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ガラパゴス化は携帯だけじゃない Facebookの国内普及、実名制がネックに（COLUMN）
世界最大のSNSサイト・Facebookだが、日本ではまだまだミクシィやグリーに及ばない。会員数が伸び悩む理由の1つに、日本人特有の気質があった。
国内ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最大手・ミクシィは昨年8月にスタートさせた「サンシャイン牧場」などのアプリゲームが好調だ。ユーザー数・PV数ともに上昇、昨年末の時点で会員数は1800万人超に伸びている。また同じくSNSのグリーもゲーム人気から会員数が1500万人超えするなどミクシィに迫る勢いをみせている。
だが、これは国内での話であって、海外で一番使われているSNSはアメリカ発のFacebookだ。Facebookの成長はめざましいものがあり、全世界のアクティブユーザーは今年に入り4億人を超え、昨月には米国内のアクセス数でグーグルを抜き、首位にたったと各メディアが報じ話題となった。Facebookは3月13日までの1週間で米国内の訪問者数が最も多いサイトとなっている（インターネット調査会社ヒットワイズ調べ）。
Facebookの日本版は2008年から対応しているが、現在の国内会員数は他国と比べると比較的少ない90万人超にとどまっている。日本ではミクシィやグリーの方が断然知名度も高く、なじみが薄いのがFacebookの現状だ。どうやら携帯電話と同じガラパゴス化現象がSNSでも起っているようだ。
Facebookはツイッターのようにつぶやいたり、日記を書けたりと他のSNSと大きな違いはないが、特徴をあげるとすれば実名性が高いことである。Facebook自体も実名制を推奨しており、実名はもとより、会社名や個人のメールアドレスを公開している人や顔写真を掲載している人も多い（ただし情報を公開する範囲は友達までなど選ぶことができる）。実名や詳しい情報を公開していた方が、友達から検索してもらいやすいこともメリットであるが、海外ではネット上で発言する際に、実名でないと説得力がないと考える人が非常に多いのも理由の1つだ。
Facebookは実名制によって、他のSNSと差別化をはかることでここまで成長してきたが、ネット上では匿名制を好み、ミクシィやグリーに慣れ親しんだ日本人にとって、Facebookの推し進める実名制は少なからず抵抗があるのも事実だ。
ただし最近ではツイッターなどを実名で利用している人も多く、徐々にネット上で実名への抵抗感が減ってきている。そのためかFacebookの加入者も緩やかとはいえ、日本でも増加している。
「iPhoneを買ったら、Facebookが使えたので、登録してみました」（51歳・男性）というように、iPhoneや今月発売されたソニーエリクソンの Xperiaなどのスマートフォンは、Facebookと紐づいていることが多い。タイムラインで書き込みを表示してくれ、使いやすい環境を作ってくれているため、スマートフォン所有者の増加に伴い、登録者数が増えている。
スマートフォン、Xperiaを手に入れた記者も、ツイッターやミクシィ、メールや着信の履歴を時系列で見ることができる「タイムスケープ」という機能の中に、Facebookも連携していたため、気になって入会してしまった。日本では昨年、ツイッターがブレークしたが、今年はFacebookの人気に火が付く可能性もある。
菅副総理「増税しても景気良くなる」
菅直人副総理兼財務・経済財政相は12日午後、外国特派員協会での講演で「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる。多くの人がそのことを共有してくれれば、増税を掲げると選挙に負けるというトラウマから（政治家は）解放される」と訴えた。
そのうえで、政府として「経済成長と社会保障（制度の安定）、財政健全化を目指す１つの法案を準備している」と説明。財政健全化の関連法案を提出している自民党などに協力を呼びかける考えを説明した。
「消費税１０％へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長
御手洗冨士夫日本経団連会長は１２日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を２０１１年から段階的に１０％に引き上げなければならない」と語った。
御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて強調し、「少なくとも１０％以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がったのだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感を示した
シャープ、世界初の４原色対応３Ｄテレビ発売へ 今夏
シャープは１２日、立体的な映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビを、国内で今夏から発売すると発表した。３Ｄテレビの国内投入は４月のパナソニック、６月のソニーに次いで３社目。先行投入された米国では３Ｄ商戦が激化しており、国内でも争いが加熱しそうだ。
シャープは同日、３Ｄ対応の液晶ディスプレーについて、世界で初めて４原色対応タイプを開発したことも発表。従来の赤、緑、青に加えて、黄も加えて映像を表示させる技術で、シャープは「これまでにない明るく色鮮やかな表示が可能となる」としている。
