…（゜Д゜;）新聞
「ニンテンドー3DS」は3Gネットワークをサポートするか（COLUMN）
任天堂は、2011年3月期に、裸眼立体視ディスプレイを備えたニンテンドーDSを発売するとアナウンスした。「ニンテンドー3DS(スリーディーエス)」と仮称されたこのマシンは、3D液晶という点はセンセーショナルだ。しかし、任天堂はそれ以外の概要を、まだ明らかにしていない。特に、今後のポータブルゲーム機にとってもっとも重要である、「コンテンツをどうやって提供するのか」という点について触れられていない。
実は、任天堂の“次期DS”については、しばらく前から、コンテンツ配信モデルについての情報が流れていた。複数の業界関係者が、任天堂は3G携帯電話ネットワークを使ったコンテンツ配信を、開発中の「DS2」で計画していると伝えていた。
現段階では、任天堂が3DSとして明かした製品が、3Gネットワークを採用すると言われた次期DS2と同一かどうかは、わかっていない。DS2が延期になり、中継ぎで3DSが差し込まれた可能性も考えられる。しかし、3DSの発売時期はDS2について言われていた時期とほぼ一致する。
●ゲームコンテンツを3Gネットワークで配信
事前に流れていた情報は、次のようなものだ。
任天堂は、DS2に3Gネットワーク機能を内蔵し、ゲームなどのコンテンツを3Gネットワークを通じて配信する。そのため、携帯電話事業者や通信モジュールメーカーと接触を取っている。ただし、3Gネットワークを使っても、エンドユーザーにはネットワーク事業者との契約は必要がないようにする。
3Gネットワークの利用料金は、コンテンツ自体の料金に上乗せされ、課金はエンドユーザーから見えない形で行なわれる。また、コンテンツの提供方法としては、3Gネットワーク以外の道も並行して残されるらしい。おそらく、これはコンテンツのデータサイズに寄るものだと推定される。また、DS2自体には携帯電話機能はなく、通話などに3Gネットワークを使うことはできないという。
これらの情報が示唆していたのは、任天堂がDSの弱点がコンテンツの提供モデルにあり、そこを打破しないと、次の世代の携帯ゲーム機は成り立たないと考えている、ということだった。これは、携帯ゲーム機というもののあり方に関わる、根本的な改革だ。そのため、もし任天堂が次期マシンでのこのコンテンツ配信モデルの採用を見送るなら、それは根本的な戦略の変更ということになる。
携帯ゲーム機への3Gネットワークの採用は、もちろん携帯電話系のデバイスに対抗するためだ。
任天堂は、DSの拡張版である「DSi」から「DSiウェア」と呼ぶダウンロードコンテンツを提供し始めた。しかし、DSiのネットワークはWi-Fi無線LANであり、設定やアクセスポイントなどの手間が必要となる。そのため、DSiのラインナップの充実は今ひとつスローペースで、DSiウェアには勢いがないと言われる。
●課金と設定を隠蔽する配信モデル?
DSiウェアが明らかにしたのは、ネットワーク経由のコンテンツ配信は、デフォルトでネットワークに接続されており、誰でも簡単に使えるものでなければならないと言うことだ。裏を返せば、携帯電話系デバイスの強味はこの点にある。常時ネットワークに接続されており、コンテンツをいつでもどこでもダウンロードできる携帯電話は、その手軽さでアプリケーションを栄えさせつつある。そして、iPhone以降は、より本格的なゲームがスマートフォン上で繁栄する可能性が出てきた。
しかし、ゲーム機の場合は、ネットワークの利用が主目的の携帯電話のように、広域ネットワークの利用料金を課金することは難しい。その点、情報のDS2のネットワークモデルは合理的だ。いつでもどこでもの、携帯電話型ネットワークの利便性を提供しながら、課金はコンテンツ側に含めるなら、携帯ゲーム機とマッチする。もちろん、すでに似たようなモデルは存在しており、「Kindle」などデジタルブックリーダーが採用している。
任天堂が、Kindleに似たような3Gネットワークを使うコンテンツ配信を考えているとしたら、それは、任天堂がDS以降ターゲットにしている、より広い層へゲームを届かせるという戦略ともマッチする。現在のDSの難点は、DSタイトルをショップなどで買うという手間が必要である点。カジュアル化を目指すなら、コンテンツはより手軽にダウンロードで手に入れたい。それも、WiFiの設定や携帯電話事業者との契約などをしなくても、できるようにするのが理想だ。
現在の段階では、任天堂が3DSへのコンテンツ配信をどうするのか、全く見えていない。しかし、任天堂が3Gネットワークによる配信モデルを取るなら、対スマートフォンという点では、それなりの効果を挙げる可能性がある。もちろん、それに見合うだけのハードウェア全体の進化が必要だが。また、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のPSP2が、デフォルトのダウンロードはWiFi経由だけだとしたら、明瞭に棲み分けることができるだろう。
●スマートフォンは本当にゲーム機の脅威なのか
次世代のポータブルゲーム機について語る場合は、対スマートフォンを語らずに済ませることができない。しかし、スマートフォンは本当にゲーム機にとって脅威なのだろうか。日本だけを見ていると、スマートフォンが携帯ゲーム機を本格的に脅かしているようには、まだ見えない。
日本でも、昨年(2009年)にはiPhoneゲームの波が来て、話題となった。独立系や個人が小タイトルを開発する他、大手ゲーム会社も様子を見ながら試験的なタイトルを投入した。しかし、今の段階では、大いに盛り上がっているとは言い難い。それどころか、昨年後半以降は、iPhoneではゲームがビジネスとして成り立たない、という見方が、どんどん強まって来た。
では、米国ではどうかというと、状況に似通ったところがあるものの、異なった部分も多い。例えば、ゲームデベロッパ向けのカンファレンス「GDC(Game Developers Conference)」では、昨年はiPhone向けゲーム開発に関連したセッションに聴衆が押しかけ大盛況だった。ところが、今年のGDCではiPhoneゲームでどうやって儲けることができたのか、といった内容のセッションが目を引いた。ビジネスにする部分で苦労していることが浮き彫りになっている点は日本と同じだ
