…(゜Д゜;)新聞

全携帯と通話無料 ウィルコム沖縄
 ウィルコム沖縄(那覇市、仲本栄章社長)は、国内携帯電話、一般電話、IP電話への通話が無料となる通信業界初の新サービス「だれとでも定額」を始めると発表した。月々980円のオプション料金だけで、1通話10分以内なら無料となる。沖縄限定のサービスで、ウィルコム本体とは別に同社が独自のサービスを提供するのは初めて。
 受け付けは9日から5月31日まで。「新ウィルコム定額プラン」と「新ウィルコム定額プランS」の料金コースが対象となる。新規契約と同時加入は初回月額料が無料。
 これまで22歳以下と、23歳以上の学生が対象だった「新ウィルコム定額プランS」も全年齢に拡大する。問い合わせは専用番号(電話)070(5400)1055。



「電波再編成を」 総務相が検討指示
 原口一博総務相は9日の閣議後の記者会見で、電波の再編成を検討する意向を明らかにした。総務省は2011年7月に地上デジタル放送に移行するのに合わせ、アナログ放送に使う周波数帯域の跡地利用の検討を進めている。このほか細切れに使っている周波数帯を整理し、有効活用できないかを模索する。総務相は「世界標準とずれると競争の基盤を損なう」と述べ、海外の利用実態も踏まえて見直したい考えだ。



原口総務相がユーストリームで「会見」 広報室「聞いてない」
 原口一博総務相は9日、インターネットの動画配信サービス「ユーストリーム」を使い、総務省の政策について生中継で視聴者に説明する「会見」を初めて行った。同省の広報室などには事前には知らされず、告知も約2時間前に原口氏のツイッターで行っただけだったが、約30分の会見を約1200人が視聴した。
 「本日3時からのユーストリーム会見のテストを行うことにしています」。原口総務相は9日午後、ツイッターでこう書き込み、時間通りに大臣室から1人で会見を行った。テーマは郵政民営化や夕張市視察についてなど。「郵政民営化により何が悪くなったのか」というフリップを掲げるなどして熱弁をふるった。
 会見の理由については、告知の中で「情報発信の新しいあり方について議論しています。様々な可能性に挑戦したいと考えています」と説明した。
 ユーストリームの視聴者が寄せたコメントでは、「大臣室から! すごい」「マスコミを通じない形がいい」「今後もこのダイレクトコミュニケーションを続けて」といった歓迎の声がほとんど。中には「これは会見ではなく広報では」という指摘もあった。
 原口総務相は会見を終えた後、しばらくして中継を再開して視聴者のコメントに一部答え、「次は事業仕分けと地域主権改革についてお話をしたい」と次回開催を約束した。
 突然の会見について、同省広報室は「うちは今回、絡んでいない。情報が入ってきていない」と当惑顔。大臣秘書室は「今後については分からない。とりあえず今日、やってみて、どうしようかなという状況だ」と説明している。



ポケモン、「ポケットモンスター」完全新作
 株式会社ポケモンは「ポケットモンスター」シリーズ(開発:株式会社ゲームフリーク/販売:任天堂株式会社)の最新作の正式タイトルを発表した。ニンテンドーDS用RPG「ポケットモンスターブラック」と「ポケットモンスターホワイト」)で、2010年秋に発売する予定。
 「ポケットモンスターブラック・ホワイト」は、全世界で1,715万本以上(国内580万本以上)の販売本数を誇る「ポケットモンスターダイヤモンド・パール」から4年ぶりの完全新作となる。
 また、この「ポケットモンスターブラック・ホワイト」の登場により、ゲームはもちろん、すべてのポケモンコンテンツがバージョンアップすることになるという。すでに新ポケモンとして、「ゾロア」と「ゾロアーク」が紹介されている。
 なお、オフィシャルサイトでは、4月15日に新たな情報が公開されると予告されている。



Apple、iPadの小型バージョンを2011年に投入か
 Appleは2011年に現行モデルよりも小さなiPadをリリースする計画で、部品ベンダーが準備を進めていると台湾メディアが伝えている。
 現行のiPadは9.7インチディスプレイを搭載し、価格は499ドルからだが、来年登場のバージョンはそれよりも小さくて、400ドルを切る価格という。現在のスマートフォンではうまく対応できていないと思われる「携帯性の非常に高いモバイルデバイス市場」がターゲットのようだ。



