ヾ(゜Д゜)ノ"新聞
セブン-イレブン各店に「iD」導入
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 ＰＨＳ契約数が過去最多の約４５万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した経営再建中のウィルコムのＰＨＳ契約純増数は、２００９（平成２１）年度で４５万９００件の純減となり、２年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある１９９７年度以降で過去最多。
同社の１０年３月末時点のＰＨＳ契約数は４１１万２５００件となり、直近２年間で契約数が１割（５０万２８００件）減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」（同社）としている。
ドコモが４年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が７日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はＮＴＴドコモ（9437）が148万1400件（08年度は121万3000件）と、05年度以来４年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク（9984）傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件（同204万6700件）と２位。３位はＫＤＤＩ（9433）で102万9600件（同50万3700件）だった。イー・アクセス（9427）傘下のイー・モバイルは94万1600件（同99万8700件）と４位だった。
ＮＴＴドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調だったものの、第２世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度４位のＫＤＤＩは、新料金プランの投入などが寄与し、３位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、４位だった。
同日発表した３月単月の純増数は２カ月連続でＮＴＴドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70％増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本（2009年発表）の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（CIAJ）。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」（国内メーカー）というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard（HP）など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」（simultaneous＋broadcast）から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）と、関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でＳＮＳに接続する人の年齢確認を強化する。ＳＮＳに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
ＳＮＳはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が６日に提案し、通信会社とＳＮＳ運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Ｗｉｉで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したＷｉｉ向けゲーム「安藤ケンサク」を２９日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーＤＳがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」（任天堂広報）という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数（検索結果）。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大４人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる＆コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判（COLUMN）
