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「ツイッター信者」にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方(COLUMN)
 ツイッターほど、はまっている人と興味がない人との温度差が激しいツールはないと言えるでしょう。
 前回でも触れましたが、はまっている人の中には、「ツイッターの素晴らしさをもっと広く伝えなければ!」という使命感を抱いて、ことあるごとに啓蒙活動に励もうとする“信者”が少なくありません。
 その博愛の気持ちは尊いといえば尊いのですが、勧められる側がさほどツイッターに興味がない場合は、どう対処していいのか困ります。今日も全国各地で、ツイッター信者の熱い勧誘を受けて、勧められる側が苦笑いを浮かべているという構図が繰り広げられていることでしょう。
 ツイッターをやっていない側のあなたが、そういう災難にあったときはどう対処すればいいのか。信者の勧誘に対する平和で適当なかわし方を考えてみましょう。
「ツイッター様」を否定するのは危険
 程度の差こそあれ、ツイッターを熱く勧めたがる信者のみなさんは、「ツイッターによってもたらされる新たな可能性」を信じ、そんなツイッターと人より早く仲を深めていることに、ちょっぴり優越感を抱いていると言えるでしょう。どう見ても熱が入りすぎている人の中には、ツイッターに過大な望みを託して、いまいち不本意な現状から自分を救い出してくれる救世主のように見ているように思えるケースもあります。
 いや、あくまで極端な例をあげているだけなので、「俺は違う!」とムキにならないでください。もちろん、私の周囲のツイッター好きのみなさんに対して、私がそういう目を向けているわけでもありません。
 今後の人間関係を考慮した言い訳で話がそれましたが、ツイッターを熱く勧めてくる人にとって、ツイッターにはまっていることが誇りであることは確か。何はさておき、そこを見逃さないようにしましょう。
 たとえば、最近ツイッターにはまっている同僚に、「お前もやったほうがいいよ」と熱心に勧められたとします。楽しさを説かれても、いまいちピンと来ないからといって、
「うーん、よくわかんないなあ。みんなが勝手につぶやき合ってるなんて、なんか気持ち悪い世界のようにも思えるけど」
「そのフォローっていうのをされてても、自分のつぶやきを読んでもらえる保証はないし、知り合いのつぶやきを見逃す可能性も高いわけでしょ。なんか失礼だよね」
 などと、偉大なる「ツイッター様」の仕組みを否定する言い方をしてしまうのは危険すぎます。
 ムキになってさらに熱く語ってくるぐらいならまだしも、「ハァ~」と深いため息をつきながら、救いがたい愚か者を見るような目を向けてくるかもしれません。
 まあ、わかり合えなくてもべつにいいといえばいいんですけど、お互い、相手に悪い感情を抱くきっかけになるのは避けたいところです。向こうだって、今の時期たまたまツイッターにはまっているだけで、けっして悪気があるわけじゃないし、人間として何かを失ってしまったわけでもありません。
 一生懸命にツイッターの魅力を語ってくれたら、たとえピンと来なくても、
「なるほど、そういうふうにゆるくつながるっていうのも、ユニークな考え方だね」
 と、独自性に衝撃を受けたかのような反応をしておくのが、大人の包容力であり相手をそれなりに満足させるマナーです。
 そういうふうに言えば喜ぶのはわかっていても、まるでその相手までホメるみたいで抵抗がある場合は、質問に逃げましょう。
「ミクシィとかとはどう違うの?」
 と、ライバルの名前を持ち出してきて、ツイッターの優位性をさらに語らせるもよし、
「なんか書くたびに、いちいち『なう』って言わなきゃいけないんでしょ?」
 そんな歪んだ先入観丸出しの誤解をわざとぶつけて、ひとしきり説明させるもよし。
 いずれにせよ、どうでもいいと思っている気持ちを覆い隠したまま、相手にそれなりの満足を覚えてもらうことができます。
はまりっぷりを批判するのはもっと危険
 まったくツイッターをやったことがないわけではなく、ちょっと前にアカウントを取得してやってみたけど、はまれなくて放置してあるケースも、けっこう多そうです。
