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「mixi」2000万ユーザー突破 「世界のSNS競争は始まったばかり」と笠原社長
ミクシィは4月14日、SNS「mixi」のユーザー数が2000万人を突破したことを発表した。2004年2月のサービス開始から6年、07年5月の1000万人突破から3年で達成。「4000～5000万人規模を目指したい」と笠原健治社長は意気込みを述べ、グローバルなSNSプラットフォーム競争に備えてサービスを継続的に強化する考えを示した。
CM展開も「性急なユーザー獲得は目指していない」
「2000万人突破は思ったより早かった」――mixi登録ユーザーの月間増加数はここ2年ほど20～30万人前後で落ち着いていたが、「mixiアプリ」や、同じ学校のユーザーを探せる「mixi同級生」開始などで徐々に増加。今年3月、招待状なしで使える登録制をスタートするとともに全国でテレビCMを展開した効果で、74万人に急増した。
「性急なユーザー獲得は目指していない」という。実際、テレビCMも、友人や同僚がmixiでコミュニケーションする様子を描くドキュメンタリー風。ネットサービスのCMで定番となっている、サービスのURL表示や、「続きはWebで」など検索を誘導するための内容もない。
「mixiは説明しづらいサービス。新規ユーザーにも、人と人との心のつながりというmixiのコアバリューを理解した上で入ってもらった方が、アクティブに長く使い続けてもらえると考えた」ためという。CMは3月でいったん終了。CMがきっかけで始めた人の継続利用の状況などを調査し、効果を検証していく。
登録制、マス広告展開を前に、友人とつながる機能も強化してきた。「mixi同級生」は、これまでに413万人が利用。mixi同級生経由でのマイミク申請は、承認率が平均より10％高いという。
今後は「mixiアプリ」の拡大や、Twitter風ひとことサービス「mixiボイス」の機能強化など、地道な改善でユーザー数を積み上げていきたい考えだ。
mixiアプリ好調 GREEやモバゲーは「まったく気にしていない」
mixiアプリは予想を上回る好調。4月1日現在、PC版で904アプリ、モバイルで523アプリが登録されており、昨年12月末時点でのページビューは109億に上るが、まだまだ伸びしろがあるとみる。
「国内ゲーム会社や、海外の有力ソーシャルアプリベンダーにもう少し多く参入してもらえるよう働きかけている。協力が得られれば、大ヒットアプリがさらに出てくるのでは」
GREEやモバゲータウンがソーシャルゲームで収益を急拡大させている一方、mixiはゲームの利用増を収益につなげられていないが、その違いは「まったく気にしていない」という。
「GREEやモバゲーは従来のオンラインゲーム市場を狙っているが、mixiのソーシャルアプリは現実社会と地続きの人脈でコミュニケーションするためのもの。狙っている市場がまったく違う。mixiアプリは収益の立ち上がりには時間がかかると思うが、中長期的に広く大きな市場を作りたい」
mixiアプリのソーシャルゲームの中には、プレイしているマイミクシィが多いほど有利に進められるものもあり、ゲームのために見知らぬユーザー同士でマイミクを募る、オンラインゲーム的な動きも出ている。同社は、アプリ用のマイミク募集を公式コミュニティーで行わないようアプリケーションプロバイダーに知らせるなど、対策を取っているという。
Twitterとmixiボイスは「住み分けられる」
Twitterユーザーが拡大しており、「Twitterを始めてからmixiへのログインが減った」という声もある。笠原社長は「Twitterのオープン性はすばらしいと思う」とした上で、つぶやきをネット全体に公開することが前提のTwitterと、マイミクのみに公開できる「mixiボイス」は「中長期的には住み分けられる」とみている。
「mixiボイスの利用は伸びており、今後の改善で大きく伸ばせる」。mixiボイスの機能強化も、今後発表する予定だ。
「グローバルなSNS競争、始まったばかり」
mixiの伸びしろはまだ広いとみている。「米国のFacebookや韓国Cyworldはそれぞれ自国の人口の半分ぐらいが使っている。mixiもサービスの改善を積み上げることで、まだまだ伸びしろがあるのでは。より多くの人により楽しくコミュニケーションしてもらう中で、3000万～5000万人に到達できればいい」
競合は、モバゲーやGREEではなく、Facebookや中国「開心網」「人人網」など現実の人間関係をベースにした世界のSNS。ミクシィは2008年から中国に現地法人を設立してSNSをスタートしているが「まだうまくいっていない」という。
「世界68億人のうち、数十億人がSNSを使う時代が来るのでは。世界最大のFacebookでもまだ4億人で、競争は始まったばかり。サービスの質を高め、グローバルなSNSに互していけるよう、日本発のSNSとして頑張りたい」
mixiが2000万ユーザー突破-- 6年間の軌跡を振り返る
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の会員数が4月14日に2000万人を突破した。2004年2月のサービス開始から6年。節目の数字に到達した。「ゆくゆくは3000万、4000万人を目指したい」とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は語る。これまでのmixiの歩みを記事とともに振り返ってみた。
2000万人という数字は、たとえばオーストラリアやルーマニア、スリランカなどの人口と同規模。日本の携帯電話キャリアの加入者数と比べると、ソフトバンクモバイル（約2187万人、2010年3月末）に近い。
そんなmixiも最初は運営会社のミクシィ（当時イー・マーキュリー）社内のメンバー間で招待しあうところからスタートした。ID取得第1号はmixiを開発した衛藤バタラ氏。笠原氏は第2号ユーザーだった。
2010年3月からは登録制も併用しているが、当時はmixiといえば「招待制」だった。すでに知っている人と旧交を温めるというサイト設計はいまも変わらない。これこそが「ソーシャルネットワーキングサービス」の定義であると笠原氏は折に触れて語っている。
mixiの会員数は順調に伸びた。2004年7月に5万人を超え、2カ月後の9月には10万人を突破。11月25日には20万人を突破した。2004年はおよそ2カ月間で10万人ずつ増加するペースだった。
2005年1月には30万人を突破。4月に会員数が50万人を超え、わずか4カ月後の8月にはついに100万人を突破。サービス開始から17カ月2週間というハイペースだった。年末までにさらに倍増し、200万人を突破した。最初の100万人に到達するまでには17カ月と2週間を要したが、次の100万人は4カ月と1週間。約4分の1の期間で達成した。
2006年1月、イー・マーキュリーは社名を現在の「ミクシィ」に変更し、mixiを中核事業に位置づけることを発表した。すでに会員数は250万人。1日あたりのページビューは1億PVを超えていた。
2月、社名が変更されたタイミングで笠原氏にインタビューした。「サービスを続々と投入する新生ミクシィのこだわり」という記事で、mixiの収益構造、IPOの予定、競合のグリーをどう見ているかなどの質問に笠原氏が答えてくれた。