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
セブン-イレブン・ジャパンとNTTドコモ、JCBは、7月より全国のセブン-イレブン店舗で、NTTドコモの決済ブランド「iD」を導入することで合意した。これにより、セブン-イレブン各店でiDが使えるようになる。
iDは、NTTドコモが2005年にスタートさせた決済ブランド。クレジットサービス会社のカードに対応するほか、おサイフケータイにも対応している。後払い式の電子マネーとして利用できる。
iDは7月より、全国のセブン-イレブン1万2743店舗に導入される予定。JCBは、セブン-イレブンの親会社であるセブン&アイ・ホールディングスのプリペイド型電子マネー「nanaco」や、後払い式の「QUICPay」と同様に、iDの加盟店業務も担当することになる。
なお、iDはコンビニエンスストアでは、am/pm、サークルK、サンクス、スリーエフ、デイリーヤマザキ、ファミリーマートなどで利用できる。
ウィルコム激減 ＰＨＳ契約数が過去最多の約４５万件マイナス
通信各社の業界団体、電気通信事業者協会（ＴＣＡ）が７日発表した経営再建中のウィルコムのＰＨＳ契約純増数は、２００９（平成２１）年度で４５万９００件の純減となり、２年連続のマイナスだった。同社の純減数は統計がある１９９７年度以降で過去最多。
同社の１０年３月末時点のＰＨＳ契約数は４１１万２５００件となり、直近２年間で契約数が１割（５０万２８００件）減った計算だ。
同社が契約者を減らした要因は、携帯各社を含めた料金値下げ競争が激化したほか、度重なる経営不安報道などで「顧客離れが進んだのは否めない」（同社）としている。
ドコモが４年ぶり首位 09年度の携帯電話純増数
携帯電話各社が７日明らかにした2009年度の携帯電話契約数によると、新規契約から解約数を引いた純増数はＮＴＴドコモ（9437）が148万1400件（08年度は121万3000件）と、05年度以来４年ぶりに首位に返り咲いた。昨年度首位だったソフトバンク（9984）傘下のソフトバンクモバイルは124万3700件（同204万6700件）と２位。３位はＫＤＤＩ（9433）で102万9600件（同50万3700件）だった。イー・アクセス（9427）傘下のイー・モバイルは94万1600件（同99万8700件）と４位だった。
ＮＴＴドコモはデータ通信端末の好調がけん引役となった。ソフトバンクは米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が好調だったものの、第２世代の携帯電話サービスの終了が影響した。昨年度４位のＫＤＤＩは、新料金プランの投入などが寄与し、３位に浮上した。イー・モバイルは通信エリアの拡大や新製品効果でデータ通信用端末は堅調に推移したものの、４位だった。
同日発表した３月単月の純増数は２カ月連続でＮＴＴドコモが首位だった。
Androidアプリ、3月だけで9000本以上が登録――AndroLib調べ
Android Marketのアプリの検索サービスAndroLibの統計によると、Android携帯向けアプリストア「Android Market」への3月の登録アプリ数が9325本と、前月の5533本から約70％増えている。
2008年10月に約50本の無料アプリでスタートしたAndroid Marketは、2009年8月には登録アプリが1万本を突破し、その後着実にアプリ数を伸ばしている。
AndroLibの統計によると、日本時間の4月7日午後1時現在の総アプリ数は4万1841本。この成長率を維持すれば、総アプリ数10万本（2009年発表）の米AppleのApp Storeに肩を並べる日もそう遠くないかもしれない。
端末各社、コスト増を懸念 SIMロック解除に反対鮮明
特定の通信会社でしか携帯電話端末を使えないように制限する「SIMロック」の解除を総務省が2日に要請したことを受け、国内の端末メーカーなどで作る業界団体「情報通信ネットワーク産業協会」（CIAJ）が6日、懸念を表明した。複数の通信会社向けの端末開発でコストが増え、販売価格の上昇につながれば「消費者のメリットにつながらない」との主張だ。その裏には、高機能携帯電話（スマートフォン）「iPhone（アイフォーン）」を持つ米アップルなどの海外メーカーに有利に働くことを阻止したいという思惑も見え隠れする。
「今後の事業展開上、極めて大きな影響を及ぼす」。情報通信メーカーなど269社で構成するCIAJは6日開いた会見で、SIMロック解除への反対姿勢を鮮明にした。
総務省は、SIMロックが解除されることで現在より低料金で携帯電話サービスを受けることにつながるとするが、メーカー側は複数の通信会社で端末が正常に動作するためには開発コストが大幅に増えると説明。端末価格が高くなるほか、複数の周波数に対応するためアンテナの容積を大きくすれば端末のサイズが拡大すると主張する。