 そういう状態にあるあなたに、はまっている同僚が例によって熱い口調で、
「まずは、いろんな人を探して100人フォローしてみると、面白さがわかるよ」
「何でもいいからどんどんつぶやくと、そのうち反応が返ってきて楽しくなるよ」
 とツイッター教、じゃなかった、ツイッター界における定番の説得フレーズを説いてきたとします。「ほお、そういうもんなんだ。今度やってみるよ」と適当に納得しておくのはいいとして、つい勢いで、
「しかし、ずっぽりはまってるねー。ツイッターの話をするときは生き生きしてるし」
 などと冷やかしてしまわないように気をつけましょう。はまっている人は、誇らしさの裏側に、多くは無自覚にですけど、
「自信がなくてツイッターにすがっているように見えるんじゃないか」
「根の深い寂しさをツイッターで紛らわそうとしているように見えるんじゃないか」
 といった不安を抱えています。何気ない冷やかしが引き金になって、心の奥の地雷を踏んでしまいかねません。
 そこまでややこしい話じゃなくても、はまりっぷりを感心するセリフの裏側に、
「よっぽどヒマなんだな」
「その分、もっと仕事しろよ」
 というつぶやきの気配を勝手に察知してしまいがち。
 なんせ日頃からつぶやき慣れているだけに、相手の心のつぶやきに対してもきっと敏感です。仮にカケラも思っていなかったとしても(カケラも思っていないケースは稀ですが)、相手はそう受け取るでしょう。
 はまりっぷりに対しては、ひたすら、
「オレも早くはまりたいなあ」
 とうらやましがるのが無難であり、相手に対する大人のやさしさ。単なるおためごかしではなく、そのセリフを聞いたときの相手の満足そうな表情を見ることで、大人としての深い喜びも味わえるでしょう。
ツイッターをきっかけに
相手と仲良くなる方法
 仮に、ツイッターの話題をきっかけに相手との距離を縮めたいなら、その場の口先だけではなく、次に顔を合わせたときに、
「あれから、あの人とかあの人とか、50人ぐらいフォローしてみたよ」
 と具体的な実績を話せばバッチリです。
 熱く勧めてきた相手が、上司だったり仲良くなりたい異性だったりした場合は、とりあえず勧められたとおりにやってみて、ツイッターの魔力に魅せられたフリをしましょう。
「やってみると面白いですねー。勧めてもらってよかったです」
 とまで言っておけば、さらに完璧。たとえ動機が不純でも、それをきっかけにはまってくれればこっちのものだし、信者としてはこの上ない喜びを……おっと、最後に本音が出てしまいました。
 曖昧な立場で書いてきましたが、私も何を隠そう、そこそこ熱心にツイッターを楽しんでいる信者のひとりです(ちなみに、アカウントは「otonaryoku」です)。
 この記事は、熱く勧めがちな己への自戒をこめたり、自己防衛の伏線を貼ったりしながら書かせていただきました。そんなことを踏まえつつ、それぞれのニーズや好みに応じてお役立ていただければ幸いです。



米証取委、詐欺容疑でゴールドマンを提訴
 【ニューヨーク=小谷野太郎】米証券取引委員会(SEC)は16日、低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」関連の金融商品の販売で、米金融大手ゴールドマン・サックスが投資家に誤った情報を提供して巨額の損失を負わせたとして、ニューヨークの米連邦地裁に証券詐欺で提訴したと発表した。
 利益返還や罰金の支払いを求めている。
 SECによると、ゴールドマンは2007年に販売したサブプライム関連の金融商品に関し、同商品に組み入れる有価証券の選定を、顧客の大手ヘッジファンドに行わせて投資家などに販売。ヘッジファンドは金融商品の価格が下落すれば利益を得ることができる取引を行い、巨額の利益を得た疑いがある。ゴールドマンもファンドから手数料を得ていた。
 SECは電話会見で、「金融商品に関する調査を継続する」と他の金融機関にも調査を広げる構え。これに対し、ゴールドマンは「提訴は事実無根。社の名誉にかけて争う」との談話を発表した。



大阪府の「BL規制」検討で腐女子の皆様ご立腹