3月には会員数が300万人を突破した。2005年12月6日に200万人を突破してから、300万人まで増加するまでの期間は84日間。成長のスピードは止まらなかった。
9月14日にはついに東証マザーズに上場。市場の注目度は高く、上場初日は値が付かなかった。ミクシィは一気にマザーズ市場のリーダー格となった。新規上場から2日目の9月15日、朝方に付けた初値は295万円だった。
同時期、笠原氏にmixi開発秘話を聞いた。そのインタビュー記事によれば、2003年夏から新サービスの検討を始め、同年10月には「SNSをどうしてもやりたい」という気持ちが固まっていたという。
2007年1月にはmixiの会員数が800万人を突破した。これは20代前半人口の約3分の1が利用している計算だった。さらに携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」の1日あたりのPVは1億を超える規模に成長した。
5月にはついに1000万人に到達。2004年2月にサービスを開始して以来、3年3カ月での達成だった。
ミクシィは8月に神宮前の新オフィスに移転した。
2008年7月には、会員数が1500万人を超えた。笠原氏は「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とコメント。1年後に登場することになるmixiアプリを、今後の成長の柱に据える考えを示した。
2009年はmixiアプリ一色となった。4月に開催したイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」で笠原氏は、「mixiアプリ開放は過去最大の変革」と演説した。8月にmixiアプリが公開され、mixiがついに「正式サービス」となった。サービス開始から5年、やっとロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは順調な滑り出しとなり、「サンシャイン牧場」のような人気アプリも多数登場。2008年以降、PV、ユーザー数が伸び悩んでいたmixiの救世主となった。
「ぐるなび」上海版の閲覧５割増 ネット各社、海外に力
日本のインターネットサービス企業が相次いで海外関連事業の収益拡大に乗り出している。飲食店情報サイトの「ぐるなびや医薬品情報提供のエムスリーが2010年度に海外子会社の黒字転換を見込むほか、旅行サイトの一休も中国語サイトを近く新設する。消費低迷で国内での収益の伸びはやや鈍化しており、国内で成功したビジネスモデルを生かし、成長著しい中国の消費者など海外需要を取り込むことで業績拡大を目指す。
ぐるなびの中国子会社は10年度に営業黒字化を見込む。05年の設立以来初めて。飲食店向けに旧正月（春節）の宴会や母の日のコース料理を提案するなど店舗の運営も支援しており、サイトへの掲載を希望する店舗が徐々に増加。加盟店からの会費収入が伸びている。
上海版サイトは最近の閲覧数が月間3000万回超と前年比５割増の勢い。中国で店舗運営支援型のサイトは珍しいといい、現地子会社の売上高も２億円程度と09年度に比べて倍増する見込みだ。加盟店数をさらに増やし、早期に月間１億回の閲覧回数を目指す。中国では米グーグルが本土でのネット検索事業から撤退したが、中国のネット関連事業は高成長を続けている。
日経電子版の会員が30万人を突破
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の会員が14日、無料・有料読者を合わせて30万人を突破した。電子版はパソコンでも携帯電話でも、確かな情報とデータ、最新の映像をいつでも閲覧できる新しいメディアとして登場し、幅広い読者層に受け入れられ始めた。
電子版は最新ニュースをより速く伝えるとともに、より深堀りした多彩なコンテンツが特徴。なかでも、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と東芝の次世代原発開発をめぐるニュースとその真相に迫る「コンフィデンシャル」や、最新の話題について読者投票してもらう「クイックVote」などの記事が注目を集めた。機能面では登録キーワードに基づく自動記事収集などを備え、過去５年間の記事検索を月25件まで基本料金内で利用できる。
「続きはTwitterで」のCMが登場
「続きはWebで」ではなく「続きはTwitterで」――4月14日に放送が始まった、ボトル缶入りコーヒー「ジョージア エスプレッソ ブラックス」（コカ・コーラシステム）のテレビCMで、Twitterと連動した企画が行われている。
CMは、織田信長が本能寺で攻撃を受けながらもコーヒーを飲んで落ち着いているという内容で、最後に「続きはTwitterで」という音声と、「本能寺は変」という文字でWeb検索するよう誘導する画像が出る。CM映像はWebサイトでも公開している。
Twitterと連携した特設サイト「本能寺は変～信長は生きていた～」で歴史SF小説を展開。4月14日時点では、「譲司 阿太郎」という、信長の顔アイコンの28歳サラリーマンが、「@george_ataro」というアカウントで仕事の様子をツイートしている。
商品の広告メッセージである「いいものはちょっとずつ」にかけ、Twitterを活用。今後、8人の登場人物が1日数十回に分けて「ちょっとずつ」Twitterでストーリーをつぶやくという。
任天堂、米社に逆転勝訴 コントローラー特許侵害
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」などのコントローラーに関する特許侵害をめぐり、米連邦高裁は１３日、任天堂に２１００万ドル（約１９億５千万円）の損害賠償と販売差し止めを命じた２００８年のテキサス州の連邦地裁陪審評決を覆す決定を下した。任天堂が逆転勝訴したことになる。
米メディアによると、米アナスケープ社は０６年、任天堂の「Ｗｉｉ」や「ゲームキューブ」などの振動機能付きコントローラーが、アナスケープ社の保有する特許を侵害したとして任天堂と米マイクロソフトを提訴していた。マイクロソフトとは０８年に和解した。
「買ってはダメ」レクサスＳＵＶ、一時販売停止
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は１３日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＧＸ４６０」の米国での販売を一時停止すると発表した。
米消費者専門誌コンシューマー・リポートが同日、急ハンドルを切った際に横転の恐れがあるなどとして「買ってはいけない車」に指定したことによる措置だ。
トヨタは「問題点を検証し、必要があれば改善する」と説明している。大規模リコール（回収・無償修理）問題で対応の遅れを批判されたことから、早期に対応して顧客の不安を取り除きたい考えだ。
関西最大級のアウトレット 滋賀で７月に開業へ
三井不動産は１３日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」を７月８日に滋賀県竜王町で開業すると発表した。敷地面積は約１８万平方メートルで関西では最大級。名神高速道路の竜王インターチェンジに近く、京阪神や名古屋方面から年間４００万人の来場を見込む。