また、NTTドコモのiモードに代表される携帯電話のインターネットサービスは、通信会社のネットワークと連係しており、利用者が異なる通信会社の端末に乗り換えると対応できなくなるという。通信会社提供のメールアドレスなどは使えなくなり、通話と数十文字の短いメッセージをやりとりできる「ショートメッセージ」などしか利用できない。欧米ではネット未対応の端末が一般的で、SIMロックが解除されても影響が少なく、「日本と海外では事情が違う」（CIAJ）。
ただ、アイフォーンなどのスマートフォンは、インターネットに対応する機能が端末自体にあるため、SIMカードを移してもネット閲覧などに支障はない。この分野はアップルなど海外メーカーが強く、「日本勢にとっては不利に働く」（国内メーカー）というのが実情だ。
原口一博総務相は6日の会見で、SIMロック解除のあり方を盛り込んだガイドライン（指針）を6月末をめどに策定する考えを示した。端末メーカー側が反対姿勢を打ち出したことで曲折も予想されるが、あくまで消費者サイドのメリットを重視した対応が求められるといえそうだ。
Twitter、モバイル公式サイトで写真投稿可能に
Twitterは4月6日、日本の携帯電話向け公式サイトに写真投稿機能を追加した。
アカウントにひもづいた専用メールアドレスに写真とメッセージを送ると、Twitterにつぶやきと写真が投稿される。投稿した写真はウノウが運営する写真共有サイト「フォト蔵 MOBILE」にアップロードされ、Twitterのタイムラインにはつぶやきとアップロードされた写真のURLが表示される。
NokiaもiPad対抗、タブレットを秋に投入へ
携帯電話メーカー最大手のNokiaが独自のタブレットコンピュータに取り組んでおり、年内にリリースする予定だ。ITセクターアナリストが4月6日に明らかにした。
ほかにもSamsungやHewlett-Packard（HP）など多くの携帯電話メーカーやPCメーカーが、Appleに続いて、PCとスマートフォンの中間のデバイスという新たな分野に乗り込む見込みだ。
Appleは週末にiPadを発売し、30万台以上を売り上げた。ウォール街のアナリスト予測とほぼ一致する、2007年のiPhone発売のときのような好調なスタートだ。
NokiaはiPhoneの成功に驚き、約2年かけて同社初の大型タッチスクリーン搭載携帯電話を投入した。
Nokiaは昨年、初のノートPCでPC業界に参入した。2005年にはネット接続機能のある小型タブレット端末を投入したが、あまり成功しなかった。
radikoのiPhoneアプリに協議会が難色、近日公式アプリ配信
App Storeにおいて、iPhoneでIPサイマルラジオが聴ける「ラジ朗」や「iRadiko」といったアプリが公開されており、話題を集めている。
在京および在阪ラジオ局13社と電通による任意団体「IPサイマルラジオ協議会」では、インターネット網を利用して関東・関西圏のラジオ放送をサイマル配信する実験を展開している。
サイマルとは、「同時に起こる」を意味する「simultaneous」を省略した形で、国内では英語の「simulcast」（simultaneous＋broadcast）から、サイマル放送などと呼ばれる。サイマル放送とは、1つの放送局が異なる媒体に同じ内容を配信すること。たとえば、テレビとラジオの同時放送などがそれにあたり、ワンセグ放送の番組もその多くがテレビ放送と同じコンテンツを流す、サイマル放送となっている。
IPサイマルラジオ協議会では、8月末までの期間限定で、ラジオ放送とほぼ同時にネットでサイマル配信する実用化試験「radiko.jp」を展開している。都市部を中心としたラジオの難聴取エリア向けの対策となるため、radiko.jpは現在、関東の1都3県（東京・神奈川・千葉・埼玉）と、関西の2府2県（大阪、京都、兵庫、奈良）にエリアを限定して提供されている。なお、2010年9月頃を目途に実用化を目指すとしている。
現在、パソコン向けに提供されており、ネット回線で地域を判別して聴取可能エリアのみにラジオ番組を配信している。前述の通り、IPサイマルラジオ協議会には在京および在阪ラジオ局13社が参加しているため、ネット配信ではあるが、音楽やCMについても権利者許諾を得た上でラジオ放送と原則同じものが提供される。
なお、IPサイマルラジオ協議会では、「使い勝手の良い公式版のスマートフォンアプリを近々リリースする予定」としており、提供される予定の公式版アプリはエリア外では聴けない仕組みになるという。
また、協議会では「ラジ朗」や「iRadiko」といったいわゆる非公式なアプリについて、「黙認するつもりはない」との立場をとっている。「権利者に不利益が、また当協議会と権利者との向き合いに支障を来たすものに関しては、対応策を検討中」としており、非公式アプリへの対策について協議会では「何よりの対応策は公式版をリリースすること」とコメントしている。
交流サイト、年齢確認を強化 携帯電話会社が情報提供
インターネットの交流サイト（ＳＮＳ）を運営するミクシィやグリーなどと携帯電話の通信会社が協力し、携帯電話でＳＮＳに接続する人の年齢確認を強化する。ＳＮＳに接続した子どもが犯罪にあう例が増えているためだ。