【産経主張】自動車再編 日本の技術を国際標準に
 自動車業界の大型提携が相次いでいる。日産自動車と仏ルノー連合も独ダイムラーと包括的な資本・業務提携を行うと発表した。
 リーマン・ショック後の世界同時不況で自動車市場が縮小し、業界の生き残りが厳しい。新興国メーカーの新規参入も相次ぎ、日本のメーカーも安閑としてはいられない。
 再編の潮流の中で主要な位置を占めるためにも、日本の技術を国際標準にする戦略が必要だ。なにより、自社技術が国際標準になれば、世界との競争で圧倒的優位に立てる。常に標準化を意識することで他国の動きに素早く対応し、自社にとって不利にならないよう対策を講ずることも可能だ。
 今回の3社連合はダイムラーがルノーの小型車技術に注目して協議が始まった。日産のエコカー技術、ダイムラーのディーゼルエンジン技術を持ち寄れば、それぞれ補完関係を築けると判断した。
 技術開発には多大な投資が必要だ。それだけに今後もこうした提携によって開発費用を負担し合う流れは止まらないだろう。
 問題はそうした再編のうねりに日本メーカーが埋没せず、いかに存在感を発揮していくかだ。すでに実用化されているとはいえ、ハイブリッド車(HV)も電気自動車(EV)も進化はこれからである。小型化や軽量化は日本のお家芸であり、エコカーの基幹部品である電池の技術をリードしているのも日本だという事実を忘れてはなるまい。
 特にEVはガソリンエンジンと異なり、構造が比較的簡単だ。高機能の蓄電池さえあれば、一気に競争力を高めることができる。小型で長時間持つハイパワー蓄電池開発が最重要課題だ。
 ただ、高い技術力があっても売れなければ宝の持ち腐れでしかない。日本企業はこれまで、技術や製品仕様を世界に広げる国際標準化の努力を怠ったために世界市場で敗退した例が少なくない。高機能でも国内でしか通用しない携帯電話などが典型的な例だ。
 先月、トヨタや日産などがEVの充電方式の標準化をめざす団体を立ち上げたのはこれまでの教訓を生かした動きといえる。
 業務提携は標準化を進める上での仲間づくりに活用できる。日本メーカーは国際標準化機構(ISO)など公的機関の場を通じ、提携相手とともに自社技術のさらなる標準化を目指してほしい。