 東京都がマンガやアニメにおける18歳未満のキャラクターに対する性的表現を規制する条例案を都議会に提出し話題になったばかりだが、今度は大阪府が青少年を性的対象として扱う図書類に対する実態調査を行うことを発表した。
 現時点では条例案も作成されておらず、あくまでも調査を始めることを発表しただけ。しかし、調査実施を発表した声明文に「ボーイズラブの規制検討」という文言が入っていたために、「東京がロリコンを規制するなら、大阪は腐女子を規制か!」と、ネット上では大きな騒ぎとなっている。
 2ちゃんねるに立てられたこのニュースに関するスレッドを覗くと、
「男色、しかも女性向けのものを規制する必要なんてあんのか」
「てかさー18歳未満にエロ本売ったら販売資格取消にすれば済む話じゃね?」
などの議論がある一方で、ボーイズラブを愛する腐女子たちの反応を気にかける書き込みも目立っている。しかし、そのほとんどが、
「ロリコン規制で反発食らったから反発が少なさそうな方から…って考えなんだろうか。その考えだと甘いぞ…」
「あーあ、腐女子の目が攻撃色になったら誰にも止められないというのに。大阪は腐海に沈む」
「腐女子に喧嘩売るとか終わったな」
といった腐女子を恐れるような意見ばかりで、さらには、
「もうだめだ…かけ合わされるぞ大阪…」
「府議会本とか出ても知らねーぞ」
と、規制する側がそのままボーイズラブの素材にされることを心配するネット住民まで登場。ボーイズラブの規制に関するニュースだったというのに、期せずして腐女子と呼ばれる人々がいかにネット住民から恐れられているかが浮き彫りになるという事態になっているのだ。
 大阪府がこの声明を出したその直後、400通ほどの抗議メールが殺到したという。それらのメールの送り主が誰かはわからないが、もしかしたらこれが腐女子の底力ということなのかもしれない。



【中日社説】
1Q84 ブーム超える本の力を
2010年4月17日
 作家村上春樹さんの小説「1Q84」の第三巻が発売され、書店に行列ができる人気を呼んでいる。活字離れの中、誕生したベストセラー。単なる話題性にとどまらない、本の力を感じさせる。
 「1Q84」は昨年五月、書き下ろしで新潮社から一、二巻が発売され、二冊合わせて二百四十四万部が売れた。第三巻も既に八十万部の出版が決定しており、日本の小説としては二〇〇一年の「世界の中心で、愛をさけぶ」(片山恭一著)以来の三百万部を突破することが確実だ。
 物語は、小学校時代に同級だった男女「天吾」と「青豆」を主人公に進む。一九八四年の東京が、空に月が二つある「1Q84年」に変わってしまったという超現実的な設定の中、二人の人生が交互に語られていく。鍵を握るのは、異世界の存在で、妖精のような「リトル・ピープル」。彼らは、ある宗教団体を通じて現れた。天吾と青豆はそれぞれ別の形で宗教団体にかかわる。それはリトル・ピープルの意に反する行動で、二人に追及の手が迫るというのが二巻目までの粗筋だ。
 サスペンス小説風だが、随所に村上さんらしい幻想的なイメージがあふれる。村上さんが強い関心を抱いてきたオウム真理教事件が物語の背景になっており、事件の意味を考えさせる小説でもある。
 社会現象になるまでに売れた理由としては、近年ノーベル文学賞受賞への期待が高まる村上さんが五年ぶりに発表した長編小説だったことが一番だ。加えて、出版社側が事前に内容を明らかにせず、話題性を演出したこともあろう。
 しかし、今回のベストセラーは一過性のブームではないだろう。村上さんはアメリカ文学やジャズなどに造詣が深い。それを単なる知識ではなく血肉となして語るので言葉は生き、しかも豊かだ。比喩(ひゆ)はしゃれており、幻想的な物語を作り出してきた。従来の日本文学とは異質の世界共通性が、村上文学なのだろう。中国、韓国、ロシア、欧州での翻訳も多い。
 読書離れが進む。文化庁の二〇〇八年度調査では、雑誌や漫画を除いて、一カ月に一冊も本を読まないと答えた人が46・1%。〇二年度に比べて8・5ポイントも増えた。危機感を持つ国会は、今年を国民読書年と定めた。そんな中、これだけ多くの人が、決して易しくはない本を手に取ったことは大きい。これを機に、いろいろな本に手を伸ばし、本の力を感じてほしい。