ＳＮＳはネット上で自分の履歴書や日記などを書き込み、共通の趣味や関心を持つ他の会員とメッセージを交換して交友を広げるサービス。年齢確認の強化は、有識者などでつくる総務省の作業部会が６日に提案し、通信会社とＳＮＳ運営会社双方が受け入れる意向を示した。
任天堂とグーグル、ゲームでタッグ Ｗｉｉで検索数予想
任天堂は、インターネット検索世界最大手の米グーグルと初めて共同開発したＷｉｉ向けゲーム「安藤ケンサク」を２９日に発売する。グーグルも参入する多機能携帯電話とニンテンドーＤＳがゲームやネット接続の市場を奪い合う中、業界の「巨人」同士が手を結んだ形だが、今後の提携拡大については「全く未定」（任天堂広報）という。
ゲームの中心になるのは、ある言葉がインターネット上でどれだけ使われているかを示すグーグル検索のヒット数（検索結果）。「大阪名物」と「東京名物」など二つの言葉のどちらが多くヒットするかを予想したり、様々な言葉を組みあわせて検索し、ヒット数を競い合ったりして遊ぶ。最大４人で対戦できる。
ドワンゴと博報堂DYm、ニコニコ動画で放送前に番組が見られる＆コメントできる「ニコニコドラマ」スタート
ドワンゴと博報堂DYメディアパートナーズは、動画サイト「ニコニコ動画」で、テレビ局が制作したコンテンツを放送前に視聴し、コメント投稿ができる「ニコニコドラマ」を開発した。
「ニコニコドラマ」では、テレビ局が制作した映像コンテンツが「ニコニコ動画」で先行配信され、その配信映像にユーザーがコメントを書き込むことができる。その後、コメント付きの映像とコメントなしの映像を併せてテレビで放送できる。
ニコニコ動画は映像再生画面上にコメントが流れるのが特徴
ユーザーのコメント書き込みによって二次創作されたコンテンツは
テレビ放送終了後も「ニコニコ動画」で視聴できる
第一弾として、4月23日からBS-TBSで三夜連続放送予定のドラマ「ニコニコ少女」のオンエア素材を「ニコニコ動画」特設チャンネルで4月7日より配信。番組がオンエアされる前に「ニコニコ動画」ユーザーからのコメントをネット上の動画で募集するという視聴者参加型企画となっている。
個別記事リンクに賠償請求？ 日経サイト方針に大批判（COLUMN）
新聞業界で注目を浴びてスタートした日本経済新聞の「電子版」に、思わぬ形で逆風が吹いている。サイトへのリンクについての方針が、「個別記事へのリンクはお断り」「違反した場合は損害賠償を請求することがある」という異例の内容で、強い批判を浴びている。
一方で、同社が他サイトに出稿した広告からは、個別の記事にリンクが貼られていることも明らかになっており、リンクポリシーとの矛盾を指摘する声もある。
マスコミ各社を初めとする企業のウェブサイトには、外部サイトからリンクを張る際の方針を定めた「リンクポリシー」が掲載されていることが多いが、その内容は各社バラバラだ。例えば、在京の新聞・通信各社では、毎日新聞や産経新聞、共同通信の記事を中心に掲載している「47ニュース」では、「営利目的でない」「新聞社の名誉や信用を損なわない」といった一定の条件を満たせば、原則としてリンクは自由だ。
読売新聞と時事通信では、トップページへのリンクについては原則自由だが、個別記事へのリンクについては、事前の許諾申請を求めている。朝日新聞は、トップページにも個別記事にもリンクして良いとの立場だが、事後連絡を求めている。
波紋を呼んでいる日経のリンクポリシーは、「トップページへのリンクは自由だが、リンク元のサイトの内容などを連絡する必要がある」というものだが、他社と際だって異なっているのが、「個別記事へのリンク」を明示的に禁止していることと、リンクポリシーに違反した場合は「損害賠償を請求することがあります」と明記されていることだ。
なお、日経電子版の前身である「NIKKEI NET」にも同様のリンクポリシーが掲載されており、こちらにも、やはり損害賠償と個別記事へのリンク禁止のくだりが掲載されている。ただ、08年時点のページでは、損害賠償のくだりは確認できないため、ここ数年で損害賠償を求める方針を打ち出したものとみられる。
いち早くネットへの本格的な取り組みに乗り出したはずの日経電子版なだけに、ネット上の失望感は大きく、ITジャーナリストの佐々木俊尚さんはツイッター上で、
「リンク禁止とか100億光年的外れなこと言ってる日経が書くITの記事を信用できるわけがない。購読やめて良かった。あーあ」「別に日経にウェブのルールを守れ、とか上から目線で言ってるわけじゃない。リンクによるソーシャルメディア的効果とかまったく考えてないであろうところに日経のネット理解の情けないほどの浅薄さが見えてしまう。そこがトホホ」
などと切り捨てている。
リンク張ることは著作権法上は問題ない
一方で、日経は、「最近の人気エントリー from 日本経済新聞電子版」と題して、「はてなブックマーク」にバナー広告を出稿している。広告には見出しが5本掲載され、見出しをクリックすると、個別の記事にアクセスすることができるという、同社のリンクポリシーに矛盾しているともとれる作りだ。