今夏投入する３Ｄテレビ新製品は５月にも正式発表する。まず国内で先行投入し、「欧米中国でも本年度中に発売したい」（シャープ幹部）としている。
「Palmが身売り」の報道
スマートフォンメーカーの米Palmが身売りを模索しており、今週頭にも入札を行うと、Bloombergが事情筋の話として伝えている。
PalmはPreやPixiなどのスマートフォンをWebOSソフトを手掛ける企業。Goldman Sachs Group、Qatalyst Partnerと協力して身売り先を探しているという。
Palm株は4月9日に急騰した。同社の株価は先週、買収のうわさとオプション市場のうわさで激しく変動した。
台湾のEconomic Daily Newsは9日に、世界第5意のスマートフォンメーカーHTCが「Palm買収の意向を明らかにした」と報じた。
Palmにコメントを求めたが、業務時間外で連絡が付かなかった。
Apple、iPhone SDKの規約変更 Flash締め出しか
AppleがiPhone OS 4.0 SDKのβ版公開に合わせて、SDKの利用規約を変更したことが物議を醸している。新たな規約では「アプリケーションはObjective-C、C、C++、またはiPhone OS WebKitエンジンによって実行されるJavaScriptで書かなければならない。C、C++、Objective-Cで書かれたコードのみコンパイルして公開APIに直接リンクできる（変換・互換のためのレイヤーやツールを使って公開APIにリンクするアプリは禁止する）」となっている。これにより、Adobeの「Packager for iPhone」ツールでFlashアプリをiPhoneアプリに変換したり、C#で書いたアプリを.NETフレームワークでiPhoneアプリに変換するといったことができなくなる。
開発者からはこの変更を批判する声が上がっており、「Flashつぶしのための変更ではないか」との見方もある。Adobeは「新しい規約を調査しており、Packager for iPhone技術の開発を続ける」とコメントしている。この技術はAdobeのCreative Suite 5に搭載される予定だ。
ジョブズ氏はこの件についての問い合わせについて、品質維持のための措置と答えている。同氏はクロスプラットフォームアプリを開発するための中間レイヤーが「水準以下のアプリを生み出し、iPhoneプラットフォームの進歩を妨げる」ためと説明している。
昨年度の中古車販売、過去最低で初の４００万台割れ
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した２００９年度中古車登録台数は、前年度比７・５％減の３９４万７２８９台と、１９７８年度の統計開始以来最低となった。減少は４年連続で、４００万台割れは初めて。エコカー減税などの新車購入支援策により、中古車の割安感が薄れたことが影響したとみられる。
２００９年度の販売台数は、ピークだった１９９６年度と比べて３割以上低い水準。内訳をみると、乗用車が６・８％減の３３９万４８７０台、トラックが１２・２％減の４４万４４５３台。景気低迷により、運輸、物流業者の購入意欲減退が続いている。
同日発表された今年３月の中古車登録台数は、前年同月比７・１％減の５０万７３２９台で、昨年２月以来、１４カ月連続で前年を下回った。
自販連では「当面、厳しい状況が続きそうだ」と話している。
ビール類出荷、過去最低＝キリンが2年連続首位－1～3月
ビール大手各社が12日発表した2010年1～3月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）出荷量は前年同期比5．7％減の8613万9000ケース（1ケース＝大瓶20本換算）で、統計が始まった1992年以降で最低となった。前年割れは3年連続で、過去最低の更新は05年1～3月以来5年ぶり。会社別シェアはキリンビールが37．3％（出荷量は6．6％減）で2年連続首位。
消費低迷の影響に加え、昨年末に一部メーカーが年間シェアを伸ばすために大量出荷した反動が年明け以降に表れた。低価格で人気の第三のビールは9．5％増だったが、ビールと発泡酒はマイナスだった。
シェアは、アサヒビールが35．5％（同6．5％減）で2位。「ザ・プレミアム・モルツ」などが伸びたサントリー酒類は14．2％（同3．8％増）となり、唯一シェアと出荷量を増やした。サッポロビールは12．0％（同10．3％減）だった。
ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが共同持ち株会社設立
賃貸住宅情報誌を発行するＣＨＩＮＴＡＩと、アパートやマンションの賃貸仲介大手のエイブルは１２日、今年１１月１日をめどに株式移転方式で共同持ち株会社を設立すると発表した。持ち株会社が両社株式を１００％保有し、傘下に置く。両社の普通株式１株に割り当てられる持ち株会社の普通株式は、ＣＨＩＮＴＡＩが１００株、エイブルが２・３株となる。
賃貸住宅業界は、長引く景気低迷や少子高齢化の影響で、若年層の住み替えに対する意欲が低下するなど経営環境が悪化。このため両社は、新たな企業グループを設立することで、賃貸物件や情報掲載件数の増加を図り、効率的な経営とサービス向上を目指す。
電子書籍で一番読み返したいマンガ「スラムダンク」
ライフネット生命保険は2010年4月、電子書籍に関する調査結果を発表した。
調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員から全国の25～44歳の男女1000人を対象に実施。書籍のジャンルごとに、本と電子書籍とどちらで読みたいか聞いたところ、「本で読みたい」のは「小説・文芸」（80.0％）、「雑誌」（73.8）が上位となった。一方で、「電子書籍で読みたい」ジャンルとしては、「アニメ・ゲーム」（33.9％）、「コミック」（24.5％）などが上位に入った。
