010年3月30日に発表した。同連合には米Google、米Intel、米Microsoftなどが参加している。
Digital Due Processは、オンラインでもオフラインと同様のプライバシ保護が保証されるべきだとして、電気通信におけるプライバシ保護法（ECPA：Electronic Communications Privacy Act）の見直しを求めている。司法当局が犯罪捜査のために電子メールなどの電子的通信手段にアクセスする際の規定である同法は、1986年の成立以来、大幅な改定が行われていない。
しかしこの20年で、電子メールの普及、モバイル位置情報の利用、クラウドコンピューティングやソーシャルネットワーキングの展開など、技術は劇的に変化した。同連合は、ECPAがこうした新技術の使用に適した保護をもたらしていないと指摘。消費者が従来のプライバシ権利を維持しつつ、司法当局が確実に捜査を実施し、業界が技術革新のための透明性を得られるようにすることが必要だと主張している。
【産経主張】小学校教科書 神話で日本のよさ学ぼう
来年４月から使われる小学校教科書の検定結果が公表された。特徴的なのは、国語で全社の教科書に「因幡（いなば）の白ウサギ」など神話が取り上げられたことだ。
神話は古事記や日本書紀などにある古代日本の物語で、その時代の人々の生活や考え方を伝える貴重な遺産だ。ところが、戦後の学校教育では軽視されてきた。自国の伝統文化に親しみ、誇りを持てる教育を実践してほしい。
今回は、国や郷土を愛する態度や伝統文化の尊重を重視した改正教育基本法の成立後初めての検定である。同法の理念が教科書に反映されたことは評価したい。
神話が登場したのは国語の低学年用の教科書だ。子供にも分かりやすく書かれた神話を１０ページ近くにわたり掲載した教科書もある。
神話は、戦後教育で教科書にあまり取り上げられなくなった。特に歴史教育では、神話について「天皇の支配を正当化するための創作」といった誤った批判があり、一時教えられなくなった。
近年、ゆとり教育で学力低下を招いただけでなく、日本の国造りなどの物語をおもしろく、魅力的に教える機会が減った。
以前なら、学校で学ばなくても祖父母や両親から聞かされた人は多いはずだ。だが桃太郎など昔話を含めて知らない大人が増えている。神話は大人が読んでもおもしろい。子供のころの読み聞かせから親しむことは、伝統文化を深く理解し、豊かな心を育てることにつながる。
一方、社会科では、全社が「竹島」について記述した。検定では地図中の竹島が日本の領土と分かるよう国境線を明示するよう求められた。国土について正しく教えるのは当然である。
だが、「アジア・太平洋戦争」という一部学者らが使うイデオロギー性の強い用語が見られるなど自虐史観から抜け出せない記述は相変わらずある。
伝統文化の尊重は、他国の文化を理解し尊ぶことにつながる。改正基本法や新学習指導要領でも強調されたこうした教育目標は、政権が代わったからといってないがしろにしてはならない。
日教組など一部組合の教員を中心に、愛国心や伝統文化を尊重することに拒否反応を示す動きが依然として残っている。一新される小学校教科書でどのような授業が行われるか注視したい。
日経社説
郵貯拡大を追認した首相の責任は重い
自らの指導力不足で広がった閣内の混乱を「自分のリーダーシップ」で鎮めたと言い張る。そんな鳩山由紀夫首相の言葉が空々しく響く。
政府は30日の閣僚懇談会で、閣内で不一致が起きた郵政事業の見直し案を協議した。首相は亀井静香郵政・金融担当相と原口一博総務相で合意した原案通りに進めるよう指示し、混乱を決着させた。
郵便貯金や簡易保険の限度額をいまの２倍程度に上げる見直し案に、仙谷由人国家戦略相は金融をゆがめると反発した。菅直人副総理・財務相も日本郵政グループ内の取引で消費税を免除する構想を批判した。
だが、郵便局を支持母体とする国民新党を率いる亀井氏は、意見調整は政策会議で尽くしたと突き放し、大枠を譲る構えを見せなかった。
首相自身もふらふらした。亀井、原口両氏の案に一度は「了承したということではない」と語ったものの、最後は亀井氏らの決定を擁護して、おひざ元の民主党内の反発を封じた。指導力の欠如は明らかである。
首相が決着を急いだ背景は２つ考えられる。まず、閣内の混乱が長引けば、首相の指導力不足が一段とはっきりしかねない。第二に夏の参院選で郵政票を握る国民新党との選挙協力が欠かせないとの思惑である。
民主党は2005年の衆院選で郵貯限度額の引き下げを公約した。仙谷氏のように当時との矛盾を指摘する声が出るのは当然だ。郵貯などの拡大で「民から官」への転換を認めるかどうかで議論を尽くすべきだが、自らの体面を首相は優先した。
政府は今回の合意を「郵政改革法案」として国会に提出する。郵便事業や郵便局会社を統合する親会社の日本郵政では政府が３分の１超の株式を持ち続け、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険には親会社が３分の１超の出資を続ける。
国の経営関与を残して郵貯や簡保の拡大を認めれば「暗黙の政府保証」をあてにして、民間の中小金融機関から資金シフトが起きかねない。郵貯残高が増えれば国債の引き受けに回り、財政規律の緩みにもつながる。資金の「出口」となる政府系金融の肥大化も懸念される。
非効率な官製金融の再拡大を追認した首相の責任は重い。郵貯などに資金集中が起きれば限度額を変えるというが、朝令暮改の対応は預金者を混乱させる。現実性は乏しい。
政府持ち株売却の段取りや、見直し後の郵政事業の預金や収益の見通しについて、亀井氏らは説明を避けている。疑問に答えず、強引に立法化を進めることは許されない。