その一方で、GDCでは、iPhone以外のスマートフォンプラットフォーム、つまり、GoogleのAndroid、RIMのBlackberry、QualcommのBrew、MicrosoftのWindows Phoneなどが、それぞれデベロッパ向けのセッションなどを行なった。また、携帯系でのクロスプラットフォームコンテンツ開発や、iPhone向けのUnreal Engine 3ゲームエンジン(実際にはOpenGL ES 2.0上への移植でクロスプラットフォームが容易)のようなミドルウェアのセッションもあった。
●スマートフォンに対する日米の温度差
大まかな流れで言うと、米国でもiPhoneゲームで儲けることは難しいものの、スマートフォン市場への期待は、それなりに強い。まず、iPhoneゲームでも、ビジネスになっていると見られるゲーム会社が、数は少ないもののいくつかある(とされている)。また、分厚いホリデープログラマー層(アマチュアあるいは副業プログラマー)の中には、iPhoneアプリである程度の収入を得ている人たちがいる。iPhoneはワールドワイドでの出荷台数が多く、アクティブユーザーが多いため、販売単価が低くてもそれなりの金額になる場合がある。
さらに、iPhoneに牽引されて、コンシューマ向けスマートフォン全体がブームになったため、まだまだプラットフォーム自体が広がり発展する可能性が高い。加えて、今年のGDCで大きくクローズアップされた「ソーシャルゲーミング」(ソーシャルネットワークなどをベースにしたオンラインゲーム)も、スマートフォンにフィットすると見られている。こうした事情のため、昨年のような夢多き状況ではないものの、まだチャンスは色々あると見られている。
つまり、ポータブルゲーム機にとっては、対スマートフォンの状況は相変わらず厳しい。スマートフォン上のゲーム市場は、以前として脅威だ。
そのため、ゲーム機が生き残るためには、戦略が必要となる。スマートフォンの利点は取り入れ、しかし、ゲーム機としての利点は維持する。問題は舵取りで、あまりスマートフォンに寄りすぎると差別化が難しく、かといって、従来のゲーム機のままでは、いつかスマートフォンにひっくり返される可能性がある。任天堂が、6月のE3で、どういう戦略を打ち出して来るのかが注目される。
日航、５０路線廃止を検討 リストラ強化へ
会社更生手続き中の日本航空が、今年１０月以降に国内線と国際線で計５０路線程度を廃止する方向で検討に入ったことが３日分かった。当初、日航は約３０の路線を廃止する案を示していたが、業績の回復が思うように進まず、大幅な上積みが必要と判断した。路線数の大幅な削減に加え、機材や人員の削減追加も検討。来週にも主要取引銀行に更生計画の中間案として提示し、早期の再建に向けてリストラを強化する姿勢を示す。
国際線では、米ニューヨークを経由する日航の最長路線の成田－ブラジル・サンパウロ線の廃止や成田－ローマ便、関空－ロンドン便の廃止などが盛り込まれている。国内でも名古屋（小牧）空港からの撤退を検討しているもようだ。
これに伴い、日航は特別早期退職２７００人の募集をさらに５０００人上積みすることも検討。平成２４年度末までのグループ社員の削減数は２万人規模に膨らむ見通しだ。ただ、日航内部には追加的なリストラに消極的な意見もあり、６月末に策定する更生計画のとりまとめに向けて主要取引銀行などと調整する。
激安ジーンズに揺れる老舗ブランド あの手この手で対抗策
１０００円以下の“激安ジーンズ”に圧され、老舗デニムブランドが苦戦している。売り上げが大幅に落ち込み、ジーンズ事業から撤退するメーカーも。低価格志向を強める顧客をどう取り戻していくのか。アンテナショップを共同で出店したり、大手紳士服チェーンと提携したり、メーカー側の模索が続いている。
若者が集まる大阪・ミナミのアメリカ村。昨年９月、「デニム研究所」というジーンズ店がオープンした。国産ジーンズ発祥の地、岡山県倉敷市児島地区のメーカー５社でつくる児島デニム協同組合が開いた店で、裾縫いなどの作業を見ることもできる。
オープンから半年。田坂茂樹店長は「児島ジーンズの良さを知ってもらおうと始めたが、手応えを感じている」と胸を張る。
ジーンズの価格破壊が進んだきっかけは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料店、ジーユーが昨春発売した「９９０円ジーンズ」。これに対抗してイオンとダイエーが８８０円、西友が８５０円の商品を相次ぎ投入した。
この影響をモロに受けたのが１万円～２万円の価格帯が中心の老舗ブランドだ。
人気ブランド「リーバイス」を展開するリーバイ・ストラウスジャパン（東京都渋谷区）の平成２１年１１月期の売上高（単体）は、前期比２７％減の１７１億円と大幅ダウン。「ボブソン」ブランドで知られたボブソン（岡山市）は昨年１１月にジーンズ事業を企業再生会社に譲渡した。
リーバイ・ストラウスジャパンが今年１月に２０～３０代の男性２５０人を対象に行った調査によると、３５・６％が「低価格ジーンズを持っている」と答えた。「当たり前のことが起こっただけ」と指摘するのは、アパレルファッション業界の経営コンサルティング会社、リーダーズ代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）の井上和則さんだ。ジーンズはもともと素材やデザインで差別化が難しい。激安品の登場でジーンズはブランド重視のファッション衣料から実用衣料になりつつあり、「老舗ブランドの需要減は避けられない」という。
任天堂は、2011年3月期に、裸眼立体視ディスプレイを備えたニンテンドーDSを発売するとアナウンスした。「ニンテンドー3DS(スリーディーエス)」と仮称されたこのマシンは、3D液晶という点はセンセーショナルだ。しかし、任天堂はそれ以外の概要を、まだ明らかにしていない。特に、今後のポータブルゲーム機にとってもっとも重要である、「コンテンツをどうやって提供するのか」という点について触れられていない。
実は、任天堂の“次期DS”については、しばらく前から、コンテンツ配信モデルについての情報が流れていた。複数の業界関係者が、任天堂は3G携帯電話ネットワークを使ったコンテンツ配信を、開発中の「DS2」で計画していると伝えていた。
現段階では、任天堂が3DSとして明かした製品が、3Gネットワークを採用すると言われた次期DS2と同一かどうかは、わかっていない。DS2が延期になり、中継ぎで3DSが差し込まれた可能性も考えられる。しかし、3DSの発売時期はDS2について言われていた時期とほぼ一致する。