また、携帯電話の電子書籍で「読み返したいマンガ」としては、男女総合でトップだったのが「スラムダンク」（29.0％）。男性だけでは「ドラゴンボール」（34.4％）、女性だけでは「花より男子」（38.6％）がそれぞれトップだった。
急成長！女性向け「お色気ケータイコミック」市場
10代、20代の女性を中心に、ケータイコミックが流行っています。最近に限ってみても、2006年に約100億円だったのが、07年に約230億円、08年には約400億円という急成長ぶりです。
先日、所用でバスに乗っていたときのこと。若い女性が熱心にケータイを睨みつけているので、何かと思って覗き見してみたら、やはりケータイコミックでした。
読者の過半は女性という調査があり、アクセス時間は夕方以降、23時から24時頃にピークを迎えるのだとか。
何が若い女性を惹き付けているのでしょう？
「女の子の妄想が端的に描かれているんですよ。真剣に読むというよりは、寝る前や空き時間に気分転換で読み捨てる感じだと思いますけどね」
そう話すのは、ケータイコミック愛好者の20代女性。昭和の頃によくあった、男性社会人向けのお色気短編マンガみたいなもの、ということのようです。
「ストーリーも伏線も、いたって単純。エッチの過激さはレディス・コミックと変わらないと思いますけど、そこは、まあ、妄想だと割り切ってますし。リアルの生活とは区別してますよ。そんなの当たり前で、この程度でオジサン、オバサンに不健全だとか目くじら立てられても…ねえ」
近年、1000億円単位で市場が縮小しつつあるマンガ・コミック市場。その救世主にケータイコミック、電子ブック版のマンガがなると期待する向きもあるようです。
読み捨てるものはケータイや電子書籍で、保存して繰り返し楽しむものやフルカラー豪華版のような特別エディションはリアルの書籍で。
電子ブックリーダーの普及により、そんなスタイルに変わっていくのかもしれません。
世界最大のSNSサイト・Facebookだが、日本ではまだまだミクシィやグリーに及ばない。会員数が伸び悩む理由の1つに、日本人特有の気質があった。
国内ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の最大手・ミクシィは昨年8月にスタートさせた「サンシャイン牧場」などのアプリゲームが好調だ。ユーザー数・PV数ともに上昇、昨年末の時点で会員数は1800万人超に伸びている。また同じくSNSのグリーもゲーム人気から会員数が1500万人超えするなどミクシィに迫る勢いをみせている。
だが、これは国内での話であって、海外で一番使われているSNSはアメリカ発のFacebookだ。Facebookの成長はめざましいものがあり、全世界のアクティブユーザーは今年に入り4億人を超え、昨月には米国内のアクセス数でグーグルを抜き、首位にたったと各メディアが報じ話題となった。Facebookは3月13日までの1週間で米国内の訪問者数が最も多いサイトとなっている（インターネット調査会社ヒットワイズ調べ）。
Facebookの日本版は2008年から対応しているが、現在の国内会員数は他国と比べると比較的少ない90万人超にとどまっている。日本ではミクシィやグリーの方が断然知名度も高く、なじみが薄いのがFacebookの現状だ。どうやら携帯電話と同じガラパゴス化現象がSNSでも起っているようだ。
Facebookはツイッターのようにつぶやいたり、日記を書けたりと他のSNSと大きな違いはないが、特徴をあげるとすれば実名性が高いことである。Facebook自体も実名制を推奨しており、実名はもとより、会社名や個人のメールアドレスを公開している人や顔写真を掲載している人も多い（ただし情報を公開する範囲は友達までなど選ぶことができる）。実名や詳しい情報を公開していた方が、友達から検索してもらいやすいこともメリットであるが、海外ではネット上で発言する際に、実名でないと説得力がないと考える人が非常に多いのも理由の1つだ。
Facebookは実名制によって、他のSNSと差別化をはかることでここまで成長してきたが、ネット上では匿名制を好み、ミクシィやグリーに慣れ親しんだ日本人にとって、Facebookの推し進める実名制は少なからず抵抗があるのも事実だ。
ただし最近ではツイッターなどを実名で利用している人も多く、徐々にネット上で実名への抵抗感が減ってきている。そのためかFacebookの加入者も緩やかとはいえ、日本でも増加している。
「iPhoneを買ったら、Facebookが使えたので、登録してみました」（51歳・男性）というように、iPhoneや今月発売されたソニーエリクソンの Xperiaなどのスマートフォンは、Facebookと紐づいていることが多い。タイムラインで書き込みを表示してくれ、使いやすい環境を作ってくれているため、スマートフォン所有者の増加に伴い、登録者数が増えている。
スマートフォン、Xperiaを手に入れた記者も、ツイッターやミクシィ、メールや着信の履歴を時系列で見ることができる「タイムスケープ」という機能の中に、Facebookも連携していたため、気になって入会してしまった。日本では昨年、ツイッターがブレークしたが、今年はFacebookの人気に火が付く可能性もある。
菅副総理「増税しても景気良くなる」
菅直人副総理兼財務・経済財政相は12日午後、外国特派員協会での講演で「増税しても使い方を間違わなければ景気は良くなる。多くの人がそのことを共有してくれれば、増税を掲げると選挙に負けるというトラウマから（政治家は）解放される」と訴えた。