ツイッターを未体験者に美しく勧める方法(COLUMN)
 あれよあれよという間に、ネットの中でメジャーな存在になったツイッター。便利で画期的なツールですが、使い方や付き合い方を間違えると、思わぬ落とし穴にはまり込んでしまいます。
 けっこう使っている自分が、ツイッターをよく知らない人に対して「やってみると面白いよ」と勧める場合に、どんな危険が待ち構えているのか。
 知らないうちに反感を買ったり、相手の中の小さな地雷を踏んだりしないように、ツイッターを勧める場面での大人のマナーを考えてみましょう。
なぜか無闇に熱く語られがちなツール
 目新しいツールだからか、たくさんの著名人がその「スゴサ」をあちこちで賞賛しているからか、ツイッターは使う人に過大な期待を持たれがちです。
「世の中の“今”を体感できる」
「既存のメディアでは報じられない“真実”に触れることができる」
「自分のつぶやきが世界に広がる」
 などなど、ツイッターを語る口調は無闇に力が入っていて、いちいち大げさです。
 そんな感じで幅広い人と「ゆるくつながることができる」のが、ツイッターの特徴であり、一部の人がことさらに信奉するポイントです。「気をつかわなくていい」という点も特徴とされていますが、それなりに使ってみた上で本気でそう思っているとしたら、根っから鈍感かモノを考えるのが苦手か、そのどちらかだと言っていいでしょう。
「啓蒙」しようとするのは大きなお世話
 話がそれまくってすいません。ツイッターを未体験者にどう勧めるかという話でした。
 ツイッターにはまっている人の一部には、画期的なツールを使いこなしている嬉しさや誇らしさが暴走するあまり、まだツイッターの素晴らしさを知らない“無知で気の毒な人たち”を見ると、
「自分が救いの手を差し伸べなければ!」
 と張り切って、大きなお世話な啓蒙活動をしようとするタイプがいらっしゃいます。
「自分は違う」と思っていても、ツイッターの面白さを熱っぽく語ってしまったら、聞かされる側からは同類に見えるでしょう。
 なんせ、ツイッターを使っていない人や、ツイッターのことをよく知らない人は、「もしかしたら自分は乗り遅れているのかも……」という不安を打ち消すために、ツイッターという言葉が出ると反射的に身構え、警戒心をあらわにして攻撃モードに入ります。
 たまたまツイッターを使っているぐらいで自分が偉くなったみたいに勘違いするほうもするほうだし、勝手に被害妄想を抱くほうも抱くほうです。でもまあ、人間のプライドというのは所詮そんなふうにチンケでセコイものなので仕方ありません。
 たとえば、部下の自分はツイッターを使えるけど、上司はまだ使ったことがないし、どういうものかもよくわかっていないとしましょう。最初から対立する宿命にある相手に、話の流れでツイッターという単語が出た瞬間に、急に目の色を変えて、
「アレは面白いですよ! 課長も、絶対にやったほうがいいですよ!」
 と自信たっぷりに勧めたり、
「はっきり言って、ツイッターをはじめると人生が変わりますね」
 なんて、悟りを開いて別の世界を見ているかのような言い方をしたりするのは、極めて無謀だし大人としてあまりに迂闊です。
「わかった、わかった」と冷たく流されるぐらいならまだマシで、心の中で「こいつも、流行のものに飛びついて、それの威を借りて自分を大きく見せたがるようなヤツだったか」と見切りを付けられてしまうかもしれません。それが、必ずしも言いがかりではない場合も多々ありますが。
気のない素振りが食いつかせるコツ
 かといって、ツイッターの話題をことさら避けようとするのも危険。それはそれで、相手はバカにされているように感じてしまいます。ツイッターなんてべつに興味なくて敵対心しか抱いていないくせに、物分りのよさを示したいのか、上司のほうから、
「キミはツイッターに詳しいんだってね。アレは、なかなか面白そうじゃないか」
 なんて言ってくるケースもあります。ここで“深い関係”を否定しても仕方ありません。そうなった場合は、地雷を避けながらどうにか興味を抱かせて、自分の中の“勧めたい欲”を満たすことを目指しましょう。
 まずは、どうでもよさそうな口調で、
「面白いといえば面白いんですけど、まだ、なんかまだよくわからなくて」
 と一定の距離を置いているフリをして、敵側ではないと安心させます。その上で、
「いろんな人がいろんなことを書いてて、のぞいているとヒマつぶしにはなりますね。たまに芸能人の裏情報とかもあったりして」
 そんな漠然とした言い方でヤジ馬根性を刺激しつつ、
「まあ、はまると時間食っちゃいそうだし、とくに何に役に立つってもんでもないから、そのうち廃れるんじゃないでしょうか」
 などとネガティブに評しておくのが有効。そうすることで、相手が警戒心を解いて「ちょっとやってみてもいいかな」という気を起こしやすくなるでしょう。相手が同僚や後輩でも、同じ流れで大丈夫です。
 そりゃまあ、べつに誰かにツイッターを勧めたところで何のメリットもありません。しかし、反発をかわしつつ興味を持たせて誘い込むという難しい課題を達成できたら、深い満足感や「しめしめ」という、してやったり感を覚えられるはず。大人の醍醐味を求めて、常にチャンスを探りつつ、頭の固そうな上司などにさりげなく勧めてみましょう。
 