衣料品や生活雑貨の店舗、飲食店など計１６５店が出店。人気ファッションブランドの「ＺＡＲＡ」や「セシルマクビー」などのアウトレット店も出店する。
【中日社説】
高速新料金 場当たりではないのか
2010年4月14日
車種別に上限料金を導入するなど、高速道路の新料金制度が発表された。一部無料化に対応するものだが、無料化や従来の割引財源の道路建設への転用も含め、場当たり主義の感をぬぐえない。
首都高速、阪神高速、本州四国連絡道を除く高速道路の新料金体系は、軽自動車千円、普通車二千円、大型車五千円など車種別に上限料金を設け、従来の割引制度は原則撤廃、六月から実施する。
前政権から、ＥＴＣ搭載車の休日料金上限を千円とするなどの割引が実施中だ。新料金は、六月から高速全体の１８％で始める無料化とセットで、全車両対象という点を除けば、従来の制度の変形とみることもできる。
新料金体系では、平日の遠距離走行が割安の半面、近距離利用の車は実質値上げとなる。新料金体系や一部無料化で、他にどのような問題が予想されるか。
車の通行量がさらに増えるかは路線・区間で違い、渋滞の発生や排ガスの変動は即断できない。しかし他の公共交通への影響が強まるのは避けられまい。
ＪＲ七社は、休日割引の減収が上限料金導入などで二倍に膨らむと見込み、先に上限料金制度の見送りを求めた。フェリー業界では、伊勢湾フェリーが九月末で三重県鳥羽市－愛知県・伊良湖航路を廃止、会社も清算する。
高速道路無料化という民主党の政権公約は降ろさず、一方で新しい料金体系を導入する。二〇一〇年度予算で公共事業費を削減、無駄な道路建設は抑制としつつ、以前からの料金割引原資三兆円のうち一・四兆円を、高速道路整備に転用可能の法改正を進める。これは約束違反ではないか。
割引原資の転用で、東京外郭環状道路や名古屋環状２号の新規着工、東海北陸道一部区間の四車線化などが整備対象に挙がっている。転用が一部料金実質値上げの理由との批判もある。
新料金体系で、上限料金をＥＴＣに関係なく全車両に適用する点は、不公平の是正として評価できる。だが政権交代後の高速道路に関する施策全体を見ると、矛盾したつぎはぎが目立つ。
国民は右往左往するばかりだ。高速道路網は新規に建設するかしないか。建設するなら資金の負担をどうするのか。維持管理の費用も含め、受益者負担の原則は今後も貫くのか。あらためて国民を納得させる首尾一貫した総合的な方針をまず打ち出し、それに基づく具体策を築くべきではないか。
ミクシィは4月14日、SNS「mixi」のユーザー数が2000万人を突破したことを発表した。2004年2月のサービス開始から6年、07年5月の1000万人突破から3年で達成。「4000～5000万人規模を目指したい」と笠原健治社長は意気込みを述べ、グローバルなSNSプラットフォーム競争に備えてサービスを継続的に強化する考えを示した。
CM展開も「性急なユーザー獲得は目指していない」
「2000万人突破は思ったより早かった」――mixi登録ユーザーの月間増加数はここ2年ほど20～30万人前後で落ち着いていたが、「mixiアプリ」や、同じ学校のユーザーを探せる「mixi同級生」開始などで徐々に増加。今年3月、招待状なしで使える登録制をスタートするとともに全国でテレビCMを展開した効果で、74万人に急増した。
「性急なユーザー獲得は目指していない」という。実際、テレビCMも、友人や同僚がmixiでコミュニケーションする様子を描くドキュメンタリー風。ネットサービスのCMで定番となっている、サービスのURL表示や、「続きはWebで」など検索を誘導するための内容もない。
「mixiは説明しづらいサービス。新規ユーザーにも、人と人との心のつながりというmixiのコアバリューを理解した上で入ってもらった方が、アクティブに長く使い続けてもらえると考えた」ためという。CMは3月でいったん終了。CMがきっかけで始めた人の継続利用の状況などを調査し、効果を検証していく。
登録制、マス広告展開を前に、友人とつながる機能も強化してきた。「mixi同級生」は、これまでに413万人が利用。mixi同級生経由でのマイミク申請は、承認率が平均より10％高いという。
今後は「mixiアプリ」の拡大や、Twitter風ひとことサービス「mixiボイス」の機能強化など、地道な改善でユーザー数を積み上げていきたい考えだ。
mixiアプリ好調 GREEやモバゲーは「まったく気にしていない」
mixiアプリは予想を上回る好調。4月1日現在、PC版で904アプリ、モバイルで523アプリが登録されており、昨年12月末時点でのページビューは109億に上るが、まだまだ伸びしろがあるとみる。
「国内ゲーム会社や、海外の有力ソーシャルアプリベンダーにもう少し多く参入してもらえるよう働きかけている。協力が得られれば、大ヒットアプリがさらに出てくるのでは」
GREEやモバゲータウンがソーシャルゲームで収益を急拡大させている一方、mixiはゲームの利用増を収益につなげられていないが、その違いは「まったく気にしていない」という。
「GREEやモバゲーは従来のオンラインゲーム市場を狙っているが、mixiのソーシャルアプリは現実社会と地続きの人脈でコミュニケーションするためのもの。狙っている市場がまったく違う。mixiアプリは収益の立ち上がりには時間がかかると思うが、中長期的に広く大きな市場を作りたい」
mixiアプリのソーシャルゲームの中には、プレイしているマイミクシィが多いほど有利に進められるものもあり、ゲームのために見知らぬユーザー同士でマイミクを募る、オンラインゲーム的な動きも出ている。同社は、アプリ用のマイミク募集を公式コミュニティーで行わないようアプリケーションプロバイダーに知らせるなど、対策を取っているという。
Twitterとmixiボイスは「住み分けられる」
Twitterユーザーが拡大しており、「Twitterを始めてからmixiへのログインが減った」という声もある。笠原社長は「Twitterのオープン性はすばらしいと思う」とした上で、つぶやきをネット全体に公開することが前提のTwitterと、マイミクのみに公開できる「mixiボイス」は「中長期的には住み分けられる」とみている。
「mixiボイスの利用は伸びており、今後の改善で大きく伸ばせる」。mixiボイスの機能強化も、今後発表する予定だ。
「グローバルなSNS競争、始まったばかり」
mixiの伸びしろはまだ広いとみている。「米国のFacebookや韓国Cyworldはそれぞれ自国の人口の半分ぐらいが使っている。mixiもサービスの改善を積み上げることで、まだまだ伸びしろがあるのでは。より多くの人により楽しくコミュニケーションしてもらう中で、3000万～5000万人に到達できればいい」
競合は、モバゲーやGREEではなく、Facebookや中国「開心網」「人人網」など現実の人間関係をベースにした世界のSNS。ミクシィは2008年から中国に現地法人を設立してSNSをスタートしているが「まだうまくいっていない」という。
「世界68億人のうち、数十億人がSNSを使う時代が来るのでは。世界最大のFacebookでもまだ4億人で、競争は始まったばかり。サービスの質を高め、グローバルなSNSに互していけるよう、日本発のSNSとして頑張りたい」
mixiが2000万ユーザー突破-- 6年間の軌跡を振り返る