●ゲームコンテンツを3Gネットワークで配信
事前に流れていた情報は、次のようなものだ。
任天堂は、DS2に3Gネットワーク機能を内蔵し、ゲームなどのコンテンツを3Gネットワークを通じて配信する。そのため、携帯電話事業者や通信モジュールメーカーと接触を取っている。ただし、3Gネットワークを使っても、エンドユーザーにはネットワーク事業者との契約は必要がないようにする。
3Gネットワークの利用料金は、コンテンツ自体の料金に上乗せされ、課金はエンドユーザーから見えない形で行なわれる。また、コンテンツの提供方法としては、3Gネットワーク以外の道も並行して残されるらしい。おそらく、これはコンテンツのデータサイズに寄るものだと推定される。また、DS2自体には携帯電話機能はなく、通話などに3Gネットワークを使うことはできないという。
これらの情報が示唆していたのは、任天堂がDSの弱点がコンテンツの提供モデルにあり、そこを打破しないと、次の世代の携帯ゲーム機は成り立たないと考えている、ということだった。これは、携帯ゲーム機というもののあり方に関わる、根本的な改革だ。そのため、もし任天堂が次期マシンでのこのコンテンツ配信モデルの採用を見送るなら、それは根本的な戦略の変更ということになる。
携帯ゲーム機への3Gネットワークの採用は、もちろん携帯電話系のデバイスに対抗するためだ。
任天堂は、DSの拡張版である「DSi」から「DSiウェア」と呼ぶダウンロードコンテンツを提供し始めた。しかし、DSiのネットワークはWi-Fi無線LANであり、設定やアクセスポイントなどの手間が必要となる。そのため、DSiのラインナップの充実は今ひとつスローペースで、DSiウェアには勢いがないと言われる。
●課金と設定を隠蔽する配信モデル?
DSiウェアが明らかにしたのは、ネットワーク経由のコンテンツ配信は、デフォルトでネットワークに接続されており、誰でも簡単に使えるものでなければならないと言うことだ。裏を返せば、携帯電話系デバイスの強味はこの点にある。常時ネットワークに接続されており、コンテンツをいつでもどこでもダウンロードできる携帯電話は、その手軽さでアプリケーションを栄えさせつつある。そして、iPhone以降は、より本格的なゲームがスマートフォン上で繁栄する可能性が出てきた。
しかし、ゲーム機の場合は、ネットワークの利用が主目的の携帯電話のように、広域ネットワークの利用料金を課金することは難しい。その点、情報のDS2のネットワークモデルは合理的だ。いつでもどこでもの、携帯電話型ネットワークの利便性を提供しながら、課金はコンテンツ側に含めるなら、携帯ゲーム機とマッチする。もちろん、すでに似たようなモデルは存在しており、「Kindle」などデジタルブックリーダーが採用している。
任天堂が、Kindleに似たような3Gネットワークを使うコンテンツ配信を考えているとしたら、それは、任天堂がDS以降ターゲットにしている、より広い層へゲームを届かせるという戦略ともマッチする。現在のDSの難点は、DSタイトルをショップなどで買うという手間が必要である点。カジュアル化を目指すなら、コンテンツはより手軽にダウンロードで手に入れたい。それも、WiFiの設定や携帯電話事業者との契約などをしなくても、できるようにするのが理想だ。
現在の段階では、任天堂が3DSへのコンテンツ配信をどうするのか、全く見えていない。しかし、任天堂が3Gネットワークによる配信モデルを取るなら、対スマートフォンという点では、それなりの効果を挙げる可能性がある。もちろん、それに見合うだけのハードウェア全体の進化が必要だが。また、ソニー・コンピュータエンタテインメント(SCE)のPSP2が、デフォルトのダウンロードはWiFi経由だけだとしたら、明瞭に棲み分けることができるだろう。
●スマートフォンは本当にゲーム機の脅威なのか
次世代のポータブルゲーム機について語る場合は、対スマートフォンを語らずに済ませることができない。しかし、スマートフォンは本当にゲーム機にとって脅威なのだろうか。日本だけを見ていると、スマートフォンが携帯ゲーム機を本格的に脅かしているようには、まだ見えない。
日本でも、昨年(2009年)にはiPhoneゲームの波が来て、話題となった。独立系や個人が小タイトルを開発する他、大手ゲーム会社も様子を見ながら試験的なタイトルを投入した。しかし、今の段階では、大いに盛り上がっているとは言い難い。それどころか、昨年後半以降は、iPhoneではゲームがビジネスとして成り立たない、という見方が、どんどん強まって来た。
では、米国ではどうかというと、状況に似通ったところがあるものの、異なった部分も多い。例えば、ゲームデベロッパ向けのカンファレンス「GDC(Game Developers Conference)」では、昨年はiPhone向けゲーム開発に関連したセッションに聴衆が押しかけ大盛況だった。ところが、今年のGDCではiPhoneゲームでどうやって儲けることができたのか、といった内容のセッションが目を引いた。ビジネスにする部分で苦労していることが浮き彫りになっている点は日本と同じだ
その一方で、GDCでは、iPhone以外のスマートフォンプラットフォーム、つまり、GoogleのAndroid、RIMのBlackberry、QualcommのBrew、MicrosoftのWindows Phoneなどが、それぞれデベロッパ向けのセッションなどを行なった。また、携帯系でのクロスプラットフォームコンテンツ開発や、iPhone向けのUnreal Engine 3ゲームエンジン(実際にはOpenGL ES 2.0上への移植でクロスプラットフォームが容易)のようなミドルウェアのセッションもあった。
●スマートフォンに対する日米の温度差
大まかな流れで言うと、米国でもiPhoneゲームで儲けることは難しいものの、スマートフォン市場への期待は、それなりに強い。まず、iPhoneゲームでも、ビジネスになっていると見られるゲーム会社が、数は少ないもののいくつかある(とされている)。また、分厚いホリデープログラマー層(アマチュアあるいは副業プログラマー)の中には、iPhoneアプリである程度の収入を得ている人たちがいる。iPhoneはワールドワイドでの出荷台数が多く、アクティブユーザーが多いため、販売単価が低くてもそれなりの金額になる場合がある。