日経新聞の経営企画室広報グループでは、問い合わせに対して、4月7日夕方にも見解を明らかにする見通しだ。
なお、いわゆる「無断リンク」や、トップページ以外にリンクを張る「ディープリンク」問題をめぐる議論は「古典的」とも言えるものだが、法的に問題があるとの見方は少数派だ。例えば、著作権についての啓発活動を行っている社団法人著作権情報センターでも、
「リンクを張ることは、単に別のホームページに行けること、そしてそのホームページの中にある情報にたどり着けることを指示するに止まり、その情報をみずから複製したり送信したりするわけではないので、著作権侵害とはならないというべきでしょう」
といい、著作権法上は問題ないとの見方だ。
(#゜Д゜)/新聞
「ガラパゴス化」の本当の理由 SIMロック禁止より「電波開国」を（COLUMN）
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア（フィンランド）の世界市場シェアが38.6％を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10％にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え？ これが政治主導？」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
特に大きな問題は、今、総務省の「700／900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
中でも重要なのは770メガ～806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC（米連邦通信委員会）は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
これに対してAT＆Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL（デジタル加入者線）だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。
コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託５割超
国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス（ＥＭＳ）メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。ＨＯＹＡはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて５割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のＥＭＳメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の３割超に達したようだ。
ＨＯＹＡはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1％と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2％と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア１位のキヤノンだけとなる。
コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10％以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がＥＭＳなどへの外部委託に走っている。
ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。
ヤマハ、ピアノ国内生産３割減 12年度めどアジア製投入で
ヤマハは６日、2013年３月期の国内ピアノ生産台数が10年３月期の見通しより31％少ない１万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
国内生産拠点の掛川工場（静岡県掛川市）では今後３年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
インドネシア工場で生産したピアノは今年６月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は２万台増産し５万6000台体制に増強する。インドネシア工場も１万4000台増の３万4000台体制にする。世界生産は32％増の10万8000台となる。
＜国内ゲーム販売＞３月首位は「龍が如く４」 ニンテンドーＤＳは累計３０００万台突破