そのうえで、政府として「経済成長と社会保障（制度の安定）、財政健全化を目指す１つの法案を準備している」と説明。財政健全化の関連法案を提出している自民党などに協力を呼びかける考えを説明した。
「消費税１０％へ段階的引き上げ必要」御手洗経団連会長
御手洗冨士夫日本経団連会長は１２日の定例会見で、「来年度予算は巨額の歳出が必要になり、中長期的にみて日本経済に悪影響を及ぼす」と懸念を示し、「これを正すためにも消費税を２０１１年から段階的に１０％に引き上げなければならない」と語った。
御手洗会長は「日本の将来のために税制改正は避けて通れない。法人税に頼らず、景気・不景気に弱い構造を直すべきだ」と言及。
「消費税を拡充して目的税化し、社会保障に充てるべきだ」と日本経団連の従来の主張を改めて強調し、「少なくとも１０％以上の消費税率引き上げが必要だ」と力説した。
また、先週末に決党した保守新党「たちあがれ日本」に触れ、「重大な決意を持って立ち上がったのだろう。正式に発足したら、マニュフェストを拝見したうえで早期に政策対話をしたい」と期待感を示した
シャープ、世界初の４原色対応３Ｄテレビ発売へ 今夏
シャープは１２日、立体的な映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビを、国内で今夏から発売すると発表した。３Ｄテレビの国内投入は４月のパナソニック、６月のソニーに次いで３社目。先行投入された米国では３Ｄ商戦が激化しており、国内でも争いが加熱しそうだ。
シャープは同日、３Ｄ対応の液晶ディスプレーについて、世界で初めて４原色対応タイプを開発したことも発表。従来の赤、緑、青に加えて、黄も加えて映像を表示させる技術で、シャープは「これまでにない明るく色鮮やかな表示が可能となる」としている。
今夏投入する３Ｄテレビ新製品は５月にも正式発表する。まず国内で先行投入し、「欧米中国でも本年度中に発売したい」（シャープ幹部）としている。
「Palmが身売り」の報道
スマートフォンメーカーの米Palmが身売りを模索しており、今週頭にも入札を行うと、Bloombergが事情筋の話として伝えている。
PalmはPreやPixiなどのスマートフォンをWebOSソフトを手掛ける企業。Goldman Sachs Group、Qatalyst Partnerと協力して身売り先を探しているという。
Palm株は4月9日に急騰した。同社の株価は先週、買収のうわさとオプション市場のうわさで激しく変動した。
台湾のEconomic Daily Newsは9日に、世界第5意のスマートフォンメーカーHTCが「Palm買収の意向を明らかにした」と報じた。
Palmにコメントを求めたが、業務時間外で連絡が付かなかった。
Apple、iPhone SDKの規約変更 Flash締め出しか
AppleがiPhone OS 4.0 SDKのβ版公開に合わせて、SDKの利用規約を変更したことが物議を醸している。新たな規約では「アプリケーションはObjective-C、C、C++、またはiPhone OS WebKitエンジンによって実行されるJavaScriptで書かなければならない。C、C++、Objective-Cで書かれたコードのみコンパイルして公開APIに直接リンクできる（変換・互換のためのレイヤーやツールを使って公開APIにリンクするアプリは禁止する）」となっている。これにより、Adobeの「Packager for iPhone」ツールでFlashアプリをiPhoneアプリに変換したり、C#で書いたアプリを.NETフレームワークでiPhoneアプリに変換するといったことができなくなる。
開発者からはこの変更を批判する声が上がっており、「Flashつぶしのための変更ではないか」との見方もある。Adobeは「新しい規約を調査しており、Packager for iPhone技術の開発を続ける」とコメントしている。この技術はAdobeのCreative Suite 5に搭載される予定だ。
ジョブズ氏はこの件についての問い合わせについて、品質維持のための措置と答えている。同氏はクロスプラットフォームアプリを開発するための中間レイヤーが「水準以下のアプリを生み出し、iPhoneプラットフォームの進歩を妨げる」ためと説明している。
昨年度の中古車販売、過去最低で初の４００万台割れ
日本自動車販売協会連合会（自販連）が１２日発表した２００９年度中古車登録台数は、前年度比７・５％減の３９４万７２８９台と、１９７８年度の統計開始以来最低となった。減少は４年連続で、４００万台割れは初めて。エコカー減税などの新車購入支援策により、中古車の割安感が薄れたことが影響したとみられる。
２００９年度の販売台数は、ピークだった１９９６年度と比べて３割以上低い水準。内訳をみると、乗用車が６・８％減の３３９万４８７０台、トラックが１２・２％減の４４万４４５３台。景気低迷により、運輸、物流業者の購入意欲減退が続いている。
同日発表された今年３月の中古車登録台数は、前年同月比７・１％減の５０万７３２９台で、昨年２月以来、１４カ月連続で前年を下回った。
自販連では「当面、厳しい状況が続きそうだ」と話している。
ビール類出荷、過去最低＝キリンが2年連続首位－1～3月
ビール大手各社が12日発表した2010年1～3月のビール類（ビール、発泡酒、第三のビール）出荷量は前年同期比5．7％減の8613万9000ケース（1ケース＝大瓶20本換算）で、統計が始まった1992年以降で最低となった。前年割れは3年連続で、過去最低の更新は05年1～3月以来5年ぶり。会社別シェアはキリンビールが37．3％（出荷量は6．6％減）で2年連続首位。