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(゜A゜;)ゴクリ新聞

Appleが「iPhone OS 4.0」発表 マルチタスクに対応
 米Appleは4月8日、「iPhone OS 4.0」を発表した。リリースは今夏の予定で、秋にはiPad向けにも提供する。また開発者向けに同OSのソフト開発キットのβ版をリリースした。
 同バージョンでは、サードパーティーアプリを複数同時に実行できるマルチタスク機能、フォルダでアプリを整理できる機能、iPhone向けiBooks、モバイル機能プラットフォーム「iAd」などの新機能が盛り込まれている。
 iAdは、アプリ内からフルスクリーンのインタラクティブ広告を表示できるというもの。現行のiPhone OSでは、ユーザーがアプリ内で広告をクリックするとWebブラウザが立ち上がって広告ページが表示され、広告を見終わった後でアプリに戻って来ないといけないが、iAdではアプリから離れずに広告を閲覧できる。Appleが広告枠を販売し、アプリ開発者は広告収入の60%を受け取る。
 このほか新版には、企業向けのセキュリティ機能、ゲームのソーシャル機能をサポートする「Game Center」なども搭載されている。
 ただし、iPhoneの既存機種すべてでバージョン4.0の機能ができるわけではないという。例えば、マルチタスクはiPhone 3GSまたは第3世代iPod touchでのみサポートする。
 Appleは今夏、iPhone OS 4.0を搭載した新型iPhoneをリリースするとみられている。



iPad部品、日本製の影薄く 韓台勢が台頭
 米アップルが米国で3日発売した新端末「iPad(アイパッド)」の売れ行きが好調だ。ゲームや音楽、電子書籍などが楽しめる多機能が人気で、世界では年間500万台以上の販売が期待される。その新端末に搭載された電子部品は大半が韓国や台湾製など。国際競争力が高いとされてきた日本メーカーの部品はわずかしか採用されていないことが判明した。
 米調査会社のアイサプライがiPadを分解したリポートを発表した。液晶ディスプレーやデータを保存するフラッシュメモリーなど主要な14部材のうち、日本企業では唯一、TDKの子会社、アンプレックステクノロジー(香港)製のバッテリーが採用されていた。
 iPadのような電子機器の場合、主要部材は複数のメーカーから調達するのが一般的。分解した製品のフラッシュメモリーは韓国サムスン電子製だったが、米アップルは東芝からもメモリーを調達している。同様に液晶ディスプレーは韓国LGディスプレー製だったが、セイコーエプソンからも少量ながら調達している。
 ただ、今回の分析結果では日本企業が技術で優位に立っていた分野で、新興勢力が受注したケースが目立つ。たとえば指でなぞって操作するタッチパネルの部品は、勝華科技という台湾メーカーの製品が採用された。
 調査会社ディスプレイサーチの氷室英利ディレクターによると、アップルの携帯電話「iPhone(アイフォーン)」では2007年の発売当初、タッチパネル部品の9割以上が日本製だったという。日本企業の製品比率が大幅に低下したのは間違いない。
 アイサプライは、iPad(16ギガバイトモデル)の部品の原価合計は250ドルと、小売価格(499ドル)の半分と分析する。「500ドルを切る価格設定には驚いたが、よく見るとごく普通の電子部品で固めており納得できる」。バークレイズ・キャピタル証券の越田優アナリストがこう指摘するように、最先端の部品は多くない。
 商談の決め手は「低価格と、ジェットコースターのように上下する需要に対応できる供給能力」(氷室氏)だ。
 東芝はアップルから約500億円の前金を受け取って、iPad向けにフラッシュメモリーの供給を開始した。東芝の室町正志副社長は「数量効果は絶大だ」と受注のメリットを強調する。昨年末から四日市工場(三重県四日市市)の生産能力を増強している。
 アップルは製品の普及に合わせて段階的に価格を引き下げるため、部品メーカーへの値下げ要求が厳しい。大量の受注を獲得できる点は魅力だが、「価格もどんどん下がるため十分に利益が出ない」との声もある。「薄利多売」に耐えられる部品メーカーだけが、アップルの調達先となり得る。
 電子情報技術産業協会(JEITA)によると、09年の電子部品の世界市場規模(見込み)は15兆2142億円。このうち日本企業のシェアは合計40%。減少傾向が続いており、07年から3ポイント減少した。新興国企業が実力をつけてくる中でコスト競争に必要な規模をどう維持するか、戦略が問われている。