さらに、iPhoneに牽引されて、コンシューマ向けスマートフォン全体がブームになったため、まだまだプラットフォーム自体が広がり発展する可能性が高い。加えて、今年のGDCで大きくクローズアップされた「ソーシャルゲーミング」(ソーシャルネットワークなどをベースにしたオンラインゲーム)も、スマートフォンにフィットすると見られている。こうした事情のため、昨年のような夢多き状況ではないものの、まだチャンスは色々あると見られている。
つまり、ポータブルゲーム機にとっては、対スマートフォンの状況は相変わらず厳しい。スマートフォン上のゲーム市場は、以前として脅威だ。
そのため、ゲーム機が生き残るためには、戦略が必要となる。スマートフォンの利点は取り入れ、しかし、ゲーム機としての利点は維持する。問題は舵取りで、あまりスマートフォンに寄りすぎると差別化が難しく、かといって、従来のゲーム機のままでは、いつかスマートフォンにひっくり返される可能性がある。任天堂が、6月のE3で、どういう戦略を打ち出して来るのかが注目される。
日航、５０路線廃止を検討 リストラ強化へ
会社更生手続き中の日本航空が、今年１０月以降に国内線と国際線で計５０路線程度を廃止する方向で検討に入ったことが３日分かった。当初、日航は約３０の路線を廃止する案を示していたが、業績の回復が思うように進まず、大幅な上積みが必要と判断した。路線数の大幅な削減に加え、機材や人員の削減追加も検討。来週にも主要取引銀行に更生計画の中間案として提示し、早期の再建に向けてリストラを強化する姿勢を示す。
国際線では、米ニューヨークを経由する日航の最長路線の成田－ブラジル・サンパウロ線の廃止や成田－ローマ便、関空－ロンドン便の廃止などが盛り込まれている。国内でも名古屋（小牧）空港からの撤退を検討しているもようだ。
これに伴い、日航は特別早期退職２７００人の募集をさらに５０００人上積みすることも検討。平成２４年度末までのグループ社員の削減数は２万人規模に膨らむ見通しだ。ただ、日航内部には追加的なリストラに消極的な意見もあり、６月末に策定する更生計画のとりまとめに向けて主要取引銀行などと調整する。
激安ジーンズに揺れる老舗ブランド あの手この手で対抗策
１０００円以下の“激安ジーンズ”に圧され、老舗デニムブランドが苦戦している。売り上げが大幅に落ち込み、ジーンズ事業から撤退するメーカーも。低価格志向を強める顧客をどう取り戻していくのか。アンテナショップを共同で出店したり、大手紳士服チェーンと提携したり、メーカー側の模索が続いている。
若者が集まる大阪・ミナミのアメリカ村。昨年９月、「デニム研究所」というジーンズ店がオープンした。国産ジーンズ発祥の地、岡山県倉敷市児島地区のメーカー５社でつくる児島デニム協同組合が開いた店で、裾縫いなどの作業を見ることもできる。
オープンから半年。田坂茂樹店長は「児島ジーンズの良さを知ってもらおうと始めたが、手応えを感じている」と胸を張る。
ジーンズの価格破壊が進んだきっかけは、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリング傘下のカジュアル衣料店、ジーユーが昨春発売した「９９０円ジーンズ」。これに対抗してイオンとダイエーが８８０円、西友が８５０円の商品を相次ぎ投入した。
この影響をモロに受けたのが１万円～２万円の価格帯が中心の老舗ブランドだ。
人気ブランド「リーバイス」を展開するリーバイ・ストラウスジャパン（東京都渋谷区）の平成２１年１１月期の売上高（単体）は、前期比２７％減の１７１億円と大幅ダウン。「ボブソン」ブランドで知られたボブソン（岡山市）は昨年１１月にジーンズ事業を企業再生会社に譲渡した。
リーバイ・ストラウスジャパンが今年１月に２０～３０代の男性２５０人を対象に行った調査によると、３５・６％が「低価格ジーンズを持っている」と答えた。「当たり前のことが起こっただけ」と指摘するのは、アパレルファッション業界の経営コンサルティング会社、リーダーズ代表取締役ＣＥＯ（最高経営責任者）の井上和則さんだ。ジーンズはもともと素材やデザインで差別化が難しい。激安品の登場でジーンズはブランド重視のファッション衣料から実用衣料になりつつあり、「老舗ブランドの需要減は避けられない」という。
(((゜Д゜；)))新聞
どの会社の携帯電話も使用可能に ＳＩＭロック解除へ指針策定
総務省は２日、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」の解除をＮＴＴドコモなどの事業者側に要請した。個々の携帯利用者がＳＩＭロックを解除するかどうかを選択できるよう事業者向けのガイドラインを策定する方向で基本合意した。ＳＩＭロック解除への道を開くもので、携帯利用者は事業者と端末の組み合わせを自由に選べるようになり、現在よりも低価格で携帯電話サービスを受けることも期待される。
総務省は同日夜、事業者側から意見を聴取し、解除方針を伝えた。内藤正光総務副大臣は記者団に「利用者が求めるなら解除に応じるということで基本合意したと認識している」と説明した。事業者はガイドラインに基づき、年内にもＳＩＭロック解除を可能にするよう対応する方向だ。
携帯電話の端末には利用者情報を記録したＳＩＭカードが内蔵。現在は他社の端末にＳＩＭカードを差し込んでも使えない。これが解除されれば、利用者は自分の端末で別の事業者のサービスを受けたり、逆に自分が契約している事業者のラインアップにはない端末を利用できるようになる。
事業者側にすれば利用者を囲い込むことができなくなることもあり賛否両論があったが、総務省は消費者の利便性向上につながるとして押し切った。同日のヒアリングでは、解除に容認姿勢をみせていたＮＴＴドコモなどからＳＩＭロック解除に向けたガイドライン策定の要望があり、総務省が採用した形となった。
総務省「消費者を重視」 「ＳＩＭロック解除」具体化へ
総務省が携帯電話のＳＩＭロック解除を半ば強引に具体化する背景には、利用者が自由に端末と事業者を選べるようになれば、利用者を囲い込む現在のビジネスモデルが崩れ、サービス競争による利用者料金の低下につながるとの期待がある。事業者側はガイドラインに沿って自主的にＳＩＭロック解除に対応することになったが、事業者間の温度差は大きく、具体的な取り組み方法は不透明だ。
■互換性なく