消費低迷の影響に加え、昨年末に一部メーカーが年間シェアを伸ばすために大量出荷した反動が年明け以降に表れた。低価格で人気の第三のビールは9．5％増だったが、ビールと発泡酒はマイナスだった。
シェアは、アサヒビールが35．5％（同6．5％減）で2位。「ザ・プレミアム・モルツ」などが伸びたサントリー酒類は14．2％（同3．8％増）となり、唯一シェアと出荷量を増やした。サッポロビールは12．0％（同10．3％減）だった。
ＣＨＩＮＴＡＩとエイブルが共同持ち株会社設立
賃貸住宅情報誌を発行するＣＨＩＮＴＡＩと、アパートやマンションの賃貸仲介大手のエイブルは１２日、今年１１月１日をめどに株式移転方式で共同持ち株会社を設立すると発表した。持ち株会社が両社株式を１００％保有し、傘下に置く。両社の普通株式１株に割り当てられる持ち株会社の普通株式は、ＣＨＩＮＴＡＩが１００株、エイブルが２・３株となる。
賃貸住宅業界は、長引く景気低迷や少子高齢化の影響で、若年層の住み替えに対する意欲が低下するなど経営環境が悪化。このため両社は、新たな企業グループを設立することで、賃貸物件や情報掲載件数の増加を図り、効率的な経営とサービス向上を目指す。
電子書籍で一番読み返したいマンガ「スラムダンク」
ライフネット生命保険は2010年4月、電子書籍に関する調査結果を発表した。
調査は、ネットエイジアリサーチのモバイルモニター会員から全国の25～44歳の男女1000人を対象に実施。書籍のジャンルごとに、本と電子書籍とどちらで読みたいか聞いたところ、「本で読みたい」のは「小説・文芸」（80.0％）、「雑誌」（73.8）が上位となった。一方で、「電子書籍で読みたい」ジャンルとしては、「アニメ・ゲーム」（33.9％）、「コミック」（24.5％）などが上位に入った。
また、携帯電話の電子書籍で「読み返したいマンガ」としては、男女総合でトップだったのが「スラムダンク」（29.0％）。男性だけでは「ドラゴンボール」（34.4％）、女性だけでは「花より男子」（38.6％）がそれぞれトップだった。
急成長！女性向け「お色気ケータイコミック」市場
10代、20代の女性を中心に、ケータイコミックが流行っています。最近に限ってみても、2006年に約100億円だったのが、07年に約230億円、08年には約400億円という急成長ぶりです。
先日、所用でバスに乗っていたときのこと。若い女性が熱心にケータイを睨みつけているので、何かと思って覗き見してみたら、やはりケータイコミックでした。
読者の過半は女性という調査があり、アクセス時間は夕方以降、23時から24時頃にピークを迎えるのだとか。
何が若い女性を惹き付けているのでしょう？
「女の子の妄想が端的に描かれているんですよ。真剣に読むというよりは、寝る前や空き時間に気分転換で読み捨てる感じだと思いますけどね」
そう話すのは、ケータイコミック愛好者の20代女性。昭和の頃によくあった、男性社会人向けのお色気短編マンガみたいなもの、ということのようです。
「ストーリーも伏線も、いたって単純。エッチの過激さはレディス・コミックと変わらないと思いますけど、そこは、まあ、妄想だと割り切ってますし。リアルの生活とは区別してますよ。そんなの当たり前で、この程度でオジサン、オバサンに不健全だとか目くじら立てられても…ねえ」
近年、1000億円単位で市場が縮小しつつあるマンガ・コミック市場。その救世主にケータイコミック、電子ブック版のマンガがなると期待する向きもあるようです。
読み捨てるものはケータイや電子書籍で、保存して繰り返し楽しむものやフルカラー豪華版のような特別エディションはリアルの書籍で。
電子ブックリーダーの普及により、そんなスタイルに変わっていくのかもしれません。
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シャープが「アンドロイド」で狙うソフトウエア戦略（COLUMN）
シャープが日本メーカーでは初めて、米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０１」をＫＤＤＩ向けに開発した。国内携帯電話機メーカー首位のシャープはアンドロイドＯＳで何を狙おうとしているのか。
アンドロイド採用に４つのメリット
スマートフォン向けに登場したアンドロイドは、カーナビゲーションシステムなど携帯電話以外の分野にも広がりを見せつつある。さらに英ソニー・エリクソンや韓国サムスン電子、ＬＧ電子、米モトローラなど世界の主要メーカーが続々と機器開発に採用し、普及ペースが速まってきた。
そこにシャープもＩＳ０１で加わることになる。情報システム事業本部パーソナル通信第３事業部の山下晃司事業部長は、メーカーから見たアンドロイド採用のメリットとして「商品性」「拡張性」「スピード感」「将来性」の４つを挙げる。
商品性は、ＯＳとしての完成度の高さやネットサービスとの連携のしやすさ、拡張性は設計情報を公開したオープンソースならではの特徴を指している。さらに、グーグルや採用メーカーの開発力で進化のスピードが速く、将来は他の製品分野にも応用できる可能性がある。携帯電話のほかに多くの情報家電製品を抱えるシャープにとって、アンドロイドは戦略上大きな意味を持つといえるだろう。
開発者を囲い込む環境を最重要視
シャープの意気込みを示すのが、ＩＳ０１の開発に合わせて開設したソフト開発者向けサイト「ＳＨ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｓｑｕａｒｅ」だ。シャープが独自開発した赤外線通信やサブカメラなどとのＡＰＩを公開し、開発者がそれらを活用したアプリケーションを開発できる環境を整える。「他のメーカーでも採用できるようなものを可能な限り公開して、開発者の意欲を高めていきたい」（シャープ）。