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」の会員数が4月14日に2000万人を突破した。2004年2月のサービス開始から6年。節目の数字に到達した。「ゆくゆくは3000万、4000万人を目指したい」とミクシィ代表取締役社長の笠原健治氏は語る。これまでのmixiの歩みを記事とともに振り返ってみた。
2000万人という数字は、たとえばオーストラリアやルーマニア、スリランカなどの人口と同規模。日本の携帯電話キャリアの加入者数と比べると、ソフトバンクモバイル（約2187万人、2010年3月末）に近い。
そんなmixiも最初は運営会社のミクシィ（当時イー・マーキュリー）社内のメンバー間で招待しあうところからスタートした。ID取得第1号はmixiを開発した衛藤バタラ氏。笠原氏は第2号ユーザーだった。
2010年3月からは登録制も併用しているが、当時はmixiといえば「招待制」だった。すでに知っている人と旧交を温めるというサイト設計はいまも変わらない。これこそが「ソーシャルネットワーキングサービス」の定義であると笠原氏は折に触れて語っている。
mixiの会員数は順調に伸びた。2004年7月に5万人を超え、2カ月後の9月には10万人を突破。11月25日には20万人を突破した。2004年はおよそ2カ月間で10万人ずつ増加するペースだった。
2005年1月には30万人を突破。4月に会員数が50万人を超え、わずか4カ月後の8月にはついに100万人を突破。サービス開始から17カ月2週間というハイペースだった。年末までにさらに倍増し、200万人を突破した。最初の100万人に到達するまでには17カ月と2週間を要したが、次の100万人は4カ月と1週間。約4分の1の期間で達成した。
2006年1月、イー・マーキュリーは社名を現在の「ミクシィ」に変更し、mixiを中核事業に位置づけることを発表した。すでに会員数は250万人。1日あたりのページビューは1億PVを超えていた。
2月、社名が変更されたタイミングで笠原氏にインタビューした。「サービスを続々と投入する新生ミクシィのこだわり」という記事で、mixiの収益構造、IPOの予定、競合のグリーをどう見ているかなどの質問に笠原氏が答えてくれた。
3月には会員数が300万人を突破した。2005年12月6日に200万人を突破してから、300万人まで増加するまでの期間は84日間。成長のスピードは止まらなかった。
9月14日にはついに東証マザーズに上場。市場の注目度は高く、上場初日は値が付かなかった。ミクシィは一気にマザーズ市場のリーダー格となった。新規上場から2日目の9月15日、朝方に付けた初値は295万円だった。
同時期、笠原氏にmixi開発秘話を聞いた。そのインタビュー記事によれば、2003年夏から新サービスの検討を始め、同年10月には「SNSをどうしてもやりたい」という気持ちが固まっていたという。
2007年1月にはmixiの会員数が800万人を突破した。これは20代前半人口の約3分の1が利用している計算だった。さらに携帯電話向けサービスである「mixiモバイル」の1日あたりのPVは1億を超える規模に成長した。
5月にはついに1000万人に到達。2004年2月にサービスを開始して以来、3年3カ月での達成だった。
ミクシィは8月に神宮前の新オフィスに移転した。
2008年7月には、会員数が1500万人を超えた。笠原氏は「サードパーティーが、『mixi』の中で自由にアプリケーションを構築・運営できるようなプラットフォームを構築することで、引き続きユーザー数の拡大を目指していきたい」とコメント。1年後に登場することになるmixiアプリを、今後の成長の柱に据える考えを示した。
2009年はmixiアプリ一色となった。4月に開催したイベント「mixiアプリ カンファレンス 2009」で笠原氏は、「mixiアプリ開放は過去最大の変革」と演説した。8月にmixiアプリが公開され、mixiがついに「正式サービス」となった。サービス開始から5年、やっとロゴからベータ表記が取れた。
mixiアプリは順調な滑り出しとなり、「サンシャイン牧場」のような人気アプリも多数登場。2008年以降、PV、ユーザー数が伸び悩んでいたmixiの救世主となった。
「ぐるなび」上海版の閲覧５割増 ネット各社、海外に力
日本のインターネットサービス企業が相次いで海外関連事業の収益拡大に乗り出している。飲食店情報サイトの「ぐるなびや医薬品情報提供のエムスリーが2010年度に海外子会社の黒字転換を見込むほか、旅行サイトの一休も中国語サイトを近く新設する。消費低迷で国内での収益の伸びはやや鈍化しており、国内で成功したビジネスモデルを生かし、成長著しい中国の消費者など海外需要を取り込むことで業績拡大を目指す。
ぐるなびの中国子会社は10年度に営業黒字化を見込む。05年の設立以来初めて。飲食店向けに旧正月（春節）の宴会や母の日のコース料理を提案するなど店舗の運営も支援しており、サイトへの掲載を希望する店舗が徐々に増加。加盟店からの会費収入が伸びている。
上海版サイトは最近の閲覧数が月間3000万回超と前年比５割増の勢い。中国で店舗運営支援型のサイトは珍しいといい、現地子会社の売上高も２億円程度と09年度に比べて倍増する見込みだ。加盟店数をさらに増やし、早期に月間１億回の閲覧回数を目指す。中国では米グーグルが本土でのネット検索事業から撤退したが、中国のネット関連事業は高成長を続けている。
日経電子版の会員が30万人を突破
日本経済新聞社が３月23日に創刊した「電子版（Web刊）」の会員が14日、無料・有料読者を合わせて30万人を突破した。電子版はパソコンでも携帯電話でも、確かな情報とデータ、最新の映像をいつでも閲覧できる新しいメディアとして登場し、幅広い読者層に受け入れられ始めた。
電子版は最新ニュースをより速く伝えるとともに、より深堀りした多彩なコンテンツが特徴。なかでも、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と東芝の次世代原発開発をめぐるニュースとその真相に迫る「コンフィデンシャル」や、最新の話題について読者投票してもらう「クイックVote」などの記事が注目を集めた。機能面では登録キーワードに基づく自動記事収集などを備え、過去５年間の記事検索を月25件まで基本料金内で利用できる。
「続きはTwitterで」のCMが登場
「続きはWebで」ではなく「続きはTwitterで」――4月14日に放送が始まった、ボトル缶入りコーヒー「ジョージア エスプレッソ ブラックス」（コカ・コーラシステム）のテレビCMで、Twitterと連動した企画が行われている。
CMは、織田信長が本能寺で攻撃を受けながらもコーヒーを飲んで落ち着いているという内容で、最後に「続きはTwitterで」という音声と、「本能寺は変」という文字でWeb検索するよう誘導する画像が出る。CM映像はWebサイトでも公開している。
Twitterと連携した特設サイト「本能寺は変～信長は生きていた～」で歴史SF小説を展開。4月14日時点では、「譲司 阿太郎」という、信長の顔アイコンの28歳サラリーマンが、「@george_ataro」というアカウントで仕事の様子をツイートしている。
商品の広告メッセージである「いいものはちょっとずつ」にかけ、Twitterを活用。今後、8人の登場人物が1日数十回に分けて「ちょっとずつ」Twitterでストーリーをつぶやくという。
任天堂、米社に逆転勝訴 コントローラー特許侵害