超党派のカジノ議連、14日に発足 秋の臨時国会にも法案提出へ
 カジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟(カジノ議連)」が14日に設立されることが8日、分かった。民主党がまとめた原案も明らかになった。議連では原案をたたき台に法案を作り、早ければ秋の臨時国会に議員立法で提出、成立を目指す方針。
 議連には民主、自民、公明、国民新、みんなの各党議員が名を連ね、100人を上回る見通し。社民党にも参加を呼びかけている。設立総会では、会長に民主党の古賀一成、会長代行に自民党の岩屋毅、幹事長に民主党の牧義夫の各氏が選出される運びとなっている。
 民主党案はカジノが賭博を禁じる刑法に抵触しないように立法措置を講じる内容。地方公共団体などが施行主体となり、申請を受けて国の主務大臣(国土交通相など)が指定。施行主体はカジノの建設、維持管理、運営などを公募で選んだ民間事業者に委託する。
 カジノ合法化には、共産党や社民党の一部を除き、厳格な運営が確保されれば各党議員の多くが賛成するとみられ、法案が提出されれば成立する公算が大きい。すでにカジノの設立先として東京、北海道、沖縄などが挙がっている。



車持たない世帯、4分の1に=不況で手放す-自工会調査
 日本自動車工業会が8日まとめた2009年度の市場動向調査結果によると、全国で乗用車を保有する世帯の割合は75.8%となり、前回の07年度調査に比べ3.4ポイント低下した。1995年度以来、14年ぶりの低水準。09年度の新車販売台数は4年ぶりにプラスに転じたが、不況下で所得が伸び悩む中、車を手放す世帯が急速に増えている。
 保有率の低下は年収200万~500万円の世帯で顕著だった。車を手放した理由について、「維持費などの経済的理由」を挙げた世帯が11.2ポイント増の33.2%と最多だった。



世界最大級の上海港、日本のITで物流効率化
 日本郵船、NTT、三井物産は中国最大の港湾運営会社、上海国際港務(情報技術)で国際貨物の状況を常時把握できるシステムを開発する。ICタグ(荷札)を使ってすべての貨物の位置をインターネットで把握し、配送管理や荷主への対応、通関業務などを大幅に効率化できる。世界最大級の上海港が採用することで国際的な普及が見込める。日中政府とともに各国企業にも導入を働き掛け、日中発の技術で国際標準を狙う。
 2012年をめどに郵船やSIPGが採用する。現在、物流各社は独自の輸送管理システムを採用しており、陸・海運などで複数企業がかかわると配送中の状況把握が難しい。コンテナに記載した文字と数字で位置情報などを管理している企業が多く、データ入力や通関業務に人手と時間がかかる欠点もあった。
 新システムは無線で情報をやり取りできるICタグを使う。タグには35けたのID番号を割り振ったうえで、コンテナ貨物に取り付ける。荷主、物流会社などは工場、倉庫、港湾施設などに読み取り装置を設置しておき、貨物が到着すると自動的に配送記録が更新されていく。
 業者間で貨物情報が共有でき、リアルタイムで位置確認などが可能になる。貨物の状況把握にかかっていた時間や人手の削減につながる。配送期間の短縮により、荷主は在庫量も減らせる。



JVC・ケンウッド、マレーシアで600人削減 ビデオカメラ工場対象
 JVC・ケンウッド・ホールディングスはマレーシアにあるビデオカメラ工場で全体の3割にあたる600人の人員を削減した。ビデオカメラはデジタル化が進み、組み立て作業が簡素化しているためで、年間300万台弱の生産規模を維持しつつ固定費を圧縮する。欧州で販売会社の人員削減も進め、収益源と位置付けるビデオカメラ事業で早期黒字化を目指す。
 子会社の日本ビクターでビデオカメラのほぼ全量を生産するマレーシア工場が、3月末までに1900人の人員を1300人に減らした。記録媒体にテープを使う旧型品を作るのには多くの人手が必要だったが、フラッシュメモリーなどの普及で作業が簡素になったことに対応する。
 欧州では、各国にある販売会社の合計人員を3月末までに900人から500人に減らした。原材料費の抑制も進めて採算の改善を図る。
 ビデオカメラはJVCケンウッドの主力事業の1つで、世界シェアはソニーに次ぐ2位。今年2月以降は損益が改善傾向にあるが、激しい価格競争で赤字が続いている。