モバイルユーザーに最近人気の新サービスは、ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」や動画中継サービスの「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」など、インターネット発のものが多い。かつては通信事業者が携帯向けサービスを先導していたが、主役はネットベンチャーへと変わりつつある。こうした新しい技術やサービスをいち早く取り込むには、世界のどこかにいる開発者にアプリケーションをつくってもらうのが近道。これからはメーカーが外部の開発者を囲い込む環境づくりが重要になる。
シャープは市販用のＩＳ０１とは別に、開発者向けの専用端末「ＪＮ－ＤＫ０１」も発売する計画。この端末はＫＤＤＩのネットワークには接続できないが、無線ＬＡＮ経由でインターネットにつながる。ＯＳの書き換えも可能で、アプリの評価や分析が簡単になる。アンドロイドの開発者が集う「日本Ａｎｄｒｏｉｄの会」にはすでに6000人を超える会員が参加しており、開発用端末の供給で彼らをいち早く味方につけようとしている。
メーカーがコンテンツ事業者に依頼
国内の携帯電話市場はこれまで、大手通信事業者がそれぞれ異なるプラットフォームを採用し、メーカーが各社の仕様に合わせて製品を別々に開発してきた。アンドロイドというオープンプラットフォームの登場は、その構造にも変化を起こし始めている。
一例がＩＳ０１に搭載された「Ｙａｈｏｏ！」や「ｍｉｘｉ」などのサイトにアクセスするミニアプリ「ウィジェット」だ。これらはＫＤＤＩが先導して集めたのではなく、シャープが声をかけてコンテンツ事業者に開発してもらったという。ＩＳ０１の発売後は、これらのウィジェットを提供する環境をシャープが立ち上げて運用する。
シャープは、アンドロイド端末をＫＤＤＩ向けに限定するわけではない。いずれＮＴＴドコモ向けやソフトバンクモバイル向けも投入するだろう。従来は通信事業者ごとに異なるプラットフォームだったが、アンドロイドならプラットフォームは共通で、通信事業者の独自仕様にはアプリで対応するという道が開ける。ソフト開発会社もそれぞれのプラットフォームに合わせて開発する煩わしさから解放される。アンドロイド上で開発したソフトをＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社向けにそのまま提供できる環境がいずれくるかもしれない。
シャープが今回開発したＩＳ０１は２台目需要を狙った製品だが、フルタッチパネルを搭載した１台目の端末として使えるスマートフォンの開発も進んでいるもよう。デバイスの競争力で携帯電話機メーカーとしてのブランドを確立したシャープが、ソフトウエア戦略でも新たな顔を見せようとしている。
韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー（COLUMN２）
一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。
こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。
世界シェア1位、2位を韓国勢が独占
2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。
同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品はもちろんだが、高機能な高級品でも日本製は既にシェアを落としている」
この関係者によれば、米国の家電市場、特に薄型テレビの分野では「韓国のサムスン電子がトップブランドで、日本メーカーよりも商品の訴求力が強い」とのこと。日本の家電量販店の様子しか知らない筆者にとって、にわかには信じ難い話だが、これは紛れもない事実なのだ。
米調査会社ディスプレイリサーチによれば、2009年の全世界ベースでのテレビ出荷実績（液晶・プラズマ・LEDの合計）は、サムスンが23％でダントツの首位。次いで同国のLG電子が13％。韓国勢2社で全体の30％を超えるシェアを占めた。
日本勢を見ると、ソニーが3位で11％。4位のパナソニックが8％、5位のシャープが6％、6位の東芝が4％。上位4社を合計しても韓国勢2社に対抗できない状態となっている。
この中には、もちろん値段の安い製品群も含まれているが、「高価格の大画面製品でも、韓国メーカーが日本メーカーを上回っている」（国内系証券会社のアナリスト）という。
日本のトップメーカーが韓国製品のマネを始めた
こうした現状について、「韓国メーカーの実績は、ウォン安という追い風によって嵩（かさ）上げされたもの」（証券会社のディーラー）と見ることもできる。また、「韓国メーカーは中国市場の急成長を日本企業よりも一歩先にとらえただけ。サムスンは無理としても、LGからのシェア奪還は可能」（別のディーラー）と見る向きもある。
だが、その見方は楽観的すぎるようだ。
過日、日本のある有力部品メーカーのトップと会う機会があった。内外の大手電機メーカーと長年の取引実績があり、各社の注文に応じて精緻なオーダー部品を作る優良企業だ。
ちょうど本稿の準備を進めていた筆者は、件の薄型テレビのシェアについて訊ねた。当初、筆者は先のディーラーのような考えを抱いていたのだが、期待を込めた思いは即座に打ち砕かれた。
このトップはこう言い放ったのだ。「ここ1年程度の間に、X社が韓国製部品を徹底的に調べ上げ、ウチに注文を出してくるようになった」。X社とは誰もが知る日本のトップメーカーの1つである。