任天堂の家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ」などのコントローラーに関する特許侵害をめぐり、米連邦高裁は１３日、任天堂に２１００万ドル（約１９億５千万円）の損害賠償と販売差し止めを命じた２００８年のテキサス州の連邦地裁陪審評決を覆す決定を下した。任天堂が逆転勝訴したことになる。
米メディアによると、米アナスケープ社は０６年、任天堂の「Ｗｉｉ」や「ゲームキューブ」などの振動機能付きコントローラーが、アナスケープ社の保有する特許を侵害したとして任天堂と米マイクロソフトを提訴していた。マイクロソフトとは０８年に和解した。
「買ってはダメ」レクサスＳＵＶ、一時販売停止
【ニューヨーク＝小谷野太郎】トヨタ自動車は１３日、高級車ブランド「レクサス」のスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＧＸ４６０」の米国での販売を一時停止すると発表した。
米消費者専門誌コンシューマー・リポートが同日、急ハンドルを切った際に横転の恐れがあるなどとして「買ってはいけない車」に指定したことによる措置だ。
トヨタは「問題点を検証し、必要があれば改善する」と説明している。大規模リコール（回収・無償修理）問題で対応の遅れを批判されたことから、早期に対応して顧客の不安を取り除きたい考えだ。
関西最大級のアウトレット 滋賀で７月に開業へ
三井不動産は１３日、アウトレットモール「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」を７月８日に滋賀県竜王町で開業すると発表した。敷地面積は約１８万平方メートルで関西では最大級。名神高速道路の竜王インターチェンジに近く、京阪神や名古屋方面から年間４００万人の来場を見込む。
衣料品や生活雑貨の店舗、飲食店など計１６５店が出店。人気ファッションブランドの「ＺＡＲＡ」や「セシルマクビー」などのアウトレット店も出店する。
【中日社説】
高速新料金 場当たりではないのか
2010年4月14日
車種別に上限料金を導入するなど、高速道路の新料金制度が発表された。一部無料化に対応するものだが、無料化や従来の割引財源の道路建設への転用も含め、場当たり主義の感をぬぐえない。
首都高速、阪神高速、本州四国連絡道を除く高速道路の新料金体系は、軽自動車千円、普通車二千円、大型車五千円など車種別に上限料金を設け、従来の割引制度は原則撤廃、六月から実施する。
前政権から、ＥＴＣ搭載車の休日料金上限を千円とするなどの割引が実施中だ。新料金は、六月から高速全体の１８％で始める無料化とセットで、全車両対象という点を除けば、従来の制度の変形とみることもできる。
新料金体系では、平日の遠距離走行が割安の半面、近距離利用の車は実質値上げとなる。新料金体系や一部無料化で、他にどのような問題が予想されるか。
車の通行量がさらに増えるかは路線・区間で違い、渋滞の発生や排ガスの変動は即断できない。しかし他の公共交通への影響が強まるのは避けられまい。
ＪＲ七社は、休日割引の減収が上限料金導入などで二倍に膨らむと見込み、先に上限料金制度の見送りを求めた。フェリー業界では、伊勢湾フェリーが九月末で三重県鳥羽市－愛知県・伊良湖航路を廃止、会社も清算する。
高速道路無料化という民主党の政権公約は降ろさず、一方で新しい料金体系を導入する。二〇一〇年度予算で公共事業費を削減、無駄な道路建設は抑制としつつ、以前からの料金割引原資三兆円のうち一・四兆円を、高速道路整備に転用可能の法改正を進める。これは約束違反ではないか。
割引原資の転用で、東京外郭環状道路や名古屋環状２号の新規着工、東海北陸道一部区間の四車線化などが整備対象に挙がっている。転用が一部料金実質値上げの理由との批判もある。
新料金体系で、上限料金をＥＴＣに関係なく全車両に適用する点は、不公平の是正として評価できる。だが政権交代後の高速道路に関する施策全体を見ると、矛盾したつぎはぎが目立つ。
国民は右往左往するばかりだ。高速道路網は新規に建設するかしないか。建設するなら資金の負担をどうするのか。維持管理の費用も含め、受益者負担の原則は今後も貫くのか。あらためて国民を納得させる首尾一貫した総合的な方針をまず打ち出し、それに基づく具体策を築くべきではないか。
((((;゜Д゜)))新聞
毎秒100メガの高速通信網を全家庭に 総務省検討
サービスの全国一律化も視野
総務省は2015年までにブロードバンド網を全家庭に普及させる構想について、通信速度の目標を毎秒100メガビットにする検討に入った。光ファイバー通信並みの高速インターネットサービスを全国に広げ、遠隔医療や教育などの利用を促す。また、ブロードバンドサービスに、全国一律のユニバーサルサービス義務も課す方向だ。
原口一博総務相の指示で総務省のタスクフォース（作業部会）が議論し、５月中旬までに方向性をまとめる。ブロードバンド網を巡っては米オバマ政権が20年までに100メガビットに高める目標を掲げるなど、各国が整備を競っている。日本では人口の９割を超える地域に光ファイバーによる高速通信回線が敷かれているが、実際に利用している割合は３割にとどまっており、普及を急ぐ必要があると判断した。
100メガビットの超高速インターネットが実現すれば、大容量の画像診断などを多用した遠隔医療や動画を取り入れた教育などが広がるとみている。行政サービスなどの利用を進め、生産性の向上につなげたい考え。ただ実現するには技術的な課題も多い。
ブロードバンド網の普及をにらみ、ユニバーサルサービス義務を課す対象を、電話からブロードバンドサービスへと見直すことも検討する。電話の契約数が減る一方、ブロードバンドサービスの需要が増えるためだ。
ユニバーサルサービス制度は電話を対象に02年度につくられ、山間地や離島など採算のとれない地域でもサービスを維持するコストを通信事業者が負担している。実際には利用者に転嫁し、１回線当たり月８円を徴収している。対象を見直すとこうした料金が上がる可能性もある。
シャープ、携帯電話で海外進出 欧米や中国へ
【北京＝多部田俊輔】伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めた。シャープは米マイクロソフト（ＭＳ）と組んで５月以降、欧米でスマートフォン（高機能携帯電話）「ＫＩＮ（キン）」を発売、中国でも第３世代携帯電話サービス（３Ｇ）に対応した端末を本格投入する。国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていた国内勢だが、汎用性のある基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォンの人気やアジアでの３Ｇ普及で再進出の環境が整い始めている。
「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
シャープの大畠昌巳執行役員・情報通信事業統括は「キンで欧米市場に再チャレンジしたい」と意欲を示す。スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳとの提携を通じて欧米市場を開拓する方針だ。
一方、中国では13日、2010年末までに、中国での携帯電話販売店を現状の５割増の１万店まで増やすと発表した。内陸部や中小都市を中心に販売店を増やすほか、携帯電話専売店に加え、家電量販店での販売も拡充する。