流通2強苦戦 前期、値下げ競争激しく セブン&アイ、純利益51%減る イオン、売上高初の減少
 総合小売り2強が消費不振の中で苦戦している。セブン&アイ・ホールディングスが8日発表した2010年2月期連結決算は純利益が前の期から半減、05年の持ち株会社設立後の最低水準に落ち込んだ。イオンは連結売上高が前期、初めて減った。幅広い商品が値下げに追い込まれたためで、消費者の節約志向が直撃した。
 「生活必需品を中心に価格下落が顕著だった」(セブン&アイの村田紀敏社長)。同社の10年2月期の純利益は前の期比51%減の448億円。不振が目立つのが総合スーパーや百貨店。傘下のイトーヨーカ堂は営業利益が82%減の17億円と過去最低に落ち込んだ。百貨店のそごう・西武も76%減の56億円に沈んだ。
 イオンも中核の総合スーパー子会社の既存店売上高が5.3%減少。客数は増えたが、客単価が6.5%下落した。前期の連結売上高は3%減ったもようだ。
 イトーヨーカ堂は購入額の一部返金キャンペーンを展開。イオンも08年秋以降、商品の値下げを積極化した。規模のメリットを生かし仕入れコストを削減するなどして値下げ原資としたが、効果は限定的となった。
 多様な業態を手掛けているが、下支え役に欠ける。セブン&アイは稼ぎ頭のコンビニエンスストアもスーパーなどとの価格競争に巻き込まれ前期は減益となった。イオンは専門店や金融などに事業を広げてきたが、規制強化などが響いている。
 拡大路線をとってきた両社はリストラを本格化している。イオンは前の期に最終赤字となる要因だった米衣料子会社、タルボットを売却。この結果、前期の最終損益を311億円の黒字(前の期は27億円の赤字)と、従来予想から76億円上方修正した。前期は営業増益も確保。「グループの重複機能を再編しコスト削減を徹底する」(イオン幹部)
 セブン&アイも不採算だった西武有楽町店の閉鎖を決めた。今期のヨーカ堂の閉鎖店舗数も計画より拡大する。
 足元ではリーマン・ショック以降の売り上げの大幅減少が一巡し、業績に改善の兆しも見える。セブン&アイは11年2月期の純利益を前期比2.2倍の1000億円と4期ぶりの増加を見込む。イオンは今期も営業増益となる見通しだ。ただ、消費回復の見通しは依然不透明。投資絞り込みやグループ再編などによるコスト削減が不可欠だ。



日経社説
富士通は投資家に説明せよ
 富士通元社長の野副州旦氏が昨年9月に無理やり辞任させられたとして、その取り消しを求めている問題は、野副氏が株主代表訴訟の準備に入るという事態に発展した。
 野副氏は3月29日付で会社に対し役員2人に50億円の損害賠償請求をするよう求める文書を送った。社長辞任によって、野副氏が考えていたニフティの再編が頓挫し、会社にそれだけの損害が出たとしている。
 株主代表訴訟の規定にもとづき60日以内に会社が提訴しないとき、野副氏は一株主として、会社に代わり訴えを起こすという。元社長と経営陣が法廷で争う心配が生まれ、富士通の混迷は深まるばかりだ。
 富士通は昨年9月、「病気療養のため」野副氏が社長を辞任したと発表したが、今年3月初め、辞任の理由を「野副氏が好ましくない企業との関係を続けていたため」と訂正。その直後に同社の株価は急落した。
 この不可解な訂正について会社は書面で発表しただけで、経営陣が記者会見などで説明したことはない。
野副氏から「そうした事実はない」と反論されても沈黙している。
 なぜ野副氏が辞めることになったのか、富士通で何が起こっているのか。株主も取引先も顧客も社員もわからず、不安が募っている。経営陣はただちに野副氏退任が決まった経緯を詳しく語るべきだ。
 上場企業としての自覚も問われる。企業の役員人事は経営戦略に影響するため、証券取引所が迅速で正確な情報開示を求めている。しかも今回はトップ人事だ。社長辞任の理由を当初、偽ったこと自体、経営陣は厳しく責められて当然だ。
 東京証券取引所は富士通に口頭で厳重注意し、斉藤惇東証社長は「事情が説明されると期待している」と富士通の自主的な対応を求めた。経営陣はそれに応える責務がある。
 富士通は発行済み株式数の35%を外国人が持ち国際的に注目度が高い。今回の問題で英国の経済誌は「日本の経営者たちの奇妙な立場を映している」と不透明さを指摘した。
 日本企業全体の信頼にかかわる問題でもあることを富士通の経営陣は認識してほしい。説明責任を一刻も早く果たす必要がある。
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