技術革新のテンポが速い薄型テレビだけに、ライバル社の隅々まで調べるのは企業の開発姿勢としては当然だろう。が、このトップによれば、「従来、X社はオリジナルの設計にこだわり、他社の真似をすることがほとんどなかった。それなのに、最近はなりふり構わずという印象を受ける」と言うのだ。
そのトップは、そう語りながら表情を著しく曇らせた。記者上がりの経験で言えば、トップの言葉にウソはないと見る。こうした生産現場の動向が先の調査結果に如実に表れた、と指摘したら言い過ぎだろうか。
高付加価値製品でも後塵を拝する日本メーカー
現在、中国では、液晶を主体とする薄型テレビの好調が続いている。農村部では、「初めてテレビを買い求める農民層が、30インチ超の液晶を当たり前のように購入している」（外資系証券アナリスト）という。
また、都市部では60インチ超の大型テレビが爆発的に売れ始めている。「都市部の住宅環境改善を背景に、一握りの富裕層だけでなく、公務員などの中流層にまで高額品を買い求める動きが広がりつつある」（同）ためだ。
また、映画「アバター」の大ヒットが起爆剤となり、3D対応製品も市場に投入され始めた。ただし、超大型テレビ、3Dともに、開発で先行したのは韓国勢である。「日本企業はリストラや販路の整備などに時間を取られた」（別の外資アナリスト）ため、後塵を拝している。
ここ数年で薄型テレビのコモディティー化が一気に進み、川下の価格競争が熾烈さを増しているのは周知の通り。「付加価値の高い製品を生み出さなければ、日本製品の地位が一層低下する」（同）ことは明らかだ。
だが、日本のお家芸だった高付加価値製品についても、今や韓国勢が先を走っているのが実状。ある専門家は、「日本勢は部品・部材の調達、国際的な販売体制など、あらゆる面でガラガラポンのリセットが必要」（米系コンサルタント筋）との見方を示す。だが、その道のりは極めて厳しいと言わざるを得ない。
シャープが日本メーカーでは初めて、米グーグルの携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」を搭載したスマートフォン「ＩＳ０１」をＫＤＤＩ向けに開発した。国内携帯電話機メーカー首位のシャープはアンドロイドＯＳで何を狙おうとしているのか。
アンドロイド採用に４つのメリット
スマートフォン向けに登場したアンドロイドは、カーナビゲーションシステムなど携帯電話以外の分野にも広がりを見せつつある。さらに英ソニー・エリクソンや韓国サムスン電子、ＬＧ電子、米モトローラなど世界の主要メーカーが続々と機器開発に採用し、普及ペースが速まってきた。
そこにシャープもＩＳ０１で加わることになる。情報システム事業本部パーソナル通信第３事業部の山下晃司事業部長は、メーカーから見たアンドロイド採用のメリットとして「商品性」「拡張性」「スピード感」「将来性」の４つを挙げる。
商品性は、ＯＳとしての完成度の高さやネットサービスとの連携のしやすさ、拡張性は設計情報を公開したオープンソースならではの特徴を指している。さらに、グーグルや採用メーカーの開発力で進化のスピードが速く、将来は他の製品分野にも応用できる可能性がある。携帯電話のほかに多くの情報家電製品を抱えるシャープにとって、アンドロイドは戦略上大きな意味を持つといえるだろう。
開発者を囲い込む環境を最重要視
シャープの意気込みを示すのが、ＩＳ０１の開発に合わせて開設したソフト開発者向けサイト「ＳＨ Ｄｅｖｅｌｏｐｅｒｓ Ｓｑｕａｒｅ」だ。シャープが独自開発した赤外線通信やサブカメラなどとのＡＰＩを公開し、開発者がそれらを活用したアプリケーションを開発できる環境を整える。「他のメーカーでも採用できるようなものを可能な限り公開して、開発者の意欲を高めていきたい」（シャープ）。
モバイルユーザーに最近人気の新サービスは、ミニブログの「Ｔｗｉｔｔｅｒ（ツイッター」や動画中継サービスの「Ｕｓｔｒｅａｍ（ユーストリーム）」など、インターネット発のものが多い。かつては通信事業者が携帯向けサービスを先導していたが、主役はネットベンチャーへと変わりつつある。こうした新しい技術やサービスをいち早く取り込むには、世界のどこかにいる開発者にアプリケーションをつくってもらうのが近道。これからはメーカーが外部の開発者を囲い込む環境づくりが重要になる。
シャープは市販用のＩＳ０１とは別に、開発者向けの専用端末「ＪＮ－ＤＫ０１」も発売する計画。この端末はＫＤＤＩのネットワークには接続できないが、無線ＬＡＮ経由でインターネットにつながる。ＯＳの書き換えも可能で、アプリの評価や分析が簡単になる。アンドロイドの開発者が集う「日本Ａｎｄｒｏｉｄの会」にはすでに6000人を超える会員が参加しており、開発用端末の供給で彼らをいち早く味方につけようとしている。
メーカーがコンテンツ事業者に依頼
国内の携帯電話市場はこれまで、大手通信事業者がそれぞれ異なるプラットフォームを採用し、メーカーが各社の仕様に合わせて製品を別々に開発してきた。アンドロイドというオープンプラットフォームの登場は、その構造にも変化を起こし始めている。
一例がＩＳ０１に搭載された「Ｙａｈｏｏ！」や「ｍｉｘｉ」などのサイトにアクセスするミニアプリ「ウィジェット」だ。これらはＫＤＤＩが先導して集めたのではなく、シャープが声をかけてコンテンツ事業者に開発してもらったという。ＩＳ０１の発売後は、これらのウィジェットを提供する環境をシャープが立ち上げて運用する。