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日本製携帯で中国に挑むシャープの「国際競争力」(COLUMN)
 シャープは13日、北京で中国市場向け携帯電話の新製品11機種を発表した。中国最大手の携帯電話会社チャイナモバイル(中国移動)が展開する中国独自の第3世代(3G)規格「TD-SCDMA」に対応した機種も用意するなど、中国開拓に全力を挙げる姿勢を示す製品発表会となった。
 シャープは今春から海外展開の体制を大幅に強化している。これまでは日本の本社で海外事業を統括していたが、4月1日付で中国、米国、欧州・中東欧、新興国の4地域別に独立した本部を設置。そのうち中国と米国は常務執行役員を本部長として現地に駐在させ、迅速に意思決定できる体制を整えた。
 中国本部長に就いた菅野信行・常務執行役員は、「中国に常駐することで密着したマーケティング、迅速な意思決定をしていく。中国の急速な経済発展に追いつくつもり」と語る。
日本向け製品と同じ機能を搭載
 シャープは08年6月に中国携帯市場に参入し、画面が横向きになる「サイクロイド型」端末を4980元(約6万8000円)で発売した。その後徐々に機種数を増やし、これまでに16機種を投入してきたが、10年は今回発表した11機種を合わせ「35機種70モデルをデビューさせる予定」(菅野氏)という。
 当初は北京、上海など沿岸部のみだった販売店も、大型家電量販店を含め6000店舗にまで拡大し、10年末にはさらに1万店に引き上げる計画だ。販売台数は09年度に100万台を超え、次の目標として500万台突破を視野に入れている。
 今回発表した端末は、デジタルテレビ対応やソーラー発電機能付き、メモリー液晶搭載モデルというように、日本で発売された製品の機能やデザインを採用したものが多い。「沿岸部のユーザーは、日本へのあこがれが強い。ネットで日本の携帯電話の情報を集め、購入の参考にしている人も多い」とシャープでは説明する。
 特に女性層の人気が高いようで、北京市内のいくつかの店舗を実際に回ってみても、シャープの売り場では女性客の姿ばかりが目についた。「シャープの携帯電話にファッション性を感じてくれているようで、結果として女性ユーザーが圧倒的に多い」(菅野氏)。価格は安いものでも1500元、高ければ4000元台後半も珍しくなく、北京では高級ブランドとして「高収入の年配の男性が若い女性にプレゼントするという話もよくある」(シャープ関係者)そうだ。
海外勢にどこまで通用するか
 中国で圧倒的に売れているのはやはり安価な端末だ。実際、約7割は1000元以下で、ノキア(フィンランド)などの製品には280元といった低価格品もある。ノキアはこの価格帯で世界市場にばらまいているからこそ、世界シェアトップに立っているともいえる。
 これに対し、シャープは「(低価格モデルは)まったくやる気はない。そこまで品ぞろえを広げてしまってはブランドイメージが傷つきかねない」(菅野氏)と一線を画す。中国経済の発展で消費者の所得水準は年々上がっている。また、中国は3Gを国策として推進している。この2つの波に乗ることで高価格路線を成功させるというのがシャープの基本戦略だ。
 シャープは10年に3G端末を10機種発売する計画。いまのところ販売台数の約8割は第2世代(2G)のGSMのみに対応したモデルだが、中国では12~13年には3Gが2Gを販売台数で逆転するとの予測もある。
 今回、チャイナモバイル向けにTD-SCDMA端末を出すのも3G競争で先頭集団に立つためだ。「中国も以前は日本のように通信会社が端末を買い上げていたが、いまはメーカー自身が販売している。しかし、(国策規格である)TD-SCDMAをなんとしても普及させたいチャイナモバイルは、端末を買い上げはしないものの様々な資金援助はしてくれる」(業界関係者)という。
 TD-SCDMAを手がけるメーカーはまだ限られている。ここでいかに優位に立つかがシャープの中国戦略の大きなカギとなるのは間違いない。