品ぞろえも09年の新機種投入は10機種だったが、10年は22機種を発売する。このうち３Ｇに対応した端末は前年の５倍の10機種発売する計画。スマートフォンも今夏に投入する予定で、現在0.1％にとどまる３Ｇ端末のシェアを10％まで伸ばしたい考えだ。
「カラー液晶もカメラ付き携帯も世界初だったのになぜ海外に出られないのか」。シャープの海外での巻き返しは片山幹雄社長が就任以前から温めていたプロジェクトだという。日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。その結果、「ｉモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。今後はＭＳ、アップル、グーグルなどの世界標準に準拠して海外市場での巻き返しを狙う。
バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「海外のＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。
＜ＰＳ３＞５００万台を突破 ＦＦ１３発売後３カ月で１００万台ペース
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の累計国内販売台数が５００万台を突破したことが１３日、エンターブレインの調べで明らかになった。
ＰＳ３は、スーパーコンピューター並みの半導体チップを内蔵、ブルーレイ・ディスク搭載でハイビジョン画質の高精細な映像でゲームが楽しめる。約５万円の高値で発売され、ソフトに巨額な開発費が必要となるため、対応ソフトが不足するなどが原因で普及が伸び悩んだ。０９年３月に３００万台を突破し、９月に新型が発売されると売り上げが加速。同１２月に大作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（スクウェア・エニックス）が発売され、０９年１２月に４００万台を突破、約３カ月で１００万台のハイペースで売り上げている。
ＰＳ３向けソフトの売り上げ上位は、１位が「ＦＦ１３」（約１８８万本）、２位が「メタルギア ソリッド ４」（約７０万本）、３位が「龍が如く４」（約５３万本）。任天堂の「Ｗｉｉ」は今年２月に１０００万台を突破している。
フジテレビ、独自のミニブログサービス「イマつぶ」提供開始
フジテレビジョンは13日、独自のミニブログサービス「イマつぶ」を開始した。見てわかるように「今つぶやく」の略で、Twitterライクな機能を提供する。利用は無料だが、フジテレビIDの登録（無料）が必要となる。PCや携帯電話、iPhoneに対応する。
「イマつぶ」は、140文字以内のつぶやきを投稿してユーザー同士でコミュニケーションできるサービスだが、絵文字やデコメに対応していることがTwitterとの差別化ポイントという。また、1つのIDで3個の「つぶやきネーム」とそれに対応したプロフィールを登録できるため、職場やプライベート、本名とニックネームなどで使いわけられるとしている。
「イマつぶ」は、フジテレビが当日開設した同社の第2公式サイト「1924.jp」のコンテンツ第1弾として公開したものだ。
「1924」とは、その後の人生の価値観を大きく左右するタイミングである19～24歳を応援するために同社が開始したプロジェクトの総称。デジタルネイティブ世代である19～24歳をコアターゲットとして、テレビ番組とWebコンテンツを連動させたコンテンツを展開していく。
フジテレビ執行役員デジタルコンテンツ局長の大多亮氏は、Twitterの利用者は比較的高所得層で平均年齢も30代と高めと言われていることから、「イマつぶ」ではもっと下の「1924」世代が、携帯電話から絵文字やデコメ、写真を簡単に投稿できるよう考慮したと説明する。
若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」
「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。
現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。
将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」
2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。
グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35～44歳が最も多かったことが分かった。35～44歳が34%と最も多く、25～34歳(17%)、45～54歳(同)、0～17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。最も多いのは35～44歳で全体の36%を占めている。そして2番目となったのは、45～54歳の22%だ。もはやユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。
最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が２ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ？何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。ただ、未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。
「孫の可愛さを語ろう！！とか嫁が憎いだとか
老人ホームで暮らす香具師集まれ！とか
そんなスレばかりになるのだろうかいつか」「今の若者にとってはビビッドなものではありません」
メディアジャーナリストの津田大介氏は、自身の経験として「以前より2ちゃんねるを見なくなった」と話す。2ちゃんには有益な情報が掲載されている面もあり、活用していた。しかし、ツイッターのようにリアルタイムで欲しい情報が手に入るツールが登場したため、2ちゃんの利用頻度が減ったという。
津田氏は、2ちゃんねる誕生時と比較して、コミュニティーサイトをはじめ選択肢が増えたことで、若者が移っていったのではないかと言う。「もともと2ちゃんねるは、ある程度ネットリテラシーが高くないと使いこなすのが難しいものでした。一方で、ミクシィやモバゲータウンなどは、ゲームやソーシャルアプリといった低年齢層にアピールするサービスを提供し、若者ユーザーを獲得していったのです。10年前の若者には2ちゃんが『ビビッドなもの』だったのが、今の若者にとってはそう感じられなくなったのでしょう。（2ちゃんに）若者を取り込む要素はありません」
このままでは2ちゃんの高齢化は避けられないが、「それはあらゆるメディアの宿命」と津田氏はいう。しかし若者は「2ちゃんは見ないが、『痛いニュース』は見る」というように、「まとめサイト」を見て必要情報を効率的に得ている可能性もある。今後、「まとめサイト」への細分化がどのように進むかで、若者にとっての2ちゃんのあり方が変わることも考えられる。
オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談（4月14日付・読売社説）