シャープは、アンドロイド端末をＫＤＤＩ向けに限定するわけではない。いずれＮＴＴドコモ向けやソフトバンクモバイル向けも投入するだろう。従来は通信事業者ごとに異なるプラットフォームだったが、アンドロイドならプラットフォームは共通で、通信事業者の独自仕様にはアプリで対応するという道が開ける。ソフト開発会社もそれぞれのプラットフォームに合わせて開発する煩わしさから解放される。アンドロイド上で開発したソフトをＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイルの３社向けにそのまま提供できる環境がいずれくるかもしれない。
シャープが今回開発したＩＳ０１は２台目需要を狙った製品だが、フルタッチパネルを搭載した１台目の端末として使えるスマートフォンの開発も進んでいるもよう。デバイスの競争力で携帯電話機メーカーとしてのブランドを確立したシャープが、ソフトウエア戦略でも新たな顔を見せようとしている。
韓国製テレビのマネを始めた日本メーカー（COLUMN２）
一昨年のリーマン・ショック、その後の世界的な大不況の中、内外の電機メーカーは大幅な在庫・生産調整を強いられた。その後、緩やかなピッチではあるが、世界の個人消費は持ち直し、現在は中国など新興国市場の急成長に牽引される形で、各メーカーの生産は回復している。
こうした中で、我が国の主要産業の1つ、電機の現状はどうなのか。身近な主力製品である薄型テレビを通して分析してみた。
世界シェア1位、2位を韓国勢が独占
2009年11月、本サイトで「日本から『メイド・イン・ジャパン』が消える日」と題するコラムを掲載した。デフレ経済が長期化し、日本の消費者がそこそこの機能、そこそこのブランドで満足する傾向が強まるとともに、「かゆい所まで手が届く」フル装備の日本製品を買わなくなるのでは、と私見を交えてリポートした。
同記事を掲載した直後、米国在住の旧知の金融関係者からこんなコメントをいただいた。「低価格の製品はもちろんだが、高機能な高級品でも日本製は既にシェアを落としている」
この関係者によれば、米国の家電市場、特に薄型テレビの分野では「韓国のサムスン電子がトップブランドで、日本メーカーよりも商品の訴求力が強い」とのこと。日本の家電量販店の様子しか知らない筆者にとって、にわかには信じ難い話だが、これは紛れもない事実なのだ。
米調査会社ディスプレイリサーチによれば、2009年の全世界ベースでのテレビ出荷実績（液晶・プラズマ・LEDの合計）は、サムスンが23％でダントツの首位。次いで同国のLG電子が13％。韓国勢2社で全体の30％を超えるシェアを占めた。
日本勢を見ると、ソニーが3位で11％。4位のパナソニックが8％、5位のシャープが6％、6位の東芝が4％。上位4社を合計しても韓国勢2社に対抗できない状態となっている。
この中には、もちろん値段の安い製品群も含まれているが、「高価格の大画面製品でも、韓国メーカーが日本メーカーを上回っている」（国内系証券会社のアナリスト）という。
日本のトップメーカーが韓国製品のマネを始めた
こうした現状について、「韓国メーカーの実績は、ウォン安という追い風によって嵩（かさ）上げされたもの」（証券会社のディーラー）と見ることもできる。また、「韓国メーカーは中国市場の急成長を日本企業よりも一歩先にとらえただけ。サムスンは無理としても、LGからのシェア奪還は可能」（別のディーラー）と見る向きもある。
だが、その見方は楽観的すぎるようだ。
過日、日本のある有力部品メーカーのトップと会う機会があった。内外の大手電機メーカーと長年の取引実績があり、各社の注文に応じて精緻なオーダー部品を作る優良企業だ。
ちょうど本稿の準備を進めていた筆者は、件の薄型テレビのシェアについて訊ねた。当初、筆者は先のディーラーのような考えを抱いていたのだが、期待を込めた思いは即座に打ち砕かれた。
このトップはこう言い放ったのだ。「ここ1年程度の間に、X社が韓国製部品を徹底的に調べ上げ、ウチに注文を出してくるようになった」。X社とは誰もが知る日本のトップメーカーの1つである。
技術革新のテンポが速い薄型テレビだけに、ライバル社の隅々まで調べるのは企業の開発姿勢としては当然だろう。が、このトップによれば、「従来、X社はオリジナルの設計にこだわり、他社の真似をすることがほとんどなかった。それなのに、最近はなりふり構わずという印象を受ける」と言うのだ。
そのトップは、そう語りながら表情を著しく曇らせた。記者上がりの経験で言えば、トップの言葉にウソはないと見る。こうした生産現場の動向が先の調査結果に如実に表れた、と指摘したら言い過ぎだろうか。
高付加価値製品でも後塵を拝する日本メーカー
現在、中国では、液晶を主体とする薄型テレビの好調が続いている。農村部では、「初めてテレビを買い求める農民層が、30インチ超の液晶を当たり前のように購入している」（外資系証券アナリスト）という。
また、都市部では60インチ超の大型テレビが爆発的に売れ始めている。「都市部の住宅環境改善を背景に、一握りの富裕層だけでなく、公務員などの中流層にまで高額品を買い求める動きが広がりつつある」（同）ためだ。
また、映画「アバター」の大ヒットが起爆剤となり、3D対応製品も市場に投入され始めた。ただし、超大型テレビ、3Dともに、開発で先行したのは韓国勢である。「日本企業はリストラや販路の整備などに時間を取られた」（別の外資アナリスト）ため、後塵を拝している。
ここ数年で薄型テレビのコモディティー化が一気に進み、川下の価格競争が熾烈さを増しているのは周知の通り。「付加価値の高い製品を生み出さなければ、日本製品の地位が一層低下する」（同）ことは明らかだ。
だが、日本のお家芸だった高付加価値製品についても、今や韓国勢が先を走っているのが実状。ある専門家は、「日本勢は部品・部材の調達、国際的な販売体制など、あらゆる面でガラガラポンのリセットが必要」（米系コンサルタント筋）との見方を示す。だが、その道のりは極めて厳しいと言わざるを得ない。