ＳＩＭカードは携帯電話のバッテリー収納スペースの奥に挿入されている抜き差し可能な２センチ四方程度のＩＣカードで、電話番号など利用者情報が書き込まれている。日本では現在、同じ携帯電話事業者の端末ならＳＩＭカードを差し替えて使うことができるが、異なる事業者の端末とは互換性がない。そのため、利用者が他社のサービスを利用することができないが、総務省はそれが携帯電話の利用料金の高止まりにつながっていると判断。ロック解除に踏み切ることにした。
２日に行われた事業者からの意見聴取で、内藤正光総務副大臣は消費者にメリットがある政策だと強調した。解除に応じない社があれば、年内に解除を強制する規制を法制化することも視野に入れている。
総務省ではＳＩＭロック解除をめぐり、平成１９年に有識者による「モバイルビジネス研究会」で検討。その結果、「基本的には解除することが望ましい」と結論づけたものの、事業者側の反発も踏まえ、結局は制度化できなかった。
だが、今回は鳩山政権が「消費者重視」の方針を掲げていることもあり、「利用者から要望が多い」（内藤副大臣）ことを“錦の御旗”に、ＳＩＭロック解除の具体化に向けて一気に舵を切ることにした。
■スタンスに違い
ただ、今後、ロック解除を具体化する上では、携帯各社で賛否両論があるように多くの課題がある。特に事業者間で解除へのスタンスには大きな違いがある。
例えば最大手のＮＴＴドコモは「利用者が求めるなら解除もありうる」（山田隆持社長）との姿勢。これに対しＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルは、各社の端末規格や周波数にばらつきがあり、ＳＩＭロックを解除しても必ずしも消費者メリットにつながらないと主張してきた。
実際、ＫＤＤＩの端末は競合２社と通信規格の互換性がなく、ａｕ利用者はＳＩＭカードを移し替えても他社端末では使えない。
携帯電話の販売面で、端末の値段の安さを消費者が求めている現実もある。ただ、ＳＩＭロック解除になれば、「販売奨励金を出せなくなり、端末の店頭価格は上がることになる」（孫正義社長）可能性は高い。
しかし、総務省は海外の先行例があるとして日本でもＳＩＭロック解除が可能だと主張。モデルケースとしているのは、消費者が端末購入から一定期間（６～２４カ月）が過ぎればＳＩＭロックを解除でき、通信会社を自由に選べるイタリアやドイツなどの政策だ。
■詳細これから
内藤副大臣は２日夜、記者団に対して、ＳＩＭロック解除について「技術的な面も含め、詳細はこれからだ」と語った。一方で携帯各社に対して、今後の発売機種には原則としてＳＩＭフリー対応の端末を開発することを求めたが、反発が残る中でロック解除を実現させるには、なお曲折が避けられそうにない。
メーカー、端末開発の自由度増す 淘汰・再編加速へ
日本の携帯電話は、通信規格の違いから世界と孤立したため、外部から隔離され独自の生態系となった「ガラパゴス諸島」と呼ばれる。
通信業界に詳しいバークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「ＳＩＭロック解除で、日本の携帯メーカーはドコモやソフトバンク向けの独自端末を作ることから解放され、海外進出が可能になる。今回の政策はメーカーの海外進出の背中を押す」と指摘する。
だがメーカーにとっては「携帯電話会社が全量買い取って販売してくれたモデルが崩れれば、出荷数がさらに落ち込む」（メーカー幹部）との危惧がある。ただでさえ疲弊している国内携帯端末メーカーの競争が激化すれば、業界の淘汰・再編が加速する可能性もある。
米アップルが３日北米で発売する多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や、グーグルの高機能携帯電話「ネクサスワン」などの端末ではＳＩＭロックが解除された形で市場に出る。これらの端末はそもそもｉモードのような携帯各社の独自サービスを想定していないためＳＩＭロックの必要がない。
こうした“脱通信会社”端末が今後、日本に押し寄せてくることもＳＩＭロック解除の流れの背景になっている。
日本は雑誌先行、規格の整備には時間
国内出版各社もｉＰａｄが電子書籍普及の起爆剤になるとみて対応を急いでいる。週刊誌大の画面サイズやカラー表示といった特性から、雑誌の分野でｉＰａｄ版を開発する動きが活発だ。ただ国内では書籍の電子配信に向けた地ならしが始まったばかりで、消費者に魅力的な品ぞろえを実現するにはまだ時間がかかりそうだ。
女性向け情報誌などを発行するスターツ出版はｉＰａｄの国内販売と同時に「オズマガジン」など３つの電子雑誌を発売する。紙の値段の７割前後で販売する。モデルが動いたり音楽と連動するなど「紙を超えた表現を追求する」（菊地修一社長）。
主婦の友社やコンデナスト・ジャパンもファッション誌などを販売する方針。写真集なども有力なコンテンツと見ている。
一方、書籍の分野は著作権切れの作品以外についてはこれからという段階だ。キンドルがベストセラーを紙の本の半値以下で配信して電子書籍市場を急拡大させた米国とは事情が異なる。
書籍の制作が電子化されている米国と異なり、国内では紙の書籍に遅れて電子データを作成することが多く、書店での販売と同時に最新刊を配信する体制が整っていない。また著者への利益配分などの契約問題や、電子データの規格統一も今後の課題といえる。
こうした事態に対応するため３月、総務省などが電子書籍の懇談会を設置したほか、主要出版社31社が集まり「日本電子書籍出版社協会」を発足させた。立ち遅れる日本の出版業界を尻目に、著名な作家や漫画家がアップルなどと直接交渉すれば、出版社の存在理由を問われかねないとの危機感も広がっている。
ＬＤＨ、ライブドア売却へ 韓国企業に70億円で
旧ライブドアホールディングスのＬＤＨ（東京・新宿）は傘下のポータルサイト運営会社、ライブドアを韓国ポータル最大手のＮＨＮに売却する方針を固めた。売却額は70億円前後の見通し。来週にも最終合意する。ＬＤＨは2006年の「ライブドア事件」後、株主などからの訴訟に対応する一方で、事業の整理を進めてきた。最後の中核資産であるライブドアの売却で事業整理にメドがつく。
ＬＤＨはライブドア売却の最終入札を３月中旬に実施し、売却先をＮＨＮと投資ファンドに絞り込んでいた。１日にファンドが入札から撤退したため、ＮＨＮの落札が固まった。
ＮＨＮは韓国最大のポータル・検索サイト「ネイバー」を運営する。2000年９月に日本法人を設立し、オンラインゲームMY事業などを展開している。知名度の高いライブドアを傘下に収め、日本での事業基盤を強化する狙いだ。
ビートルズ生んだ英ＥＭＩ、再建に暗雲