年初以来、きしみ続けていた米中両国関係を、ひとまず修復したと言えるのだろう。
オバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の両首脳が、５か月ぶりに、ワシントンで会談した。
相互依存関係が強まり、世界の景気回復や核不拡散の問題など両国が連携すべき課題は数多い。台湾やチベットなど２国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形だ。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、対立の表面化を回避しようとする動きがうかがえた。
対ドルの人民元相場は、２００８年夏から１ドル＝６・８元程度で動いていない。中国が輸出産業を保護しようと、市場介入で元の上昇を抑制しているからだ。
これに対し、今秋に中間選挙を控えた米議会では、元安が米国の産業界に打撃を与え、失業問題を悪化させているとして、反発が根強い。中国製品に報復関税をかける制裁法案も浮上しつつある。
首脳会談は表向きは対決ムードを避けた。だが、大統領が人民元切り上げを求めたのに対して、胡主席は「外圧の中では改革を進められない」と牽制(けんせい)し、自主的に判断する考えを示した。
米政府は、１５日に予定していた為替報告書の発表を延期し、中国を「為替操作国」に名指しすることを先送りしたばかりだ。
大統領は輸出戦略を打ち出し、雇用の拡大を重視しているが、当面は対中圧力を和らげ、元切り上げを待つ構えだろう。
しかし、中国がいつ改革に踏み切るかは不透明だ。早期に動かなければ、米国内の対中強硬論が勢いを増し、対立が先鋭化しかねない。中国は決断を急ぐべきだ。
中国経済は金融危機を克服し、２けた成長を回復したが、過剰マネーによる不動産価格の高騰など元安に伴う副作用も目立つ。
ここで過度な市場介入をやめて元高を容認し、バブルを退治することが中国にも利益となろう。
イランの核開発疑惑では、国連安全保障理事会での追加制裁決議の早期採択を目指す米国に対し、胡主席は、中国も国際的な核拡散防止体制を維持する義務があるとして、協力する姿勢を示した。
中国は原油の輸入先や投資先として、イランとの関係を深めているだけに、米側に一定の歩み寄りを示したと言える。
米中両国は自国の利益だけにとらわれず、国際的な課題解決に冷静に取り組んでもらいたい。
サービスの全国一律化も視野
総務省は2015年までにブロードバンド網を全家庭に普及させる構想について、通信速度の目標を毎秒100メガビットにする検討に入った。光ファイバー通信並みの高速インターネットサービスを全国に広げ、遠隔医療や教育などの利用を促す。また、ブロードバンドサービスに、全国一律のユニバーサルサービス義務も課す方向だ。
原口一博総務相の指示で総務省のタスクフォース（作業部会）が議論し、５月中旬までに方向性をまとめる。ブロードバンド網を巡っては米オバマ政権が20年までに100メガビットに高める目標を掲げるなど、各国が整備を競っている。日本では人口の９割を超える地域に光ファイバーによる高速通信回線が敷かれているが、実際に利用している割合は３割にとどまっており、普及を急ぐ必要があると判断した。
100メガビットの超高速インターネットが実現すれば、大容量の画像診断などを多用した遠隔医療や動画を取り入れた教育などが広がるとみている。行政サービスなどの利用を進め、生産性の向上につなげたい考え。ただ実現するには技術的な課題も多い。
ブロードバンド網の普及をにらみ、ユニバーサルサービス義務を課す対象を、電話からブロードバンドサービスへと見直すことも検討する。電話の契約数が減る一方、ブロードバンドサービスの需要が増えるためだ。
ユニバーサルサービス制度は電話を対象に02年度につくられ、山間地や離島など採算のとれない地域でもサービスを維持するコストを通信事業者が負担している。実際には利用者に転嫁し、１回線当たり月８円を徴収している。対象を見直すとこうした料金が上がる可能性もある。
シャープ、携帯電話で海外進出 欧米や中国へ
【北京＝多部田俊輔】伸び悩む国内市場に閉じこもっていた携帯電話メーカーが海外進出へ動き始めた。シャープは米マイクロソフト（ＭＳ）と組んで５月以降、欧米でスマートフォン（高機能携帯電話）「ＫＩＮ（キン）」を発売、中国でも第３世代携帯電話サービス（３Ｇ）に対応した端末を本格投入する。国内勢は海外から撤退・縮小するケースが続いていた国内勢だが、汎用性のある基本ソフト（ＯＳ）を使ったスマートフォンの人気やアジアでの３Ｇ普及で再進出の環境が整い始めている。
「キン」はＭＳの携帯電話用ＯＳ「ウィンドウズフォン７」をベースに開発。北米では携帯電話大手ベライゾンワイヤレス向けに、欧州ではボーダフォン向けに投入する。
シャープの大畠昌巳執行役員・情報通信事業統括は「キンで欧米市場に再チャレンジしたい」と意欲を示す。スマートフォンは米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」や米グーグルの携帯用ＯＳ「アンドロイド」を搭載した携帯電話が存在感を増している。シャープは「この端末にとどまらずウィンドウズフォンを出していく」（大畠氏）としており、ＭＳとの提携を通じて欧米市場を開拓する方針だ。
一方、中国では13日、2010年末までに、中国での携帯電話販売店を現状の５割増の１万店まで増やすと発表した。内陸部や中小都市を中心に販売店を増やすほか、携帯電話専売店に加え、家電量販店での販売も拡充する。
品ぞろえも09年の新機種投入は10機種だったが、10年は22機種を発売する。このうち３Ｇに対応した端末は前年の５倍の10機種発売する計画。スマートフォンも今夏に投入する予定で、現在0.1％にとどまる３Ｇ端末のシェアを10％まで伸ばしたい考えだ。
「カラー液晶もカメラ付き携帯も世界初だったのになぜ海外に出られないのか」。シャープの海外での巻き返しは片山幹雄社長が就任以前から温めていたプロジェクトだという。日本の携帯電話はＮＴＴドコモなどが開発、販売まで手がける通信会社主導だったため、戦略上の制約があった。その結果、「ｉモード」のような先進的なサービスは生まれたものの海外に展開できない「ガラパゴス化」と呼ばれる状態が続いていた。今後はＭＳ、アップル、グーグルなどの世界標準に準拠して海外市場での巻き返しを狙う。
バークレイズ・キャピタル証券の津坂徹郎アナリストは「海外のＯＳ会社と組むことで、日本メーカーも特定の通信会社に縛られない独自ブランドの端末を世界展開する環境が整いつつある」と指摘する。
＜ＰＳ３＞５００万台を突破 ＦＦ１３発売後３カ月で１００万台ペース
ソニー・コンピュータエンタテインメントの家庭用ゲーム機「プレイステーション（ＰＳ）３」の累計国内販売台数が５００万台を突破したことが１３日、エンターブレインの調べで明らかになった。
ＰＳ３は、スーパーコンピューター並みの半導体チップを内蔵、ブルーレイ・ディスク搭載でハイビジョン画質の高精細な映像でゲームが楽しめる。約５万円の高値で発売され、ソフトに巨額な開発費が必要となるため、対応ソフトが不足するなどが原因で普及が伸び悩んだ。０９年３月に３００万台を突破し、９月に新型が発売されると売り上げが加速。同１２月に大作「ファイナルファンタジー（ＦＦ）１３」（スクウェア・エニックス）が発売され、０９年１２月に４００万台を突破、約３カ月で１００万台のハイペースで売り上げている。