３月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、３月１８日に発売されたプレイステーション３（ＰＳ３）用ソフト「龍が如く４ 伝説を継ぐもの」（セガ）が約４８万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
調査は１０年３月１～２８日、全国３５００店舗で実施。２位はＰＳ３用ソフト「北斗無双」（コーエー）の約３８万５０００本で、３位はニンテンドーＤＳ用ソフト「ポケモンレンジャー 光の軌跡」（ポケモン）の約３３万本だった。
また、３月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）が約１９万６０００台で首位。２位はニンテンドーＤＳの約１７万４０００台だった。ＰＳＰが月間販売台数で首位となるのは、「ＰＳＰ－３０００」が発売された０８年１０月以来で約１年半ぶり。ニンテンドーＤＳは、０４年１２月の発売から約５年３カ月で累計販売台数が３０００万台を突破した。
閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、６日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
■ネットからヤジも
６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。
ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は３月４日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
■総務省「ランク付け」
オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年９月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのＧ８外相会合にネット記者が同行した。
総務省が３月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「Ａ」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら１４府省庁。最低の「Ｄ」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など３府省庁だった。
オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、４月２日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは１時間超の会見で３万件を超えた。
■「主催」で温度差
外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はＡ。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。
最近は、日本の（「iPhone」以外の）携帯電話を「ガラケー」と呼ぶそうだ。「ガラパゴスケータイ」の略である。
ガラパゴスというのは大陸から隔離されて生物が独自の進化を遂げた島の名前だが、日本の携帯電話も独自の進化を遂げ、世界一デラックスだが、どこにも輸出できない。1台7万～8万円と世界でも群を抜いて高いからだ。
日本では、これを通信業者がすべて買い上げて、小売店に卸す際に「販売奨励金」を出し、小売店は「1円ケータイ」などとして売っていた。この見かけ上の低価格は通信料金で回収される。しかし、利用者にはこのからくりが分からない。そのため、端末が高機能・高価格の製品に片寄り、世界市場で競争できる低価格製品がなくなった。
他方、海外の端末メーカーは、テレビやカーナビまでついている「ガラパゴス規格」に合わせることが困難になり、ほとんど撤退してしまった。この結果、日本の携帯電話業界は孤立し、2008年の統計では、ノキア（フィンランド）の世界市場シェアが38.6％を占めるのに対して、日本メーカーは8社合わせて10％にも満たず、三洋電機と三菱電機が撤退した。
総務省はSIMロック禁止に熱心だが・・・
こうした状況に危機感を抱いた総務省は、過剰品質の原因になっている販売奨励金をやめるよう通信事業者に要請し、小売店では2008年から割賦販売に切り替えられるようになった。
さらに総務省は、SIMカードが特定の通信事業者の端末でしか使えないSIMロックを解除するよう通信事業者に求めてきた。しかし、業者は「技術的に困難だ」と難色を示してきた。
民主党政権になってこの状況を問題視する動きが強まり、4月2日、総務省はSIMロックについての公開ヒアリングを開催し、内藤正光副大臣がSIMロックを解除する方針を打ち出した。
しかし、ソフトバンクモバイルの松本徹三副社長は「アゴラ」に執筆した「え？ これが政治主導？」で「ユーザーにとってデメリットの方が多い」「日本の携帯電話が世界で売れていないのはSIMロックとは関係ない」と異論を唱える。