ビートルズなど数多くの人気アーティストを生み出した英国の名門音楽大手、ＥＭＩグループが経営難に陥っている。2007年に英投資会社に買収されて以降、急速に財務状態が悪化。資金繰り確保のためにライバル社に楽曲ライセンスを供与する交渉がこのほど決裂した。このままでは会社が銀行に差し押さえられる可能性もあり、再建の行方に暗雲が垂れこめている。
複数の欧米メディアの報道によれば、ＥＭＩはユニバーサル・ミュージックなどとの間で、米国での楽曲ライセンスを５年間提供する見返りに３億ドル（約280億円）を受け取る交渉を進めていたが、条件の違いなどから決裂した。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
ＥＭＩは07年に英投資会社テラ・ファーマが、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ相手先の資産を担保とした借り入れによる買収）で傘下に収めた。しかし金融危機を経てＥＭＩの業績が悪化。同買収に絡む米金融大手シティグループからの32億ポンド（約4600億円）もの借り入れも経営を圧迫し、このままでは財務状況が借り入れ契約条件に抵触する。
差し押さえを防ぐには６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要になる。２月にはビートルズのアルバム名で知られるロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」をＥＭＩが売却すると伝えられ、ファンらの強い反発で撤回した経緯もある。
企業買収、中国が日本抜く 欧米勢を次々傘下に
世界のＭ＆Ａ（合併・買収）市場で2009年度、中国による買収額が日本を初めて抜いたことがわかった。高い経済成長を追い風に中国の企業や政府系ファンドは欧米企業を次々と買収、世界の資本市場に打って出ている。金融危機の影響がなお残る日米欧はいずれも買収額を減らしており、Ｍ＆Ａ市場での中国の存在感は一段と増していく勢いだ。
調査会社ディール・ロジックの四半期ごとのデータを基に、09年度（09年４月～10年３月）のＭ＆Ａの買収金額を集計した。世界の総額は２兆4503億ドル（約230兆円）で、08年度に比べ16％減。２年連続の減少となった。米国は２％減り、欧州では46％と大きく落ち込んだ。
朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ（COLUMN）
新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。
2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。
輪転機の相互利用が進む
まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社（新潟市）は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社（福岡市）は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社（佐賀市）に貸し出すことになっている。
そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。
県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社（広島市）と山陽新聞社（岡山市）も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。
取材体制の見直しに繋がるのは必至
大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局（読売は「支局」）をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局（読売は「通信部」）の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。
だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と疑問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。
「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」
その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。
「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に（同じルートで搬送されて）売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」
総務省は２日、携帯電話端末が特定の携帯電話事業者でしか使えないように制限している「ＳＩＭロック」の解除をＮＴＴドコモなどの事業者側に要請した。個々の携帯利用者がＳＩＭロックを解除するかどうかを選択できるよう事業者向けのガイドラインを策定する方向で基本合意した。ＳＩＭロック解除への道を開くもので、携帯利用者は事業者と端末の組み合わせを自由に選べるようになり、現在よりも低価格で携帯電話サービスを受けることも期待される。
総務省は同日夜、事業者側から意見を聴取し、解除方針を伝えた。内藤正光総務副大臣は記者団に「利用者が求めるなら解除に応じるということで基本合意したと認識している」と説明した。事業者はガイドラインに基づき、年内にもＳＩＭロック解除を可能にするよう対応する方向だ。
携帯電話の端末には利用者情報を記録したＳＩＭカードが内蔵。現在は他社の端末にＳＩＭカードを差し込んでも使えない。これが解除されれば、利用者は自分の端末で別の事業者のサービスを受けたり、逆に自分が契約している事業者のラインアップにはない端末を利用できるようになる。
事業者側にすれば利用者を囲い込むことができなくなることもあり賛否両論があったが、総務省は消費者の利便性向上につながるとして押し切った。同日のヒアリングでは、解除に容認姿勢をみせていたＮＴＴドコモなどからＳＩＭロック解除に向けたガイドライン策定の要望があり、総務省が採用した形となった。