ＰＳ３向けソフトの売り上げ上位は、１位が「ＦＦ１３」（約１８８万本）、２位が「メタルギア ソリッド ４」（約７０万本）、３位が「龍が如く４」（約５３万本）。任天堂の「Ｗｉｉ」は今年２月に１０００万台を突破している。
フジテレビ、独自のミニブログサービス「イマつぶ」提供開始
フジテレビジョンは13日、独自のミニブログサービス「イマつぶ」を開始した。見てわかるように「今つぶやく」の略で、Twitterライクな機能を提供する。利用は無料だが、フジテレビIDの登録（無料）が必要となる。PCや携帯電話、iPhoneに対応する。
「イマつぶ」は、140文字以内のつぶやきを投稿してユーザー同士でコミュニケーションできるサービスだが、絵文字やデコメに対応していることがTwitterとの差別化ポイントという。また、1つのIDで3個の「つぶやきネーム」とそれに対応したプロフィールを登録できるため、職場やプライベート、本名とニックネームなどで使いわけられるとしている。
「イマつぶ」は、フジテレビが当日開設した同社の第2公式サイト「1924.jp」のコンテンツ第1弾として公開したものだ。
「1924」とは、その後の人生の価値観を大きく左右するタイミングである19～24歳を応援するために同社が開始したプロジェクトの総称。デジタルネイティブ世代である19～24歳をコアターゲットとして、テレビ番組とWebコンテンツを連動させたコンテンツを展開していく。
フジテレビ執行役員デジタルコンテンツ局長の大多亮氏は、Twitterの利用者は比較的高所得層で平均年齢も30代と高めと言われていることから、「イマつぶ」ではもっと下の「1924」世代が、携帯電話から絵文字やデコメ、写真を簡単に投稿できるよう考慮したと説明する。
若者の2ちゃんねる離れ 中高年だけ残る「暗い未来」
「若者の2ちゃんねる離れ」がネットでささやかれている。2ちゃんには、開設当初からのユーザーがそのまま居残って「高齢化」する一方、若い世代は「ミクシィ」をはじめとしたコミュニティーサイトに移ったのではないかというのだ。
現在の「2ちゃんねらー」のメインユーザーは40代、さらには50代というデータも出ている。若者にとって2ちゃんは「不要」となっていくのだろうか。
将来は「孫のかわいさ語ろうスレ」
2ちゃんねるが開設してから既に10年を超えた。当時「若者」だったユーザーも当然、同じだけ年齢を重ねている。学生や若手の社会人だった人が、今は30代、40代になっていても不思議ではない。
グーグルが提供する「アド・プランナー」を使って調べたところ、年齢層は35～44歳が最も多かったことが分かった。35～44歳が34%と最も多く、25～34歳(17%)、45～54歳(同)、0～17歳(14%)と続いている。それから約1年後、再度調べてみると年齢層に若干の変化が見られた。最も多いのは35～44歳で全体の36%を占めている。そして2番目となったのは、45～54歳の22%だ。もはやユーザーの中心は40代、さらには50代の「中高年」と言えそうだ。
最近、「2ちゃんねる離れ」を扱ったネット記事が掲載された。当の2ちゃんねるにも早速その内容を語るスレッドが立った。「おっさん狙いの話題しか伸びないもん」と「高齢化」を感じている人もいれば、「若者が２ちゃんやらないことがなぜ深刻なんだ？何の問題もないだろ」と考える人もおり、受け止め方はさまざまだ。ただ、未来の姿を想像してかこんな書き込みもあった。
「孫の可愛さを語ろう！！とか嫁が憎いだとか
老人ホームで暮らす香具師集まれ！とか
そんなスレばかりになるのだろうかいつか」「今の若者にとってはビビッドなものではありません」
メディアジャーナリストの津田大介氏は、自身の経験として「以前より2ちゃんねるを見なくなった」と話す。2ちゃんには有益な情報が掲載されている面もあり、活用していた。しかし、ツイッターのようにリアルタイムで欲しい情報が手に入るツールが登場したため、2ちゃんの利用頻度が減ったという。
津田氏は、2ちゃんねる誕生時と比較して、コミュニティーサイトをはじめ選択肢が増えたことで、若者が移っていったのではないかと言う。「もともと2ちゃんねるは、ある程度ネットリテラシーが高くないと使いこなすのが難しいものでした。一方で、ミクシィやモバゲータウンなどは、ゲームやソーシャルアプリといった低年齢層にアピールするサービスを提供し、若者ユーザーを獲得していったのです。10年前の若者には2ちゃんが『ビビッドなもの』だったのが、今の若者にとってはそう感じられなくなったのでしょう。（2ちゃんに）若者を取り込む要素はありません」
このままでは2ちゃんの高齢化は避けられないが、「それはあらゆるメディアの宿命」と津田氏はいう。しかし若者は「2ちゃんは見ないが、『痛いニュース』は見る」というように、「まとめサイト」を見て必要情報を効率的に得ている可能性もある。今後、「まとめサイト」への細分化がどのように進むかで、若者にとっての2ちゃんのあり方が変わることも考えられる。
オバマ・胡錦濤 関係修復を演出した首脳会談（4月14日付・読売社説）
年初以来、きしみ続けていた米中両国関係を、ひとまず修復したと言えるのだろう。
オバマ米大統領と胡錦濤・中国国家主席の両首脳が、５か月ぶりに、ワシントンで会談した。
相互依存関係が強まり、世界の景気回復や核不拡散の問題など両国が連携すべき課題は数多い。台湾やチベットなど２国間問題の立場の違いを超え、国際的な課題の解決では、米中が協調していくことを再確認した形だ。
焦点だった人民元の切り上げ問題では、対立の表面化を回避しようとする動きがうかがえた。
対ドルの人民元相場は、２００８年夏から１ドル＝６・８元程度で動いていない。中国が輸出産業を保護しようと、市場介入で元の上昇を抑制しているからだ。
これに対し、今秋に中間選挙を控えた米議会では、元安が米国の産業界に打撃を与え、失業問題を悪化させているとして、反発が根強い。中国製品に報復関税をかける制裁法案も浮上しつつある。
首脳会談は表向きは対決ムードを避けた。だが、大統領が人民元切り上げを求めたのに対して、胡主席は「外圧の中では改革を進められない」と牽制(けんせい)し、自主的に判断する考えを示した。
米政府は、１５日に予定していた為替報告書の発表を延期し、中国を「為替操作国」に名指しすることを先送りしたばかりだ。
大統領は輸出戦略を打ち出し、雇用の拡大を重視しているが、当面は対中圧力を和らげ、元切り上げを待つ構えだろう。
しかし、中国がいつ改革に踏み切るかは不透明だ。早期に動かなければ、米国内の対中強硬論が勢いを増し、対立が先鋭化しかねない。中国は決断を急ぐべきだ。
中国経済は金融危機を克服し、２けた成長を回復したが、過剰マネーによる不動産価格の高騰など元安に伴う副作用も目立つ。
ここで過度な市場介入をやめて元高を容認し、バブルを退治することが中国にも利益となろう。
イランの核開発疑惑では、国連安全保障理事会での追加制裁決議の早期採択を目指す米国に対し、胡主席は、中国も国際的な核拡散防止体制を維持する義務があるとして、協力する姿勢を示した。
中国は原油の輸入先や投資先として、イランとの関係を深めているだけに、米側に一定の歩み寄りを示したと言える。
米中両国は自国の利益だけにとらわれず、国際的な課題解決に冷静に取り組んでもらいたい。