また、NTTドコモの「iモード」の生みの親と言われる夏野剛氏も「周波数政策と通信業界の競争戦略」で「ガラパゴス化の問題の要因は、日本の周波数が世界と違うことにある」と指摘し、「SIMロックの解除などという議論は素人の戯言としか言いようがない」とまで言い切っている。
特に大きな問題は、今、総務省の「700／900メガヘルツ帯移動通信システム作業班」で行われている周波数の割り当てである。2011年には地上デジタル放送への移行で700メガヘルツ帯が空く。また、2012年には800メガヘルツ帯再編によって900メガヘルツ帯が空く。これらの2つの周波数帯を移動無線通信に使おうという作業を行っているのだが、世界各国とまったく異なる周波数割り当てが行われようとしているのだ。
中でも重要なのは770メガ～806メガヘルツである。この帯域は、欧州やアジアでは次世代携帯電話に使われる予定である。日本でもここを使えるようになれば、国際標準の端末を国内で使うことができ、日本メーカーも国内用の端末をそのまま海外に輸出できるようになる。
ところが日本では、放送局が既得権を主張し、この帯域を開放しようとしない。現在、「FPU」と呼ばれるテレビ中継用の局間伝送に割り当てられているが、使われるのはマラソン中継などの臨時中継だけで、月にせいぜい数十時間しか使われていない。今では、ほとんどの中継は通信衛星で行われるからだ。
電波政策が日本のIT産業の未来を左右する
電波の開放は、日本の通信産業にとって決定的に重要だ。今後のブロードバンドの主流は無線であり、FCC（米連邦通信委員会）は「2020年までに500メガヘルツにわたる帯域を開放する」という目標を掲げた「全米ブロードバンド計画」を発表した。
これに対してAT＆Tの会長は「500メガヘルツでは足りない」と批判したが、日本で次世代携帯に割り当てられる周波数は、上り下り合計しても80メガヘルツ足らず。帯域を道路に例えれば、米国にはハイウェイが建設されるのに、日本は自転車道路で競走するようなもので、レースが始まる前から勝負はついている。
2000年代の初め、先進国で最も遅くて高いと言われた日本の通信インフラに革命的な変化をもたらしたのは、ソフトバンクのDSL（デジタル加入者線）だった。それによって日本はブロードバンドの最先進国になったが、ここで電波政策を誤ると、元の後進国に戻ってしまうだろう。
松本氏も夏野氏も言うように、今、緊急に議論しなければならないのは、SIMロックではない。来年アナログ放送が終了する最大のチャンスに電波政策を誤ると、日本の通信産業ばかりでなく「クラウドコンピューティング」が中心となるIT産業も世界から大きく立ち遅れるおそれが強い。
今、必要なのは、国際的な周波数に合わせて次世代携帯をガラパゴスから解き放つ電波開国である。
コンパクト型デジカメ、富士フイルムなど生産委託５割超
国内のデジタルカメラメーカーが生産の外部委託を急拡大している。富士フイルムやソニーは低価格のコンパクト型を中心に台湾の受託製造サービス（ＥＭＳ）メーカーを活用し、生産コストを引き下げる。ＨＯＹＡはすでに全量を外部委託に切り替えた。2009年にコンパクト型デジカメの外部生産比率は初めて５割を超えた。パソコンから始まった外部委託の流れはテレビ、携帯電話などにも波及しており、国内生産の空洞化がさらに進みそうだ。
富士フイルムは昨年発売した100ドル以下の低価格機の生産を台湾のＥＭＳメーカーに委託した。新興国中心に販売し、09年末までに約240万台を売ったという。自社生産は独自開発の撮像素子を搭載する最先端の製品に特化し、低価格機は今後も外部委託を積極活用する。
ソニーは低価格中心に外部委託しており、09年度の委託比率は全体の３割超に達したようだ。
ＨＯＹＡはコンパクト型デジカメの生産を全量、外部委託に切り替えた。経営資源を付加価値の高いコンパクト型デジカメやデジタル一眼レフカメラの開発に集中している。
調査会社のテクノ・システム・リサーチ（東京・千代田）によると、09年のコンパクト型デジカメの外部生産比率は08年比4.5ポイント増の51.1％と初めて自社生産比率を逆転した。10年の外部生産比率は52.2％と09年比で1.1ポイント増える見通し。コンパクト型デジカメを全量自社生産するのは世界シェア１位のキヤノンだけとなる。
コンパクト型デジカメは新興国メーカーも交えた競争が激しく、価格が年間10％以上のペースで下落している。新製品のライフサイクルも約半年と短く、コスト削減努力は限界に近づいており、各社がＥＭＳなどへの外部委託に走っている。
ただ、コスト削減を優先して外部委託を拡大し過ぎると、商品の独自性を出しにくくなり、価格競争に拍車がかかる。競争力を維持するには販売規模が必要で、業界で再編・淘汰が起きる可能性も高まる。
ヤマハ、ピアノ国内生産３割減 12年度めどアジア製投入で
ヤマハは６日、2013年３月期の国内ピアノ生産台数が10年３月期の見通しより31％少ない１万8000台となるもようだと発表した。欧米市場向け輸出の低迷が続くのに加えて、新たにインドネシア工場で生産した低価格品を国内市場に投入するため。ピアノ生産は静岡県の地場産業でもあり、関連産業に影響を与えそうだ。