総務省「消費者を重視」 「ＳＩＭロック解除」具体化へ
総務省が携帯電話のＳＩＭロック解除を半ば強引に具体化する背景には、利用者が自由に端末と事業者を選べるようになれば、利用者を囲い込む現在のビジネスモデルが崩れ、サービス競争による利用者料金の低下につながるとの期待がある。事業者側はガイドラインに沿って自主的にＳＩＭロック解除に対応することになったが、事業者間の温度差は大きく、具体的な取り組み方法は不透明だ。
■互換性なく
ＳＩＭカードは携帯電話のバッテリー収納スペースの奥に挿入されている抜き差し可能な２センチ四方程度のＩＣカードで、電話番号など利用者情報が書き込まれている。日本では現在、同じ携帯電話事業者の端末ならＳＩＭカードを差し替えて使うことができるが、異なる事業者の端末とは互換性がない。そのため、利用者が他社のサービスを利用することができないが、総務省はそれが携帯電話の利用料金の高止まりにつながっていると判断。ロック解除に踏み切ることにした。
２日に行われた事業者からの意見聴取で、内藤正光総務副大臣は消費者にメリットがある政策だと強調した。解除に応じない社があれば、年内に解除を強制する規制を法制化することも視野に入れている。
総務省ではＳＩＭロック解除をめぐり、平成１９年に有識者による「モバイルビジネス研究会」で検討。その結果、「基本的には解除することが望ましい」と結論づけたものの、事業者側の反発も踏まえ、結局は制度化できなかった。
だが、今回は鳩山政権が「消費者重視」の方針を掲げていることもあり、「利用者から要望が多い」（内藤副大臣）ことを“錦の御旗”に、ＳＩＭロック解除の具体化に向けて一気に舵を切ることにした。
■スタンスに違い
ただ、今後、ロック解除を具体化する上では、携帯各社で賛否両論があるように多くの課題がある。特に事業者間で解除へのスタンスには大きな違いがある。
例えば最大手のＮＴＴドコモは「利用者が求めるなら解除もありうる」（山田隆持社長）との姿勢。これに対しＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルは、各社の端末規格や周波数にばらつきがあり、ＳＩＭロックを解除しても必ずしも消費者メリットにつながらないと主張してきた。
実際、ＫＤＤＩの端末は競合２社と通信規格の互換性がなく、ａｕ利用者はＳＩＭカードを移し替えても他社端末では使えない。
携帯電話の販売面で、端末の値段の安さを消費者が求めている現実もある。ただ、ＳＩＭロック解除になれば、「販売奨励金を出せなくなり、端末の店頭価格は上がることになる」（孫正義社長）可能性は高い。
しかし、総務省は海外の先行例があるとして日本でもＳＩＭロック解除が可能だと主張。モデルケースとしているのは、消費者が端末購入から一定期間（６～２４カ月）が過ぎればＳＩＭロックを解除でき、通信会社を自由に選べるイタリアやドイツなどの政策だ。
■詳細これから
内藤副大臣は２日夜、記者団に対して、ＳＩＭロック解除について「技術的な面も含め、詳細はこれからだ」と語った。一方で携帯各社に対して、今後の発売機種には原則としてＳＩＭフリー対応の端末を開発することを求めたが、反発が残る中でロック解除を実現させるには、なお曲折が避けられそうにない。
メーカー、端末開発の自由度増す 淘汰・再編加速へ
日本の携帯電話は、通信規格の違いから世界と孤立したため、外部から隔離され独自の生態系となった「ガラパゴス諸島」と呼ばれる。
通信業界に詳しいバークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「ＳＩＭロック解除で、日本の携帯メーカーはドコモやソフトバンク向けの独自端末を作ることから解放され、海外進出が可能になる。今回の政策はメーカーの海外進出の背中を押す」と指摘する。
だがメーカーにとっては「携帯電話会社が全量買い取って販売してくれたモデルが崩れれば、出荷数がさらに落ち込む」（メーカー幹部）との危惧がある。ただでさえ疲弊している国内携帯端末メーカーの競争が激化すれば、業界の淘汰・再編が加速する可能性もある。
米アップルが３日北米で発売する多機能情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」や、グーグルの高機能携帯電話「ネクサスワン」などの端末ではＳＩＭロックが解除された形で市場に出る。これらの端末はそもそもｉモードのような携帯各社の独自サービスを想定していないためＳＩＭロックの必要がない。
こうした“脱通信会社”端末が今後、日本に押し寄せてくることもＳＩＭロック解除の流れの背景になっている。
日本は雑誌先行、規格の整備には時間
国内出版各社もｉＰａｄが電子書籍普及の起爆剤になるとみて対応を急いでいる。週刊誌大の画面サイズやカラー表示といった特性から、雑誌の分野でｉＰａｄ版を開発する動きが活発だ。ただ国内では書籍の電子配信に向けた地ならしが始まったばかりで、消費者に魅力的な品ぞろえを実現するにはまだ時間がかかりそうだ。
女性向け情報誌などを発行するスターツ出版はｉＰａｄの国内販売と同時に「オズマガジン」など３つの電子雑誌を発売する。紙の値段の７割前後で販売する。モデルが動いたり音楽と連動するなど「紙を超えた表現を追求する」（菊地修一社長）。
主婦の友社やコンデナスト・ジャパンもファッション誌などを販売する方針。写真集なども有力なコンテンツと見ている。
一方、書籍の分野は著作権切れの作品以外についてはこれからという段階だ。キンドルがベストセラーを紙の本の半値以下で配信して電子書籍市場を急拡大させた米国とは事情が異なる。
書籍の制作が電子化されている米国と異なり、国内では紙の書籍に遅れて電子データを作成することが多く、書店での販売と同時に最新刊を配信する体制が整っていない。また著者への利益配分などの契約問題や、電子データの規格統一も今後の課題といえる。
こうした事態に対応するため３月、総務省などが電子書籍の懇談会を設置したほか、主要出版社31社が集まり「日本電子書籍出版社協会」を発足させた。立ち遅れる日本の出版業界を尻目に、著名な作家や漫画家がアップルなどと直接交渉すれば、出版社の存在理由を問われかねないとの危機感も広がっている。
ＬＤＨ、ライブドア売却へ 韓国企業に70億円で