 ブランドの浸透もシャープの課題だ。北京市内の携帯電話ショップを見ると、店内の看板はノキアが圧倒的に多く、次に韓国サムスン電子とLG電子、米モトローラが目につく。シャープは一部の百貨店に専用コーナーがあったりショーウィンドーの一角にまとめて展示されたりしている程度で、目立つ扱いの店舗はあまりない。現在は雑誌やウェブなどでの広告展開に力を入れており、「4月下旬には中国10都市でテレビCMを流す。大型ショッピングモールでタッチアンドトライのイベントも実施する予定」(菅野氏)という。
 女性に偏っているユーザーを男性に広げる必要もある。女性にはサイクロイド型の人気が高いため、男性向けにはタッチ操作が可能な2軸ヒンジのスイベル型をアピールし、今夏までにはスマートフォンも投入するという。「日本で人気のモデルを中国に展開する」という手法を踏襲するとすれば、ウィルコム向けに供給している「HYBRID W-ZERO3」を中国向けに販売する可能性もありそうだ。
 シャープは中国市場のニーズをつかむため「生活ソフトセンター」を設立して、現地の生活スタイルや嗜好の変化などを調査し始めた。「いまは難しいが、将来は中国ユーザーのニーズをくみ取った中国市場に特化した製品も開発していきたい」(菅野氏)という。
 日本の携帯電話市場でも、シャープは後発組といえる存在だった。現在首位を独走しているのは、液晶やカメラなどのデバイスを生かした先進的な製品でシェアを伸ばした結果だが、当時トップだったNECから顧客を奪い取る戦略が成功したことも大きい。
 当時シャープが目を付けたのが、「NECユーザーがシャープに乗り換えても違和感のないユーザーインターフェースづくり」だった。中国でも今後、シェアの高いノキアやサムスンのユーザーが移行して違和感のないユーザーインターフェースを作ることを考えているようだ。逆に、そこまでしなければシェアで上位に食い込むのは難しいということでもある。
SIMロック解除論のナンセンス
 現地で実際に目にしたシャープの中国事業からは、単に技術力を武器にした高価格路線にとどまらず、プロモーションなどのマーケティング活動やメディア対応など、地道な努力の跡がうかがえた。日本では、端末を開発して携帯電話会社に納入すれば何十万台という販売台数が見込める。しかし、中国ではメーカーが1台1台店頭で売っていかなければならないためだ。
 日本では現在、SIMロックを解除することでメーカーの国際競争力を高めようという案が検討されている。だが、シャープの海外展開を見る限り、国内でSIMロックがかかっているかいないかなど、まったく関係ない話のように思える。
 シャープは国内でトップシェアを確保しつつ中国進出で実績を重ね、米国でもマイクロソフト向けに「KIN」という端末を開発して世界2大携帯電話会社である米ベライゾン・ワイヤレスと英ボーダフォンに納入する離れ業を演じて見せた。メーカーの国際競争力とは技術力だけの話ではない。世界に認められる高い品質をベースに、現地にあったマーケティングと営業力を築いていく必要があるのだ。



トヨタ、ハイブリッド車に新型電池
蓄電能力2倍 普及へ低価格
 トヨタ自動車は2011年初めから、動力源に次世代の高性能電池であるリチウムイオン電池を採用したハイブリッド車の量産に乗り出す。現行のハイブリッド車に比べ、車体を軽くして燃費性能を向上させたり、室内を広くしたりしやすくなる。電池は自社生産とともに、将来はパナソニックとも量産する。車両価格は現行型の電池を搭載したモデルと同等に抑える。普及価格帯のハイブリッド車へのリチウムイオン電池搭載で先行し、世界市場で他社を突き放す戦略だ。(関連記事企業1面に)
 リチウムイオン電池はニッケル水素電池に比べて、一般的に加速性能に直結する出力が1.5倍程度、一度にたくさんの電気を蓄える蓄電能力は2倍程度高い。ただニッケル水素電池に比べるとコストが高く、1台あたり数十万円単位の製造原価押し上げ要因になるとされる。
 トヨタはニッケル水素電池を採用した1997年の初代プリウスの投入時から普及を優先する価格戦略を採用。次世代電池でも思い切った低価格戦略を採用し、他社に先駆けて量産効果を引き出す。