国内生産拠点の掛川工場（静岡県掛川市）では今後３年間で300人程度の余剰人員が出る見通しだ。定年退職や採用抑制などで200人削減し、100人は配置転換で対応する方針。同工場は高級ピアノの生産と技術開発・伝承拠点に位置づける。
インドネシア工場で生産したピアノは今年６月をめどに国内市場に投入する。アジア製品に対する国内消費者の反応を見極めるため、初年度の販売数は1500台程度に抑える。
掛川工場で減産する一方で、海外市場向けに稼働中の中国工場は２万台増産し５万6000台体制に増強する。インドネシア工場も１万4000台増の３万4000台体制にする。世界生産は32％増の10万8000台となる。
＜国内ゲーム販売＞３月首位は「龍が如く４」 ニンテンドーＤＳは累計３０００万台突破
３月の国内家庭用ゲームソフト販売本数の調査で、３月１８日に発売されたプレイステーション３（ＰＳ３）用ソフト「龍が如く４ 伝説を継ぐもの」（セガ）が約４８万本でトップだったことが、エンターブレインの調べで分かった。
調査は１０年３月１～２８日、全国３５００店舗で実施。２位はＰＳ３用ソフト「北斗無双」（コーエー）の約３８万５０００本で、３位はニンテンドーＤＳ用ソフト「ポケモンレンジャー 光の軌跡」（ポケモン）の約３３万本だった。
また、３月の家庭用ゲーム機の販売台数は、プレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）が約１９万６０００台で首位。２位はニンテンドーＤＳの約１７万４０００台だった。ＰＳＰが月間販売台数で首位となるのは、「ＰＳＰ－３０００」が発売された０８年１０月以来で約１年半ぶり。ニンテンドーＤＳは、０４年１２月の発売から約５年３カ月で累計販売台数が３０００万台を突破した。
閣僚記者会見「開放」進む ネットから大臣へ“ヤジ”、変化に伴う混乱も
鳩山由紀夫首相ら閣僚の記者会見にフリージャーナリストやインターネットメディアの記者が出席するなど、政権交代から半年を経て会見が様変わりしつつある。従来の記者クラブ主催の会見のほかに、自らフリー対象の会見を別に開く閣僚も増えており、６日には小沢鋭仁環境相も「一般会見」を初めて開催した。ネットから閣僚に質問が飛ぶといった新しい展開がみられる一方で、変化に伴う混乱もみられるようだ。
■ネットからヤジも
６日、小沢環境相が開いた一般会見には、記者クラブに加盟した報道機関以外の１１人を含む２４人が参加した。「（会見開催は）うれしく思っています」。フリー記者の謝辞から質疑が始まり、国会開会中のため約１５分と短かったにもかかわらず、生中継した動画サイト「ニコニコ動画」の閲覧者数は延べ２千人近くに上った。
ただ、話題の専門性が高いためか、ネットでの反応はいまひとつ。「他の大臣会見を見て勉強してくれ」と、小沢環境相への痛烈な“ヤジ”も飛んだ。
フリー向け会見は他に亀井静香金融相、枝野幸男行政刷新担当相が開いている。枝野氏は３月４日から「オープン記者会見」を主催。初日は、動画中継を内閣府側に止められたとするフリー記者と内閣府の事務方が、「規制した」「しない」で会見中に押し問答になり、枝野氏が仲裁に入るという珍場面もあった。
■総務省「ランク付け」
オープン化の先駆けは外務省で、岡田外相は昨年９月末、いち早く会見を開放。今年に入ってからは海外の同行取材も認め、カナダのＧ８外相会合にネット記者が同行した。
総務省が３月末に発表した記者会見のオープン化状況についての調査結果では、フリー記者らが参加と質問ができる「Ａ」とされたのは鳩山首相、岡田外相ら１４府省庁。最低の「Ｄ」は、記者クラブ加盟社記者のみの官房長官や宮内庁など３府省庁だった。
オープン化された会見では、ネット上から質問も飛ぶ。ニコニコ動画のネット記者が事前に視聴者から集めた質問を一本にまとめたもので、４月２日の外相会見では「普天間基地移設問題でクリントン米国務長官が『現行案が望ましい』と述べたことの真意をどう解釈するか」。外相の答えに視聴者の注目が集まり、コメントは１時間超の会見で３万件を超えた。
■「主催」で温度差
外務省がオープン化で先行した背景には、外相会見が以前から「外務省主催」で行われ、他省庁で多い「記者クラブ主催」ではなかったことが大きい。
しかし、オープン化した環境省は、そもそもクラブ主催の会見でも総務省評価はＡ。小沢環境相は「現状でもオープンだが、さらにオープンにしてもらいたいという要望が週刊誌などで散見されたので」と説明、省内では「パフォーマンス」との見方もある。
日本新聞協会は、閣僚主催の会見について「運営などが一方的判断によって左右される危険性をはらんでいる」と指摘。一方、「より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきだ」ともしている。原口一博総務相は調査結果を公表した会見で「更なるオープン化について閣内でも議論をしたい」と表明。今後、“落としどころ”を探る動きも加速しそうだ。