旧ライブドアホールディングスのＬＤＨ（東京・新宿）は傘下のポータルサイト運営会社、ライブドアを韓国ポータル最大手のＮＨＮに売却する方針を固めた。売却額は70億円前後の見通し。来週にも最終合意する。ＬＤＨは2006年の「ライブドア事件」後、株主などからの訴訟に対応する一方で、事業の整理を進めてきた。最後の中核資産であるライブドアの売却で事業整理にメドがつく。
ＬＤＨはライブドア売却の最終入札を３月中旬に実施し、売却先をＮＨＮと投資ファンドに絞り込んでいた。１日にファンドが入札から撤退したため、ＮＨＮの落札が固まった。
ＮＨＮは韓国最大のポータル・検索サイト「ネイバー」を運営する。2000年９月に日本法人を設立し、オンラインゲームMY事業などを展開している。知名度の高いライブドアを傘下に収め、日本での事業基盤を強化する狙いだ。
ビートルズ生んだ英ＥＭＩ、再建に暗雲
ビートルズなど数多くの人気アーティストを生み出した英国の名門音楽大手、ＥＭＩグループが経営難に陥っている。2007年に英投資会社に買収されて以降、急速に財務状態が悪化。資金繰り確保のためにライバル社に楽曲ライセンスを供与する交渉がこのほど決裂した。このままでは会社が銀行に差し押さえられる可能性もあり、再建の行方に暗雲が垂れこめている。
複数の欧米メディアの報道によれば、ＥＭＩはユニバーサル・ミュージックなどとの間で、米国での楽曲ライセンスを５年間提供する見返りに３億ドル（約280億円）を受け取る交渉を進めていたが、条件の違いなどから決裂した。ＥＭＩなどはコメントを控えている。
ＥＭＩは07年に英投資会社テラ・ファーマが、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ相手先の資産を担保とした借り入れによる買収）で傘下に収めた。しかし金融危機を経てＥＭＩの業績が悪化。同買収に絡む米金融大手シティグループからの32億ポンド（約4600億円）もの借り入れも経営を圧迫し、このままでは財務状況が借り入れ契約条件に抵触する。
差し押さえを防ぐには６月までに１億2000万ポンドの資金調達が必要になる。２月にはビートルズのアルバム名で知られるロンドン市内の音楽スタジオ「アビイ・ロード・スタジオ」をＥＭＩが売却すると伝えられ、ファンらの強い反発で撤回した経緯もある。
企業買収、中国が日本抜く 欧米勢を次々傘下に
世界のＭ＆Ａ（合併・買収）市場で2009年度、中国による買収額が日本を初めて抜いたことがわかった。高い経済成長を追い風に中国の企業や政府系ファンドは欧米企業を次々と買収、世界の資本市場に打って出ている。金融危機の影響がなお残る日米欧はいずれも買収額を減らしており、Ｍ＆Ａ市場での中国の存在感は一段と増していく勢いだ。
調査会社ディール・ロジックの四半期ごとのデータを基に、09年度（09年４月～10年３月）のＭ＆Ａの買収金額を集計した。世界の総額は２兆4503億ドル（約230兆円）で、08年度に比べ16％減。２年連続の減少となった。米国は２％減り、欧州では46％と大きく落ち込んだ。
朝日と読売が「記事交換」 新聞業界で始まったリストラ（COLUMN）
新聞広告の大幅な落ち込みが続く中、大手紙が地方紙に印刷を委託するなどのコスト削減策が進んでいる。さらに、本来はライバルであるはずの朝日と読売が地方で記事交換の取り組みを始めた。それに伴って、編集部門の人減らしも加速しそうだが、専門家からは「取材拠点の削減は、質の低下に直結する」と、懸念する声もあがっている。
2010年3月に電通が発表した「日本の広告費」によると、09年の新聞広告費は6739億円で、前年比で27.6%も減少。販売部数も落ち込みが続いており、新聞各社の経営状態は厳しさを増している。それにともなって、生き残りに向けた動きが活発化している。
輪転機の相互利用が進む
まず目立つのが、新聞社間での輪転機の相互利用だ。例えば2011年春をめどに、中日新聞社の金沢市の工場で、北陸地方向けの朝日新聞を印刷する一方、川崎市内の朝日新聞社系の工場では、静岡・神奈川県向けの東京新聞を印刷することになっている。また、新潟日報社（新潟市）は、新潟県内向けの日経新聞の印刷を受託しているほか、読売、朝日、毎日の3社とも、同様の話がまとまっている。発行エリアが重複するライバル紙同士でも例外ではなく、西日本新聞社（福岡市）は2010年4月から1年間、輪転機の一部を佐賀新聞社（佐賀市）に貸し出すことになっている。
そんな中、記事を出稿する編集部門でも、様々なリストラ策が進んでいる。最も業界内で波紋を広げたのが、毎日新聞社が4月1日から共同通信社に再加盟して国内ニュースの記事配信を受けることだ。毎日新聞は一部の共同加盟社からも記事配信を受けることになっており、その影響で、記者が1人で勤務する「通信部」や「駐在」といった取材拠点数十か所を廃止する方針が打ち出された。
県境をまたいで競争を切り広げてきたはずの中国新聞社（広島市）と山陽新聞社（岡山市）も、10年1月4日から、1日あたり数本の記事交換の取り組みを始めている。両社とも、隣県に駐在する記者の人数については見直す方針だ。
取材体制の見直しに繋がるのは必至
大手紙同士の記事交換の取り組みも始まる。朝日新聞と読売新聞は4月1日から、鹿児島県内の一部地域で記事交換に乗り出した。両社とも、鹿児島県内には鹿児島総局（読売は「支局」）をはじめ、鹿屋、薩摩川内、指宿、奄美、霧島の5つの支局（読売は「通信部」）の取材拠点があるが、両社の記事によれば、「読売は指宿通信部管内で、朝日は霧島支局管内で取材した自治体の発表や行事、季節の写真ものなどに限定」して記事を交換し、独自取材をさまたげるものではないと説明している。発表では取材拠点のリストラについては触れていないが、記事交換が取材体制の見直しに繋がるのは必至だ。
だが、このような取材拠点を減らそうという動きに対して、「これはいただけない」と疑問の声を呈するのは、毎日新聞社の常務取締役（営業・総合メディア担当）などを歴任し、「新聞社-破綻したビジネスモデル」（新潮社）などの著書があるジャーナリストの河内孝さんだ。
「新聞社は『共通の記事を使うから大丈夫』と主張するでしょうが、読者から選択肢を奪ってしまうことになりかねません。人材に手を付けるのは『魔の手』。記事の質が落ちて、新聞離れに拍車がかからないかと心配です」
その上で、河内さんは、「まだ先に手をつけるべきところがある」して、高コストな専売店制度の改革を訴えている。
「次に行うべきは、共同販売です。例えばコンビニに行けば、アサヒビールもキリンビールも、同様に（同じルートで搬送されて）売られています。これが新聞で出来ないはずがありません」