中古携帯電話の市場拡大 キタムラ参入、ヨドバシも買い取り  中古携帯電話の市場が本格的に立ち上がりそうだ。カメラ店のキタムラが販売に参入し、家電量販店では上新電機に続いて、ヨドバシカメラも中古品の買い取りを開始。携帯販売店が全国で中古品店をフランチャイズチェーン(FC)展開する動きも出てきた。新品の半分以下という価格が消費者の支持を得て数年後には携帯販売台数の5%強を占めるとの予測もあり、低迷する携帯市場で存在感が増しそうだ。
 不要になった携帯の多くは消費者が自宅に残したり、廃棄処分に回ったりしている。一部は店舗が消費者から買い取り、個人情報を消去、清掃したうえで再販している。通常、中古携帯の店頭価格は1台5000~2万5000円程度で、新品(最新機種で6万円程度)と比べて大幅に安い。
 2007年ごろから携帯・中古品の小規模店の一部が扱うにとどまっていた。ここにきて、節約志向の消費者を取り込もうと大手小売りの参入が相次いでいる。



航空業界1日2億ドルの減収
 国際航空運送協会(IATA)は16日、アイスランドの火山噴火による航空業界の減収が、1日当たり2億ドル(約184億円)を超えるとの推計を明らかにした。現時点での欠航便数などを前提にしたもので、さらに減収幅が拡大する公算もある。IATAによると、欠航による減収に加え、航路変更や、足止めされた乗客への対応などの費用がさらに追い打ちになるとしている。



天満屋 34~58歳の希望退職募集
 天満屋 (岡山、広島、香川、鳥取の4県で9店を展開する百貨店、岡山市、伊原木隆太社長) 6月から希望退職者の募集を始めることが16日わかった。約720人いる正社員のうち、34~58歳の500人が対象。応募の目標人数は定めていないという。6月上旬に募集し、応募者は8月末に退職する。消費低迷に加えて消費者の百貨店離れが進んでおり、地方の有力百貨店も人員削減を余儀なくされている。



日航の早期退職、2700人の予定を上回る応募 一部慰留や時期調整も
 会社更生手続き中の日本航空が3月から募集していた早期退職に対し、予定数の2700人を上回る応募があったことが16日、わかった。具体的な応募人数は集計中だが、退職者の職種に偏りが生じたり、全員がが一斉に退職した場合は運航に支障が生じるため、一部応募者の慰留や、退職時期を遅らせるなどの調整が必要になる。
 早期退職の募集は、主力運航子会社の日本航空インターナショナルの1700人が中心。ボーナスがゼロになるなど、経営再建の先行き不透明感が強まっていることから、応募者数が膨れ上がったもようだ。



日本の人口、2年連続減…本格的減少時代へ
 総務省が16日に発表した2009年10月1日現在の人口推計によると、日本の総人口(日本人と外国人の合計)は1億2751万人で前年比18万3000人減となり、2年連続で減少した。
 減少幅は比較可能な統計が残っている1950年以降で最大となり、同省は「本格的な人口減少時代に入った」と分析している。
 出生者数から死亡者数を差し引いた「自然動態」では、女性が初めて、死亡者数が出生者数を5000人上回る自然減少となった。男性は5年連続の自然減少(5万4000人減)だった。



「家庭」のCO2、30年までに半減 経産省が基本計画案
 経済産業省は国のエネルギー政策の指針となるエネルギー基本計画案をまとめた。家庭部門で排出する二酸化炭素(CO2)を、2030年までに半分に減らす目標を掲げる。目標を達成するため、電力やガスを効率的に使用できるスマートメーターや高効率の給湯器・照明をほぼすべての世帯に普及させる。
 19日の総合資源エネルギー調査会(経産相の諮問機関)の委員会に提示する。運輸なども含めた広義の家庭部門(くらし部門)の目標を設ける。
 20年代の早い時期に、すべての家庭や企業などにスマートメーターを導入する。政府が補助金などの支援策を講じ、電力・ガス会社と協力して設置する。
 高効率給湯器の販売台数を今後3年間で現在の2倍(200万台)、今後5年間で3倍に増やす。30年には8~9割の世帯に普及させる計画だ。発光ダイオード(LED)などの高効率照明については、30年までに全家庭に行き渡らせる。
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